菅首相が示したエネルギー政策の見直しは基本的には正しいと思う。
ただ現状の安全基準に照らして、定期点検中の原発再開を認めるとした点はおかしい。
これだけ明確に破たんした現在の安全基準や体制で、いくら検査点検しても安全が保障されたとは言えないだろう。
「首相「電力の地域独占見直しも」
産経新聞 5月18日(水)19時42分配信
記者会見する菅直人首相＝１８日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)（写真：産経新聞）
菅直人首相は１８日、官邸で記者会見し、近く発足する東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する調査特別委員会で「原子力行政の在り方も検討し、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、原子力行政の見直しを検討する考えを表明した。具体的には、現在の電力供給体制について「地域独占ではない形の在り方も含めて議論する段階が来るだろう」と述べ、地域独占を見直す可能性に言及。電力各社や経済界が慎重な姿勢を示している発電と送電部門の分離についても「今後のエネルギー基本計画を考える中で議論すべきだ」と、議論の対象とするとの考えを示した。
発送電分離は、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）、蓮舫節電啓発担当相が検討の可能性に言及しており、「分離論」が政府内で拡大した形だ。
原子力行政では「チェック機関と推進の立場が、同じ役所に共存していた」と指摘。原子力安全・保安院の経済産業省からの分離、独立を視野に入れた検討が必要との認識を示した。
原発推進を明記した「エネルギー基本計画」は、白紙で見直す考えを強調する一方、「個別の核燃料サイクル事業を見直すと言っているわけではない」とも語った。今後のエネルギー政策では「環境エネルギー先進国としてリーダーの役割を果たせるようにしたい」と意欲を見せた。
定期点検中の原発については「安全措置が講じられ安全が確認されたものは稼働を認める」と述べた。
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