[人質事件]何も解決していない 今後も日本人は犠牲になる

[人質事件]何も解決していない 今後も日本人は犠牲になる

(日刊ゲンダイ)より


横たわる「構造的問題」、それなのに国は危機意識ゼロ

日本人多数死亡の最悪の結末となったアルジェリア人質事件を受け、

政府は在外邦人・企業の安全強化策を検討する会議の設置などを検討し始めた。

独自で情報が取れず危機管理能力のなさをさらけ出した揚げ句の悲報だけに、

マズいと慌てている。


閣僚らは「テロが二度と起こらないように外交的取り組みを強化する」(岸田外相)、

「テロを起こさないように国際社会で努めていくことが大事」(石原環境相)とか

軽々しく口にしていたが、甘い。

こうした悲劇が今後も起きるのは確実だ。


テロの原因は西欧アラブの“イスラムの聖戦”だけではなく、外国資本の途上国ビジネスや

アフリカの近代化に伴う貧困などが複雑に絡み合っている。

アルジェリア一国に限定されたものでもない。

「構造的な問題」で、それは何も解決していないのだ。

国際政治学者の安井裕司氏がこう話す。

「現実に起きているテロは、グローバリゼーションに伴う近代化で生まれた

貧富の格差が根底にあります。

アラブやアフリカは独裁国家が多く、それが欧米資本とつながって富を築き上げてきた。

ところが『アラブの春』の民主化運動で、格差が可視化し、一般国民が社会の

公平化を求め、テロが政治化した。

アフリカやアラブの各国ごとにゲリラの武将が生まれ、アルカイダのお墨付きをもらい、

何かキッカケがあればテロを起こす。

しかし、アフリカを投資先と考えている資本主義国家の企業は進出を

やめることはないし、アフリカ諸国も近代化を止めることはできないので、

『構造的な問題』はなくなりません」

そんな状況下で、日本企業のアフリカ進出は増加傾向だから、リスクは高まる。

アルジェリアには日揮のほか、ゼネコンの鹿島、大成や伊藤忠、IHI。

チュニジアには住友電気工業などが出ている。

外務省によれば、アフリカの日系企業は560社にも上る。


「石油や天然ガスなど資源が豊富というのはもちろんですが、世界の市場が

飽和状態に向かい、労働コストも上昇する中で、アフリカは最後のフロンティアです。

危険でも引くに引けません」(商社幹部)

ところが外務省は、事件のあったアルジェリア・イナメナスを危険情報を最も低い

「十分注意」にしていたというから、アフリカ軽視で危機管理意識がゼロに等しい。

これでは次の犠牲者が、いつ出てもおかしくないのである。