USダウ睨みで動きが鈍い。出来高１５億２千万株

日経平均は17521円の41円高。東証1部の値上がり銘柄数は959、値下がり銘柄数は618。

期末で国内の機関投資家が動きにくいことや、海外投資家もOECD景気先行指数の低下を気にして日本株への買い注文が減っているため、出来高と売買代金は今年最低となりました。

三菱UFJ証券によるとOECD景気先行指数の最近の周期は、伸び率の低下がおよそ1年程度で止まる傾向が見られ、昨年4月が伸び率のピークだったので、今年4～6月期にもボトムアウトする可能性が高いと述べています。

日興シティグループ証券では2007年1月期に3度も下方修正し、コスト管理が甘い会社とレッテルを貼られていたACCESSが、汚名返上すべくコスト管理策として買収した米国子会社のリストラや受託開発の中国への移管を打ち出したことは評価したいと述べ、投資判断「1S」継続（＝買い、投機的）と論評しました。

能登半島地震の復旧工事の期待で、真柄建設や北陸電気工事、プレハブ住宅の日成ビルド工業などが買われました。