「革命的」変革を実現するには、これからが正念場だ

「革命的」変革を実現するには、これからが正念場だ
【平成大維新】 （ステイメンの雑記帳）より

「下野なう」産経を筆頭に各マスゴミどもが「年内編成は困難」と騒ぎまくっていた１０年度予算案編成作業も無事終了し、中央官庁も仕事納めを終わって、あとはいよいよ新しき年を迎えるのみとなっている。

この年末にかけ、各報道機関が行った世論調査に拠れば、鳩山政権に対する内閣支持率が軒並み５０％を切ってきており、これに図に乗った「下野なう」惨経などは「心理学が解明した鳩山マザコン総理の正体」なる記事を掲載し、鳩山首相を貶めるのに必死である。

(新聞社の世論調査は、コンピュター処理で都合のよい数字に偏向されています)

それもこれも、産経を筆頭とする各マスゴミのネガキャンの効果がようやく上がってきたものといえるが、アホウ前政権の際は１２月時点で既に２０％台にまで低迷していたことを思えば、まだまだ鳩山政権に対する支持率は高いものと言えよう！

さて、０９年の新語・流行語にも挙げられた「事業仕分け」であるが、１０年度予算編成にあたっては、時間的な制約もあって全事業の約１５％が対象になったに過ぎない。

そして、鳩山政権は更なる「税金の無駄遣い」を洗い出すべくゴールデンウィークから次なる仕分けに着手するようだ！

（以下、引用開始）
独法など標的　ＧＷ前後に仕分け　無駄一掃　来年が正念場

行政刷新会議の「事業仕分け」は来年、正念場を迎える。
２０１０年度予算編成に際しては、９５兆円に上る概算要求を３兆円削減する目標に遠く届かず、「税金の無駄遣い一掃」は道半ば。２年目の仕分けは独立行政法人（独法）と政府関連の公益法人を天下りや無駄遣いの温床とみて標的にする方針だ。

鳩山首相は１０年度予算案について「事業仕分けの結果は大半が予算に反映された」と強調している。同時に切り込むべき無駄はまだあるとして、来年も事業仕分けを行う考えだ。

今年の事業仕分けは約３千ある国の事業のうち約４５０を対象に、１１月に計９日間にわたって実施。国民の注目を集めた。

仙谷由人行政刷新担当相は仕分け結果を踏まえ、対象外の事業も同じ視点で横断的に見直す「横ぐし」を刺すよう各省に指示したが、歳出削減効果は約７千億円にとどまり、このうち横ぐし分はわずか１千億円だった。

政権発足が９月半ばだったため、予算編成の日程が窮屈で、事業仕分けに十分な期間を取れなかった事情はある。だが、来年は同じ「言い訳」は通用しない。

行政刷新会議は、来年の事業仕分けを１１年度予算の概算要求作業が始まる前、５月の大型連休前後に行い、９８の独法や政府関連の公益法人も対象にする方針だ。予算が現場に行き渡る前に、事業を受注した各省関連法人によって「中抜き」される構造が、今年の事業仕分けで明確になったからだ。

政府は２５日の閣議で、独法と政府関連公益法人が実施している事業の見直し基準として（１）民間企業の参入を阻害している（２）地方自治体で類似の事業を行っている－などを決定。行政刷新会議は年明けから、事業仕分けに向けて基礎調査に着手する方針だ。

公益法人のうち、国家公務員ＯＢが在籍する政府関連法人は、約３６００に上るとされる。すべてを仕分け対象にすることは物理的に困難だ。無駄遣い一掃の成否は、結局は各省に「横ぐし」作業をさせる政治指導力にかかってくる。

（以上、東京新聞より引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

先の「事業仕分け」では、蓮舫議員等による「公開処刑」ばかりが話題に上ったが、実際には国の予算が現場に行き渡る前に公益法人等で中抜けされている実態が明確になっていたことは、次の「事業仕分け」を考える上でも大きな成果といえよう！

こうした国の予算配分を巡る実態は、政権交代が実現したからこそ暴かれたものである。

あのまま宦官自民政権が続いていたら、主権者の目に触れないところで貴重な予算が無駄に浪費され続けていた事はまず間違いあるまい！

そうした事を踏まえて考えれば、今回の１０年度予算編成は、日本社会の「革命的変革」を実現させるための序章に過ぎない！

GWからの「事業仕分け」第二弾を通じて編成される１１年度予算こそ「革命的変革」の本番である！

僅か１００日余りですっかり「抵抗野党」が身に染みついた自民やゴシップ雑誌紛いの記事しか掲載しない産経珍聞も、所詮は利権談合勢力の代弁者に過ぎない。

この国の主人公の座をそれら利権談合勢力から国民の手に奪い返す「平成大維新」はこれからが正念場なのだ！