日経平均は17,046円の200円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,313、値下がり銘柄数は337。出来高は20億2,857万株、
前日のNYダウが史上最高値を更新しましたが、グリーンスパン前FRB議長が、銀行は質の低い長期的な資産の買い入れに動いている兆候があり、世界的な信用収縮の最悪期は終わった可能性があるという見方を示したことや、シティグループ傘下の調査会社が住宅建設会社の株価は年初来50%下落し、割安になっていると指摘したことで住宅建設株も買われ、業績下方修正を発表したシティグループやUBSなどの金融機関も10~12月期には業績が改善するという期待から買いが膨らみ増した。
日経平均も寄り付きから17,000円を回復しましたが、その後は揉み合いが続きました。
例年10月は米国のミューチャルファンドの節税対策で、外国人による買いが縮小しやすくなりますが、今年は日本株の運用成績が悪化しているため、課税所得を引き下げるために、損切りの対象とされうのではないかといったことも気にされています。
また、民主党税制調査会の藤井会長が、2008年末以降に期限が切れる証券優遇税制を延長せずに廃止するよう求める方針を表明したことも重石となっています。
巨額損失を出した欧米の金融機関の株価も値上がりしたことが安心され、みずほや三井住友などの銀行株も値上がりし、株式分割の実施と1株単位を100株単位に変更したことで最低投資金額がこれまでの10分の1の低下した三菱UFJフィナンシャルグループも購入しやすくなったことが歓迎され、上げ幅を広げました。
日経ジャスダック平均は1,869円の8円高。有機EL製造装置で世界トップのトッキ(9813)が大幅高となりました。
前日のNYダウが史上最高値を更新しましたが、グリーンスパン前FRB議長が、銀行は質の低い長期的な資産の買い入れに動いている兆候があり、世界的な信用収縮の最悪期は終わった可能性があるという見方を示したことや、シティグループ傘下の調査会社が住宅建設会社の株価は年初来50%下落し、割安になっていると指摘したことで住宅建設株も買われ、業績下方修正を発表したシティグループやUBSなどの金融機関も10~12月期には業績が改善するという期待から買いが膨らみ増した。
日経平均も寄り付きから17,000円を回復しましたが、その後は揉み合いが続きました。
例年10月は米国のミューチャルファンドの節税対策で、外国人による買いが縮小しやすくなりますが、今年は日本株の運用成績が悪化しているため、課税所得を引き下げるために、損切りの対象とされうのではないかといったことも気にされています。
また、民主党税制調査会の藤井会長が、2008年末以降に期限が切れる証券優遇税制を延長せずに廃止するよう求める方針を表明したことも重石となっています。
巨額損失を出した欧米の金融機関の株価も値上がりしたことが安心され、みずほや三井住友などの銀行株も値上がりし、株式分割の実施と1株単位を100株単位に変更したことで最低投資金額がこれまでの10分の1の低下した三菱UFJフィナンシャルグループも購入しやすくなったことが歓迎され、上げ幅を広げました。
日経ジャスダック平均は1,869円の8円高。有機EL製造装置で世界トップのトッキ(9813)が大幅高となりました。