白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

鉢呂を罵倒した記者は、原発推進派のお抱え?

2011-09-14 18:36:29 | 原発
 鉢呂経済産業大臣のオフレコ発言を公開し、暴言を重ねた記者は、どうやら原発推進派の官僚のお抱えのようだ。

 原発を0にすると発言した鉢呂氏を許せないわけだ。

 こういうことがまかり通って、日本の未来を暗くしている。

 以下は田中龍作さんのブログから。http://tanakaryusaku.jp/

「」野・新経産相会見 大臣官房に逃げ込んだ暴言記者

2011年9月13日 01:41

就任記者会見する枝野新経産相。脱原発ではない新大臣に記者クラブの質問は柔らかだった。(12日夜、経産省会見室。写真:筆者撮影)

 新経産相に就任した枝野幸男前官房長官が12日夜、記者会見を持った。脱原発の姿勢を示したために、記者クラブの言葉狩りに遭い、辞任に追い込まれた鉢呂吉雄氏の後任とあって、さすがに枝野新大臣は慎重だった。

「原発をゼロにするのか?」という質問に、枝野氏は「これから環境エネルギー会議など国民的な議論をしてから」とかわした。再稼働に向けたストレステストについては「現状で決まっていることを(地元に)詳細に説明していく」。

筆者は「鉢呂前大臣は記者クラブの言葉狩りで辞職した。歴代、幾人もの政治家が言葉狩りで失脚している。言葉狩りが続くと政治家が国民にメッセージを発することさえできなくなるのではないか?」と質問した。

枝野氏は「前大臣のことを私が言及できる立場にない」と再びかわした。法廷で鍛えているだけあってスキがない。だが唯それだけだ。何も心に響かないのである。

原子力行政は官僚、マスコミ、財界、労働組合と刺し違えるくらいの気構えがなければ、従来の推進行政から転換できない。率直に言って枝野大臣には期待できない。


脱原発の大臣ではない枝野氏を迎えた記者クラブは、柔らかい質問に終始した。鉢呂前大臣の辞任会見で鬼の首でも取ったようにヤクザ言葉で答を迫っていた記者も、この日は無言だった。

筆者は件の記者に名刺交換を求めたが応じてもらえなかった。社名と氏名を聞いたが答えてくれない。彼はそそくさと逃げた。それも大臣官房の広報室に逃げ込んだのである。官僚ならば“身内”だから助けてくれるとでも思ったのだろうか。

「選挙で国民から選ばれた鉢呂大臣をあなたはヤクザ言葉で罵倒したんですよ。どうして自分の名前を名乗らないのです?コソコソ逃げるのですか?」。筆者はその記者に尋ねた。

彼は終始無言だ。大臣官房広報室で保護してもらえないと分かると彼はエレベータに向かった。記者室に戻ると配席表で名前が割れるからだ。

筆者がエレベータに一緒に乗り込むと、エレベータから降りて違うエレベータに乗り換えた。筆者も乗り換えた。同じ質問を続けた。自分の名前も名乗れない人間が政治家の進退を左右するようなことになったら、政治はガタガタになるからだ。


卑劣な記者は最後まで無言のまま闇の中に消えた。」

北電のやらせ問題

2011-09-14 18:23:49 | 原発
 北電が過去の公聴会でのやらせを認めた。

 こうなってくると、原発がらみの会はことごとく「やらせ」だったのではと勘繰りたくなる。

 こうやって世論を「作り」、それに手腕を発揮した人物が、「仕事ができる」と評価されて出世していったのだろうな。

 それが何十年積み重なれば、福島の第一原発、ということになりますね。


「北電「やらせ」認める…会合で賛成意見働きかけ

 北海道電力泊原子力発電所(北海道泊村)3号機の建設計画を巡り、2000年3月に北海道が開いた意見聴取会で賛成意見を表明するよう要請されたと住民が証言した問題で、北電は13日、働きかけたことを認めた。


 北電広報部によると、住民の窓口役を担っていた泊事務所渉外課員5人から聞き取った結果、「会合に出席して、推進の声を出していただくようにお願いした」ことを確認したという。

 ただ、働きかけた住民について、北電広報部は「日ごろの対話活動で把握している(建設に)推進意見の住民」とし、「発言内容自体は本人の意思で強要はしていない」と説明している。

(2011年9月14日17時42分 読売新聞)」

マルクールの事故の続報

2011-09-14 18:20:52 | 原発


「仏事故、原子力大国に冷や水 周辺国に波紋          2011/9/13 1:24

 【パリ支局】
 12日に起きたフランス南部マルクールの核廃棄物処理工場の爆発事故は、原子力発電所の安全性を強調して世界にも供給する原子力大国に冷水を浴びせる格好となった。仏当局は「事故は終結した」としたが、福島第1原発事故から半年、国際原子力機関(IAEA)が定例理事会を開催中というタイミングで起きただけに、欧州主要メディアはこぞって刻々と詳報。周辺国に波紋も広がっている。


核廃棄物処理工場で爆発があった仏南部のマルクール地区。「放射能漏れはない」と当局

 仏原子力安全局(ASN)は事故後に事故終結を告げる声明で「汚染は一切検出されていない」などと指摘。同国のマンジャンIAEA担当大使は12日、IAEA本部で記者団に「これは原子力事故ではなく産業事故である」「放射能は外部に漏れておらず、過剰反応すべきでない」などと力説し、影響が深刻ではないと強調した。事故現場周辺も「避難などの処置は講じていない」(消防関係者)もようで、街の様子も普段と変わらないと伝えられている。

 フランスには、過去の原発の放射能漏れ事故の反省を受けて2005年、重大な事故が発生した場合に政府が陣頭指揮をとるために発足させた「事故後指揮委員会」がある。放射能漏れなどが確認されたら即座に権限が発動し、仏電力公社など平常時の管理者に代わり、軍隊や省庁と協力し危機を管理する仕組みだが、今回は発動していない。

 仏紙ルモンドなどによると、事故が起きたのは放射性廃棄物を再処理する前に体積を減らす装置。爆発が起きた時には炉に約4トンの低レベルまたは極低レベルの廃棄物が入っていたという。同紙は放射性物質の量は約6万3000ベクレルで「原発に比べると非常に低レベルの放射能」とという専門家のコメントも紹介した。原因については「漏れた水が溶融した金属と接触したこともあり得る」とした。

 だが、仏テレビ局は発生直後から事故をそろって速報。英BBCやドイツのウェルト、イタリアのレブプリカ、スペインのエルパイスなどの主要紙も各社のサイトのトップ級で報道した。仏有力環境保護団体は「事故について徹底した情報公開を」などとする声明を出し、パリ株式市場では、事故があった施設を所管する仏電力公社(EDF)株が急落した。

 フランスは原子力発電での豊富な実績を背景に、原発事業を有力な輸出産業として官民一体で振興している。中核企業アレバは、機器製造や維持・補修にとどまらず、ウラン探鉱や核燃料棒の製造、核廃棄物の再処理や廃炉作業、汚染水除去なども網羅。1兆円を超える規模の年商の6割が海外向けとなっている。

 アレバは仏政府や政府関連機関の持ち株が9割を超える事実上の国営会社。国内の新設案件に限りがある中、原発導入を進める新興国への大統領外遊などには幹部が同行して技術を売り込んでいる。

 だが、福島原発の事故後に国内の一部では「脱・原発」の動きが勢いづいており、今回の事故は自国や近隣諸国向け産業振興の逆風になりかねない危うさもある。それだけに、仏政府は担当相を現地に派遣。事故原因の究明や影響評価を急ぐ考えだ。」

タイの新首相、タクシン氏の恩赦に関与せず

2011-09-14 16:44:10 | 国際
 タイの新首相はタクシン氏の恩赦に政府は関与しないと表明している。

 政権の安定第一、との立場に立っている様子。

 以下の記事はバンコク週報より。→http://www.bangkokshuho.com/

 「首相、「政府は恩赦に関与せず」

 与党首脳と野党間でタクシン元首相の恩赦請求を巡る論争が起きていることに対し、インラック首相(元首相の実妹)は9月12日、「恩赦に政府は関与しない」と述べ、恩赦問題に距離を置く姿勢を明らかにした。

 政権党・タイ貢献党幹部のチャルム副首相が恩赦請求を擁護する発言を繰り返していることに一部から批判が出ていることから、政府批判がエスカレートするのを避けようとしたようだ。

 また、「タクシン一族は元首相の恩赦請求に賛成か」との質問に対し、インラック首相は、「一族は支持するか否かをはっきりさせるだろう。だが、わたしは首相。特定個人でなく国民全体のことを考えるのが首相」と返答し、恩赦請求を明確に支持する考えのないことを示した。」

NYTの記事から-リビアの将来

2011-09-14 16:32:27 | 国際
 ニューヨークタイムズがリビアの今後を論じている。

 主として問題にしているのはサハラ以南からリビアに働きに来ていた人たちに対するリビア新政権の扱いである。

 しかし石油資源の配分について、今回の動乱に介入した国を優先すべきではないとしているのは興味深い。

 英仏に対するけん制とも見える。

 「ニューヨーク・タイムズ(米) 2011年9月10日

リビアの新しいスタート

 常軌を逸した独裁政治が42年にも及んだ後だけに、カダフィ後のリビアに円滑な政権移行を早々に期待するのは非現実的だろう。飲料水や燃料が不足し、自警団による裁判の話が伝えられ、勝利した反カダフィ派勢力の間で権力闘争が起きている。しかし一方では、軍事、外交、経済、政治面で前進の兆候も出ている。

 外国政府はリビア資産の凍結解除を開始、来年初めに制憲議会選挙を行うための計画が起草されている。リビアの年間歳入の98%をもたらす油井とパイプラインの被害規模を技術者が算定中だが、生産の全面再開には何カ月も、あるいはもっと長くかかるかもしれない。

 半年前の状況を考えれば、現状はまだ心強い。しかし新体制は多くの課題に直面している。最も厄介な事態の一つは、自警団や新体制派の治安部隊に一斉拘束された黒人のアフリカ人へのひどい扱いだ。

 リビアにいるサハラ砂漠以南地域出身のアフリカ人の圧倒的多数は出稼ぎ労働者だ。反体制派の反乱が起きる前には250万人が働いており、今は約200万人が残る。カダフィ氏は、自身を守るための戦闘要員として2月、アフリカ人を何千人も雇ったとみられている。うちどのくらいが最後までカダフィ氏側に付いていたかは不明だが、西側ジャーナリストは、首都トリポリが陥落した際、外国の雇い兵の痕跡は見いださなかった。

 彼らが目にしているのは、一斉に拘束されたアフリカ人だ。彼らは、カダフィ氏のために戦ったリビア人(その多くは既に釈放されている)とは別の扱いを受けている。雇い兵だったと非難されたアフリカ人の一部は、反体制派が2月にベンガジを制圧した際にリンチに遭い殺された。

 暫定政府は、国際的信頼を維持するため、無実のアフリカ人を釈放し、カダフィ氏のために戦った人々も公正に扱う必要がある。

 困難な仕事はまだある。自警団は武装解除するか、政府の強固な管理下に置かれる必要がある。各部族や、異なる地域を代表する勢力、ライバル関係にある反体制派指導者は和解し、暫定政府に参加すべきだ。

 他の国々は、リビア資産の凍結が全面解除され、石油収入が再び入るようになるまで、技術援助や資金供与で支援すべきだ。カタールとクウェートは、米国、英国、フランスと同様に気前が良い。北大西洋条約機構による空爆への参加を拒んだドイツ、トルコなども支援の約束をしている。

 リビアの新指導者は、将来の石油契約や他の経済的報奨を、カダフィ政権との戦いに最も助力した国々に与えたいという気持ちになるかもしれない。

 しかしそうした誘惑には耐えるべきだ。契約の入札は、リビア国民が最善の利益を得られるよう公開かつ透明にすべきだ。カダフィ氏は、国際的同盟関係を固めるため石油資源を利用するのにたけていた。それは、後継者がまねるべき戦術ではない。

不安を打ち消すフランス政府

2011-09-14 13:50:58 | 原発
「「脱原発」論議に仏政権危機感、不安払拭に躍起

 【コドレ(仏南部)=三井美奈】

 仏南部ガール県のマルクール原子力施設で起きた爆発事故で、サルコジ政権は発生から5時間後にナタリー・コシウスコモリゼ・エコロジー・持続可能開発相を現地に派遣するなど、不安払拭に躍起となった。


 原子力大国フランスでも高まってきた「脱原発」論議に政権が抱く強い危機感を反映したものだ。

 同施設はブドウ畑が広がるコドレ村に面し、現場から約2キロの市街地に約700人が住む。電気技師アラン・ベネディクトさん(55)は、「施設の警報が鳴るのを聞いた。毎月恒例の訓練かと思ったが、本物の事故とは……」と動揺を隠さなかった。

 妻の雑貨店経営シャンタルさん(54)は「みんなが水道水汚染を心配している。ミネラルウオーターが売り切れた」と話した。事故当日、当局や自治体による説明会は一切なく、村民は不安に包まれた。

 ローヌ川水系が広がるガール県周辺には、2008年にウラン溶液流出事故が起きたトリカスタン原発、日本も参加して国際熱核融合実験炉(ITER)建設が進むカダラッシュ原子力研究所など核施設が集中する。

 事故のあった放射性廃棄物処理施設の運営会社は昨年、原子力安全局(ASN)から「安全管理の不備」を指摘され、改善を求められていた。


(2011年9月13日22時55分 読売新聞)」

マルクール核関連施設の事故―シュピーゲルの記事から

2011-09-14 12:59:49 | 原発
 フランスでの原発事故に関する、ドイツ・シュピーゲル誌の記事

 フランス政府も言ってることは以前の日本と同じ。

 今回の事故は「全く希なケース」と言っている。稀でなくなるまで、この手の発言は続くものだということを私たちは知っているのだが。

 ちなみにフランスでさえ、国民の7割が長期的には原発の廃止を求めているとのこと。

 またドイツのメルケル政権の原発撤退の決定が、フランスへのプレッシャーになっていると論じている。またフランス政府がどう言いつくろっても、フランスの核関連施設の老朽化がなくなるわけではなく、やがてそれは収益性と安全性の間の問題を深刻化させるだろうとも言っている。

 またマルクールの施設について、もともとはドゴール大統領が核開発のため作った施設だったとしたうえで、今日ではそれはフランス原子力産業の一部になっていると指摘。今では3800人の雇用を生んでいる。

 先日の事故はこの施設で起きた初めての重大事故であるが、2010年のASN(フランスの原子力規制当局)のリポートは様々な事故を指摘している。
 
 今年の6月には、フランスの放射能防護・核安全研究所の所長は原発の重大事故対策を見直す必要があると発言していた。


*Can Business As Usual Continue? Accident Highlights Safety Concerns in France

By Stefan Simons in Paris

DPA

The Marcoule nuclear site:・・・・・・・・・・・・・

The French authorities assessed Monday's explosion at the Marcoule nuclear site in southern France as "an extremely rare event."

They also took pains to emphasize that the accident, whose cause is still not known, was quickly dealt with. "The fire was under control at 1:06 p.m., measurements of radioactivity were immediately collected," stated the giant French utility EDF, which owns the company that operates the site, located in the southern French department of Gard.

At 11:45 on Monday morning, a furnace at the Centraco center for processing and conditioning low-level radioactive waste exploded, killing one worker and injuring four. The employee burned to death "within seconds," an EDF spokesman told SPIEGEL ONLINE. The man had been working in a room next to the furnace when it exploded, he said.

Authorities were adamant that no radiation had escaped. Measurements taken by the operator outside the building "have shown no trace of radioactive contamination," said the official Nuclear Safety Authority (ASN) in a statement on its website, declaring that the incident was "closed." It continued: "No protective actions (were) required for the population."

Nevertheless, people in the region, which is located near the city of Avignon, experienced hours of anxiety. In the commune of Codalet, people locked themselves in their homes when they heard about the accident, according to the Internet news service Rue89. A restaurant owner reported that it took two hours before she was able to reach an official on the telephone who was able to tell her that there was no health risk.

EDF's share price temporarily fell by about 7 percent following the accident. The deadly incident also had an indirect effect on German energy companies. Shares of German energy giants E.on and RWE, both of which operate nuclear plants, temporarily fell to new lows for the year on Monday.


German Phaseout Puts Pressure on France

But is the incident really over as authorities have suggested? Even if no radiation was released, as officials claim, in the long term the political fallout of the explosion could be dangerous for the industry.

Even in France, which relies on nuclear energy for about three-quarters of its electricity, enthusiasm for the power source has declined since the Fukushima disaster in March.

A survey conducted by the French environmentalist party Europe Ecologie-Les Verts (the Greens) in March found that 70 percent of French people support a long-term phaseout of nuclear power.

A survey by the electricity producer EDF found -- perhaps unsurprisingly -- that 55 percent of people oppose a phaseout, however.

Following the disaster in Japan, President Nicolas Sarkozy has repeatedly insisted that France's nuclear reactors -- which in official parlance are always referred to as "nuclear parks" -- are perfectly safe.

The "strategic decision" in favor of nuclear power is not up for debate, he said. Yet people living close to nuclear sites and to suppliers to the nuclear industry are increasingly concerned about their safety.

It's not just the Japanese earthquake that has shaken France's fundamental trust in nuclear energy.

Germany's planned phaseout of nuclear power, which was pushed through by the conservative Chancellor Angela Merkel in the aftermath of Fukushima, has made it difficult for leaders in France to dismiss environmentalists' calls for a similar phaseout plan as an ecological fantasy.

It doesn't help that France's nuclear facilities are getting old. Plant operators, motivated by business concerns, are pushing for increasingly long operating lives, beyond the four decades that were originally planned.

But the country's 58 nuclear reactors need to be taken off the grid increasingly often for maintenance and repair work. There is a tension between profitability and safety, a factor that nuclear security authority ASN pointed out using unusually direct language in a 2010 report.



Sloppy Management

That also applies to nuclear facilities such as those in Marcoule. The center was originally created by General Charles de Gaulle for military purposes.

Today, it functions as a service provider for French nuclear companies. Research is carried out at the site, the nuclear group Areva produces nuclear fuel here and Centraco collects weakly radioactive scrap -- such as pumps, valves and protective clothing -- and melts it down in the plant's four-ton furnace. Together, the companies on the site employ around 3,800 people.

Monday's explosion may have been the first really serious accident at the site, but there have been other problems in the past. A 2010 ASN report criticized sloppy management, and in March 2010 an incident occurred involving the production of nuclear fuel.

Back in June, Jacques Repussard, director of France's official Radioprotection and Nuclear Safety Institute (IRSN), warned that the design of reactors would have to be reconsidered regarding their protection against major nuclear accidents.

"It has been common practice, until now, to ignore extremely low probability events or combinations of events which could constitute accident initiators," he said in a speech. "Such practice is questionable when it is applied to current reactor technologies, developed for their most part more than half a century ago, which do not take into account severe accident consequences in their design basis."

An official investigation will now look into the incident at Marcoule. One thing is certain: The French nuclear industry will want to downplay its significance. On Monday, an EDF spokesman insisted it was "an industrial accident, not a nuclear accident."

With reporting by Markus Becker and Holger Dambeck

グリーンピースがマルクール事故の情報公開を要求

2011-09-14 12:53:14 | 原発
 フランス・マルクールの核施設での事故に関して、グリーンピースが情報公開要求。

 「2011-09-13 15:06 フランスの核関連施設で爆発事故、スイスのグリーンピースが情報の徹底公開を要求

9月12日、爆発現場に到着した緊急医療サービスのヘリコプター。重体の作業員は、直ちにモンペリエの病院に運ばれた (AFP)

里信邦子(さとのぶ くにこ), swissinfo.ch

 南仏ガール県のマルクールにある核廃棄物処理施設で9月12日正午前、爆発が起こり1人が死亡。重体の1人を含む4人が負傷する事故が起きた。

 AFP通信によれば、爆発後の火事は12日午後1時に鎮火され、仏原子力安全委員会(ASN)が午後4時に緊急避難体制を解除。放射能も化学的汚染物質の漏れもないとしている。しかし、スイスのグリーンピースは、「何もなかったかのように事故を闇に葬らないため、フランスのグリーンピースと連携し、関係当局に爆発の原因を含む情報の徹底公開を求めていく」と話す。

電気製の溶融炉が爆発か

 爆発事故は、南仏のアビニョンから約30キロメートル離れたマルクール(Marcoule)にあるフランス電力公社(EDF)の子会社ソコデイ(Socodei ) が運営する核廃棄物処理施設「サントラコ(Centraco )」で起きた。

 放射性物質の管理や使用済み核燃料の再処理を行う同施設には約350人の従業員が働いている。爆発は、再処理を行う前に使用済み核燃料の容積を減らすために溶融を行う、電気製の溶融炉で起こったとされている。

 溶融炉で働いていた1人は死亡。もう1人は全身に80%の火傷を負い、ヘリコプターでモンペリエ(Montpellier)の病院に運ばれた。

 「従業員や周辺の住民を安心させるために」12日夕刻現地入りした仏環境大臣ナタリー・コスキウスコ・モリゼ氏は、「放射能漏れはない。心配する理由は全くない」と述べた。


フランス核関連施設の歴史上初めての死者

 事故現場に最も近い外国、スイスのグリーンピース(Greenpeace Suisse)は12日、直ちにコミュニケを発表。「フランスの科学研究者からなる『独立した放射能情報・研究委員会(CRIIRAD)』の放射能測定には信頼を置いているが、この機関によると12日夕刻時点で、施設からの放射能漏れはなかった」としている。

 しかし、フランスのグリーンピースによれば「今回事故を起こした施設はフランス政府が要求する核施設の検査を受けていなければ、仏原子力安全委員会が行った最近の検査リストにも掲載されていない」という。

 これらを統合しスイスフランス語圏のグリーンピースの代表、マティアス・シーゲル氏は、次のように話す。

 「結局、今回何が原因で爆発が起きたのか、また現在、施設内部で何が起こっているのかまったく分かっていない。しかし爆発は爆発だ。また、この事故はフランス核関連施設の歴史で、初めて死者を出したということも大きい。今後、フランスのグリンピースと連携し、情報の徹底公開を求めていく予定だ」

 「なぜなら、フランスでは今までも今回の事故を上回る原発事故が起きたにも関かかわらず、すべてが闇に葬られてきた経緯がある。フクシマを契機にこの方向を変える機運が高まっているからだ」と語気を強めた。

里信邦子(さとのぶ くにこ), swissinfo.ch」

マルクールの事故続報

2011-09-14 12:50:14 | 原発
 

「フランス:原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」


フランス南部ガール県マルクールの核関連施設=2009年7月、共同

 【パリ支局】

 フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で12日正午前(日本時間12日午後7時前)ごろ、大きな爆発があった。

 少なくとも施設職員1人が大やけどを負って死亡、4人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」(報道官)とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。

 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約20キロ。発生から2時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。爆発で火災も起きたが、事故発生から約1時間後に鎮圧された。

 現地からの報道によると、爆発は12日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。

 この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発電所の使用済み核燃料からMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物)を抽出する再処理関連施設。仏原子力関連企業大手のアレバ社などもこの施設を利用しているという。

 現場は、複数の原子力施設が混在する核複合施設。東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の事故以来、初めての原子力関連施設事故。

 12日はウィーンで国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が開会。IAEAは事故を受け、情報収集に乗り出した。

毎日新聞 2011年9月12日 21時23分(最終更新 9月13日 0時16分)」