政党支持率は民主党が18%から17%に低下、自民党も17%から15%に下がっているのだ。

政党支持率は民主党が18%から17%に低下、自民党も17%から15%に下がっているのだ。

新党の躍進で自公民は少数野党に


（株式日記と経済展望）より

新党の躍進で自公民は少数野党になる可能性もでてきた。

◆世論調査で「支持政党なし」55%に急増!!　「脱政党選挙」で「国政進出」を狙う大阪維新の策やいかに　7月4日　磯山友幸
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32928

大阪維新、国政進出はほぼ既定路線

　朝日新聞が6月26、27日に実施したインチキ世論調査によると、野田内閣の支持率は27%と、6月4、5日の調査結果から横ばいだった。

消費増税という「決断」に一定の評価をする層がいる、と見ることも可能だ。

ところが政党支持率は民主党が18%から17%に低下、自民党も17%から15%に下がっているのだ。

両党の支持率を合わせても全体の3分の1に届かない。逆に「支持政党なし」は45%から55%に急増した。

民主党にも自民党にも支持は集まっていないのである。

だからと言って、いわゆる「第3極」ができているわけでもない。

同じ調査ではみんなの党の支持率も落ちているのだ。

もはや政党は信用できないといったムードが蔓延していると言っていいだろう。


　そんな中で、動向が注目されているのが橋下徹大阪市長と彼が率いる「大阪維新の会」だ。

いったんは国政進出に消極的な姿勢を見せたが、6月28日に大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティーでは、「国を変えるラストチャンス。

皆さんの応援があれば、必ずや日本を新しい方向に導いていける自信がある」と挨拶した。

メディアが「国政進出に意欲」と報じたのは言うまでもない。

　大阪維新の本音はどこにあるのか。

何人かの政策ブレーンに聞いてみると、国政進出はほぼ既定路線というニュアンスだ。


　当初は、大阪都構想を実現するための「地方自治法改正案」が国会を通るのなら、国政に出て行く必要は無いという意見もあった。

現在でも法案は国会に上程されたままだが、「霞が関はそうやすやすと権限を手放さない。

霞が関の言いなりである野田内閣では法案は通せない」という見方が維新の会の内部で強まっている、というのだ。

地方自治法を改正するという姿勢を示す民主党や自民党とは現段階では敵対しないものの、いつでも選挙で戦える準備はする、ということのようだ。

　実際、大阪維新の会が立ち上げた政治塾では、すでに塾生888人を選抜。

このほかに、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事を委員長とした総選挙候補者の選考に向けた「公募委員会」の立ち上げも準備している。

すべての小選挙区に候補者を立てる勢いだが、地域政党である「大阪維新の会」が国政政党となって全面的な選挙戦を戦うのか、というと、それは微妙だ。

　というのも小選挙区の選挙は「顔の見える」選挙で、候補者個人への支持票が欠かせない。

にわか仕立ての候補者が、「風」だけを頼りにしてもなかなか当選できないのだ。


他党議員を巻き込んだ会派づくりが不可欠

　そこで維新の会のブレーンのひとりが言うのが「刺客型選挙」だ。

地方自治法の改正など維新の会が掲げる政策に賛成かどうかで支持を決める。

政党ではなく、個人ベースで連携相手を決めるというのである。

維新の会の方針に反する候補者のいる選挙区に絞り込んで独自候補を送り込むというのだ。


　維新の会として候補者個人を支持するとなれば、民主党から離党した小沢グループであろうが、自民党内の改革派であろうが、民主党の現職であろうが、みんなの党であろうが、すべてと連携することが可能だというのだ。


　一票でも多くの票を取った候補者ひとりだけが当選するという小選挙区制の場合、立候補する議員が所属政党を離脱することは並大抵ではない。

党の組織票なしに相手政党の候補に勝つことは至難だからだ。

消費増税法案賛成という執行部の決定に、内心反対の議員は、民主党内にも自民党内にも少なからずいる。

しかし、執行部に反旗を翻して除名されれば、次の選挙には勝てない、という恐怖心が先に立つのだ。


　民主党員の中には維新の会への鞍替えを考えている候補もいる。

だが、自分の政党に所属したまま、維新の会が支持に回ったり、対立する候補者を立てないとなれば、選挙で勝てる可能性がぐんと高まる。

維新の会からすれば、真正面からぶつかって戦うよりも、風を得ている自らの力を誇示することで仲間に取り込むことができれば、話は早いというわけだ。

　もっとも現在の民主党や自民党の党運営では、法案に対する賛否は、議員個人の信念ではなく、党の方針に基づいて投票されるのが普通だ。

いわゆる「党議拘束」である。

仮に、「政党ではなく個人を選ぶ」という選挙が行われたとしても、党議拘束が解除されなければ、議員は個人としては自由に動けない。

　維新の会の独自候補者だけで衆議院の過半数を得ることは難しいだろう。

そうなると、支持をした他党所属の議員を巻き込んだ会派づくりが不可欠になる。

それをきっかけに政界再編が起きる、というのが改革派議員の読みだ。

　政党への不信感が極まったこの段階での選挙となって、有権者はいったいどんな判断を下すことになるのだろうか。

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（コメント）

現在の小沢一郎の政治力は、かつての全盛期の頃の政治力に比べると比較の仕様が無いくらい落ちている。

小沢ガールズからの脱落者も多く最後までついてくる小沢新党は3７名まで減ってしまった。

自民党は厳正な処分を要求していますが、鳩山元総理への処分に差をつけて分断を謀ろうとしている。

これも勝栄二郎の指図どおりなのでしょうが、参院で自民がちゃぶ台返しで増税法案が通らなくなれば元も子もなくなる。

これからの鍵は、鳩山氏の動向が決める事になりますが、自民と鳩山一派が連携して小沢新党とで野田内閣不信任を突きつければ与党が過半数割れで解散総選挙しか道はなくなる。

小沢一郎もそれを狙ってるのでしょうが、勝栄二郎は500名の官僚を指図して懸命に自公民三党で法案を通す事だけを考えている。

形勢はマスコミ報道では分かりませんが、私も分からない。

気の毒なのは、大量に落選者が出る民主党の議員さん達ですが、マニフェストも守らず、マニフェストに書かれていない大増税に賛成した実績は消しようが無い。

幾ら党議拘束で仕方がなかったと言っても選挙民には通らないだろう。

民主党は政治主導を掲げて政権を取ったわけですが、霞ヶ関官僚の助けを借りなければ何も出来ないことがわかり、自民党と同じように官僚丸投げ政治になってしまった。

野田総理自身、霞ヶ関のシロアリ官僚を退治すると演説で言っていたのに、財務大臣になった途端に財務省の取り込まれてしまった。

菅元財務大臣にしても同じであり総理になったとたんに消費税増税を言い始めた。

野田総理も同じコースで消費税増税に政治生命を掛けるとまで言われましたが、消費税率を引き揚げれば税収が増えるのだろうか？　

むしろ勝栄二郎の点数稼ぎでしかないのではないだろうか。


民主党も自民党も公明党も消費税増税では、どの政党も支持しようがなくなりますが、みんなの党にも支持が集まっているとは言えない状況だ。

小沢新党も一年生議員が多く民主党への風が吹いて当選したような議員が多い。

女性議員中には二期目を目指さずひたすら議員歳費を溜め込んで何もしない議員もいるという噂も聞きますが、4年間の議員歳費を全部溜め込めば数千万円が溜まる計算になりますが、1年生議員には落選を見越してそうしている議員も多いのだろう。


小選挙区制度は、民主党か自民党の公認をもらえなければ当選する確率はきわめて低くなる。

しかし今回は民主党にも自民党にも票を入れたくないという「支持政党なし」は５５％にもなる状況であり、浮動層の動き次第では「新党」が大躍進する可能性もあります。

大手マスコミが小沢攻撃や橋下攻撃を仕掛けて来ていますが、これも勝栄二郎の仕業なのでしょうが、小沢を応援しているのは週刊現代くらいになってしまった。

財務官僚にしてみれば、政治家も国民もバカだから、牧場の子羊のように我々エリートが正しく導いていくといった思い上がりがあるのだろう。

学者達も財務省には頭が上がらないから御用学者化してしまって役に立たない。

マスコミの経済記者たちにしても記者クラブで財務省や日銀の情報に頼らなければ何の記事も書けないような記者ばかりで、財務省や日銀を批判すれば植草一秀氏のような仕打ちを受ける。

財務省が今一番警戒しているのは、橋下徹大阪市長の「維新の会」であり、霞ヶ関による中央統制体制から地方分権の主張をしている。

私が考えても何もかも東京に集めて一極集中することは国防政策からも経済政策からも好ましい事ではなく、東京の代わりになるような中核的大都市が6都市くらい必要だ。

東京圏だけでも３０００万都市になっていますが、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、北九州など1000万都市を目指して行くべきだろう。

その為には道州制も検討されるべきですが、霞ヶ関官僚にとっては中央集権体制の崩壊となり、中央による地方統制が出来なくなる。

中央官庁は外務省と防衛省位になりその他の省庁は各中核都市に分割される。

そうすれば二重行政の弊害は無くなり、天下りの特殊法人も解体しても問題は無くなる。

地方ごとに規制が異なれば地方同士の競争が起きて、企業もわざわざ霞ヶ関まで来て許認可を得る必要も無くなり、地方政府の規制を受ける事になる。

国会議員も外交と防衛問題が主題になるから多くの国会議員は要らなくなり、国会議員は半数以下に出来るだろう。

永田町にある豪華な議員会館も半数は必要なくなり、霞ヶ関の官庁街もほとんど要らなくなる。

橋本徹の大阪都構想もその一環なのでしょうが、地方分権は掛け声ばかりでなかなか進みませんが、大阪都構想関連法案も反故にされる可能性がある。

霞ヶ関官僚が壊しにかかるからだ。