年金問題、厚労相直属チーム発足へ

年金問題、厚労相直属チーム発足へ

長妻昭厚生労働相は、年金記録問題への具体的な対応策を検討するため、厚労相直属の作業チームを週内にも立ち上げる方針を固めた。

外部有識者や省内から人選を進めている。

民主党はマニフェスト（政権公約）で、１０年度からの２年間を記録問題への集中対応期間と定めており、この作業チームで詳細を詰める。

年金記録問題について、長妻氏は就任直後の記者会見で「２年間でヒト、モノ、カネを集中的に投下して、国家プロジェクトとして取り組んでいく」と強調。

すでに作業チームの立ち上げ準備を指示した。

マニフェストでは「年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で『一括補償』を実施」と明記。記録訂正手続きの簡略化や紙台帳の記録８億５千万件とコンピューター上の記録の全件照合を打ち出し、年２千億円程度の経費を見込んでいる。

作業チームでは、こうした内容を具体化させる。

中でも焦点は、保険料を納めた証拠がない「消えた年金記録」の扱いだ。消えた記録の救済を求める申し立ては総務省に設置されている年金記録確認第三者委員会が扱っているが、これまで記録回復が認められたものは申し立ての４割程度にとどまる。

被害者救済を拡大するためには、申し立て内容が「一応確からしい」という現在の認定基準を緩める必要があり、作業チームで検討を進めることになる。

また、長妻氏は作業チームを通じて記録問題の実態解明も進めることも検討。

さらに再発防止策なども取りまとめ、年金に対する信頼回復につなげたい考えだ。