元社長に調べさせるべき―オリンパス事件

「オリンパス元社長、第三者委に不信感

TBS系（JNN） 11月22日(火)12時36分配信

　オリンパスによる巨額の損失隠しを指摘して解任されたウッドフォード元社長が２３日に来日しますが、２１日、ロンドンでＪＮＮの単独インタビューに応じ、オリンパスが設置した第三者委員会への不信感をあらわにしました。

　オリンパスの損失隠しをめぐっては、「資金が反社会的勢力に流れた可能性がある」とも報道されましたが、第三者委員会は「これまでの調査では確認されていない」とする声明を出していて、ウッドフォード元社長はこれに強い不信感を表明しました。

　「第三者委員会は反社会的組織が関与したかどうかを決定する立場にはありません」（ウッドフォード元社長）

　また、ウッドフォード氏は来日中にオリンパスの取締役会に出席することも明らかにしました。

　「同僚たちの目を見て言いたい。私が彼ら（取締役会）を恐れていないこと、そして真実を明らかにしたいことを」（ウッドフォード元社長）

　ウッドフォード氏は２３日に来日し、日本の捜査関係者とも面会する予定です。（22日11:32）」

　氏が第三者委員会に不信を持つのは当然。

　どう考えても暴力団にオリンパスが食い物にされたのは明らか。

　なぜオリンパスはつけ込まれたかが問われなければならない。


　にもかかわらずオリンパスと第三者委員会は間違った方向を目指している。

　以下に示しているとおり、オリンパスはわざわざ第三者委員会の報告公表に先立って、暴力団の関与を否定するコメントを第三者委員会から受け取っている。

　これによって体裁を整え、上場廃止の危機を乗り切って、現経営陣の体制であとの問題にはふたをしてしまえ、という方向性が見え見えである。

　それに協力しているのがもと検察官と裁判官の名前を並べた第三者委員会、という構図であろう。


　バブル期には多くの企業が暴力団がらみの不祥事を起こした。

　その徹底解明とパージが行われないまま、多くのことが封印されて今日に至ったている。

　オリンパス事件にはバブル期から持ち越された日本企業の問題点が発リと存在するはずだ。

　そこを明らかにしなければならない。

　

　第三者委員会設置に関するオリンパス光学の通知⇒http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111101.pdf

　反社会勢力の関与を否定する第三者委員会のコメント受領の通知⇒http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/tes/2011/pdf/nr20111121.pdf

暴力団が無関係ということがあり得るか?

「大王製紙前会長による巨額借り入れ事件で、東京地検特捜部は２２日、子会社３社に損害を与えたとして、会社法の特別背任容疑で前会長、井川意高（もとたか）容疑者（４７）を逮捕、東京都内の自宅や愛媛県四国中央市の実家など関係先を家宅捜索した。創業家３代目によるグループ企業の私物化は刑事事件に発展した。

　特捜部の調べによると、井川容疑者は今年７～９月、自身が代表取締役会長を務めるいわき大王製紙など子会社３社から、取締役会の承認決議も担保もないまま、７回に分けて総額３２億円の融資資金を自分名義の預金口座に振り込ませ、３社に損害を与えた疑いが持たれている。

　関係者によると、井川容疑者は特捜部の調べに対し、逮捕容疑を認めたうえで「借り入れた金はすべてカジノでの資金に充てた」と話しているという。

　大王製紙の特別調査委員会によると、一連の融資は井川容疑者が指示。子会社７社から２６回に分けて井川容疑者やカジノ関連会社などの名義の口座に、計１０６億８千万円を振り込ませた。大王製紙は２１日、このうち８５億８千万円分について、会社法違反の罪で特捜部に刑事告発していた。」
(http://news.livedoor.com/article/detail/6050737/)

　ギャンブルに１００億をこえる金を投入したというが、暴力団と無関係でそのようなことが行われたとは信じがたい。　　

　そもそもだれがカジノを紹介し同行していたのか。

　一人でぶらりと遊びに行っていたわけではないだろう。

　部屋でじっとテレビを見ていたということもないだろう。

　あれこれの「遊び」で骨抜きにされ、あれこれの関係で抜き差しならなくなったからこそ、際限なく金を注ぎ込んだと考えるのが普通だ。

　金はどう流れたのか。そこを調べていただきたい。

　

オリンパスをめぐる闇

「オリンパス買収資金　群がる金融ブローカー

産経新聞 11月21日(月)7時55分配信


　大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し疑惑で、金融ブローカーらに巨額の報酬が渡っていた疑いが２０日、明らかになった。ブローカーは反社会的勢力の周辺者と結びつきがあるとされ、損失穴埋めのために捻出された買収費用の一部は、こうした勢力の活動資金として流れた可能性も浮上。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は旧経営陣による損失隠しの手口を調べる一方、社外への資金流出にも関心を強めており、警視庁とも連携して資金の流れの全容解明を進める。

　金融ブローカーは通常、資金繰りに行き詰まった企業の相談を受けて融資先を探し、手数料を得るのが一般的だ。だが、自ら不正な資金集めに加担することで多額の利得を得るケースもある。

　ある捜査関係者は「業績不振の企業を見つけ、架空増資などで不正な金を引っ張ってくる例はあるが、オリンパスのように確かな実績のある会社の買収にブローカーが入り込むケースは珍しい」と話す。

　オリンパスは一連の買収を行った平成１８～２０年当時、巨額損失穴埋めの処理を急いでおり、買収スキームの中心になったとみられる大手証券会社ＯＢを軸に、“雪だるま式”にブローカーが群がったとみられる。

　今回の買収スキームに関わったとみられるブローカーは１０人前後にのぼり、いずれも国内外の銀行や証券会社を渡り歩いてきた経験を持つ。金融当局の監視が届きにくい英ケイマン諸島など、租税回避地のファンドを多用した巧妙な買収劇は、こうした複数のブローカーが人脈を結集して考案した可能性が高い。また、ブローカーの多くは銀行口座などで情報の秘匿性が高いとされるシンガポールを拠点としており、資金の流れを複雑化させている。


　「指定暴力団山口組を含む犯罪組織に流れた」

　オリンパスをめぐる一連の買収資金については、海外メディアでこう報じられるなど、暴力団の関与が取り沙汰されている。報酬を得たとみられるブローカーらは暴力団組員そのものではないが、反社会的勢力とともに経済活動を行う「共生者」とも接点があるとされる。このため、ブローカーの人脈をたどると暴力団組織と“地続き”といえる。オリンパスはこうしたブローカーらが実質支配するファンドの背後関係を知らぬまま、結果として資金提供をしていた可能性もある。

　オリンパスが設置した第三者委員会が今月７日、森久志前副社長から事情を聴いた際、森氏は「買収資金は含み損の解消に利用されており、マネーロンダリングや反社会的な団体への還流はない」と説明していた。

　オリンパスが損失の穴埋めに充てたのは（１）英医療器具会社「ジャイラス」買収の際、ケイマン諸島の助言会社に支払った約６６０億円の報酬（２）健康食品会社「ヒューマラボ」など国内３社の計７３４億円の買収資金－の２つに大別される。

　両者の買収スキームこそ異なるが、国内３社の買収に関与した一部のブローカーは、ジャイラス社の買収にも関わっているとみられる。このため、特捜部と監視委など金融・捜査当局は、ブローカーが介在した国内外の２つの買収の関連性にも着目しているもようだ。」

オリンパスの闇－真相解明からほど遠い読売の記事

「オリンパス「損失飛ばし」…手口が明らかに

読売新聞 11月21日(月)11時23分配信

　光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、同社の「損失飛ばし」工作の構図が、第三者委員会の調査などで分かった。

　オリンパスは、自社の銀行預金や債券を担保に、海外の複数のファンドに融資を受けさせるなど、様々な手口でファンド側に資金を流したうえ、自社が抱えた多額の含み損のある金融資産を簿価で買い取らせていた。

　ファンド側は、買い取った資産の運用などで含み損を解消しようとしたが失敗。最終的に２００６～０８年の２件の巨額買収で捻出した資金で損失の穴埋めをしていたという。

　関係者によると、オリンパスの旧経営陣らは、０１年３月期の時価会計導入で有価証券などの含み損の公開を迫られ、問題のある金融資産を社外に移すことを計画。

　投資の失敗で多額の損失を抱えていることが表面化するのを避けたとみられる。大手証券会社元社員らの助言を受け、英領ケイマン諸島などの１０以上の海外ファンドを利用することになった。中には、工作のためだけに新たに設立されたファンドもあった。

　オリンパスは、これらのファンドに含み損を抱えた金融資産を帳簿上の価格である簿価で買い取らせていたが、資金はオリンパス側が調達。リヒテンシュタインなどの外国銀行に開設した口座に数百億円を預金し、ファンド側には、預金を担保にして外銀から融資を受けさせていたという。

　政府短期証券などの債券を担保にしたり、ファンドに直接出資して現金を流したりしたほか、ファンドが発行する社債とこれらの金融資産を簿価で交換する手法も取られたという。担保などに使われた預金や出資金は、０５年３月期には最大で１３００億円に上った。

最終更新:11月21日(月)11時23分」

　暴力団との関係が分からない。全く表面的な記事としか言いようがない。

　どのようなファンドなのか。

　買収企業はどんな会社だったのか。

　間にどんな連中が介入したのか。

　いくらでも調べることがあるはずだ。

オリンパスの不正会計処理ノ方法の一つが明らかに－タックス・ヘイブンを活用

「＜オリンパス＞不良資産を簿価で売却　飛ばし手法明らかに　

　毎日新聞 11月19日(土)15時0分配信

　オリンパスの損失隠し問題で、同社が海外の金融機関に保有する預金を担保に、海外の投資ファンドに融資を受けさせ、この融資金（現金）で多額の含み損を抱えた有価証券を取得時の簿価で買い取らせていたことが分かった。オリンパスには投資ファンドを介して不良資産の簿価と同額の資産が還流したことになり、見かけ上は保有資産を減らさずに含み損を海外に移すことが可能になる。損失を移し替える同社の「飛ばし」の具体的手法の一つが明らかになった。

　また、こうした飛ばしによる損失隠しの工作には、ケイマン諸島などにある投資ファンドが少なくとも１０以上介在し、顧客の情報公開が制限されているリヒテンシュタインなどの金融機関から預金担保融資を受けていたことも、第三者委員会の調査などで判明した。

　同社はバブル期の投資による損失拡大で、最大時には千数百億円の含み損を抱えた。０１年３月期から時価会計基準が導入されたのを契機に、含み損を海外に移すようになったという。その際、多数の投資ファンドを介在させることで資金の流れを複雑化させ、さらに預金担保を使った融資を用いることで損失隠しの発覚を防ぐ狙いがあった疑いがあるという。」

　タックス・ヘイブンを利用しているのは日本の会社だけではあるまい。

　この手の国際的に合法なごまかしのネットワークを処理しないと、いつまでも世界の経済的混乱が続くことになる。

オリンパス犯罪・追加

「日本当局、オリンパス問題で組織犯罪関与の可能性を捜査＝報道

2011年 11月 18日 12:40 JST

　［１８日　ロイター］
　
　ニューヨーク・タイムズは１８日、日本の当局がオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の会計上３７６０億円（４８億８０００万ドル）が不明になっている点とともに、組織犯罪が関与した可能性を捜査している、と伝えた。

　同紙が証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁による会合のメモとして報じた内容によると、捜査当局は不明資金の一部が組織犯罪に流れたとみている。しかしオリンパスがこの点を認識していたかどうか、メモでは明らかになっていない。」

　どこの組みかも明らかにしてほしいところだ。

　それにしても毎日記者クラブで地検や警視庁に知り合いがたくさんいるはずの日本のメディアがなぜ情報を抜けない。

　この連中は原発の時も思ったが、「いらない」。

やっぱり-オリンパスから暴力団に資金

「「闇経済」に2000億円超＝オリンパスから流出か―NYタイムズ

時事通信 11月18日(金)11時59分配信

　【ニューヨーク時事】

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、2000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
　同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
　文書は、オリンパスが2000～09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4810億円のうち、決算書で説明が付くのは1050億円にすぎないと指摘。残る3760億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。　」


　それにしても2000億とは。

　これでは暴力団がなくなるわけがない。

　暴力団を壊滅させたいなら、企業、それも大企業の経営実態を徹底的に精査することが必要だ。

　経済団体も暴対条例・法を遵守するというのなら-いっていると思うが―会員企業の実態調査を行うなり、法的拘束力のある誓約書なりを確実にとるようにすべきではなかろうか。

　魚は頭から腐る、のだから。

オリンパス-イギリスでも捜査

「オリンパス、英当局も捜査開始＝FT紙

時事通信 11月16日(水)11時30分配信

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）は15日、英重大不正捜査局（SFO）がオリンパスの損失隠し問題に関する捜査を正式に開始したと報じた。

　オリンパスをめぐっては、日本の当局のほか、米連邦捜査局（FBI）も捜査に乗り出している。関係筋は同紙に対し、SFOは既に他国の当局と連携し、捜査を進めていると明らかにした。　」

オリンパスでイギリス人元社長の復帰望む声

「オリンパス　ＯＢや大株主から英国人元社長の復帰求める声

産経新聞 11月14日(月)20時48分配信

　オリンパスの損失隠し問題に対し、同社のＯＢや海外の投資家から、同社社長を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏（５１）の復帰を求める声が高まっている。同社の再生には「不透明な買収を指摘したウッドフォード氏が必要」との見方で、改革の焦点になる。

　宮田耕治元専務（７０）＝元オリンパスメディカルシステムズ社長＝はインターネットサイト「オリンパス　グラスルーツ」（草の根活動の意）を立ち上げ、ウッドフォード氏復帰の署名活動を始めた。現役社員ら５０人以上の賛同者を集めているという。

　宮田氏は、有価証券報告書の虚偽記載などを理由にした東京証券取引所の上場廃止の可能性について、「裁量の余地がある」とし、「『オリンパスは再生できる』という強力なメッセージを発するしかない」と指摘。「現経営陣の信用は完全に失われ、ウッドフォード氏の復帰しか道はない」と署名の賛同者を募る。

　オリンパスの発行済み株式の４％超を保有する英投資ファンドのベイリー・ギフォードは「オリンパスには徹底的な大掃除が必要で、ウッドフォード氏が適任」との声明を公表した。

　約５％を保有する米投資会社のサウスイースタン・アセット・マネジメントも、現経営陣を交代する臨時株主総会の開催を求めているほか、米ファンドのハリス・アソシエイツは「投資家は現経営トップの改革実行能力を信頼していない」と非難している。」

「飛ばし」は社外取締役のアイディア

「３社水増し買収、損失先送り　オリンパス、証券ＯＢ仲介

　オリンパスの損失隠し問題で、同社が巨額の損失を穴埋めする目的で国内企業３社を買収した際、事業価値を大幅に水増しするなど不正な経理処理をしていた実態が１１日までに、共同通信が入手した内部資料で分かった。監査法人の指摘で買収完了から１年後に修正せざるを得なくなり、３社の事業価値は約７６％も下がっていた。

　３社の買収は、オリンパス執行役員の弟で、投資ファンドを経営する大手証券会社ＯＢが持ち掛けていたことも判明。証券取引等監視委員会などは、菊川剛（きくかわ・つよし）前会長兼社長とともにこのＯＢも一連の損失隠しに関与していたとみて、実態解明を急いでいる。

2011/11/11 21:26 【共同通信】」

　これぞ典型的な「日本的経営」ではないだろうか。

　この証券OBはおそらく経営陣と親しく、大変有能な仲間とみなされていたに違いない。

　それにしても肉親を「社外」取り締まり、とは。

　「社外」だけで「身内」取締役、である。

　このような閉鎖的な体制が認められる環境というのが滅びへの道だと、だれもが知っているのに止められないのだなぁ…。

地熱発電の可能性―FACTAの記事から

「温泉と共存共栄も可能　地熱発電で東北を元気に！　村岡 洋文氏　弘前大学北日本新エネルギー研究所副所長・教授

2011年11月号 ［インタビュー］ 　by インタビュアー　本誌　上野

村岡 洋文氏（むらおか　ひろふみ）　弘前大学北日本新エネルギー研究所副所長・教授

1951年山口県生まれ。75年山口大卒、77年広島大大学院地質学鉱物学専攻博士課程前期修了。89年八甲田山地域のカルデラ研究で理学博士号取得。78年工業技術院地質調査所入所、新エネルギー総合開発機構、産業技術総合研究所等を経て2010年より現職。IEA地熱実施協定の日本代表。



――天候に左右されずCO2も排出しない地熱発電が注目されています。

村岡　地下の熱水資源を利用して発電する地熱発電は今、世界的に石油危機時以来のブームが起きています。地球温暖化対策で各国が力を入れているためです。地熱資源埋蔵量第1位の米国では2006年、マサチューセッツ工科大の専門家チームが「地下10キロまで開発すれば50年には全米で1億キロワットの発電が可能」との報告書を出しており、オバマ政権での地熱関連予算大幅増の火付け役になりました。

――村岡先生は資源埋蔵量第2位のインドネシアで研究協力をされていますね。

村岡　ええ。インドネシアは経済が順調で、毎年エネルギー需要が7～8％増加。すべてのエネルギー源を伸ばす必要があり、政府の地熱発電ロードマップで「25年に950万キロワット」を目標にしています。03年には地熱法を制定、国が基礎的なデータを提供することなどを定めて開発しやすくしました。

　そこで日本はインドネシアの地熱開発をODAで積極的に支援し、国際協力機構や国際協力銀行などの機関が人材支援や機材供与を行っています。世界の地熱発電は日本企業が支えており、地熱タービン製造は富士電機、三菱重工業、東芝の3社で世界シェアの7割を占めますが、インドネシアでは実に9割が日本製。伊藤忠商事や丸紅、三菱商事など商社も関わり、九州電力や子会社の西日本技術開発など調査開発企業も現地で活躍しています。中米諸国の地熱開発でも日本の貢献は大です。



「バイナリ発電」でどこでも地熱

――一方で国内地熱開発はさっぱりです。

村岡　日本の地熱資源埋蔵量は世界第3位。最高レベルの技術もあるのに、実際の発電量は8位です。開発の大きな障壁の一つが立地。国立公園や国定公園が国土面積の4％を占め、旧環境庁の通達などにより園内は地熱開発が規制されています。地理情報システムを使った評価では、150℃以上の浅部熱水資源の82％がこの規制区域内にあることがわかりました。地熱発電所は生態系への影響はなく、景観への配慮も可能。新政権のもとで規制緩和が強く望まれます。

　温泉との競合も足枷です。国内には2万8千もの温泉があり、これまで温泉枯渇を懸念する地元の反対で地熱開発が進まないケースがありました。ただ日本の地熱発電所はすべて使い終わった熱水を地下に還元しており、資源が涸れる心配はほとんどないと思います。

　最近は地熱で「バイナリ発電」の技術が進み、温泉との共存に新たな可能性が出てきました。従来の「蒸気フラッシュ発電」は地下から噴き出す200℃以上の熱水の蒸気を抽出し、タービンを回して発電します。これに対してバイナリ発電は比較的低温の熱水をポンプでくみ上げて熱交換し、沸点の低いペンタンやアンモニアを沸騰させてタービンを回します。効率は劣りますが、このバイナリの技術で現在ある温泉のお湯をそのまま利用し、温泉発電ができるようになったのです。しかも温泉は薄めるわけにいかず、事業者は湯温を冷ますのに苦労していますが、小さなバイナリ発電機を導入すれば発電し終わった熱水は53℃になり、薬用成分を薄めずに適温化できて50キロワットの発電もできる。まさに一石二鳥です。発電に理解を示す温泉地も増え、現在は新潟や伊豆半島で実験計画が進んでいます。仮に全国の温泉で温泉発電をすれば、新たに掘削しなくても推計で72万キロワットほどの発電量が得られます。

　このバイナリ技術の発展で、世界の状況も変わってきました。地球は地表から1キロ掘り下げるごとに30℃温度が上がり、深い井戸を掘ればどこでも地下温度が上昇します。地熱資源のほとんどないドイツは深さ3～4キロの井戸を掘り、すでにバイナリ発電で三つ発電所を造りました。陸域ならどこでも地熱発電が可能になったといえます。



「地熱法」制定で開発時間短縮を

――再生可能エネルギー特措法の成立で、今後の地熱開発は進みますか。

村岡　日本の地熱発電量は、90年代後半からまったく伸びていません。新エネルギー法から地熱を一時除外するなど政策がどんどん後退し、補助金が削られ続け、唯一残っていた地熱開発促進調査への補助も先頃、事業仕分けでなくなりました。こうした中で固定買い取り価格がいくらになるかが焦点です。1キロワット15円程度では進まないでしょう。地熱の「失われた15年」で研究機関では研究者が大幅に減らされ、今は地熱を学んだ学生の半分以上が異分野に就職せざるを得ない。こんな状況は資源国で日本だけです。

――地熱開発には時間もかかりますね。

村岡　日本の開発障壁の最たるものは国の政策。支援が得られない点に加え、縦割り行政が大きな問題です。資源エネルギー庁は地熱の発電コストをLNGや石炭火力より高い8～22円としていますが、日本の地熱発電所建設は、90年代にはなんと15～25年かかっていました。環境アセスメントだけで4年。そのうえ井戸を掘るために年2回しかない温泉審議会にかけたり、電気事業法、自然公園法など縦割りの許認可を一つ一つクリアしていかなければならず、今も発電開始までに10年はかかります。これではコストが増大するのは当たり前で、企業の参入は難しい。ドイツでは4年しかかかっていません。地熱法や地熱特区を制定するなど、開発リードタイムが短くなる制度整備がぜひ必要です。

――先頃、17万キロワット分が早期開発可能との報道もありましたが、大震災の被災地、東北での可能性はいかがですか。

村岡　日本列島の中で、東北は北海道と並び地熱資源の豊富な地域。日本の潜在的な地熱エネルギー量2347万キロワットのうち1800万キロワットほどが東日本にあり、中でも東北に集中していますから、開発のポテンシャルは非常に高いと思います。しかも寒い地域では地熱のメリットは発電にとどまりません。青森に住んでみるとどこのお宅にも冬の暖房のために大きな灯油タンクが置いてあり、灯油代だけで年10万円近くかかっている。しかしもし近くに地熱発電所を造れば、発電後の熱水は膨大な量ですから、地下に還元する前に各家庭の暖房、給湯、さらには融雪や温室にも使える。何倍にも有効活用できる「カスケード利用」が可能なのです。

よいお手本が北の火山国アイスランド。全家庭の9割は地熱発電所からきた熱水で暖房をしており、国のエネルギーの7割近くが地熱。かつて石炭暖房のスモッグが空を覆っていたのが嘘のようなクリーンな空気です。東北に限れば、現在の技術でもエネルギー需要の3割は地熱でまかなえるはず。災害の多い日本の国土をプラスに活かすのは政府のやる気次第です。今後の復興や地域経済のためにも、ぜひ東北で地熱開発をやるべきだと思います。」


画像はインドネシアの地熱発電所

オリンパス社内の荒廃

「オリンパス社員は知っていた 「株価は実態を表していない」

2011/11/ 9 17:50

「今まで隠していて申し訳ない」――。20年来の損失隠しがあったことを認めたオリンパス。ウッドフォード社長の解任からひと月足らずで、時価総額は4分の1に下落した。社外に知られていない事情はまだ多そうだが、社員たちは以前から会社にさまざまな疑念や反発を抱いていたようだ。

表面化した例として有名なのが「オリンパス内部告発訴訟」だ。2009年4月、オリンパスのＨ社員は、会社が取引先から「機密情報を知る社員」を引き抜こうとしているのを知った。そこで上司に「このままでは違法行為になる。会社の信用を失わせかねない」と懸念を伝えたが、聞き入れてもらえない。仕方なく社内の「コンプライアンスヘルプライン室」にメールで相談することにした。


社員タレコミの背景に「内部通報への不信感」？

ヘルプライン室はあろうことか、Ｈ氏の上司と人事部に相談メールを転送。Ｈ氏は品質保証部門へ配置転換され、「Ｈ君教育計画」と題した書類を渡されて新人と同じ教育を受け続けた。部署外との連絡も禁じられ、評価も長期病欠者並みに低くなった。

Ｈ氏は、配転は不当として会社を訴えた。1審では「配転による不利益はわずかで、報復目的とはいえない」という判決だったが、11年8月の2審判決はＨ氏への配転命令を無効とし、会社側に220万円の損害賠償を命じている。
配転が「上司による制裁」であったことが認められたわけだが、内部通報の担当部署がこの状態ということは、上司個人だけでなく、組織、企業風土面で問題があったのではと疑わざるを得ない。

オリンパスの「無謀M&A」について月刊誌「FACTA」に記事が載ったのは、今年の夏のことだ。「社員のタレコミがきっかけだったのでは？」という声も聞かれる。Ｈ氏の一件で会社の信用が失墜していたことが、メディアへの告発につながった可能性もある。

詳しいことは現社長も「知らなかった」くらいだから、一部社員以外は蚊帳の外だったようだが、「何かおかしい」という感じは一般社員の間に広くあったようだ。

「株価はそれなりではあるが、実態を表したものではない。抱える負債の大きさや自己資本比率の低さを鑑みると、いくら利益が出ていると言われても内視鏡以外に将来性を感じるものがない。（かといって）リスクをとることを極端に嫌う会社なので、今後何か新しい事業が出てくるということは考えられない」

これは、オリンパスの海外営業部門に勤務していた30代前半の男性が、口コミサイト「キャリコネ」に10年8月に書き込んでいた内容だ。


女性社員のほとんどは20代で結婚退職

会社の相談窓口は頼りにならないと感じる社員たちは、ネットの掲示板や口コミサイトを不満のはけ口としている。

　オリンパスではそうした書き込みが目立つ。研究開発部門の社員たちも、会社の方針や先行きに不安をあらわにする。
「デジタルカメラ分野は5年ぐらいで撤退ではないか？会社の規模を大きくしたい気持ちが先行し、技術と顧客がついてきていない感じがする」（30歳男性、研究開発）

　「内視鏡以外の技術が全く伸びてこない。これで内視鏡がコケたら終わりだ」（28歳男性、研究開発）

いずれも09年から10年ごろの書き込みだ。代理店営業を担当する28歳の女性も、「売れない顕微鏡、カメラの事業部を内視鏡部門が補っている構図。これを続けている間は大幅な給与向上は望めない。技術力がないわけではないが、製品開発のスピード感はあまりない」と事業を冷徹に見ている。

しかし、こんな彼女の声が経営に反映されることは期待できない。オリンパスでは、女性社員は「お嫁さん要員」と見られているからだ。

「女性社員のほとんどが社内恋愛で、かつ20代で結婚し退職する。女性社員もそのつもりで入社する人がほとんどですから、キャリアを目指す女性社員はほとんどいません」（46歳男性、企画営業）

家庭的な雰囲気が垣間見られるが、それがアダとなることもある。トップだけでなく、事情を知りうる立場にいた社員も「事を荒立てず、穏やかな会社員生活を全うしたい」と問題を先送りしているうちに、手がつけられないほど大きくなってしまったのかもしれない。」

　http://www.j-cast.com/kaisha/2011/11/09112674.html?p=all　より

FACTA編集者のブログ

　オリンパスの問題を日本国内でまともに追求した FACTA　編集人のブログです。

　⇒http://facta.co.jp/blog/

オリンパスに「飛ばし」助言は社外取締役

「大手証券ＯＢの社外取締役が助言の疑い　オリンパス損失隠し

フジサンケイ　ビジネスアイ 11月10日(木)8時15分配信

　オリンパスが企業買収資金を財テクで生じた巨額損失の穴埋めに充てていた問題で、大手証券会社ＯＢの同社の社外取締役が損失隠しの手法を助言していた疑いがあることが９日、関係者への取材で分かった。

　一方、英領ケイマン諸島のファンドを利用したリサイクル会社「アルティス」など国内３社の買収には、複数の金融ブローカーが介在していたことも判明。買収資金の大半は損失処理に使われたとみられるが、一部はこうしたブローカー側に流れた可能性がある。

　過大な手数料などが指摘されている一連の不透明な企業買収では、すでに３人の証券会社ＯＢの関与が明らかになっている。損失隠しと買収スキームは、菊川剛前会長兼社長ら旧経営陣の依頼を受けた証券ＯＢや金融ブローカーらが組み立てたとみられる。

　オリンパスは１９９０年代ごろから有価証券投資などの財テクで損失が発生。損失額は１０００億円を超える規模に膨れあがった。このため、英医療機器メーカー「ジャイラス」や国内３社の買収で、相場を超える手数料を支払ったり、本来の企業価値を上回る金額を支払ったとされる。

　関係者によると、オリンパスの旧経営陣は、かつて同社を担当していた大手証券会社ＯＢに損失処理について相談。このＯＢが中心となり、外部の企業などに損失を移す「飛ばし」などの手法を助言したとみられる。ＯＢは一連の巨額買収を行った２００８年、オリンパスの社外取締役に就任していた。

　一方、オリンパスは０６～０８年に行った国内３社の株式買い取りについて、当初は国内のコンサル会社傘下の投資ファンドを使っていたが、０７年にこのファンドとの契約を解除。

　ケイマン諸島にある別の投資ファンドなどから、３社の株式をそれぞれ購入し、子会社化した。投資ファンドのうち少なくとも一つは、金融ブローカーが出資する国内法人が立ち上げに関与。ブローカーらが事前にファンドを通じて株式を購入したうえで、オリンパスに買い取らせる仲介役を担っていたという。」

　つまり日本の社外取締役などというものは、しょせん現経営陣のお仲間にすぎないのだから無意味だということではないか。

　組合も弱体で経営陣に対抗できず、日本企業のガバナンスを担保できるものは何もないということが露呈している。

オリンパスの闇-FPより

「オリンパスが露にした日本の悪い面　　　2011.10.21（金）　　　 Financial Times

（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」

　そのため、オリンパスの前CEO（最高経営責任者）が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。

　オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつま合わせの作り話だ。

　オリンパスでは、ひどく厄介なことが起きた。取締役会にその能力がない以上、徹底的かつ独立した調査が行われるべき問題である。菊川氏と他の取締役は、彼らがこれまでに提供してきた説明よりもはるかにきちんとした理由を提示する必要がある。さもなければ、自分たちが辞任するしかない。


文化的な衝突とは関係のない教訓

　オリンパス事件には他の日本企業にとっての教訓もあるが、日本の文化や、日々の経営の中でチームワークと調和が優先されることとは関係がない。むしろ、取締役会の運営方法における構造的な問題に関係している。

　このことは、2007年に9億3500万ポンドで買収した英国の医療機器メーカー、ジャイラスを含む一連の企業買収でオリンパスの現金がどれだけ浪費されたかについて、ウッドフォード氏の依頼でプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がまとめた報告書への取締役会の反応でも明らかだった。

　オリンパスは、さらに突っ込んで調査するどころか、議論を避け、ウッドフォード氏の解任を全会一致で採決した。

　オリンパスの取締役会の構成や株主構成を考えると、別の結果が出る可能性はほとんどなかった。15人の取締役のうち12人は菊川氏に忠誠を尽くす幹部であり、同社の株式の60％は、問題を起こすのを嫌がることで有名な日本の金融機関か、その他の日本企業によって保有されている。


利害関係者の「離脱、発言、忠誠」

　経済学者のアルバート・ハーシュマン氏は40年前、組織の衰退に直面した人は「離脱、発言、忠誠」のいずれかで反応すると論じた。ウッドフォード氏は発言し、オリンパス取締役会は忠誠心を示し、株主は静かに離脱した。同社の株価は、取締役会が開かれた14日以降、41％下落している。

　ウッドフォード氏は、8カ月前にオリンパスの欧州法人社長から昇進する以前に同社で行われたことを無視することも簡単にできたはずだ。大半の幹部であれば、そうしただろう。日本の雑誌FACTA（ファクタ）が今夏報道した不正行為と違法行為疑惑が本当かどうか調査するのは会長の責任だった。

　一連の買収で菊川氏が果たした役割によって、その可能性が排除されたため、ウッドフォード氏は自身で調査し始めた。菊川氏は、日本人の幹部がやらないような方法で会社を刷新するために、日産自動車のカルロス・ゴーン氏やソニーのハワード・ストリンガー氏のような外部の人間が欲しいと話していたが、菊川氏は明らかに部下を過小評価していた。

　ウッドフォード氏は頑固だ。「私は非常に意固地になり、大口をたたき、強情ではっきり物を言うことがある」。同氏は先月、在日英国商業会議所の会報でこう語っていた。

　芝居がかったところもある。「恐ろしかった。手が冷たくなり、じっとりと湿った」。ウッドフォード氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）のビデオインタビューで、同氏が「組織犯罪とゆすり」と解釈する「反社会的勢力」の関与を示唆するファクタの憶測に言及しながら、こう語った。


どんな基準で見ても異様な手数料

　それを示す証拠はないが、明らかになっている事実それ自体が深刻な問題を提起している。ウッドフォード氏に代わって、PwCはジャイラスの買収と、当時ニューヨークに本拠を構えていたほぼ無名の投資顧問会社AXES（アクセス）の役割を調査した。

　オリンパスは結局、アクセスと、同社系列でケイマン諸島に登記しているAXAM（アクサム）に6億8700万ドルの手数料――買収価格の36％――を支払うことになった。

　これは、日本、英国を問わず、どんな基準で見ても異様だ。それに引き換え、オリンパスが、ジャイラス買収で別途起用したブティック型投資顧問会社ペレラ・ワインバーグに支払った手数料は約500万ポンドだった。ウォール街のM＆A（企業の合併・買収）会社が割安な報酬しか受け取っていないように見える時は、何かがおかしい。

　一方、オリンパスは、電子レンジで使用するタッパーウェア型の調理器具を販売している会社を含め、日本の零細企業3社に極めて過剰な金額を支払っていた。オリンパスは結局、最後の支払いが終わった直後に、7億7300万ドルの買収費用のうち5億8600万ドルを減損処理することになった。

　これらは、現在の時価総額が50億ドルの企業にとって非常に大きな金額で、オリンパスが今試みているように、運の悪さや人的な誤りのせいにできるものではない。同社は、悪いことは何もしていないと主張しているが、これまでのところ、一連の出来事に対するきちんとした説明は一切行っていない。

　その職務に「経営陣の日々の活動を監査すること」が含まれているオリンパスの監査役会にも、株主にも、規律を課す兆候は見られない（同社の株式を売ること以外）。アジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA）が日本に関する報告書の中で指摘していたように、「取締役たちの内輪の派閥、あるいは社長の決定にはめったに異議が申し立てられない」のである。


　オリンパス経営陣が変革できなければ、日本が傷つく

　ウッドフォード氏は無謀にもそれを試み、日本の不透明なコーポレートガバナンス（企業統治）のシステムが同氏を潰した。

　「もしあなたがフランス人で、日本に来たとしたら、ほんの少しでも制度を変えられる可能性は全くない、ゼロだ」。カルロス・ゴーン氏は自身の回顧録『Shift』の中でこう書いている。英国人でも、それは同じだ。

　今は変革を起こすべき時だ。菊川氏がそれをしなければ、そして、オリンパス取締役会が会社や投資家の利益よりも個人的な忠誠を優先させるのであれば、日本が傷つくことになる。


By John Gapper」