USダウ４日続落。東証も３日続落。 ＵＳダウ先物。時間外、前半は買い、後半は売り、最後に買い戻し。

日経平均は9,674円の57円安。東証1部の値上がり銘柄数は518、値下り銘柄数は1,053。出来高は19億4,698万株。

米国で低燃費車への買い換えに際して1台当たり平均4千ドルの補助金を支給する自動車買い換え促進策が8月下旬に打ち切られ、自動車販売も8月の年率換算1,410万台→9月は年率換算922万台に急減し、ISM製造業景気指数も8月の52.9→9月は52.6に低下し、雇用統計も8月の20万1千人減少から9月は26万3千人減少と減少幅が拡大したため、景気の踊り場も警戒され、週明けの東京株式市場も軟調となりました。

米国景気の2番底懸念から低金利が長期化するという見方で、ドル安円高も続きそうという危惧で、マツダなどの自動車株やニコンや富士通などのハイテク株も売られました。

三菱重工は子会社の三菱航空機が開発中の国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」を米国の地域航空会社から100機受注しましたが、納入が2014年からまだ先なので当面の業績には寄与しないことが足を引っ張り反落しました。

2016年のオリンピックがブラジルのリオデジャネイロに決まり、東京は落選したために、大林組などの建設株や豊洲に土地を持つIHIも売られました。
　
民主党が子ども手当などの財源確保で無駄な公共投資を削減することも建設株を調整させていますが、鉄鋼株も需要の3割が建設向けなので業況が厳しくなるという懸念からJFEホールディングスや中山製鋼なども売られました。

大塚金融担当副大臣が日曜日のフジテレビの番組で、返済猶予などを含む貸し渋り・貸しはがし対策制度について、ご心配いただくような内容にならないように努め、現実的な案にさせていただきたいと述べたために、銀行の負担も心配されたほどには膨らまないと見方で、三井住友フィナンシャルグループ(8316)や三菱UFJフィナンシャルグループが反発し、プロミスや武富士やアコムなどの消費者金融株にもリバウンド狙いの買いが入りました。

日経ジャスダック平均は1,199円の9円安。

ジャスダック市場ではリチウムイオン電池関連の田中化学研究所やノートパソコンの液晶バックライトのLED化でコネクターの需要拡大が期待されている第一精工なども売られ、東証マザーズ市場でもグリーや直近新規公開株のバイオベンチャーのキャンバスや日本風力開発や太陽電池製造装置メーカーのNPCなどが売られました。