以下の２つの記事を読んで頂くと、いかに欧米諸国が多国籍企業や銀行に支配されているかが分かります。米政府や欧州委員会は、カネと権力を得ることしか興味がありませんから、多国籍企業のためにのみ働きます。
 
もちろんイルミナティのメンバーである多国籍企業や銀行の経営者らは世界支配NWOをもくろんでいますから、世界中の資源や個人資産や不動産を強奪しています。
 
そして世界人類を完全に統制するためには、食糧と水を支配する必要があります。
 
ということで悪魔の手先のオバマはアメリカでモンサント保護法に署名しました。
 
これでアメリカ全域の畑がモンサントや他のバイオ企業の遺伝子組み換え穀物や種で埋め尽くされることになりました。
 
アメリカの司法はこれを止めることもできなくなりました。
 

そしてヨーロッパでは、民間企業による水資源の強奪が始まっています。
 
ヨーロッパでは長い間問題視されてきた水道事業の民営化ですが、EUは、財政難に苦しむ南欧の国々を標的に、水道事業を大企業に売り渡すように迫っているのです。
 
最初は南欧の国々の水道事業の民営化を実現させ、最終的にはヨーロッパ全域の水道事業を大企業に支配させようとしています。
 
アメリカでは食糧を大企業が支配し、ヨーロッパでは水を大企業が支配する時代が来てしまいました。

どうしてこのような事が簡単にできてしまうのでしょうか。
 
これは欧米に限ったことではありません。
 
日本もTPPにより水と食料が大企業に支配されてしまう時がくるでしょう。
 
また、オバマが行ってきた様々な悪魔の政策が日本でも実行される日が来るかもしれません。
 
TPPを推進する日本政府も、共産主義であり新自由主義のイルミナティの言いなりになっているということです。

比較的自由だった欧米諸国が企業独裁共産主義に変わっていっています。
 
このままだと、イルミナティを支える下部組織の多国籍企業が欧米を支配するだけでなく世界中を支配することになります。
 
一方、既に独裁共産主義政府の中国やたぶんロシアも。。。
 
多国籍企業を使わずに自分達の権力で世界を支配しようとしているのです。

政府と軍がそれを行おうとしています。多国籍企業主導の新自由主義を併合した独裁共産主義と政府や軍主導の独裁共産主義の戦争が起きているのかもしれませんが、どちらが勝っても私達庶民は被害に遭うだけです。
 
そうならないように、世界中の人々が問題を認識し、行動に出なければなりません。。。
 
が、アメリカ人の多くが遺伝子組み換えについてさえ、よく理解していない人が多いのだそうです。嗚呼。。。
 
こんなことを言ったら失礼になるのは十分、分っているのですが。。。
 
一般的なアメリカ人って、本当に、どうしょうもないくらい脳タリンですね。

（オバマの新たな悪法について）

http://www.infowars.com/obama-betrays-america-yet-again-by-signing-the-monsanto-protection-act-into-law/
（一部）

３月２８日付け：

オバマはついにモンサント保護法に署名しました。

これまで、オバマがアメリカ市民に誓った約束とは。。。

米国内の秘密刑務所を閉鎖し、大麻を批犯罪化し、赤字財政を抑制し、憲法の第二修正案を尊重し、新医療制度で医療費を安く抑えることでした。

しかし実際に行っていることは、１６兆ドルの財政赤字（さらに赤字が増え続けている）を創り出し、NDAA（米国防権限法、

①テロ対策の所管がＦＢＩ・ＣＩＡから国防総省に移管され、

②同目的での４軍の国内運用が可能となり、

③国防長官による議会への説明があれば米軍当局はテロ容疑のある米国民を無期限で拘留・尋問する権限を与えられる。）に署名し、米国民を国内でさえも、いつでも殺害できるようになりました。

また米軍の無人機を使って海外にいるアメリカの子供たちを殺害することもできます。

さらには、米憲法の権利章典を侵害する政策を実施しています。

オバマの新医療保険制度により健康保険料が２倍も高くなりました。そしてオバマはアメリカ経済を破壊しています。


しかし、オバマのやっていることはそれだけではありません。

オバマはついにモンサント保護法に署名してしまいました。


これでオバマは米国民の心臓を刃物で一突きしてしまいました。

政治家がいくら説得力のあるキャンペーンをやっても所詮彼等は社会病質者なのです。


モンサント保護法とは。。。

試験用の遺伝子組み換え穀物を米全土で栽培するにあたり、モンサントの法的立場がUS連邦裁判所よりも優位に立つという法律です。

試験用の遺伝子組み換え穀物が全国民に被害を及ぼすような危険な穀物であることが分っても、米政府はそのような穀物の栽培や収穫を法的に阻止することができなくなりました。

また、連邦裁判所ですら、非常に危険な遺伝子組み換え穀物や種の販売や栽培を止めさせることができなくなりました。


モンサントや他のバイオテクノロジー企業は、アメリカのいかなる法律や規則に縛られることなく遺伝子組み換え穀物や種の栽培や販売ができるようになりました。今や、アメリカはモンサントの巨大な実験場と化しました。

 

モンサント保護法が成立したことにより、バイオテクノロジーのロビイストらは、科学的検査や法的改正を回避して新たな遺伝子組み換え穀物の販売や栽培を可能にさせる第一歩を勝ち取りました。

このような危険な法律により、消費者や農家や環境を守る憲法上の権利が奪われてしまい、検査を受けずに非常に危険な遺伝子組み換え穀物を全米で栽培、販売することができるようになったのです

大企業支配の米政府の陰謀はファシズムそのものです。


モンサント保護法により、モンサントや他のバイオテクノロジー企業が開発する全ての遺伝子組み換え穀物や種の栽培を米農務省が自動的に承認しなければならなくなりました。

これはまさにファシズムそのものです。

大企業が米政府を支配し、国民の全ての権利、自由、資産を破壊し略奪することで、国民の貧困化と無能化を可能にする専制政治を行っているのです。


このようなオバマのやり方に対し、民主党内部でさえ、オバマがいかに悪魔かということに気が付き始めています。

（EUの水道事業の民営化）


http://beforeitsnews.com/eu/2013/03/monitor-water-privatization-2514752.html

（概要）


３月３０日付け：

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=rbCD8HA11sg

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（ビデオ、一部）


昨年１２月にドイツの国営放送WDRは、EUのトロイカ（欧州 中央銀行 (ECB) 、欧州連合 (EU) 、国際通貨基金 (IMF) ）は、特にギリシャとポルトガルの公営の水道システムを再び民営化するように強硬に迫っていると暴露しました。


欧州議会で彼等の法案が可決されれば、欧州の水道事業は大企業に支配されることになります。 ここには最も重大な政治的変革が起きようとしていることが見え隠れしています。

 欧州の規制の裏で、EUは、１世紀に渡る計画を達成しようとしています。彼等の目的は欧州全域にわたる水道事業の民営化なのです。

公共の利益を民営化することは、ドイツだけでも何十億ユーロもの収益をもたらす投資の対象にさせるということです。

水道事業の民営化が達成されれば、待ちに待った巨大多国籍企業の水支配の勝利宣言となるのです。


その結果、水を使う消費者への影響は非常に大きいものとなるでしょう。

欧州委員会の考えは、EUの水道事業の許可証を企業に与えるというものですが、民間企業が水道の使用量を非常に安く設定することで地方自治体の水道局は水道事業を運営できなくなる可能性もあります。

ドイツ国民の８２％が水道事業を市町村に任せたいと思っています。


水はH2Oである以外に、生命の源でもあります。国連によって人々が水を利用する権利が与えられています。

ドイツでは一般的に市町村が水を管理しています。

しかしそれが変わる時がやってきます。

その結果、ドイツが激変してしまいます。


欧州委員会は最初にポルトガルで民営化を行おうことを計画しています。

彼等はポルトガル政府に対して水事業を売却するように要求しています。

パコスデフェレイラでは水道事業の民営化が既に始まっています。

市民らは、「かつてはきれいな水をこの町でも飲むことができた。

私は常に水を飲んでいた。」

「今では公共の水道水を飲むことはできない。」と嘆いています。


地方自治体は水道事業を売却したことで一時的な利益を得ましたが、その後の利益は一切ありません。

市民は民営化された現在の水道料金の請求書に唖然としています。

水を飲むために、恐ろしく高い料金を払う結果となっています。

民営化後、ここ２，３年で水道料金は４００％もはね上がりました。

そして毎年６％も値上がりをしています。

これは国家の大参事です。

財政危機で苦しむポルトガルやギリシャはお金が欲しいのです。

そのため、EUのトロイカはギリシャやポルトガルに対し、水面下で水道事業を売却するように強く迫っています。


トロイカは同時に水道事業の監視を行おうとしています。

アテネやセサロニキの水道事業の大部分が売却されることになりました。

ポルトガルでも民間企業への水道事業の売却が推進されるでしょう。


しかしポルトガルでは水道事業の民営化に反対する抗議デモが拡大しています。

なぜなら市民は水道料金の高騰と水質の低下を恐れているからです。


水道事業の民営化は財政難に苦しむ国だけの問題ではありません。

欧州委員会は彼等の驚くべき計画を発表しました。

彼等は欧州全域の水道事業の自由化を推し進めようとしているのです。

しかし彼らは一挙に民政化をせずに、徐々に裏から民営化を行おうとしているのです。

最終的には（気が付いた時には）欧州全域の水道事業が民営化されることになります。。。。