白夜の炎

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やらせメールは佐賀県知事からスタート

2011-09-08 18:41:04 | 原発
 佐賀県知事のやらせメール問題は知事が発端だということが分かった。

 もういよいよ辞任しかないのではないか。

 佐賀県民よリコール運動をしましょうよ。

 「やらせメール、佐賀知事発言が発端=中間報告で認定―九電第三者委

時事通信 9月8日(木)18時33分配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、同社の第三者委員会は8日、佐賀県の古川康知事が同社元副社長らと会談した際の発言が、やらせメールの発端になったと認定する中間報告をまとめた」

ユーロ圏崩壊のコストは大きい

2011-09-08 18:27:04 | 国際
 ウォールストリートジャーナルが以下のようにユーロ崩壊の場合のリスクを警告。(http://jp.wsj.com/World/Europe/node_303071)

 特に赤字の部分に同意。

 ヨーロッパ、ユーロ圏はそう簡単に崩壊はしない。

 国家主権の一部で幣権を譲り渡して作ってきたこのシステムを次の高みに必ず持ちあげていくだろう。

 但しそのプロセスで彼らは第二、第三のリビアを作ることに躊躇しないという問題があるが。


「「ユーロ圏が分裂したら、その経済的コストを超えて長く重苦しくのしかかる社会的、政治的コストが発生する。そのリスクがあまりに軽視されている」とスイスの金融大手UBSは警告する。


 UBSによれば、さまざまな意味で分裂の経済コストは投資家の懸念の中では最も軽い方であるはずだという。

 「ユーロ分裂の経済コストは高く、相当の損害を発生させるものだ。ただ、それが部分的な分裂であってもその政治コストは数字に引き直すことのできないほどの大きさだ」とUBSのエコノミスト、ステファン・デオ氏は6日付けの顧客メモの中で指摘した。

 分裂すればユーロ圏各国の国際舞台での発言力は大幅に後退すると同氏は予測する。さらに不気味なことに、通貨統合が崩壊した過去の例をみると、その後に独裁主義的政権が誕生したり、社会的混乱や内戦の勃発につながることまであったという。

 UBSはユーロ分裂が社会的大騒乱や内戦につながることが必至とまで言っているわけではない。ただ、「分裂を単に通貨政策上の問題として、軽々しく対処するようなことがあってはならない」と警告しているのだ。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・」

安藤優子氏の講演会の感想(続)

2011-09-08 16:05:43 | 報道
 安藤優子氏の講演会の感想を書いている時に思い出したことを書きとめておきたい。


 朝日新聞の政治部で活躍された記者の方がおられた。数年前に亡くなられたが、何冊もの著作を出され、新聞社退社後は大学で教鞭をとっておられた。(「大学は堕落している」と御立腹であった)

 この方とずいぶん前になるが、中国旅行をご一緒する機会があった。

 当方は学生で何も分からない若造である。

 新聞の世界のこと等わからぬまま勝手なことを尋ねていたのであるが、ある時「新聞記者として何が一番大切なことでしょうか?」と聞いたことがある。

 今から思えばあまりにナイーブな質問で先方も返事に窮されたのではないかと思うが、しかし丁寧に答えてくださった。

 その答えは「観点です」というものだった。

 「何年か記者をやっていれば、決まり切った記事の文章を時間通りにまとめるなどといったことはできるようになるものです。」「大切なことは、どのような観点から記事を書くのか、モノを見るのかです」。そういったお返事だったかと思う。

 今にして本当にそれは重要に指摘だったのだと感じている。


 ここ半年の間大手メディアが流してきた原発関係の情報は、どのような観点から選ばれ、原稿化され、編集されたものだったのか。

 この間の政権批判はどのような観点に基づくものだったのか。

 かかわった記者やデスク、そしておそらくは影響力を行使しているであろう経営陣は、どのように観点から原子力の問題を、放射能汚染の問題を、電力業界や政治家、官僚の関係を描いてきたのだろうか。

 安藤氏の講演会では、彼女がどのような観点から報道に臨んでいるのか伝わってこなかった。

 しかしある観点から物事を見て、はじめてそれは起承転結のある文章になり、報道原稿になる。

 その観点がいかなるものか、本人自身が自覚し、常に検証することが求められる、これは報道の原則だと思う。

 その原則が感じられなかったのが安藤優子氏であった。

大卒に未来はあるのか-エコノミストから

2011-09-08 11:10:01 | 労働
 エコノミストが大卒のおかれた環境を取り上げています。(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/21599)

 欧米の立場からですが、日本に関しても首肯できるところは多いと思います。

「大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。

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 年長者はこれまで彼ら(若者)に、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。

 ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。

 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高卒以上の資格を得ることは、ほぼ間違いなく価値がある」と論じている。


学歴と生涯収入の関係

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 学歴は給料にも密接に関係している。専門学位を有する米国人は、生涯を通して360万ドルの収入を手にすることを期待できる。一方、高卒の資格しか持たない人はたった130万ドルの生涯収入しか期待できない。

 学歴による収入の格差は、拡大しているかもしれない。2002年に行われた調査では、学士号を持つ人は高卒資格しか持たない人より75%多い生涯収入を期待できることが分かった。今では上乗せ幅がもっと拡大している。

 だが、過去は将来を知る確かな指針なのだろうか? あるいは今、仕事と教育の関係が新たな段階に突入しているのではないか?

 旧来の構図が変わろうとしており、現在の景気後退による欧米大卒者の需要の落ち込みが構造的なものに変化していくと考えるだけの理由が存在する。

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 大卒者の数は急増している。クロニクル・オブ・ハイヤーエデュケーション誌の試算では、1990年から2007年にかけて、大学に進学する学生の数は北米で22%、欧州で74%、中南米で144%、アジアで203%増加したという。2007年には世界中で1億5000万人が大学教育を受けており、そのうち7000万人はアジアの学生だった。

 新興国(特に中国)は、米国や欧州のエリートと競合できる大学の建設に資源をつぎ込んでいる。またこれらの国は、新卒者を採用して世界に通用するコンピュータープログラマーやコンサルタントに育て上げる、タタ・コンサルティング・サービスやインフォシスのような専門サービス企業も生み出している。(→日本にとっても他人事ではない・何にお金を注ぐべきか参考になるのでは?)


 先進国のエリートたちは次第に、彼らより少ない給料でより一生懸命働く新興国のエリートと競争せざるを得なくなっているのだ。

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知的労働者の需要が変わる

 コンピューターはもはや、反復的な知的作業を人間よりずっと速いスピードでこなせるだけではない。今では、コンピューターを使えば、素人がかつて専門家が行っていた作業を行うことができる。

 ターボタックス(納税申告用ソフトウエア)がわずかな費用で納税申告書を作成してくれる時に、わざわざ生身の会計士を雇う必要などないだろう。

 また、プログラマーが微妙なトーンや言語の曖昧さに対応できるようにしたため、コンピューターがこなせる仕事はますます増えてきた。

 ポール・クルーグマン氏ら何人かのエコノミストは、ポスト工業社会は教養のある人材に対する需要急増ではなく、大規模な「空洞化」に特徴づけられるようになると論じるようになった。中級の仕事が賢いコンピューターに奪われ、ハイレベルな仕事も伸び悩むと見られるからだ。

 マサチューセッツ工科大学(MIT)のデビッド・オーター氏は、コンピューター時代における自動化の主な効果は、ブルーカラーの仕事を破滅させることではなく、定型化が可能なすべての仕事を台無しにすることだと指摘する。

 プリンストン大学のアラン・ブラインダー氏は、これまで大卒者が伝統的にこなしてきた仕事の方がむしろ、給料の低い仕事より海外に流出しやすいと言う。

 配管工やトラック運転手の仕事はインドにアウトソースすることはできないが、コンピュータープログラマーの仕事なら可能だからだ。

 医学や司法、学問の世界など、安定的で給料が高い仕事を与えてくれる一部の職業集団には、大学教育は今も必須条件だ。こうした集団は20世紀に、見事な手腕を発揮して参入障壁を引き上げてきた――正当な理由(誰も理容師に手術してほしくはない)もあったが、自己本位なものもあった。

 だが、こうした職業も崩れ始めている。新聞社はブログの世界と負け戦を戦っている。大学は終身在職コースに乗った教授を、終身地位保障がないスタッフに置き代えている。

 法律事務所は「ディスカバリー(裁判に関係のある資料をかき集める作業)」などの決まった仕事を、ブラックストーン・ディスカバリーのようなコンピューター化された調査専門会社に外注するようになった。

 また、患者がオンラインで医療アドバイスを受け、ウォルマートに新しく開設されたヘルスセンターで治療を受けるようになり、医師さえ脅かされている。


アダム・スミスのピン工場

 MITのトマス・マローン氏は、こうした変化――自動化、グローバル化、規制緩和――は、より大きな変革の一環かもしれないと指摘する。すなわち、知的労働に対する分業の適用だ。

 アダム・スミスの工場長がピンの製造を18工程に細分化したように、企業は次第に知的労働をどんどん細分化するようになってきた。トップコーダーはIT(情報技術)プロジェクトを一口大の作業に切り分け、世界中にいるフリーのプログラマーに与えている。

 こうした変化は間違いなく知的労働者の生産性を高める。そのおかげで消費者は、サービスの見返りに高い報酬を搾取する専門職を避けることができる。また多くの知的労働者はそれぞれの得意分野に集中し、つまらない仕事を外注できるようになる。

 しかし、知的労働の再編は同時に、次世代の大卒者の生活を極めて居心地悪く、予測不可能なものにしていくのである。

東電の無責任と首相の対応

2011-09-08 11:03:33 | 原発
 改めてですが、無責任なのはまずは東電。

 東電に乗り込んだ首相は正しい。

 なぜ辞任に追い込まれて課は、原発推進勢力の復讐、としか言いようがないと思っています。

「読売新聞のインタビューで枝野幸男前官房長官は7日、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。

 菅前首相はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。

 このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。


 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。
最終更新:9月8日(木)9時14分」