CGにのっていたBRZの記事。
ディーラーでも見ました。
今から注文しても来年の1月だとか・・・。
⇒http://www.webcg.net/WEBCG/impressions/i0000026216.html
ディーラーでも見ました。
今から注文しても来年の1月だとか・・・。
⇒http://www.webcg.net/WEBCG/impressions/i0000026216.html
日本国内で起業する中国人が増えているとのこと。
日本人の若者も、既存の日本社会の秩序にとらわれず、新しいチャンスを追求してみたらどうだろうか。
「日本社会の変化が在日中国人の新商機に―中国メディア
Record China 4月18日(水)12時20分配信
17日、日本で起業する中国人が増えている。写真は大久保。
2012年4月17日、日本新華僑報によると、東日本大震災から1年以上が経過したが、震災の傷跡はなおも残っている。在日中国人は、「帰国すべきか、日本にとどまるべきか」「日本で会社勤めを続けるべきか、あるいは起業すべきか」「在日中国人は日本でどのように起業したら良いのか」など、さまざまな問題で頭を悩ませている。彼らは一様に「いつかは起業したい」という夢を胸に秘めている。人民網日本語版が伝えた。
中国国内の親しい友達が皆、金回りが良くなってきているのとは対照的に、自分は今もなお異国をぶらぶらしている。中国を飛び出した時には、多くの人から外国でひと儲けできるねとうらやましがられた。しかし、自分が長い間異郷で苦労を重ねている間に、国内の友人は事業に成功し、どんどん拡大させている。かたや自分はゼロからの出発だ。帰国しても、国内の友人との付き合いがしっくりいかない。異国で起業するとしても、どのようにスタートして良いのか分からない。
実は、在日中国人の起業はそれほど難しいことではない。非常に成熟した日本市場には、手本となるビジネスモデルが数多くあるからだ。日本で起業成功を目指す多くの在日中国人はこの数年間、加盟店を続々と開業している。在日中国人向け起業コンサルティング業務を行う株式会社創業新幹線の分析によると、震災後の日本社会の変化が、在日中国人に願ってもないビジネスチャンスをもたらしたという。同社のサポートを受け、44人の在日中国人がすでに起業を果たした。彼らが加盟店形式を選んだ理由は何か？多くの起業者は、最初の起業については、自分が興味を持っている業界を選択するよりも、成功率の高い業界の事業を選ぶ方が重要だとの見方を示している。加盟店システムはまさに、投資効果をより早く享受できるやり方といえるだろう。
少子高齢化が日ごとに加速するに伴い、日本社会は深刻な高齢化・少子化の危機に見舞われている。若い世代が安定した生活を求め、チャレンジ精神に欠けるようになり、そのことが日本の加盟店市場の空洞化を招いている。それを防ぐためには活力を補充する必要がある。優秀な新世代の在日中国人は、このチャンスを捉え、起業という夢の実現にこぎつける。このような状況も、在日中国人が「日本での起業の前途は明るい」とみなす重要な原因のひとつだ。東京メトロ千代田線湯島駅に今月11日、つけ麺チェーン店「大関」がオープンした。店主の林武（リン・ウー）さんは今年3月に大学を卒業したばかりだ。林さんは加盟店市場の空洞化というチャンスを利用し、わずか3カ月でつけ麺専門店を廉価で譲り受け、起業の道に踏み入った。
留学生が卒業後、加盟店を開くケースは、これまでは想像できなかったことだ。フランチャイズ展開企業の本部が外国人をシャットアウトする理由は、「外国人は社会的信用がない」「言葉の壁が大きい」などだった。しかし、フランチャイズ企業は今や、優秀な在日中国人を導入することで、市場空洞化の穴を埋め活力を補充することを望んでおり、今後の中国市場開拓のための布石を敷くという意図も秘めている。
在日中国人の日本での起業を加速化させているもう一つの要因は、中国国内での起業競争が激化している情勢だ。中国経済のスピード発展に伴い、中国経済の全体レベルがだんだんと日本に近づいていることから、中国に帰って一旗揚げようと考える在日中国人は増える一方となった。だが、東日本大震災後は、いったん帰国したものの再び日本に戻り、日本で起業する道を選ぶ中国人が増えている。中国は人口大国のためマンパワーが豊かで、市場競争が激しい。中国で起業するためには、巨額の資金、高学歴、後ろ盾、人脈が不可欠だ。「海外帰国組」は、急成長する中国市場に対して違和感を感じ、国内事情に疎くなったという弱点も持った。一方、日本に残った場合はどうだろうか。長年の学習の結果、日本文化に通じ、日本市場や日本人消費者のニーズも良く理解していることから、起業成功の道は中国より容易といえる。
国境や地域の違いに関係なく、起業の成功の鍵はただただたゆまぬ努力とチャレンジ精神にある。日本の社会環境の変化は、新世代の中国人が日本で起業するという新しいチャンスをもたらした。彼らはこのチャンスを逃さず捉え、最も吸引力を備えた投資ホットスポットに起業パラダイスを自分の手で築かねばならない。（編集/TF）」
日本人の若者も、既存の日本社会の秩序にとらわれず、新しいチャンスを追求してみたらどうだろうか。
「日本社会の変化が在日中国人の新商機に―中国メディア
Record China 4月18日(水)12時20分配信
17日、日本で起業する中国人が増えている。写真は大久保。
2012年4月17日、日本新華僑報によると、東日本大震災から1年以上が経過したが、震災の傷跡はなおも残っている。在日中国人は、「帰国すべきか、日本にとどまるべきか」「日本で会社勤めを続けるべきか、あるいは起業すべきか」「在日中国人は日本でどのように起業したら良いのか」など、さまざまな問題で頭を悩ませている。彼らは一様に「いつかは起業したい」という夢を胸に秘めている。人民網日本語版が伝えた。
中国国内の親しい友達が皆、金回りが良くなってきているのとは対照的に、自分は今もなお異国をぶらぶらしている。中国を飛び出した時には、多くの人から外国でひと儲けできるねとうらやましがられた。しかし、自分が長い間異郷で苦労を重ねている間に、国内の友人は事業に成功し、どんどん拡大させている。かたや自分はゼロからの出発だ。帰国しても、国内の友人との付き合いがしっくりいかない。異国で起業するとしても、どのようにスタートして良いのか分からない。
実は、在日中国人の起業はそれほど難しいことではない。非常に成熟した日本市場には、手本となるビジネスモデルが数多くあるからだ。日本で起業成功を目指す多くの在日中国人はこの数年間、加盟店を続々と開業している。在日中国人向け起業コンサルティング業務を行う株式会社創業新幹線の分析によると、震災後の日本社会の変化が、在日中国人に願ってもないビジネスチャンスをもたらしたという。同社のサポートを受け、44人の在日中国人がすでに起業を果たした。彼らが加盟店形式を選んだ理由は何か？多くの起業者は、最初の起業については、自分が興味を持っている業界を選択するよりも、成功率の高い業界の事業を選ぶ方が重要だとの見方を示している。加盟店システムはまさに、投資効果をより早く享受できるやり方といえるだろう。
少子高齢化が日ごとに加速するに伴い、日本社会は深刻な高齢化・少子化の危機に見舞われている。若い世代が安定した生活を求め、チャレンジ精神に欠けるようになり、そのことが日本の加盟店市場の空洞化を招いている。それを防ぐためには活力を補充する必要がある。優秀な新世代の在日中国人は、このチャンスを捉え、起業という夢の実現にこぎつける。このような状況も、在日中国人が「日本での起業の前途は明るい」とみなす重要な原因のひとつだ。東京メトロ千代田線湯島駅に今月11日、つけ麺チェーン店「大関」がオープンした。店主の林武（リン・ウー）さんは今年3月に大学を卒業したばかりだ。林さんは加盟店市場の空洞化というチャンスを利用し、わずか3カ月でつけ麺専門店を廉価で譲り受け、起業の道に踏み入った。
留学生が卒業後、加盟店を開くケースは、これまでは想像できなかったことだ。フランチャイズ展開企業の本部が外国人をシャットアウトする理由は、「外国人は社会的信用がない」「言葉の壁が大きい」などだった。しかし、フランチャイズ企業は今や、優秀な在日中国人を導入することで、市場空洞化の穴を埋め活力を補充することを望んでおり、今後の中国市場開拓のための布石を敷くという意図も秘めている。
在日中国人の日本での起業を加速化させているもう一つの要因は、中国国内での起業競争が激化している情勢だ。中国経済のスピード発展に伴い、中国経済の全体レベルがだんだんと日本に近づいていることから、中国に帰って一旗揚げようと考える在日中国人は増える一方となった。だが、東日本大震災後は、いったん帰国したものの再び日本に戻り、日本で起業する道を選ぶ中国人が増えている。中国は人口大国のためマンパワーが豊かで、市場競争が激しい。中国で起業するためには、巨額の資金、高学歴、後ろ盾、人脈が不可欠だ。「海外帰国組」は、急成長する中国市場に対して違和感を感じ、国内事情に疎くなったという弱点も持った。一方、日本に残った場合はどうだろうか。長年の学習の結果、日本文化に通じ、日本市場や日本人消費者のニーズも良く理解していることから、起業成功の道は中国より容易といえる。
国境や地域の違いに関係なく、起業の成功の鍵はただただたゆまぬ努力とチャレンジ精神にある。日本の社会環境の変化は、新世代の中国人が日本で起業するという新しいチャンスをもたらした。彼らはこのチャンスを逃さず捉え、最も吸引力を備えた投資ホットスポットに起業パラダイスを自分の手で築かねばならない。（編集/TF）」
シビックのハイブリッドに乗っている。現在３年目に入ってしばらくたったところだ。
エコカー税制のあるうちにと思い、地元ディーラーの促販キャンペーンにのせられて購入したが、後悔している。
その理由は以下の通り。
①ボディーが頼りない。専門家ではないが、ハイブリッドでない友人のシビックに比べて、明らかにガタガタとゆすられるし、明らかに雪道などでのブレが大きい。それを電子デバイスでカバーしようとしているが、そのために各車輪が勝手に制御されて動きが不自然に感じられる。運転して楽しくない車である。
②内部の建つけも雑。フロントのメーターパネルやその周辺にきしみ音がする。これが高品質を誇る日本車とは到底信じがたい。今までこの車を含め日本と外国の車４台に乗ってきたが、これほどきしみ、がたつく車は初めて。
③肝心のハイブリッドが大して効果的でない。燃費も実際の所リッター１５キロから１６キロ程度で、現在の水準ではガソリン車でもこの程度の車は多い。なおかつハイブリッドはバッテリーに１/３程度以上チャージされている時だけ効くので、そうでないときは単なる１３００ccの車になり下がる。うるさくてなおかつ走らない。
結局効果的でないハイブリッド機構を搭載するため、ボディー剛性は落ち、部品やくみ上げの精度も落ちた、典型的な失敗作になっている。
買った私が愚かでしたが、こんな作品を世の中に出すホンダもホンダである。
エコカー税制のあるうちにと思い、地元ディーラーの促販キャンペーンにのせられて購入したが、後悔している。
その理由は以下の通り。
①ボディーが頼りない。専門家ではないが、ハイブリッドでない友人のシビックに比べて、明らかにガタガタとゆすられるし、明らかに雪道などでのブレが大きい。それを電子デバイスでカバーしようとしているが、そのために各車輪が勝手に制御されて動きが不自然に感じられる。運転して楽しくない車である。
②内部の建つけも雑。フロントのメーターパネルやその周辺にきしみ音がする。これが高品質を誇る日本車とは到底信じがたい。今までこの車を含め日本と外国の車４台に乗ってきたが、これほどきしみ、がたつく車は初めて。
③肝心のハイブリッドが大して効果的でない。燃費も実際の所リッター１５キロから１６キロ程度で、現在の水準ではガソリン車でもこの程度の車は多い。なおかつハイブリッドはバッテリーに１/３程度以上チャージされている時だけ効くので、そうでないときは単なる１３００ccの車になり下がる。うるさくてなおかつ走らない。
結局効果的でないハイブリッド機構を搭載するため、ボディー剛性は落ち、部品やくみ上げの精度も落ちた、典型的な失敗作になっている。
買った私が愚かでしたが、こんな作品を世の中に出すホンダもホンダである。
「ＩＢＭ「社員大量クビ切り」の内幕－下位15％の人材は「強制退職」へ
米国ＩＢＭは十月十七日、二〇一一年七ー九月期決算を発表した。純利益は前年同期比七％増の三十八億三千九百万ドル（約二千九百四十七億円）。市場予想よりは成長が鈍化したとはいえ、８四半期連続での増収増益を達成した。
一方、日本ＩＢＭも、一〇年度は九千三百七十七億円の売上高、七百七十三億円の当期純利益を叩き出している。
ハードの製造からサービスへとダイナミックな業態転換を果たし、各方面から称賛を集める同社だが、そんな「ＩＴ業界の優等生」の好業績が、多数の社員を対象とした苛烈な「クビ切り」によって達成されていることは、ほとんど知られていない。
売り上げと同等にクビ切りを重視
ここに「IBM Confidential」と記された日本ＩＢＭの内部資料がある。タイトルは「2008 4Q Resource Action Program」。〇八年十月に作成され、各部門長宛てとなっている。
「何でもプロジェクトにしちゃうのが、いかにもＩＴ企業らしい。要は、〇八年第４四半期に『Bottom 15%』にあたる社員を退職に追い込むための指示文書なんですよ」と説明するのは、同社社員である。
ターゲットにされた「Bottom 15%」というのは、会社による人事評価が下から一五％に属する、という意味だ。前出の社員は、「もっとも対象選びは恣意的で、上司に嫌われた人、逆らった人も入っています」と付け加えるが、この下位一五％の人材には退職を強いる「計画的」なプログラムが常日頃、実施されているというのだ。
同文書は冒頭、「予定数の達成が、我々リーダー一人ひとりのAccountability（結果責任）となります」と強調している。「売り上げノルマ」ならともかく、「クビ切りノルマに結果責任」とは耳を疑う。
では、どのようにしてこうした社員を退職に追い込むのか？ その流れが、文書ではフローチャートにしてある。
会社はまずターゲット（対象者）を選定すると同時に、退職強要面談にあたる面接者をトレーニングする。「初回面談」の後、必要ならさらに面談を重ね、「退職意思確認」を経て「退職」へと追い込む。指示文書には、「あくまで本人の"自由意思"に基づいて決断するように、コミュニケーションしてください」との文言も見られるが、フローチャートにあるように、「自由意思で選べるゴール」は退職しかない。
「あなたがする仕事はない」「プライドを捨て、ランクの低い会社に行けば十分やっていける」「負け組は会社から出て行け」......。実際に社員たちが浴びせられた言葉は、通常の「コミュニケーション」とはほど遠い。「会社は毎週、社長臨席の会議を開き、進渉状況を点検していました。売り上げと同じくらい、クビ切りが重視されているのです」（組合関係者）。
退職に素直に応じない社員には、「次の罠」としてＰＩＰが待つ。同社において二〇〇〇年頃に導入されたＰＩＰとは、「Performance Improvement Program」（業績改善プログラム）のことで、「業績改善」が必要な部下に目標を与え、面談を重ねながら「改善」を図るプロセスだという。
しかし、日本ＩＢＭの労務管理に詳しい弁護士は、「『改善』というのは表向きの話で、実際は退職強要であり、また退職理由を作るための仕掛け」と喝破する。要は、最後まで退職を拒む社員に対し、「会社がここまでやってあげたのに、それでも彼の業績、能力不足が改善しなかった」という「エビデンス（証拠）」（日本ＩＢＭ労務責任者）作りなのだ。
ＰＩＰに放り込まれると、まず渡されるのが「改善目標管理シート」だ。そこには「改善を要する点」として「コミュニケーション能力」とか「優先順位づけ」といった、ある意味どうとでも解釈できる抽象的な項目が記される。
だが、「スキルが高くプライドを持った技術者は、こういうのに弱い」（他の大手ＩＴ企業中堅幹部）。改善計画が示され、さらに「上記改善計画が達成されなかった場合の対応の可能性」として「降格、解雇」が記される。だが、狙いは退職なので、社員の能力向上など実際には図られない。ＰＩＰという蟻地獄に落ちたら最後、面談のたびに責められ、「プライドをズタズタにされる」（経験した社員）。
昨年十一月には、大阪労働局長が、「申出人（ＰＩＰの対象にされた社員）の名誉感情をいたずらに毀損するおそれのある発言等が認められた」とし、日本ＩＢＭに対し是正を指導したが、同社は何ら改善のそぶりを見せていない。
外資系企業に伝播
メンタルヘルスで悩む社員も、容赦なくターゲットにされた。そうした人を責め続けたら、何が起きるのか。「違法な退職強要によって人格権を侵害された」として、日本ＩＢＭの社員たちが起こしている裁判の中で、退職プロジェクトを推進した同社の人事担当者は、こう証言した。
「とても悲観をして何かよくない、ご本人の体を傷つけるとか、そういうことが起きないように......というようなことを心配した」
社員の自傷行為を人事担当者も心配せざるを得なかった「クビ切りプロジェクト」との関連が疑われる事件が起きたのは、昨年三月三日。大和事業所（神奈川県）で、子会社の社員（四十五歳）が、ノートパソコンにつなぐ盗難防止用ワイヤで首を吊った。
日本ＩＢＭはなぜか同僚たちにすぐには知らせなかった。「事実を知らされなかった社員が普通に仕事をしていたため、現場検証に来た警察官に『なぜこんな時に平然と......』と驚かれました」（同事業所社員）。
日本ＩＢＭで毎年行われているこのようなクビ切りは、決して景気変動や業績悪化といった一時的な要因によるものではない。
毎年の相対評価によって「必ず生じる」下位一五％の人材を強制的に退職に追い込む仕組みにほかならず、「新陳代謝」というには、あまりにも凄まじい。
ＰＩＰを用いた人減らしについて、日本ＩＢＭに質すと、「当社では市場ニーズに対応し、つねに人材の適正化を図っています。会社としての競争力強化と社員個人のキャリアの選択を拡大するためです。それ以上のことは、コメントは控えます」（広報部）とのことだ。クビ切りを人材の適正化とのたまい、「つねに」行うと明言している。
ＰＩＰはいまや標準的な「クビ切りマニュアル」として外資系企業に広く浸透し始めているという。レノボ、マイクロソフト、ブルームバーグ......。名だたる外資系企業の内部から、・ＰＩＰ犠牲者・の呻きが漏れてくる。
だが、問題は外資にとどまらない。日本ＩＢＭの大歳卓麻会長は、社長当時、雑誌のインタビューで人事制度について、「我々が毒見してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんもやりやすい」と語った。日本企業に勤めるサラリーマンにも、「明日は我が身」でないとは言いきれないのだ。」
(『選択』より→http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-1935.php)
米国ＩＢＭは十月十七日、二〇一一年七ー九月期決算を発表した。純利益は前年同期比七％増の三十八億三千九百万ドル（約二千九百四十七億円）。市場予想よりは成長が鈍化したとはいえ、８四半期連続での増収増益を達成した。
一方、日本ＩＢＭも、一〇年度は九千三百七十七億円の売上高、七百七十三億円の当期純利益を叩き出している。
ハードの製造からサービスへとダイナミックな業態転換を果たし、各方面から称賛を集める同社だが、そんな「ＩＴ業界の優等生」の好業績が、多数の社員を対象とした苛烈な「クビ切り」によって達成されていることは、ほとんど知られていない。
売り上げと同等にクビ切りを重視
ここに「IBM Confidential」と記された日本ＩＢＭの内部資料がある。タイトルは「2008 4Q Resource Action Program」。〇八年十月に作成され、各部門長宛てとなっている。
「何でもプロジェクトにしちゃうのが、いかにもＩＴ企業らしい。要は、〇八年第４四半期に『Bottom 15%』にあたる社員を退職に追い込むための指示文書なんですよ」と説明するのは、同社社員である。
ターゲットにされた「Bottom 15%」というのは、会社による人事評価が下から一五％に属する、という意味だ。前出の社員は、「もっとも対象選びは恣意的で、上司に嫌われた人、逆らった人も入っています」と付け加えるが、この下位一五％の人材には退職を強いる「計画的」なプログラムが常日頃、実施されているというのだ。
同文書は冒頭、「予定数の達成が、我々リーダー一人ひとりのAccountability（結果責任）となります」と強調している。「売り上げノルマ」ならともかく、「クビ切りノルマに結果責任」とは耳を疑う。
では、どのようにしてこうした社員を退職に追い込むのか？ その流れが、文書ではフローチャートにしてある。
会社はまずターゲット（対象者）を選定すると同時に、退職強要面談にあたる面接者をトレーニングする。「初回面談」の後、必要ならさらに面談を重ね、「退職意思確認」を経て「退職」へと追い込む。指示文書には、「あくまで本人の"自由意思"に基づいて決断するように、コミュニケーションしてください」との文言も見られるが、フローチャートにあるように、「自由意思で選べるゴール」は退職しかない。
「あなたがする仕事はない」「プライドを捨て、ランクの低い会社に行けば十分やっていける」「負け組は会社から出て行け」......。実際に社員たちが浴びせられた言葉は、通常の「コミュニケーション」とはほど遠い。「会社は毎週、社長臨席の会議を開き、進渉状況を点検していました。売り上げと同じくらい、クビ切りが重視されているのです」（組合関係者）。
退職に素直に応じない社員には、「次の罠」としてＰＩＰが待つ。同社において二〇〇〇年頃に導入されたＰＩＰとは、「Performance Improvement Program」（業績改善プログラム）のことで、「業績改善」が必要な部下に目標を与え、面談を重ねながら「改善」を図るプロセスだという。
しかし、日本ＩＢＭの労務管理に詳しい弁護士は、「『改善』というのは表向きの話で、実際は退職強要であり、また退職理由を作るための仕掛け」と喝破する。要は、最後まで退職を拒む社員に対し、「会社がここまでやってあげたのに、それでも彼の業績、能力不足が改善しなかった」という「エビデンス（証拠）」（日本ＩＢＭ労務責任者）作りなのだ。
ＰＩＰに放り込まれると、まず渡されるのが「改善目標管理シート」だ。そこには「改善を要する点」として「コミュニケーション能力」とか「優先順位づけ」といった、ある意味どうとでも解釈できる抽象的な項目が記される。
だが、「スキルが高くプライドを持った技術者は、こういうのに弱い」（他の大手ＩＴ企業中堅幹部）。改善計画が示され、さらに「上記改善計画が達成されなかった場合の対応の可能性」として「降格、解雇」が記される。だが、狙いは退職なので、社員の能力向上など実際には図られない。ＰＩＰという蟻地獄に落ちたら最後、面談のたびに責められ、「プライドをズタズタにされる」（経験した社員）。
昨年十一月には、大阪労働局長が、「申出人（ＰＩＰの対象にされた社員）の名誉感情をいたずらに毀損するおそれのある発言等が認められた」とし、日本ＩＢＭに対し是正を指導したが、同社は何ら改善のそぶりを見せていない。
外資系企業に伝播
メンタルヘルスで悩む社員も、容赦なくターゲットにされた。そうした人を責め続けたら、何が起きるのか。「違法な退職強要によって人格権を侵害された」として、日本ＩＢＭの社員たちが起こしている裁判の中で、退職プロジェクトを推進した同社の人事担当者は、こう証言した。
「とても悲観をして何かよくない、ご本人の体を傷つけるとか、そういうことが起きないように......というようなことを心配した」
社員の自傷行為を人事担当者も心配せざるを得なかった「クビ切りプロジェクト」との関連が疑われる事件が起きたのは、昨年三月三日。大和事業所（神奈川県）で、子会社の社員（四十五歳）が、ノートパソコンにつなぐ盗難防止用ワイヤで首を吊った。
日本ＩＢＭはなぜか同僚たちにすぐには知らせなかった。「事実を知らされなかった社員が普通に仕事をしていたため、現場検証に来た警察官に『なぜこんな時に平然と......』と驚かれました」（同事業所社員）。
日本ＩＢＭで毎年行われているこのようなクビ切りは、決して景気変動や業績悪化といった一時的な要因によるものではない。
毎年の相対評価によって「必ず生じる」下位一五％の人材を強制的に退職に追い込む仕組みにほかならず、「新陳代謝」というには、あまりにも凄まじい。
ＰＩＰを用いた人減らしについて、日本ＩＢＭに質すと、「当社では市場ニーズに対応し、つねに人材の適正化を図っています。会社としての競争力強化と社員個人のキャリアの選択を拡大するためです。それ以上のことは、コメントは控えます」（広報部）とのことだ。クビ切りを人材の適正化とのたまい、「つねに」行うと明言している。
ＰＩＰはいまや標準的な「クビ切りマニュアル」として外資系企業に広く浸透し始めているという。レノボ、マイクロソフト、ブルームバーグ......。名だたる外資系企業の内部から、・ＰＩＰ犠牲者・の呻きが漏れてくる。
だが、問題は外資にとどまらない。日本ＩＢＭの大歳卓麻会長は、社長当時、雑誌のインタビューで人事制度について、「我々が毒見してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんもやりやすい」と語った。日本企業に勤めるサラリーマンにも、「明日は我が身」でないとは言いきれないのだ。」
(『選択』より→http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-1935.php)
「ウッドフォード氏辞任、委任状争奪戦へ
【ニューヨーク＝小谷野太郎】巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手「オリンパス」元社長マイケル・ウッドフォード氏（５１）は１１月３０日、オリンパス取締役を辞任したことを明らかにした。
ウッドフォード氏は、取締役を辞任することで現経営陣と一線を画し、オリンパスに臨時の株主総会の開催を求める。ウッドフォード氏を含む独自の取締役候補を推薦し、株主に判断を求める委任状争奪戦に持ち込む考えだ。
滞在先の米ニューヨークで記者会見したウッドフォード氏は取締役辞任について、「（オリンパスの経営体制の）真の変化を求める人たちに協力してもらうには、必要な判断だと信じている」と説明した。
ウッドフォード氏は、１１月２５日に開かれた取締役会で、「現経営陣の退陣」で一定の意見の一致がありながら、オリンパスが発表した声明で、高山修一社長らが新経営陣を選任する方針を示したことに関し、「全くの誤りだ」と批判した。
（2011年12月1日11時23分 読売新聞）」
【ニューヨーク＝小谷野太郎】巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手「オリンパス」元社長マイケル・ウッドフォード氏（５１）は１１月３０日、オリンパス取締役を辞任したことを明らかにした。
ウッドフォード氏は、取締役を辞任することで現経営陣と一線を画し、オリンパスに臨時の株主総会の開催を求める。ウッドフォード氏を含む独自の取締役候補を推薦し、株主に判断を求める委任状争奪戦に持ち込む考えだ。
滞在先の米ニューヨークで記者会見したウッドフォード氏は取締役辞任について、「（オリンパスの経営体制の）真の変化を求める人たちに協力してもらうには、必要な判断だと信じている」と説明した。
ウッドフォード氏は、１１月２５日に開かれた取締役会で、「現経営陣の退陣」で一定の意見の一致がありながら、オリンパスが発表した声明で、高山修一社長らが新経営陣を選任する方針を示したことに関し、「全くの誤りだ」と批判した。
（2011年12月1日11時23分 読売新聞）」
「オリンパス損失隠し 歴代２会長、関与を否定 前副社長らと隔たり
産経新聞 11月30日(水)7時55分配信
オリンパスの損失隠し疑惑で、同社が設置した第三者委員会の事情聴取に対し、菊川剛前会長（７０）と、損失隠しが始まったとされる平成１２年当時社長だった岸本正寿元会長（７５）の２人が、関与を否定していることが２９日、関係者への取材で分かった。
一方、森久志前副社長（５４）と山田秀雄前監査役（６６）は三者委や東京地検特捜部の聴取に「菊川氏らに報告していた」と説明。両者の説明には隔たりがあり、特捜部は今後、菊川、岸本両氏の事情聴取を行い、詳しい認識を聴く方針だ。
オリンパスは財テク失敗で１千億円超の含み損を抱え、１３年３月期に時価会計基準が導入されるのを機に、含み損を海外ファンドに移す「飛ばし」を開始。森前副社長と山田前監査役、大手証券会社ＯＢらが１０以上のファンドを介在させ、損失を簿外に飛ばすようになった。
１８～２０年に行われた国内３社の買収資金や英医療器具会社買収の報酬など計約１４００億円の大半が、損失分の穴埋めに充てられたとされる。
森前副社長と山田前監査役は複数回、三者委の聴取を受けており、損失隠しなどの経緯を説明。「上司である菊川前会長らにも報告していた」「苦しかった。ほっとした」と話しているという。特捜部の聴取にも、同様の説明をしているとみられる。
これに対し、菊川前会長は三者委の調査に積極的に応じておらず、「損失隠しを知ったのは最近になってから」と説明し、森前副社長からの報告はなかったと主張。損失隠しを始めた時期を含む５～１３年に社長だった岸本元会長も「記憶にない」などと関与を否定しているという。
オリンパスの高山修一社長（６１）は８日の会見で、損失隠しは菊川前会長、森前副社長、山田前監査役が関与し、「３人が引き継いだとの認識」としていた。三者委は指示系統などを解明したうえで、週明けにも調査結果を公表する予定。」
こんな経営者は他にもいたような、そしているような気がする。
実際今巨大企業の動きをコントロールする力って何があるのだろうか?
産経新聞 11月30日(水)7時55分配信
オリンパスの損失隠し疑惑で、同社が設置した第三者委員会の事情聴取に対し、菊川剛前会長（７０）と、損失隠しが始まったとされる平成１２年当時社長だった岸本正寿元会長（７５）の２人が、関与を否定していることが２９日、関係者への取材で分かった。
一方、森久志前副社長（５４）と山田秀雄前監査役（６６）は三者委や東京地検特捜部の聴取に「菊川氏らに報告していた」と説明。両者の説明には隔たりがあり、特捜部は今後、菊川、岸本両氏の事情聴取を行い、詳しい認識を聴く方針だ。
オリンパスは財テク失敗で１千億円超の含み損を抱え、１３年３月期に時価会計基準が導入されるのを機に、含み損を海外ファンドに移す「飛ばし」を開始。森前副社長と山田前監査役、大手証券会社ＯＢらが１０以上のファンドを介在させ、損失を簿外に飛ばすようになった。
１８～２０年に行われた国内３社の買収資金や英医療器具会社買収の報酬など計約１４００億円の大半が、損失分の穴埋めに充てられたとされる。
森前副社長と山田前監査役は複数回、三者委の聴取を受けており、損失隠しなどの経緯を説明。「上司である菊川前会長らにも報告していた」「苦しかった。ほっとした」と話しているという。特捜部の聴取にも、同様の説明をしているとみられる。
これに対し、菊川前会長は三者委の調査に積極的に応じておらず、「損失隠しを知ったのは最近になってから」と説明し、森前副社長からの報告はなかったと主張。損失隠しを始めた時期を含む５～１３年に社長だった岸本元会長も「記憶にない」などと関与を否定しているという。
オリンパスの高山修一社長（６１）は８日の会見で、損失隠しは菊川前会長、森前副社長、山田前監査役が関与し、「３人が引き継いだとの認識」としていた。三者委は指示系統などを解明したうえで、週明けにも調査結果を公表する予定。」
こんな経営者は他にもいたような、そしているような気がする。
実際今巨大企業の動きをコントロールする力って何があるのだろうか?
「＜オリンパス＞岸本社長時に３００億円飛ばし…００年３月期
毎日新聞 11月29日(火)2時34分配信
オリンパスの損失隠し問題で、９９年に公認会計士から含み損を抱えた金融商品の処理を急ぐように指摘され、当時社長だった岸本正寿元会長（７５）が自ら損失隠しに関与した疑いが強いことが、同社の元財務担当幹部の証言でわかった。
岸本氏は毎日新聞の取材に「含み損は特別損失として適切に処理し、損失隠しには関わっていない」と説明。だが、岸本社長時代の００年３月期決算に「出資金」として計上された約３００億円について同社の第三者委員会は損失隠しに当たるとみて岸本氏から事情を聴いている模様だ。
【「極秘事項」で損失隠し継続か】オリンパス 財務、経理は社長直轄 岸本元会長が主導的に関与か
◇岸本氏は関与否定
同社の元財務担当幹部によると、同社は９９年３月期の決算公表前、決算を監査する公認会計士から「２年後には時価会計基準に移行する。特金（特定金銭信託）勘定に関して会社として早く手を打つべきじゃないのか」と告げられた。特金はバブル期に各社が財テクのため投資した金融商品で、バブル崩壊で多額の含み損を抱えていたが、当時は商品の額面（簿価）を計上する会計基準だったため、含み損は表面化していなかった。だが、０１年３月期から時価会計基準が導入されれば含み損を表に出さなければならなくなる。
岸本氏は経理担当取締役などを経て９３～０１年に社長を務め、同社は当時、経理など一部の部署は社長直轄とされていた。元財務担当幹部は特金の内容を社長直轄事項のため知らず、会計士から指摘を受けて岸本氏に報告に行くと、岸本氏は「私が（会計士に）説明する」と話したという。
当時、同社は含み損を抱える商品を「短期特定金融資産」や「預金」の項目に簿価で計上したとみられ、その後、００年３月期決算で特金の含み損約１４０億円など計約１６９億円を特別損失として計上した。だが、関係者によると、含み損はこれ以外にも存在し、この時期で総額数百億円に上っていたという。
このため同社は同期決算で、前期までになかった「出資金」項目で約３００億円を計上。これは、海外の投資ファンドへの出資金として、含み損を抱えた金融商品を充てる「飛ばし」と呼ばれる損失隠しの一種と、第三者委はみている。
このファンドは、０８年までに国内３社を高額買収した際にも登場。岸本氏の後任の社長となった菊川剛前会長（７０）らによる損失隠しにつながっていた。
元財務担当幹部は「岸本氏は他人任せにはせず、経理部は私より知っている。新しい会計制度に入っていく中で『きちんと対応してくれれば』と思っていた」と話している。【町田徳丈、中川聡子】
◇「すべて処理」
オリンパスの岸本正寿元会長は２８日、毎日新聞の取材に応じ、「損失先送りの認識はなかった。先送りがあったかどうかも分からない」と損失隠しへの関与を否定した。岸本氏は同社が００年３月期に保有株式の値下がりなどを受けて約１６９億円の特別損失を計上した点を挙げて「その時点での損失はすべて処理した。（先送りされたとされる損失は）その後に出てきたものではないか」と説明した。
岸本氏は特定金銭信託で運用していたことについて「当時は多くの企業が財テクをやり、特金も会計ルールで認められていた」と指摘。時価会計導入前に公認会計士から助言を受け、００年３月期には損失をすべて処理したという。岸本氏は「時価会計という言葉も知らなかったが、経理担当部署から『すべて処理すべきだ』と報告を受け、全部処理した。なぜ今、損失が出てきたのか分からない」と強調した。【寺田剛】」
毎日新聞 11月29日(火)2時34分配信
オリンパスの損失隠し問題で、９９年に公認会計士から含み損を抱えた金融商品の処理を急ぐように指摘され、当時社長だった岸本正寿元会長（７５）が自ら損失隠しに関与した疑いが強いことが、同社の元財務担当幹部の証言でわかった。
岸本氏は毎日新聞の取材に「含み損は特別損失として適切に処理し、損失隠しには関わっていない」と説明。だが、岸本社長時代の００年３月期決算に「出資金」として計上された約３００億円について同社の第三者委員会は損失隠しに当たるとみて岸本氏から事情を聴いている模様だ。
【「極秘事項」で損失隠し継続か】オリンパス 財務、経理は社長直轄 岸本元会長が主導的に関与か
◇岸本氏は関与否定
同社の元財務担当幹部によると、同社は９９年３月期の決算公表前、決算を監査する公認会計士から「２年後には時価会計基準に移行する。特金（特定金銭信託）勘定に関して会社として早く手を打つべきじゃないのか」と告げられた。特金はバブル期に各社が財テクのため投資した金融商品で、バブル崩壊で多額の含み損を抱えていたが、当時は商品の額面（簿価）を計上する会計基準だったため、含み損は表面化していなかった。だが、０１年３月期から時価会計基準が導入されれば含み損を表に出さなければならなくなる。
岸本氏は経理担当取締役などを経て９３～０１年に社長を務め、同社は当時、経理など一部の部署は社長直轄とされていた。元財務担当幹部は特金の内容を社長直轄事項のため知らず、会計士から指摘を受けて岸本氏に報告に行くと、岸本氏は「私が（会計士に）説明する」と話したという。
当時、同社は含み損を抱える商品を「短期特定金融資産」や「預金」の項目に簿価で計上したとみられ、その後、００年３月期決算で特金の含み損約１４０億円など計約１６９億円を特別損失として計上した。だが、関係者によると、含み損はこれ以外にも存在し、この時期で総額数百億円に上っていたという。
このため同社は同期決算で、前期までになかった「出資金」項目で約３００億円を計上。これは、海外の投資ファンドへの出資金として、含み損を抱えた金融商品を充てる「飛ばし」と呼ばれる損失隠しの一種と、第三者委はみている。
このファンドは、０８年までに国内３社を高額買収した際にも登場。岸本氏の後任の社長となった菊川剛前会長（７０）らによる損失隠しにつながっていた。
元財務担当幹部は「岸本氏は他人任せにはせず、経理部は私より知っている。新しい会計制度に入っていく中で『きちんと対応してくれれば』と思っていた」と話している。【町田徳丈、中川聡子】
◇「すべて処理」
オリンパスの岸本正寿元会長は２８日、毎日新聞の取材に応じ、「損失先送りの認識はなかった。先送りがあったかどうかも分からない」と損失隠しへの関与を否定した。岸本氏は同社が００年３月期に保有株式の値下がりなどを受けて約１６９億円の特別損失を計上した点を挙げて「その時点での損失はすべて処理した。（先送りされたとされる損失は）その後に出てきたものではないか」と説明した。
岸本氏は特定金銭信託で運用していたことについて「当時は多くの企業が財テクをやり、特金も会計ルールで認められていた」と指摘。時価会計導入前に公認会計士から助言を受け、００年３月期には損失をすべて処理したという。岸本氏は「時価会計という言葉も知らなかったが、経理担当部署から『すべて処理すべきだ』と報告を受け、全部処理した。なぜ今、損失が出てきたのか分からない」と強調した。【寺田剛】」
「衝突試験で電池発火＝ＧＭ「ボルト」正式調査－米当局
【ニューヨーク時事】
米運輸省傘下の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２５日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電気自動車（ＥＶ）「ボルト」に搭載されているリチウムイオン電池が発火する恐れがある問題について、改めて衝突試験を行った結果、発火が確認されたと発表した。この問題の正式調査に乗り出す。
５月にも衝突試験を行っているが、その際は試験後約３週間が経過してから火災が発生していた。ＮＨＴＳＡは先週、改めて３台のボルトを使って試験を実施。その結果、衝突後に１台の電池から火災が発生した。別の１台の電池からは煙と火花が確認できたという。（2011/11/26-10:48）」
ボルトは確かアメリカのCOTYに選ばれたのではなかったか。
プリウスに責任のない問題をあれほどうるさく追及したABCは何をしている。
徹底追及して、下院もGMの責任者を呼びだしたらどうですか?
【ニューヨーク時事】
米運輸省傘下の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２５日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電気自動車（ＥＶ）「ボルト」に搭載されているリチウムイオン電池が発火する恐れがある問題について、改めて衝突試験を行った結果、発火が確認されたと発表した。この問題の正式調査に乗り出す。
５月にも衝突試験を行っているが、その際は試験後約３週間が経過してから火災が発生していた。ＮＨＴＳＡは先週、改めて３台のボルトを使って試験を実施。その結果、衝突後に１台の電池から火災が発生した。別の１台の電池からは煙と火花が確認できたという。（2011/11/26-10:48）」
ボルトは確かアメリカのCOTYに選ばれたのではなかったか。
プリウスに責任のない問題をあれほどうるさく追及したABCは何をしている。
徹底追及して、下院もGMの責任者を呼びだしたらどうですか?
「2011年11月26日 社外取締役制度義務化の会社法改正は大胆な発想で
オリンパス問題は、オリンパス内部だけでなく、粉飾スキームを描き実行した外部がいるわけですが、そのうちの一人が社外取締役となっていたというのはまるでブラックジョークかと感じられます。
経営統治が再び問題になってきているわけですが、大王製紙の井川元会長というか井川被告も、社長時代はずいぶんコンプライアンスに熱心だったようで、「三島工場のばい煙問題などが発覚した際には、社内にコンプライアンス委員会を発足させ、迅速な対応で立て直しを図った」（読売オンライン）といいます。同記事によれば、カジノの遊び方を知人の女性に教えた際に「賭け事で一獲千金を狙ってはダメだ。人に借りてやるくらいなら、しない方がいい」と忠告していたそうだから、こちらもまるでブラックジョークです。
現場には、厳しくコンプライアンスを求めるけれど、経営は蚊帳の外ということで起こったわけですが、大王製紙、オリンパス、井上工業、巨人および読売など企業統治の揺らぎが目立ってきています。
結局は、昨日書いた企業内に互いがかばい合うインナーサークルやムラができあがり、また継承され、公器としての企業統治なのか、特定の人たちの利権や保身のための企業統治なのかもよくわからなくなってきています。
こういった流れをうけ、法制審議会が企業統治を強化するため、上場企業について社外取締役の設置義務づけも盛りんだ会社法の改正案を、１２月中旬に中間案をまとめ、政府は来年中に提出を目指すということですが、さあ、どうなるのでしょうか。
社外取締役は、監視のために活用するだけでは惜しいという気がします。経営の監視という発想だけではおそらく人数もすくなく、イメージも暗いし、下手をすると経営が萎縮するだけでに終わってしまいそうです。もっとポジティブな発想に切り替えたほうがいいと感じます。
日本の産業の構造改革が進まないということがよくいわれますが、経営体質や経営戦略が変われば変化していくわけで、経営の活性化をはかったほうが現実的です。企業が積極的に外部人材を取締役として活用すれば、また違った発想による戦略も生まれてきます。どんどん海外の人材も社外取締役として受け入れればと思います。
現場リーダーとして優秀な能力を持っていても、経営者としての能力があるかといえば、また別問題ということも多いのですが、日本の場合は、サラリーマンの出世のゴールが取締役になってしまっています。どうしても自らが情熱をかけてきた事業に愛着や未練が残り、大きな改革ができないという弊害も生まれてきます。
しかし社外の人材を経営に取り入れたいと考えても、それはサラリーマンのエリートたちの目標を奪ってしまいかねないので、なかなかそうはいかないというのが現実ではないでしょうか。だから、会社法で定めてしまえば、そういった抵抗感はなくなるはずです。
現場からの生え抜きの経営者と、それとは違う視点をもった社外の人材がコラボレーションすれば、経営にももっと活力がでてくるものと思います。どの程度の社外取締役を義務付けるのかはわかりませんが、欧米並みに半数以上は社外取締役とするぐらいダイナミックなものにすれば、日本の企業経営も大きく変わってきます。
年功序列から実績主義へといった現場の人事制度をいくらいじっても、会社は大きくは変化しません。それよりも取締役会の変革を行って経営体質や経営戦略を変えるほうが早道です。人材の流動化も、まずは経営から始めたほうが進みそうです。」
(http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51297894.html)
オリンパス問題は、オリンパス内部だけでなく、粉飾スキームを描き実行した外部がいるわけですが、そのうちの一人が社外取締役となっていたというのはまるでブラックジョークかと感じられます。
経営統治が再び問題になってきているわけですが、大王製紙の井川元会長というか井川被告も、社長時代はずいぶんコンプライアンスに熱心だったようで、「三島工場のばい煙問題などが発覚した際には、社内にコンプライアンス委員会を発足させ、迅速な対応で立て直しを図った」（読売オンライン）といいます。同記事によれば、カジノの遊び方を知人の女性に教えた際に「賭け事で一獲千金を狙ってはダメだ。人に借りてやるくらいなら、しない方がいい」と忠告していたそうだから、こちらもまるでブラックジョークです。
現場には、厳しくコンプライアンスを求めるけれど、経営は蚊帳の外ということで起こったわけですが、大王製紙、オリンパス、井上工業、巨人および読売など企業統治の揺らぎが目立ってきています。
結局は、昨日書いた企業内に互いがかばい合うインナーサークルやムラができあがり、また継承され、公器としての企業統治なのか、特定の人たちの利権や保身のための企業統治なのかもよくわからなくなってきています。
こういった流れをうけ、法制審議会が企業統治を強化するため、上場企業について社外取締役の設置義務づけも盛りんだ会社法の改正案を、１２月中旬に中間案をまとめ、政府は来年中に提出を目指すということですが、さあ、どうなるのでしょうか。
社外取締役は、監視のために活用するだけでは惜しいという気がします。経営の監視という発想だけではおそらく人数もすくなく、イメージも暗いし、下手をすると経営が萎縮するだけでに終わってしまいそうです。もっとポジティブな発想に切り替えたほうがいいと感じます。
日本の産業の構造改革が進まないということがよくいわれますが、経営体質や経営戦略が変われば変化していくわけで、経営の活性化をはかったほうが現実的です。企業が積極的に外部人材を取締役として活用すれば、また違った発想による戦略も生まれてきます。どんどん海外の人材も社外取締役として受け入れればと思います。
現場リーダーとして優秀な能力を持っていても、経営者としての能力があるかといえば、また別問題ということも多いのですが、日本の場合は、サラリーマンの出世のゴールが取締役になってしまっています。どうしても自らが情熱をかけてきた事業に愛着や未練が残り、大きな改革ができないという弊害も生まれてきます。
しかし社外の人材を経営に取り入れたいと考えても、それはサラリーマンのエリートたちの目標を奪ってしまいかねないので、なかなかそうはいかないというのが現実ではないでしょうか。だから、会社法で定めてしまえば、そういった抵抗感はなくなるはずです。
現場からの生え抜きの経営者と、それとは違う視点をもった社外の人材がコラボレーションすれば、経営にももっと活力がでてくるものと思います。どの程度の社外取締役を義務付けるのかはわかりませんが、欧米並みに半数以上は社外取締役とするぐらいダイナミックなものにすれば、日本の企業経営も大きく変わってきます。
年功序列から実績主義へといった現場の人事制度をいくらいじっても、会社は大きくは変化しません。それよりも取締役会の変革を行って経営体質や経営戦略を変えるほうが早道です。人材の流動化も、まずは経営から始めたほうが進みそうです。」
(http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51297894.html)
オリンパス再建はウッドワード氏が適任。
彼がいなければここまで解明が進むことはなかっただろう。
高山社長はウッドワード氏を独断専行などと言っているようだが、独断専行で違法行為を積み重ね、暴力団との関係が疑われるまでになったのは、自身も含めた歴代経営陣ではないだろうか?
「オリンパス：損失隠し 上場廃止、回避目指す ウッドフォード氏、解任後初の取締役会
◇オリンパスは本業に集中すればやっていける 「株主・社員が被害」
オリンパスの損失隠し問題で、マイケル・ウッドフォード元社長が２５日、解任後初めて取締役会に臨んだ。ウッドフォード氏によると、取締役会では期限の１２月１４日までに１１年９月中間決算を発表し、上場廃止回避を目指すことなどを確認。
同氏は会見で「生産的な会議だった」と評価した。ただ、期限に間に合わなかったり有価証券報告書への虚偽記載の悪質さによっては上場廃止となる。損失隠しに伴う資金の流れや関係者の関与などは調査中の段階で、今後の経営体制も含めて不透明な部分が多い。
「今日の会議には勇気づけられた」。ウッドフォード元社長は２５日、日本外国特派員協会が開いた会見で、午前中の取締役会を振り返った。
取締役会で同氏は、損失隠しに使われた企業買収が社内で承認されてきた経緯など、企業統治の問題を指摘。
一方で１１年９月中間連結決算関連書類の提出を期限に間に合わせ、上場廃止を避けたい考えを伝えたという。同氏は会見で「オリンパスは優れた技術があり、本業に集中すればやっていける。（上場廃止になれば）株主と社員が被害を受け、苦しみだけが続く」と強調した。
現経営陣も株主への影響が大きい上場廃止は回避したい意向。第三者委員会が１２月上旬までにまとめる調査結果を踏まえて決算を発表する考えだが、調査の進み具合次第で期限に遅れる恐れもある。
また、一部報道で損失の穴埋めに使われた資金が反社会的勢力に流れた可能性が指摘されている。同氏は会見で「証拠は現時点ではない」と述べたが、「関連が明らかになれば上場廃止の可能性が高まる」（市場関係者）との見方もある。
今後の経営体制も不透明だ。高山修一社長は２４日、再生にめどがついた段階で経営体制を一新する意向を発表したが、時期や陣容は見えない。
海外の大株主や一部の元役員から復帰を望まれているウッドフォード氏は、会見で「買収した本業以外の会社など、不採算部門を切り離すべきだ」と再建策について熱弁をふるったが、「絶対に社長に戻りたいと執着しているわけではない」とも述べた。もっとも、高山社長はウッドフォード氏を「独断専行」と批判し、復職を認めない構えだ。
海外メディアが集まった会見では、日本の企業統治を問う質問も相次いだ。同氏は「日本の株主はあまり発言しない。スキャンダルに波風を立てない慣行もある。株式持ち合いも企業再編を阻んでいる」と述べた。【竹地広憲】」
「元社長が東京地検訪問＝オリンパスの買収経緯など説明
時事通信 11月24日(木)12時28分配信
来日中のオリンパス元社長マイケル・ウッドフォード氏は24日、東京・霞が関の東京地検を訪れ、同社による企業買収の経緯などについて特捜部の担当者に説明した。同日午後には証券取引等監視委員会、警視庁の担当者とも面会する。
関係者によると、元社長側から特捜部などに情報提供を申し出た。」
時事通信 11月24日(木)12時28分配信
来日中のオリンパス元社長マイケル・ウッドフォード氏は24日、東京・霞が関の東京地検を訪れ、同社による企業買収の経緯などについて特捜部の担当者に説明した。同日午後には証券取引等監視委員会、警視庁の担当者とも面会する。
関係者によると、元社長側から特捜部などに情報提供を申し出た。」
大王製紙の井川基会長はまず国内の非合法カジノでばくちを始めたという。
堅気の仕事ではない。当然暴力団関係者かそれにつながる人物の紹介で顔を出したのだろう。
そしてそのあとはマカオや香港といったところで、暴力団関係者のつながりの賭場に紹介されて、大金を吸い上げられたということではないのか。
オリンパスの件も第三者委員会を立ててもみ消しに走っているが、おそらくバブル期に大穴を出したあたりから暴力団関係者とつながりができていたのではないか。
あの時期土地の問題などで暴力団がらみの案件だらけだった。
不良債権処理でも最後は暴力団が出てくるのが、処理のネックになっていたことはよく知られている。
さすがの外資でもなかなか進出できなかったのはこの問題がらみであった。
このことは大問題であり、暴力団は土地に関係するあらゆる事柄でも受け続け、組織を拡大し続けたことを意味しているし、まっとうな企業が暴力団のフロント企業になってしまった例もあるかもしれない。
しかし、このような暴力団の存在が、国内企業の外国企業による買収を防いだと考える人たちもいるかもしれない。
というのは日本企業の経営者、マスメディア、評論家、そして官僚の中に、外資の進出をとにかく不安視する声が強いからである。
かといって彼らが積極的に海外の事情に精通する努力をしているとも思えない。
大企業の経営陣であっても英語一つまともに使えない輩がごろごろいる。
ということは英語の雑誌も、ネットも、本も読めないということだ。
このような人々が経営者で日本企業を率い、外資の進出をいたずらに懸念している。
、そしてそのような風土の中で暴力団と企業のつながりが容認され、不正な資金洗浄や賭博行為との関係が生まれたと推測される。
ここには経済学や経営学の理論で議論されるコーポ―レートガバナンス、などという議論が意味を持つ以前の社会的土壌と、それをよしとする個人の考え方・生き方の問題がある。
法にのっとって処理するのが当然。経営に失敗すれば責任を取らされて当然。
それをごまかすために暴力団に頼む等、それこそ人の道に反する、といった最低限の倫理感がなければ、どのような法律も仕組みも画餅にすぎないことを一連の事件が物語っている。
堅気の仕事ではない。当然暴力団関係者かそれにつながる人物の紹介で顔を出したのだろう。
そしてそのあとはマカオや香港といったところで、暴力団関係者のつながりの賭場に紹介されて、大金を吸い上げられたということではないのか。
オリンパスの件も第三者委員会を立ててもみ消しに走っているが、おそらくバブル期に大穴を出したあたりから暴力団関係者とつながりができていたのではないか。
あの時期土地の問題などで暴力団がらみの案件だらけだった。
不良債権処理でも最後は暴力団が出てくるのが、処理のネックになっていたことはよく知られている。
さすがの外資でもなかなか進出できなかったのはこの問題がらみであった。
このことは大問題であり、暴力団は土地に関係するあらゆる事柄でも受け続け、組織を拡大し続けたことを意味しているし、まっとうな企業が暴力団のフロント企業になってしまった例もあるかもしれない。
しかし、このような暴力団の存在が、国内企業の外国企業による買収を防いだと考える人たちもいるかもしれない。
というのは日本企業の経営者、マスメディア、評論家、そして官僚の中に、外資の進出をとにかく不安視する声が強いからである。
かといって彼らが積極的に海外の事情に精通する努力をしているとも思えない。
大企業の経営陣であっても英語一つまともに使えない輩がごろごろいる。
ということは英語の雑誌も、ネットも、本も読めないということだ。
このような人々が経営者で日本企業を率い、外資の進出をいたずらに懸念している。
、そしてそのような風土の中で暴力団と企業のつながりが容認され、不正な資金洗浄や賭博行為との関係が生まれたと推測される。
ここには経済学や経営学の理論で議論されるコーポ―レートガバナンス、などという議論が意味を持つ以前の社会的土壌と、それをよしとする個人の考え方・生き方の問題がある。
法にのっとって処理するのが当然。経営に失敗すれば責任を取らされて当然。
それをごまかすために暴力団に頼む等、それこそ人の道に反する、といった最低限の倫理感がなければ、どのような法律も仕組みも画餅にすぎないことを一連の事件が物語っている。
「＜井上工業架空増資＞新株の半分が暴力団側に
毎日新聞 11月23日(水)2時30分配信
東証２部に上場していた建設会社「井上工業」（群馬県高崎市、破産手続き中）を巡る架空増資事件で、新たに発行された１億５０００万株（時価１８億円相当）の約半数は暴力団関係者や関連企業に渡った可能性があることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策３課は、暴力団関係者らが資金繰りに苦しむ井上工業につけ込み、取得した株で利益を上げたとみている。
井上工業は０８年９月、金融ブローカーの奥村英（ひでし）容疑者（６１）＝金融商品取引法違反（偽計取引）などの容疑で逮捕＝が代表を務める「アップル有限責任事業組合」（東京都中央区）を引受先とする１８億円の第三者割当増資を実施したと発表した。しかし、このうち１５億円は井上工業が資金を出し、株価を維持するために増資に見せかけたとみられている。
捜査関係者らによると、残りの３億円は、ブローカーの前野森幸容疑者（５０）が役員を務める指定暴力団山口組系関係会社がアップル側に拠出。アップル側は返済するまでの担保として、架空増資で発行した新株のうち１億２５００万株を差し出した。しかし同社はアップル側から返済を受けても株を手放さなかったため、アップル側は別の山口組系元組員に返済交渉を依頼。元組員は１億株を取り戻したが、成功報酬などとして５０００万株を取ったという。
増資当日に１株１５円だった井上工業株は、その後の９日間で３分の１の５円まで急落。暴力団関係者に渡った新株が市場で大量に売却されたために値崩れしたとみられる。
組対３課によると、逮捕された５人のうち、井上工業元社長の中村剛容疑者（６８）と前野容疑者は「架空増資とは知らなかった」などと容疑を否認。他の３人は容疑を認めているという。【前谷宏、浅野翔太郎】」
このような例を見ても暴力団が企業に食い込んで食い物にしていることがよくわかる。
暴力団を何かと都合よく使おうとする姿勢が日本の企業にあるという証拠だろう。
毎日新聞 11月23日(水)2時30分配信
東証２部に上場していた建設会社「井上工業」（群馬県高崎市、破産手続き中）を巡る架空増資事件で、新たに発行された１億５０００万株（時価１８億円相当）の約半数は暴力団関係者や関連企業に渡った可能性があることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策３課は、暴力団関係者らが資金繰りに苦しむ井上工業につけ込み、取得した株で利益を上げたとみている。
井上工業は０８年９月、金融ブローカーの奥村英（ひでし）容疑者（６１）＝金融商品取引法違反（偽計取引）などの容疑で逮捕＝が代表を務める「アップル有限責任事業組合」（東京都中央区）を引受先とする１８億円の第三者割当増資を実施したと発表した。しかし、このうち１５億円は井上工業が資金を出し、株価を維持するために増資に見せかけたとみられている。
捜査関係者らによると、残りの３億円は、ブローカーの前野森幸容疑者（５０）が役員を務める指定暴力団山口組系関係会社がアップル側に拠出。アップル側は返済するまでの担保として、架空増資で発行した新株のうち１億２５００万株を差し出した。しかし同社はアップル側から返済を受けても株を手放さなかったため、アップル側は別の山口組系元組員に返済交渉を依頼。元組員は１億株を取り戻したが、成功報酬などとして５０００万株を取ったという。
増資当日に１株１５円だった井上工業株は、その後の９日間で３分の１の５円まで急落。暴力団関係者に渡った新株が市場で大量に売却されたために値崩れしたとみられる。
組対３課によると、逮捕された５人のうち、井上工業元社長の中村剛容疑者（６８）と前野容疑者は「架空増資とは知らなかった」などと容疑を否認。他の３人は容疑を認めているという。【前谷宏、浅野翔太郎】」
このような例を見ても暴力団が企業に食い込んで食い物にしていることがよくわかる。
暴力団を何かと都合よく使おうとする姿勢が日本の企業にあるという証拠だろう。