消費増税を煽ったくせに軽減税率要求する大新聞のゴーマン

消費増税を煽ったくせに軽減税率要求する大新聞のゴーマン

(日刊ゲンダイ2013/1/16)


公明党の主張を後押し

消費増税にともなう「軽減税率」の導入時期について自公がモメている。

公明党が消費税率が8%にアップする14年4月からを主張しているのに対し

自民党が難色を示しているのだが、きのう(15日)、この議論で公明を後押しする

声明を、あろうことか日本新聞協会が出した。


声明は軽減税率を新聞にも適用することを求めるもの。

すでに読売が今月9日の社説の中で、公明の主張する「消費税率を8%に引き上げる

段階で軽減税率の対象をコメ、みそ、しょうゆ、新聞などに限定、10%への引き上げ時に

対象を拡大」という2段階導入論に賛意を示していた。

生活に欠かせない食料品と一緒に「新聞」が入っていることがミソだ。

今回の声明では、〈知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある〉

〈国民がより少ない負担で、新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、

民主主義と文化の健全な発展に不可欠〉などとご立派な主張を展開している。

しかし、ホンネは違う。

自分たちのサイフが心配なのだ。昨年10月の新聞協会の大会では、朝日新聞の会長が

「経営を直撃する消費税の大波をどう乗り越えるか。

進むべき道を探り出していかなければならない」と訴えていた。

「経営側に限らず、新聞労連(労組)でも『軽減税率』は大きなテーマです。

軽減税率は欲しいが、新聞業界のエゴイズムにならないか。

そんな意見も出ていました。

つまり、文化とかなんだとか大上段に構えながら、実際は商売のためだということは

ハッキリしているのです」(大手紙記者)


軽減税率をめぐっては、コメはいいがパンはダメなのか、など、

何を優遇するかで大論争になるのは確実。

それどころか、消費税率がアップしても、商品価格に転嫁できない中小・零細企業は

山ほどある。

大新聞は、野田政権時代、無批判に消費増税を推進しながら、

いざ自分のこととなると、税金から逃げるのか。あまりにゴーマン過ぎないか。


「確かに欧州などでは生活必需品とともに新聞など

文化にも軽減税率を導入しています。

しかし、大新聞は国民の6割が反対していた消費増税を先頭に立って推進してきた。

増税を煽っておきながら、自分たちだけは保護せよなんてさもしい。

説得力はありません」(政治評論家・森田実氏)

〈民主主義の発展〉なんて聞いて呆れる。