日経平均は17,177円の17円高。東証1部の値上がり銘柄数は706、値下がり銘柄数は863。出来高は16億9,363万株、
前日の米国では9月18日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)の議事録で、0.5%の利下げが全会一致で決定したことが判明し、今後もサブプライムローン問題などで米国経済が混迷する時は当局が機敏に対応し、不安要因を除去するという安心感からNYダウも120ドル高の14,164ドルと大幅反発し、過去最高値を更新しました。
東京株式市場は追随する力も弱く、朝方の日経平均の94円高を頭に伸び悩み、物色意欲も滞りました。
10月5日にOECD(経済協力開発機構)から発表された8月のOECD景気先行指数で、日本は先進国ではイタリアに次ぐ悪化となっていたため、海外投資家の日本株への投資意欲も阻害されているようです。
三井住友などの銀行株が安く、トヨタやキヤノンなどのコア銘柄も売られ、昨日は不動産ファンドの業界再編の期待で賑わったリサパートナーズやケネディクスなども反落しました。
日経ジャスダック平均は1,902円の0.52円安。昨日まで10連騰だった、東証マザーズ指数も反落し、DeNAやミクシィも値下がりしました。
ジャスダック市場でも楽天やSBIイートレード証券、オプトなどの主力株は値下がりしました。
前日の米国では9月18日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)の議事録で、0.5%の利下げが全会一致で決定したことが判明し、今後もサブプライムローン問題などで米国経済が混迷する時は当局が機敏に対応し、不安要因を除去するという安心感からNYダウも120ドル高の14,164ドルと大幅反発し、過去最高値を更新しました。
東京株式市場は追随する力も弱く、朝方の日経平均の94円高を頭に伸び悩み、物色意欲も滞りました。
10月5日にOECD(経済協力開発機構)から発表された8月のOECD景気先行指数で、日本は先進国ではイタリアに次ぐ悪化となっていたため、海外投資家の日本株への投資意欲も阻害されているようです。
三井住友などの銀行株が安く、トヨタやキヤノンなどのコア銘柄も売られ、昨日は不動産ファンドの業界再編の期待で賑わったリサパートナーズやケネディクスなども反落しました。
日経ジャスダック平均は1,902円の0.52円安。昨日まで10連騰だった、東証マザーズ指数も反落し、DeNAやミクシィも値下がりしました。
ジャスダック市場でも楽天やSBIイートレード証券、オプトなどの主力株は値下がりしました。