前原さんの指示された情報公開には大賛成。

前原さんの指示された情報公開には大賛成。すみ

今週アクセスしていただいた回の多い順に、再掲載です。よろしかったら。

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米国議会では演説できても、本国の韓国国会本会議場では　李明博（イ・
ミョンバク）大統領が演説できないほどに紛糾しているという韓米ＦＴＡ。
韓国発のニュースは　こちら　や　こちら　です。

その原因は、やはり　韓米ＦＴＡを実施するための韓国の関連法案処理が
前途多難 な状態にあるからであるようです。

たしかに以前からお伝えしていたように〔こちらです〕　↓

「韓米FTA発効に伴い改正しなければならない関連法は25件ある。この
　うち、公認会計士法、税務士法など9件はすでに改正を終え、14件は
　国会で協議が続いている。2件は発効後3年内に改正する。2009年9月
　に上程された乗用車個別消費税の排気量別に異なる税率を一致、単一
　化させる個別消費税法改正案をはじめ、地方税法、FTA関税特例法、
　郵便法、郵便局預金保険法、独占規制・公正取引法、デザイン保護法
　などの手続きが残っている。これらの付随法案が国会を通過したとし
　ても施行令、施行規則など下位法令をFTA協定文と一致するよう修正
　しなければならない。」

と、こういった状況であれば、紛糾して当然だと思えます。

農業問題だけが〔韓米ＦＴＡを実施するにあたっての〕主な障害だとい
う韓国政府の説明を鵜呑みにしていた人々にとっては、まさに文字通り
の“寝耳に水”的な状態にあるといってよいのではないでしょうか。

さて、そこで　日本のＴＰＰへの参加に関する問題です。

ＴＰＰでは、実施するための関連法案処理がＦＴＡ以上に変えられること
は　必至。そのためにも〔韓国のように批准後にもめたりすることのないよ
うに〕事前に十二分に、参加することによるメリット・デメリットを検討す
ることが、とても大切なことだと思うのです。

そういった意味では、本日　前原さんが指示されたという情報公開には
大賛成です。　ニュースは　こちら　。個人的には、とくにいままで公
開されていない公認会計士法や税務士法・個別消費税法なんかが、より
具体的にどう変わっていくのか知りたいですね。

だって、今回ご紹介した話以外にも、こんな話も、目にしたものですから。


▼　ここにきてまで、ＴＰＰが農業問題だけであるかのような話しばかりを
　　強調される玄葉外相。復興がいそがれるはずの福島のご出身である
　　はずなのに・・とおもわずにはおられません。

「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」