大塚家具、日中連合と資本提携へ ヤマダ電機とも交渉

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大塚家具、日中連合と資本提携へ
ヤマダ電機とも交渉
2019/2/13 20:54
https://this.kiji.is/468342665037677665?c=39550187727945729

　業績不振の大塚家具が、日中の企業連合と資本提携する方向で最終調整していることが13日、分かった。30億～50億円規模の資本を受け入れ、財務基盤を強化する方針だ。国内販売の立て直し策として家電量販店最大手のヤマダ電機と業務提携に向けた交渉を進めていることも判明した。大塚家具はこれまでも貸会議室大手ティーケーピー（TKP）と資本・業務提携しており、提携戦略を頼みに生き残りを目指すが、再建が軌道に乗るかは不透明だ。

　決算短信には将来的に事業が続けられなくなる恐れがあることを示す「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記が付いている。
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最近の韓国動向

ダイジェスト

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米下院議長「慰安婦合意、日本が尊重を」　韓国国会代表団に
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2019/02/13/0200000000AJP20190213001100882.HTML

議員交流のため米国を訪れている韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長と与野党代表団は１２日（米東部時間）、ペロシ下院議長（民主党）ら米議会関係者と会談した。
ペロシ氏は旧日本軍の慰安婦問題に言及し、同問題を巡る韓日合意を日本が尊重することが望ましいとの考えを示した。

ペロシ氏は「（慰安婦）被害者が権利を侵害されたことを知っている。慰安婦問題の解決に向けた努力を支持する」とした上で、
「（韓国と）日本の合意を、日本が尊重してくれれば」と強調した。
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ツッコミ待ちかな？　

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失業者19年ぶりに最大…政府「失業者増加、悪いことではない」
2019-02-13 09:25
ソース：http://naver.me/xZ1b4B5Z

●求職活動をしていなかった人たちが就職活動に乗り出し、失業者に分類
●老人雇用事業広告で、1月に60代失業者急増
●昨年、大幅に増加した建設業・製造業基底効果も

1月に失業者が19年ぶりに最大となり、就業者数の増加幅が5カ月ぶりの低水準を記録したが、政府は否定的に見る必要がないという立場だ。

これまで経済活動をしていなかった人々が就職活動に乗り出したことで失業者が増え、さらに昨年の製造業と建設業の就業者数の増加幅が大きく基底効果が作用したためだという説明だ。

企画財政部は13日、統計庁の「1月の雇用動向」発表直後、報道参考資料を出して、このように明らかにした。統計庁が同日発表した1月の失業者は、前年同月比20万4000人増加した122万4000人を記録した。これは、2000年1月の123万2000人以来、19年ぶりの最大値である…（省略）

チョン・ドンウク統計庁雇用統計課長も、「非経済活動人口が就職活動をすれば、失業者に変わる」とし、「失業者が増えることは悪いことではない」とした…（省略）

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ツッコミ待ちかな？　

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仏ルノーも韓国を“拒絶”！　労組の過激行動に「議論できない」　身動き取れない韓国自動車産業
夕刊フジ / 2019年2月13日 17時6分
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1902130007/

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝を会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から退任させた仏自動車大手ルノーが、労働組合のストライキが頻発している韓国の子会社「ルノーサムスン自動車」に、今後の製造台数の議論ができないと通告したことが分かった。同社の生産台数の約半分は、今年で契約が終わる日産からの受託生産で、ルノーから新たな製造割り当てがなくなれば、大打撃は避けられない。同社に限らず労組の過激行動が韓国自動車メーカーの首を絞めている。

　「労組がストライキを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論できない」

　複数の韓国メディアが、ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長の最近の発言として伝えた。

　ルノーが約８０％を出資するルノーサムスンは２０１４年から、ルノーと連合を組む日産が北米向けに輸出するＳＵＶ「ローグ」を受託生産している。ルノーサムスンが生産する車両の半数近くをローグが占めているとされる。

　その日産との契約は今年９月に終了する予定だ。このため、ルノーサムスンは、親会社であるルノーからの製造割り当てに期待を寄せていたが、そこに立ちはだかったのがルノーサムスンの労組だった。

　韓国経済新聞の記事を翻訳した中央日報（日本語版）によると、昨年１２月に新たな労組委員長が就任してから、労組の姿勢がさらに強硬となった。昨年１０月から今月７日まで、２８回にわたって部分ストを行い、５０００台程度の生産に支障が出たという。

　もともとローグの生産をルノーサムスンが請け負った背景には、ルノーと日産を率いていたゴーン被告の存在が大きかったとされる。そのゴーン被告が両社を追われたため、ルノーサムスンの見通しは暗い。

　韓国経済新聞は、ルノーからの新たな委託生産がない場合、「業界では４０００人水準の釜山工場の人材のうち半数ほどが職場を失うかもしれないと予測している」と紹介している。

　労組の過激行動は、ルノーサムスンに限った問題ではない。

　韓国を代表する現代自動車では、賃金交渉が泥沼化して労組がストライキを決行し、国内生産に打撃を与えた。２０１６年９～１０月のストでは、現代自の約１４万台の生産に影響し、売上損失は約３兆ウォン（約３０００億円）超に達したとされている。

　朝鮮日報（日本語版）は７日、《スト頻発、強硬労組の圧力で身動き取れない韓国自動車産業》と報じた。記事では、各国の自動車メーカーが取り組むリストラや体質改善について、「韓国の自動車業界にとっては『遠い国の話』だ。労組の圧力が強く、企業側は何もできないからだ」と指摘した。
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予想されたのに今更とかツッコミ待ちかな？　

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【ソウル時事】訪米した韓国の文喜相国会議長は現地時間の１１日、サリバン国務副長官と会談した。
韓国メディアによると、文氏は席上、悪化している対日関係について「互いにある程度、譲歩して乗り越えなければならないが、今回はそれができず、仲介者が必要だ」と指摘、「米国が従来のように、仲介者として乗り出すよう願う」と述べた。

　また、「過去を忘れることなく、直視しながら、未来志向で進んでいかなければならない」と主張した。
文氏は訪米に先立ち、米通信社とのインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいとの見解を表明。日本政府は強く抗議し、謝罪と撤回を求めている。（2019/02/12-14:40）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021200742&g=pol
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「米国が従来のように、仲介者として乗り出すよう願う」と言うのは、もうやっていないとのツッコミ待ちかな？　

韓国での「真正性」と言う言葉の意味

これも特殊なんですよ・・・

日本の真正性：
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真正性とは、正当な権限において作成された記録に対し、虚偽入力、書き換え、消去、及び混同が防止されており、かつ、第三者から見て作成の責任の所在が明確であることである。
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日本ではこの単語を「情報などが本物である」と信憑性の証明として表現するように、技術用語や法律用語として使われる
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韓国の真正性：
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記事にもあるように、この人は本来は「誠意」に該当する概念であって、韓国が日本に対して「真正性のある～」って表現を使う場合、「誠意を見せよ、まごころで謝れ」って意味であると書いている
「全ての人々が信じる、或いは信じるべき普遍的な正しさ」
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つまり日本や欧米では法律で言う発生事実を元にした誰にでも平等な客観的事実を元にする正しさだが、韓国では序列決定における優位者の圧倒的主観的事実が優先されると言う、法律で言うところの決定事実を元にした、地位優位者における正しさを言っている・・・これで合っていますかね？　

あーっややこしい！　
その上で読むべきニュース。
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「日本は謝罪したことはない」日本に再び石直球飛ばした文喜相
2019-02-12 07:40
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54873606.html

「主体を特定したのではなく、責任ある指導者の真正性のある謝罪が重要という趣旨だ」
「日本側は何十回も謝罪したと言うが、私が見るに、そんなことはない」

米国を公式訪問中の文喜相国会議長は、現地時間11日午前、ワシントンD.Cのホテルで記者たちと会い、最近物議をかもした「日王謝罪」発言と関連し、このような立場を改めて明かした。

日王謝罪議論は、ブルームバーグ通信が文議長とのインタビューを伝えて膨らんだ。ブルームバーグ通信は、現地時間8日、文議長が明仁日王について、「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだと伝えた。通信はまた、文議長が「もし、そのような人が、おばあさんの手を握り、本当に申し訳ありませんでしたとすれば、その一言で問題を完全に解決することができる」と述べたと報じた。

報道直後、日本政府と現地メディアは厳しい反応を見せた。河野太郎外相は現地時間10日、フィリピンのダバオで開かれた記者会見で、「2015年の日韓合意で、慰安婦問題が完全かつ最終的に解決された」とし、「韓国側も特に再交渉を要求していない」と反論した。

河野外相はまた、「韓国政府が文議長の発言が意図とは異なって報道されたと説明した」と伝え、「葛藤を引き起こしかねない生半可な解釈は気をつけて欲しい」とした。その一方で河野外相は「正しい認識で発言してほしい」と指摘した。

日本の朝日新聞も、文議長の発言の中で「戦犯の息子」の表現は、事実と異なる趣旨と報道した。朝日新聞は、「韓国国会報道官が、別の同席者に確認したが、文議長は”戦争犯罪”という表現を使用しておらず、”戦争当時の日王の息子”と言ったと考えられる」と伝えた。

しかし、日本メディアは、文議長が日本社会で神聖視する日王に言及し、謝罪を促したことだけでも問題であると批判を吐き出した。波紋が広がると、文議長は現地時間11日、記者たちと会った席で改めて自分の立場を伝えた。「慰安婦問題は、被害者が納得できるだけの真正性のある謝罪が優先されなければならない」と強調した。文議長は「以前にもこのような立場を何度も強調してきた」と説明した。

文議長はまた、「日本側は何十回も謝罪したと言うが、私が見るにそんなことはない」と指摘し、「戦犯の息子」という表現には、「戦争当時、日本の国王の息子という意味で重要な位置にある指導者が心のこもった謝罪を強調する脈絡から出てきた表現」と釈明した。韓日間の外交問題に飛び火したことについて、文議長は「韓日ネチズンの間や、両国間の不必要な論争は望まず、起きてもならないこと。望ましい現象ではない」と付け加えた。

一方、日本政府は先月30日、米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズが日本軍慰安婦被害者であるキム・ボクトンおばあさんについて、「韓国に対する賠償を求めてきた戦時性奴隷のキム・ボクトン、92歳で息を引き取る」と表現したことについて外務省報道官名義で反論文を送った。

反論文では、「複数回、慰安婦被害者に誠実な謝罪をした」とし、「慰安婦問題を含め、補償問題が合法的に解決されたにもかかわらず、日本政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心理的な傷を癒やすための努力をした」と主張した。

「正義記憶連帯」と「キム・ボクトンの希望」はすぐに反論声明を発表した。声明は、「法的責任を認めさえしなかった補償が、1965年の韓日協定で解決されたという矛盾した認識を自ら暴露している」とし、「日本政府がすべきことは、キムおばあさんをはじめ、すでに亡くなったり、生存しているアジアの日本軍性奴隷被害者に心から犯罪の事実を認め、公式謝罪し、法的賠償することだ」と主張した。
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宝くじが当たった場合の賢い運用方法は？

それを原資にして投資、その運用益で活動

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宝くじで18億当てたキャロル氏、破産して最底辺のきこりの仕事で時給1500円で働く

2002年に970万ポンド（当時のレートで約1８億円）当てる
友人や家族に7億円ほど配る
家を買いコカイン、ギャンブル、女、酒で遊ぶ
2004年に隣人トラブルで行動禁止命令、薬物治療命令を無視したため5か月投獄される
2006年には公共の場での騒動で9か月の投獄
2010年に破産、失業手当で暮らす。離婚
2013年ビスケット工場で週給3万円で働く
2018年木こりとして時給1400円で12時間働く
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【直葬】葬式はなくなる？ 通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に〈週刊朝日〉

民族社会観察として。

冠婚葬祭は伝統であって伝統でない。Traditional, not Traditionalだ。
結婚式のやり方は変わりまくっているし、葬式なんかもセレモニー形式が増えた。
バブル期は寺の本堂を借りるだけで寺から檀家に1000万要求されたらしく、それは払えないと言って、要求されたその檀家は檀家をやめたそうだが、離檀料なるものまで払わされるらしい。

冠婚葬祭の内、昔からの伝統でやっているのは皇室関連だが、その皇室でさえも時代に沿った習慣の変更がある。

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葬式はなくなる？　通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に〈週刊朝日〉
2/11(月) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190208-00000014-sasahi-life

「こういう弔いの形もありなんだなと思いました」

　東京都在住の田中一也さん（仮名・59歳）。おととし、11歳年上のいとこをがんで亡くした際に、通夜や葬儀・告別式をしない“お別れ”を経験した。あっさりした性格だったいとこは生前から、「死んだときは、一切何もしなくていい」と意思表示していた。

　都内の病院で田中さんや家族がいとこをみとった翌日、遺体は病院からいとこが住んでいた千葉市の火葬場へ直行。田中さんを含む近親者7人が火葬場に集まり、火葬を終えた後、近くの葬祭会館で軽く食事をして解散した。ものの1時間半で全てが終わった。

　九州出身の田中さんにとって葬儀といえば、通夜から多くの親戚や知人が集まって、1泊2日で行うイメージ。だからいとこの弔い方には驚いたという。

「読経も戒名もなし。すしは“竹”。ビール中瓶1本でお別れだった。その後、出勤できたぐらいあっさりとしていた」

　一抹の寂しさはあったものの、いとこの闘病生活は1年強におよび、心の準備はできていた。近親者でみとったので、故人と向き合えたという感覚もあった。

「これぐらいシンプルでいいのかもしれない。（通夜、葬儀・告別式をやる一般的な）葬儀で若い僧侶の説法に感動することもないし、通夜の食事もおいしいわけではないし。僕が死んだときも直葬にしてもらおうかと思うこともあります」（田中さん）

　形式的な儀式を極力省いた葬儀のかたち「直葬」がいま、都市部を中心に増えている。直葬とは、故人が亡くなった後、安置所か自宅に遺体を運んで安置し、その後、直接火葬場に移し、荼毘に付すという方法。近親者のみで行う。会葬者を呼んで通夜や告別式を営み、それから火葬する一般的な葬式に比べて、お金もかからない。

「ここ15年ほどで“葬儀はシンプルにしたい”という明確なポリシーを持った人が増加傾向にあります」

　こう話すのは、終活や葬式の相談・施行などを行う「葬儀を考えるNPO東京」代表の高橋進さんだ。かつて直葬は、故人が身寄りのない人や困窮者の場合に、自治体が葬儀費用を賄って行われる方法だった。
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