韓国での「真正性」と言う言葉の意味

これも特殊なんですよ・・・

日本の真正性：
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真正性とは、正当な権限において作成された記録に対し、虚偽入力、書き換え、消去、及び混同が防止されており、かつ、第三者から見て作成の責任の所在が明確であることである。
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日本ではこの単語を「情報などが本物である」と信憑性の証明として表現するように、技術用語や法律用語として使われる
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韓国の真正性：
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記事にもあるように、この人は本来は「誠意」に該当する概念であって、韓国が日本に対して「真正性のある～」って表現を使う場合、「誠意を見せよ、まごころで謝れ」って意味であると書いている
「全ての人々が信じる、或いは信じるべき普遍的な正しさ」
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つまり日本や欧米では法律で言う発生事実を元にした誰にでも平等な客観的事実を元にする正しさだが、韓国では序列決定における優位者の圧倒的主観的事実が優先されると言う、法律で言うところの決定事実を元にした、地位優位者における正しさを言っている・・・これで合っていますかね？　

あーっややこしい！　
その上で読むべきニュース。
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「日本は謝罪したことはない」日本に再び石直球飛ばした文喜相
2019-02-12 07:40
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54873606.html

「主体を特定したのではなく、責任ある指導者の真正性のある謝罪が重要という趣旨だ」
「日本側は何十回も謝罪したと言うが、私が見るに、そんなことはない」

米国を公式訪問中の文喜相国会議長は、現地時間11日午前、ワシントンD.Cのホテルで記者たちと会い、最近物議をかもした「日王謝罪」発言と関連し、このような立場を改めて明かした。

日王謝罪議論は、ブルームバーグ通信が文議長とのインタビューを伝えて膨らんだ。ブルームバーグ通信は、現地時間8日、文議長が明仁日王について、「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだと伝えた。通信はまた、文議長が「もし、そのような人が、おばあさんの手を握り、本当に申し訳ありませんでしたとすれば、その一言で問題を完全に解決することができる」と述べたと報じた。

報道直後、日本政府と現地メディアは厳しい反応を見せた。河野太郎外相は現地時間10日、フィリピンのダバオで開かれた記者会見で、「2015年の日韓合意で、慰安婦問題が完全かつ最終的に解決された」とし、「韓国側も特に再交渉を要求していない」と反論した。

河野外相はまた、「韓国政府が文議長の発言が意図とは異なって報道されたと説明した」と伝え、「葛藤を引き起こしかねない生半可な解釈は気をつけて欲しい」とした。その一方で河野外相は「正しい認識で発言してほしい」と指摘した。

日本の朝日新聞も、文議長の発言の中で「戦犯の息子」の表現は、事実と異なる趣旨と報道した。朝日新聞は、「韓国国会報道官が、別の同席者に確認したが、文議長は”戦争犯罪”という表現を使用しておらず、”戦争当時の日王の息子”と言ったと考えられる」と伝えた。

しかし、日本メディアは、文議長が日本社会で神聖視する日王に言及し、謝罪を促したことだけでも問題であると批判を吐き出した。波紋が広がると、文議長は現地時間11日、記者たちと会った席で改めて自分の立場を伝えた。「慰安婦問題は、被害者が納得できるだけの真正性のある謝罪が優先されなければならない」と強調した。文議長は「以前にもこのような立場を何度も強調してきた」と説明した。

文議長はまた、「日本側は何十回も謝罪したと言うが、私が見るにそんなことはない」と指摘し、「戦犯の息子」という表現には、「戦争当時、日本の国王の息子という意味で重要な位置にある指導者が心のこもった謝罪を強調する脈絡から出てきた表現」と釈明した。韓日間の外交問題に飛び火したことについて、文議長は「韓日ネチズンの間や、両国間の不必要な論争は望まず、起きてもならないこと。望ましい現象ではない」と付け加えた。

一方、日本政府は先月30日、米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズが日本軍慰安婦被害者であるキム・ボクトンおばあさんについて、「韓国に対する賠償を求めてきた戦時性奴隷のキム・ボクトン、92歳で息を引き取る」と表現したことについて外務省報道官名義で反論文を送った。

反論文では、「複数回、慰安婦被害者に誠実な謝罪をした」とし、「慰安婦問題を含め、補償問題が合法的に解決されたにもかかわらず、日本政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心理的な傷を癒やすための努力をした」と主張した。

「正義記憶連帯」と「キム・ボクトンの希望」はすぐに反論声明を発表した。声明は、「法的責任を認めさえしなかった補償が、1965年の韓日協定で解決されたという矛盾した認識を自ら暴露している」とし、「日本政府がすべきことは、キムおばあさんをはじめ、すでに亡くなったり、生存しているアジアの日本軍性奴隷被害者に心から犯罪の事実を認め、公式謝罪し、法的賠償することだ」と主張した。
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