韓国マネーにひざまずいた、米上院議員たち
（唖蝉坊の日記 ）より
♦米上院で旧日本軍による従軍慰安婦ならぬ性奴隷法案が可決されたそうで、
これで世界中に日本人が色情狂であるという妄言が真実となり、定説となった訳です。
これは満員電車の中で痴漢の汚名を着せられた元大学教授と同じように、
不名誉な疑惑をもたれたまま、日本人は子々孫々まで、非道でサディスティックな
強姦魔であるというそしりを受けることになったのです。
♦韓国ロビーからカネをもらってこの噂を同僚議員に振りまいてきた
マイク・ホンダはこれでまた、同国から感謝状と勲章を貰えることでしょう。
ダニエル・イノウエ議員が生きていれば、こんなことにはならなかったのでしょうが、
悪いことにマイク・ホンダはぴんぴんしているようです。
悪い奴ほどよく眠ると言う映画がありましたが、本当にカネに汚い、
邪悪な奴ほど悪運が強いようです。
この法案は１２１決議と言われるもので２００７年にアメリカ下院を通過し、
今年上院を通過したということで、
韓国では鬼の首でも取ったかのような喜びようです。
♦また同法案は２００７年に欧州議会でも決議され、
政府関係者が慌てているという話を聞いたことがあります。
欧州議会では現行７８５議席のうちわずか５４議席でも採択されるそうです。
法的拘束力はないとは言うものの次のような出鱈目が世界の既成事実となり
共通認識になると、われわれ日本人は本当に世界に顔を向けられないような
立場になります。
次の記事はどうやら在米韓国人が書いたものだろうと思われますが、
よくもそこまででっち上げたものだと憤りを禁じえません。
(転載)
アメリカ下院 121号決議案 2007年7月30日
ラントス下院外交委員長（カリフォルニア選出）ロス‐レティネン議員
（フロリダ選出）の修正案を反映した下院第121号決議案
日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる
若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため
動員することを正式に委任した。
日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、
集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた
性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。
日本の学校で採用されている新しい教科書は、
こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の
戦争犯罪を過小化しようとしている。
日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯
（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」
を希釈または撤回しようとしている。
日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、
2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議
「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。
下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に
対する支持など、日本の努力を称える。
米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎（いしずえ）で、
地域安定と繁栄の根本だ。
冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で
政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の
繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。
下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの
「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。
同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪（しょくざい）の
意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。
以下は米下院の共通した意見だ。
1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。
2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。
3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。
4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
http://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data5/data5-09.htm
♦マイク・ホンダの議会演説です、残念ですが英語です。
とにかくつべこべ言わず日本は韓国に謝るべきだとしつこく言っています。
House Resolution 121. Mike Honda on 'Comfort Women' 미하원 위안부
http://youtu.be/GkN075v8zjs
♦アメリカ上院では従軍慰安婦でなく「セックス奴隷」という呼び方に変えているようで、ラントスという下院議員は「胸が悪くなるような犯罪だ」と言ったそうです。
集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだと、云っていますが、どこにそんな証拠があるのでしょうか？
このような不当な１２５議決案は廃棄させるべきです。
安倍総理は来月オバマに会うため渡米するようですが、これは不当な議決であると苦情を申し立てるべきです。
♦常識で考えれば解りそうなことですがねえ。
兵士が銃弾薬、食料などの兵站輸送のほかに、２０万人もの足手まといを引き連れて転戦することがありえるでしょうか？
２０万の売春婦の面倒を誰が見るのでしょうか？
軍隊にはそのような女たちの面倒を見る余裕もカネもありません。
いつ敵弾で戦死するかも知れない前線で、売春婦を連れ回り、セックス三昧に耽る軍隊など人類史上、聞いたこともありません。
米上院のバカ議員どもは、戦争大好きな軍産複合体にでも聞いてみればいいのです。
そんなことが出来るものかどうかを！イタリアのベルルスコーニだってそれはできないと云う筈です。
♦いつだったか、カタールのアルジャジーラが「アメリカは日本・中国・朝鮮半島間で問題を発生させた」という記事を掲載しましたが、その中でアルジャジーラは「アメリカは、何故日本だけに対し従軍慰安婦決議案を出したのか？
アメリカはベトナム戦争で罪もない何千人以上の人々を化学兵器で殺戮をしたのに謝罪は無く、さらには暴力でアフリカ人をアフリカからアメリカに強制移住させたことにも一切謝罪していない」と述べ、「アメリカは日本・中国・朝鮮半島間にわざとトラブルを発生させ、目的を達成させたいようだ」と述べていました。
♦中韓のロビーストたちがが、日本を陥れるためにこうしたネガティブ・キャンペーンを張っているのを日本の外務省が知らなかったはずはありません。
いったい政府と在米日本大使は２００７年以来一体何をしていたのでしょうか。
どんな失策をしても公務員が責任を取らされる事はないし、敢えて火中に栗を拾うような危ないことはやらないとでも、云うのでしょうか。
この法案が上院を通過したのも、無能な左翼集団民主党政権の３年半にわたる外交的、政治的空白が生まれていたからなのです。
経済１流政治は２流と言われてきた日本ですが、今や経済も中韓に脅かされ世界から軽んじられ、無視されるまでに国の地位が落ち込み、全て３流に落ち込んでしまいました。
安倍新生政権がその流れをどこで食い止められるのかがこれからの正念場です。
♦それにしても朝鮮半島は難儀な民族が住んでいるものです。
父親金正日の影武者を注射で毒殺し、その側近であった将軍４人を迫撃砲で死刑にしたという非情な金正恩将軍、対する韓国の元大統領李明博。
彼は相当な苦労人だと聞いていましたが、北朝鮮の経済的困窮を横目に見ながら、経済援助を打ち切ったという薄情者です。
同朋に対する思いやりや民族意識などないようです。
これから北朝鮮の金正恩は飢えた狼のように誰彼の区別なく牙をむいて飛びかかってくる可能性があります。
韓国は昨日通信衛星用のロケットを打ち上げたようですが、これで北朝鮮は持病である火病にガソリンを注がれたような具合です。
国民を餓死させておいて、自分だけ肥え膨れている苦労知らずが、何をしでかすか解りません。
北朝鮮大飢饉の恐れ 国連緊急援助求める -- 新唐人テレビ日本
http://youtu.be/h78Zx2VNo9c
♦セックス奴隷を動員した日本は犯罪的ドスケベ国である、と言い張る韓国や北朝鮮では、「喜び組」と言う将軍様の大奥をどう思っているのでしょうかね。
これは親爺金正日の「喜び組」そして次が息子正恩の「喜び組」です。
時代を感じさせますが、いずれも物悲しく色気のいの字も感じません。
喜び組
北朝鮮美女軍団 2 North Korea
♦６０年代から７０年代にかけ日本のバブル全盛時代に、韓国はキーセン（妓生）パーティという名の国策売春ツアーが花盛りでした。
日本全国から観光名目で買春団体を大量に動員し、大儲けをやっていました。
あれが国策でなくてなんでしょう。
国家ぐるみでキーセンパーテイを展開していました。
年月が過ぎた今でも恥辱の大韓民国として記録されていることを知らなければなりません。
♦しかし盧武鉉（ノムヒョン）がこの制度を廃止の方向へ持っていき、ソウル五輪開催が決まった時に、国辱的キーセン宿が廃止されました。
仕事を失ったキーセンたちは、激しいデモを行ったのはまだ記憶に新しいところです。
２０１１年には韓国の売春女性たちがソウルの都心で「性売買特別法」の廃止を求めたデモを行った。
4月から性売買密集地域に対する警察の取り締まりが強化されたことに反発し、「生存権を保障せよ」、「性売買特別法を廃止せよ」などと訴えていました。
報道によると、デモに参加したのは約400人。売春女性らはソウル都心にある広場に集まり、「対策なしの集娼村（売春街）の閉鎖を即刻中断せよ」、「性労働者も労働者。労働者の人権を保障せよ」、「私たちも国民だ。国民の生存権を奪うな」、「性売買特別法を廃止せよ」などのメッセージカードを掲げ、政府の対応を強く批判しています。
♦従軍慰安婦に謝罪と賠償を要求するというアメリカ上院のバカ議員たちはこのような韓国の歴史を知って１２１議案を成立させたのでしょうか。
韓国は李氏挑戦の時代から宮中にまでキーセンを置き、清国の役人に売春婦を大量に貢いでいました。
売春は韓国の伝統的産業文化なのです。
♦従軍慰安婦という言葉も２０年くらい前に捏造された言葉であり、戦時中に従軍慰安婦というのは存在せず、いたのは韓国からの売春婦で、それも強制ではなくて日本軍に対して、韓国の売春業者、女衒たちが売り込んでいただけの話です。
♦日本の売春禁止法に似た「性売買特別法」が強権発動されると、売春婦たちは韓国を飛び出し世界中に出稼ぎに出ているそうで、その数は５０万人以上と言われています。
♦彼女等は一番近くて稼げる日本を目指してきました。
日本全国にある「チョンの間」と呼ばれる売春宿の売春婦は全員韓国人だと言われています。
ビジネスライクにさっさと用を済ませるという意味で「チョンの間」という名がついたようで、 本来のチョンの間のチョンの意味は朝鮮人のチョンではなくて、チョットの間という意味だったとも言われています。
♦国内で組織売春が出来なくなれば、財閥以外の一般人が豊かになれないような社会ですから夢よ再びとばかりに、セックスフリー特区を作ろうと提案する国会議員も出てきます。
(転載)
元ハンナラ最高委員「韓国にセックスフリー、カジノフリー地域をつくろう」
2010年11月05日10時38分
[ⓒ 中央日報日本語版]
ハンナラ党最高委員を勤めた許泰烈（ホ・テヨル）議員が「観光事業を育成するため“セックスフリー”と“カジノフリー”のタブーのない特殊地域を作らなければならない」と主張し、波紋が広がっている。
許元最高委員は３日午前、国会で開かれた経済政策フォーラムで、講師の青瓦台経済首席に「医療まで加え、その中では何でもできる画期的な観光地造成が必要だ」と主張した。
また「日本と中国の人口だけで１５億人」とし「隣近国家の高所得層を引き入れるためには特殊観光地域を選定し、画期的な観光地を造成しなければならない」と重ねて日本人と中国人観光客を狙った売春・賭博観光特区新設を主張した。
民主党の趙培淑（チョ・ベスク）議員は４日、許議員の「セックスフリー発言」に対し「許議員はキーセン観光を復活させ、国家次元でこれを誘致しようというのか」と聞き返した。
波紋が広がると許議員は「過去の“キーセン観光”のようなことを言ったのではなく、我々がもつ天恵の自然環境と伝統美風良俗、国民情緒を害さない範囲で、外国の有名観光地であるマカオやラスベガスなどのように各種規制から自由な観光特区を指定し、世界的に競争力ある我が国だけの観光商品を特化発展させていこうという趣旨で言った発言だ」と答えた。
♦遠征売春の韓国女性は今も全国で「チョンの間」営業をやっているようですね。
こうした現実を無視して日本に歴史認識を問う資格があるのか？
また、韓国マネーでアジアの古くて忠実な同盟国日本を裏切ったアメリカの上下議員たちは、これまでに自国が冒してきた奴隷狩りや先住民の大量殺戮 南米や中東諸国の資源略奪のための侵略戦争という犯罪の歴史を正しく認識しているのか?それが聞きたい。
「チョンの間」についてはこちら。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A1%E3%82%87%E3%82%93%E3%81%AE%E9%96%93
（唖蝉坊の日記 ）より
♦米上院で旧日本軍による従軍慰安婦ならぬ性奴隷法案が可決されたそうで、
これで世界中に日本人が色情狂であるという妄言が真実となり、定説となった訳です。
これは満員電車の中で痴漢の汚名を着せられた元大学教授と同じように、
不名誉な疑惑をもたれたまま、日本人は子々孫々まで、非道でサディスティックな
強姦魔であるというそしりを受けることになったのです。
♦韓国ロビーからカネをもらってこの噂を同僚議員に振りまいてきた
マイク・ホンダはこれでまた、同国から感謝状と勲章を貰えることでしょう。
ダニエル・イノウエ議員が生きていれば、こんなことにはならなかったのでしょうが、
悪いことにマイク・ホンダはぴんぴんしているようです。
悪い奴ほどよく眠ると言う映画がありましたが、本当にカネに汚い、
邪悪な奴ほど悪運が強いようです。
この法案は１２１決議と言われるもので２００７年にアメリカ下院を通過し、
今年上院を通過したということで、
韓国では鬼の首でも取ったかのような喜びようです。
♦また同法案は２００７年に欧州議会でも決議され、
政府関係者が慌てているという話を聞いたことがあります。
欧州議会では現行７８５議席のうちわずか５４議席でも採択されるそうです。
法的拘束力はないとは言うものの次のような出鱈目が世界の既成事実となり
共通認識になると、われわれ日本人は本当に世界に顔を向けられないような
立場になります。
次の記事はどうやら在米韓国人が書いたものだろうと思われますが、
よくもそこまででっち上げたものだと憤りを禁じえません。
(転載)
アメリカ下院 121号決議案 2007年7月30日
ラントス下院外交委員長（カリフォルニア選出）ロス‐レティネン議員
（フロリダ選出）の修正案を反映した下院第121号決議案
日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる
若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため
動員することを正式に委任した。
日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、
集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた
性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。
日本の学校で採用されている新しい教科書は、
こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の
戦争犯罪を過小化しようとしている。
日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯
（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」
を希釈または撤回しようとしている。
日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、
2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議
「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。
下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に
対する支持など、日本の努力を称える。
米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎（いしずえ）で、
地域安定と繁栄の根本だ。
冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で
政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の
繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。
下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの
「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。
同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪（しょくざい）の
意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。
以下は米下院の共通した意見だ。
1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。
2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。
3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。
4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
http://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data5/data5-09.htm
♦マイク・ホンダの議会演説です、残念ですが英語です。
とにかくつべこべ言わず日本は韓国に謝るべきだとしつこく言っています。
House Resolution 121. Mike Honda on 'Comfort Women' 미하원 위안부
http://youtu.be/GkN075v8zjs
♦アメリカ上院では従軍慰安婦でなく「セックス奴隷」という呼び方に変えているようで、ラントスという下院議員は「胸が悪くなるような犯罪だ」と言ったそうです。
集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだと、云っていますが、どこにそんな証拠があるのでしょうか？
このような不当な１２５議決案は廃棄させるべきです。
安倍総理は来月オバマに会うため渡米するようですが、これは不当な議決であると苦情を申し立てるべきです。
♦常識で考えれば解りそうなことですがねえ。
兵士が銃弾薬、食料などの兵站輸送のほかに、２０万人もの足手まといを引き連れて転戦することがありえるでしょうか？
２０万の売春婦の面倒を誰が見るのでしょうか？
軍隊にはそのような女たちの面倒を見る余裕もカネもありません。
いつ敵弾で戦死するかも知れない前線で、売春婦を連れ回り、セックス三昧に耽る軍隊など人類史上、聞いたこともありません。
米上院のバカ議員どもは、戦争大好きな軍産複合体にでも聞いてみればいいのです。
そんなことが出来るものかどうかを！イタリアのベルルスコーニだってそれはできないと云う筈です。
♦いつだったか、カタールのアルジャジーラが「アメリカは日本・中国・朝鮮半島間で問題を発生させた」という記事を掲載しましたが、その中でアルジャジーラは「アメリカは、何故日本だけに対し従軍慰安婦決議案を出したのか？
アメリカはベトナム戦争で罪もない何千人以上の人々を化学兵器で殺戮をしたのに謝罪は無く、さらには暴力でアフリカ人をアフリカからアメリカに強制移住させたことにも一切謝罪していない」と述べ、「アメリカは日本・中国・朝鮮半島間にわざとトラブルを発生させ、目的を達成させたいようだ」と述べていました。
♦中韓のロビーストたちがが、日本を陥れるためにこうしたネガティブ・キャンペーンを張っているのを日本の外務省が知らなかったはずはありません。
いったい政府と在米日本大使は２００７年以来一体何をしていたのでしょうか。
どんな失策をしても公務員が責任を取らされる事はないし、敢えて火中に栗を拾うような危ないことはやらないとでも、云うのでしょうか。
この法案が上院を通過したのも、無能な左翼集団民主党政権の３年半にわたる外交的、政治的空白が生まれていたからなのです。
経済１流政治は２流と言われてきた日本ですが、今や経済も中韓に脅かされ世界から軽んじられ、無視されるまでに国の地位が落ち込み、全て３流に落ち込んでしまいました。
安倍新生政権がその流れをどこで食い止められるのかがこれからの正念場です。
♦それにしても朝鮮半島は難儀な民族が住んでいるものです。
父親金正日の影武者を注射で毒殺し、その側近であった将軍４人を迫撃砲で死刑にしたという非情な金正恩将軍、対する韓国の元大統領李明博。
彼は相当な苦労人だと聞いていましたが、北朝鮮の経済的困窮を横目に見ながら、経済援助を打ち切ったという薄情者です。
同朋に対する思いやりや民族意識などないようです。
これから北朝鮮の金正恩は飢えた狼のように誰彼の区別なく牙をむいて飛びかかってくる可能性があります。
韓国は昨日通信衛星用のロケットを打ち上げたようですが、これで北朝鮮は持病である火病にガソリンを注がれたような具合です。
国民を餓死させておいて、自分だけ肥え膨れている苦労知らずが、何をしでかすか解りません。
北朝鮮大飢饉の恐れ 国連緊急援助求める -- 新唐人テレビ日本
http://youtu.be/h78Zx2VNo9c
♦セックス奴隷を動員した日本は犯罪的ドスケベ国である、と言い張る韓国や北朝鮮では、「喜び組」と言う将軍様の大奥をどう思っているのでしょうかね。
これは親爺金正日の「喜び組」そして次が息子正恩の「喜び組」です。
時代を感じさせますが、いずれも物悲しく色気のいの字も感じません。
喜び組
北朝鮮美女軍団 2 North Korea
♦６０年代から７０年代にかけ日本のバブル全盛時代に、韓国はキーセン（妓生）パーティという名の国策売春ツアーが花盛りでした。
日本全国から観光名目で買春団体を大量に動員し、大儲けをやっていました。
あれが国策でなくてなんでしょう。
国家ぐるみでキーセンパーテイを展開していました。
年月が過ぎた今でも恥辱の大韓民国として記録されていることを知らなければなりません。
♦しかし盧武鉉（ノムヒョン）がこの制度を廃止の方向へ持っていき、ソウル五輪開催が決まった時に、国辱的キーセン宿が廃止されました。
仕事を失ったキーセンたちは、激しいデモを行ったのはまだ記憶に新しいところです。
２０１１年には韓国の売春女性たちがソウルの都心で「性売買特別法」の廃止を求めたデモを行った。
4月から性売買密集地域に対する警察の取り締まりが強化されたことに反発し、「生存権を保障せよ」、「性売買特別法を廃止せよ」などと訴えていました。
報道によると、デモに参加したのは約400人。売春女性らはソウル都心にある広場に集まり、「対策なしの集娼村（売春街）の閉鎖を即刻中断せよ」、「性労働者も労働者。労働者の人権を保障せよ」、「私たちも国民だ。国民の生存権を奪うな」、「性売買特別法を廃止せよ」などのメッセージカードを掲げ、政府の対応を強く批判しています。
♦従軍慰安婦に謝罪と賠償を要求するというアメリカ上院のバカ議員たちはこのような韓国の歴史を知って１２１議案を成立させたのでしょうか。
韓国は李氏挑戦の時代から宮中にまでキーセンを置き、清国の役人に売春婦を大量に貢いでいました。
売春は韓国の伝統的産業文化なのです。
♦従軍慰安婦という言葉も２０年くらい前に捏造された言葉であり、戦時中に従軍慰安婦というのは存在せず、いたのは韓国からの売春婦で、それも強制ではなくて日本軍に対して、韓国の売春業者、女衒たちが売り込んでいただけの話です。
♦日本の売春禁止法に似た「性売買特別法」が強権発動されると、売春婦たちは韓国を飛び出し世界中に出稼ぎに出ているそうで、その数は５０万人以上と言われています。
♦彼女等は一番近くて稼げる日本を目指してきました。
日本全国にある「チョンの間」と呼ばれる売春宿の売春婦は全員韓国人だと言われています。
ビジネスライクにさっさと用を済ませるという意味で「チョンの間」という名がついたようで、 本来のチョンの間のチョンの意味は朝鮮人のチョンではなくて、チョットの間という意味だったとも言われています。
♦国内で組織売春が出来なくなれば、財閥以外の一般人が豊かになれないような社会ですから夢よ再びとばかりに、セックスフリー特区を作ろうと提案する国会議員も出てきます。
(転載)
元ハンナラ最高委員「韓国にセックスフリー、カジノフリー地域をつくろう」
2010年11月05日10時38分
[ⓒ 中央日報日本語版]
ハンナラ党最高委員を勤めた許泰烈（ホ・テヨル）議員が「観光事業を育成するため“セックスフリー”と“カジノフリー”のタブーのない特殊地域を作らなければならない」と主張し、波紋が広がっている。
許元最高委員は３日午前、国会で開かれた経済政策フォーラムで、講師の青瓦台経済首席に「医療まで加え、その中では何でもできる画期的な観光地造成が必要だ」と主張した。
また「日本と中国の人口だけで１５億人」とし「隣近国家の高所得層を引き入れるためには特殊観光地域を選定し、画期的な観光地を造成しなければならない」と重ねて日本人と中国人観光客を狙った売春・賭博観光特区新設を主張した。
民主党の趙培淑（チョ・ベスク）議員は４日、許議員の「セックスフリー発言」に対し「許議員はキーセン観光を復活させ、国家次元でこれを誘致しようというのか」と聞き返した。
波紋が広がると許議員は「過去の“キーセン観光”のようなことを言ったのではなく、我々がもつ天恵の自然環境と伝統美風良俗、国民情緒を害さない範囲で、外国の有名観光地であるマカオやラスベガスなどのように各種規制から自由な観光特区を指定し、世界的に競争力ある我が国だけの観光商品を特化発展させていこうという趣旨で言った発言だ」と答えた。
♦遠征売春の韓国女性は今も全国で「チョンの間」営業をやっているようですね。
こうした現実を無視して日本に歴史認識を問う資格があるのか？
また、韓国マネーでアジアの古くて忠実な同盟国日本を裏切ったアメリカの上下議員たちは、これまでに自国が冒してきた奴隷狩りや先住民の大量殺戮 南米や中東諸国の資源略奪のための侵略戦争という犯罪の歴史を正しく認識しているのか?それが聞きたい。
「チョンの間」についてはこちら。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A1%E3%82%87%E3%82%93%E3%81%AE%E9%96%93
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます