中小企業の借金６千億円肩代わり 保証協、４～９月

中小企業の借金６千億円肩代わり　保証協、４～９月

各地の信用保証協会が２００９年度上期（４～９月）に中小企業の借金を肩代わりした代位弁済額が前年同期比２３・５％増の６００４億円に達したことが２４日、全国信用保証協会連合会の調査で明らかになった。

景気後退で経営が悪化、金融機関の融資姿勢も厳格化し破綻が急増した。

中小企業経営は悪化傾向が続いており、０９年度の弁済額は過去最高だった０２年度の１兆２６０４億円を上回る可能性が高まってきた。

肩代わりに伴う損失は大半が公的資金で穴埋めされるため、国民負担が膨らむのは必至だ。

鳩山政権は政府保証を付けた返済猶予制度を新たに導入し中小企業支援を強化する方針。

国民負担を抑制するため対象企業の基準明確化などが課題になりそうだ。

上期の代位弁済件数は１３％増の約５万７２００件。

保証残高は、昨年秋に始まった緊急保証制度の利用による保証残高が１５兆円に達したことなどで、３５兆４４４１億円と３月末から１兆５２５０億円増えた。

同制度は通常より審査基準が緩く、多くの業績不振企業が利用、協会の肩代わり額を押し上げている。

代位弁済額は１９９８年に導入された「特別保証制度」の影響で２０００～０３年度に膨らんだ。

これに対する損失処理で少なくとも１兆円以上の公的資金が使われたとみられる。

その後、景気回復で肩代わりは減ったが、金融危機に襲われた０８年度は緊急保証制度の導入もあり、５年ぶりに１兆円を突破した。

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信用保証協会の保証を受けられるように斡旋しているブローカーが増加しています。

資金繰りに詰まった（手形の連発・銀行取引停止・給料遅配）中小企業に対して融資枠がまだあるから手伝ってあげます。・・・成功報酬が必要。

要するに、つぶれる寸前の中小企業に救いの神が来たイメージです。

問題は、代表者の連帯保証人だけでは与信が通らないので連帯保証人を２人の条件を付けてきます。

時間的にもピンチの経営者は、社員にウソを言って印鑑証明と実印を持って来るように指示します。

もちろん本当の事はいいません。・・・白紙委任状や保証人の住所、氏名は代書で本人の年収は必要年収まで引き上げて記入（本来は年末徴収票が必要）され、返済能力の無い社員が連帯保証人に仕立てられます。

次に、ブローカーが書類を信用保証協会に持ち込み馴れ合いで審査を通してしまいます。
もちろん、連帯保証人に直接調査など一切されません。

会社は間もなく突然倒産します。・・・・やがて経営者が病気や自殺や海外逃亡などで保証人になれないので、社員が連帯保証人としてターゲットになります。

信用保証協会では５年経過すると無効になるので、４年６カ月頃に突然、実印を持って返済の手続きに来いと高圧な態度でいってくる。

やがて裁判になるのですが、弁護士に話では裁判所の実態は信用保証協会が１００％勝訴するように（デッチ上げた証拠書類や職員にウソ証言があっても）金融機関の言い分だけを受け付けます。

やがて元社員は、地獄へと落とされる。・・・実印や印鑑証明の取り扱いは慎重に。