“農産物の関税率はすでに低い”と、ＴＰＰ以前に発言していた政治家。

​​​“農産物の関税率はすでに低い”と、ＴＰＰ以前に発言していた政治家。

前回の再掲載分・菅首相の平成の開国発言からはじまり、野田首相に
つながる民主党のＴＰＰ推進ムードのなかにあって、“農産物の関税率
はすでに低い”という発言していた政治家がいました。それが当時野党
であった安倍晋三自民党総裁です。ということで、当時の回の再掲載
となります。
日欧ＥＰＡで　すでにＴＰＰ以上の譲歩が現実になった品目があったり
今回の日米のTAG交渉にあたり、茂木さんの“TAGはＴＰＰ以上の譲歩
ある品があるかも”発言があったりするなか、２０１２年から２０１３
年にかけての農業界のムードをご紹介する意味で、よろしかったらご参
考に。

　↓

『自民党に投票した理由［わけ］/２０１３年０２月分』

唐突すぎる　菅さんの“平成の開国”発言と、それに続く　野田さ
んのＴＰＰ交渉参加への前のめりすぎる姿勢　に比較して・・・
１２月０７日の日本農業新聞の第一面、「２０１２衆院選・党首脳
に聞く」シリーズの２回目に登場した安倍晋三自民党総裁のインタ
ビュー記事は、〔農業関係者としても〕得心できるものでした。

ＴＰＰには、どう対応しますか、という質問に対しての、安倍晋三
自民党総裁の答えはつぎのとうり。


「“聖域なき関税撤廃”を前提条件とするか限り交渉参加に反対す
　る。思いつきでＴＰＰを言い出した菅直人前首相の認識とは違い、
　日本はすでに国を開いている。農産物の平均関税率は１２％で、
　６２％の韓国や２０％のＥＵよりも低い。
　そもそも農業は天候や地形に左右される。世界的な不作などで食
　料を買いたくても買えない状況にも直面する。だから、どこの国
　も食料自給率の向上に力を入れている。
　政権に復帰したら、まず日本の国際交渉力を再構築する。その上
　で“聖域なき関税撤廃”の撤回が可能であれば、事前協議を進め
　るかどうかは米国の出方次第だ。」


　のの　というものです。


これを読んで自民党と自民党の候補者に投票した農業関係者は
少なかろうはずはないと思うんですよね。ちなみにこのインタビュ
ー記事と前後して、新聞紙面でのこんな一面広告もありましたし。


のののののののの　


かくいう私は、安倍さんの日本の農産物の平均関税率についての

　日本はすでに１２％、６２％の韓国や２０％のＥＵよりも低い

という日本の政治家としての認識〔その正直さに〕に共感し、そし
て投票させていただいた次第です。

いじょう、非常に個人的な話しで申し訳ないのですが、わたくし
が自民党に投票した理由〔わけ〕についてのおはなしでした。


　国外では前のめり発言するくせに、　国内で問われると
　　国益に照らしあわせてウンヌンと答える野田さんのやり
　　くちには、〔投票したものとして〕いらいらさせられっ
　　ぱなしだったもので　よけいに。

「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」


　さて、ここまでよんでいただけたということで、
ここからは　悲しすぎる現実についての資料のご紹介です。
２０１８年の現時点
に　おいての　ＥＰＡの問題点については　こちら　。
今回　疑念をよんでいる　茂木発言については　​こちら。
そして「そもそもＴＡＧなどという言葉ですら米国の認識にない」
というはなしは　​こちら​。


​

語られることが少なすぎるＴＰＰにいたる経緯〔ＴＰＰを考える〕。

​語られることが少なすぎるＴＰＰにいたる経緯〔ＴＰＰを考える〕。Ｎ

２０１０年１１月の、当ブログ記事です。菅直人前首相の“平成の開
国”発言を受けて書いたものですが、次回の資料としてよろしかった
らご参考に。　

　↓

唐突に話がすすんだ感のあるＴＰＰ。そんなＴＰＰ問題がでてくるま
での、日本の農業の立場から見た実感といったようなものを記してみ
ます。

各国間の自由貿易の促進を目的とした国際協定を、ガット（関税・貿
易一般協定/General Agreement on Tariffs and Trade）と、GATTを
拡大発展させた「WTO協定」いいます。「工業製品を輸出したい国は、
工業製品を輸出してもいいですよ、農作物を輸出したい国は、農作物
を輸出してもいいですよ」という考え方です。

それまでの世界の各国がそれぞれのやり方で自国の産業を守っていく
という方針は、このガットによって大きく変えられました。ただし、
そこにはルールがあります。「輸出補助金を使って輸出することや、
特別な関税を掛けることで自国の産業や産物を保護することを、やめ
ましょう」・「お互いに話し合しあうことで公平な貿易をしましょう」
というルールです。

このルールの下でのガットの貿易交渉で、１９８６年～２０００年ま
での国際貿易に関する約束が交わされてきたのが、これまでの世界の
貿易の大きな流れでした。しかし２０００年以後、次第にガットの、
特に農業部門の交渉が難航して来るようになります。

交渉が難航しているのは主として次のような理由が浮上してきたから
です。

　●　先進国と途上国の対立
　●　輸出国と輸入国の対立
　●　ＥＣや農業輸出国である米国が、表に出にくい形での自国の農業
　　保護を行っている
　●　多数の農産物輸出国が輸出補助金を使用しているのではないかと
　　いう疑念

ガットの前提となっていたはずのルール、そのルール違反に対する各
国間の疑念が表面化し始めた後、交渉が難しくなってきたのです。
自国に有利なように交渉するのが、それぞれの国の本音ですから、
「輸出は自由にできる方がありがたいが、逆に外国製品が輸入されて
国内産業がダメージを受けることは避けたい」と考えるのは当然のこ
となのです。このように、成果が実らぬまま幾度も交渉が重ねられて
いるのが、２００９年現在の多国間の農業交渉の実情と言えます。

そんな中で日本です。日本は貿易自由化の推進を対外経済政策の
基本としている国ですから、ご存知のようにガットとGATTを拡大発展
させた「WTO協定」を積極的に推進しています。農業分野でも、農産
物の平均関税を１２％にしている　のは従来よりご説明してきた通り
ですし、国内の農業分野でも「農業保護」の削減が積極的に推し進め
られてきたのです。

　●　１９９５年の食糧管理法(食管法)の廃止
　●　コメ輸入の関税化特例措置に伴うミニマム・アクセス米の受入れ
　●　農業助成金の削減

などがこれにあたります。さらに２０００年以降は、２００１年４月に
発足した小泉政権の「構造改革」が農政に導入されたことを受けて、
次ぎのような案が実行にうつされました。

　●　農林水産予算の減額
　　　01年度度農林水産予算３兆４００３億円→07年度予算２兆６９２７億円
　●　コメの備蓄米量の削減
　　　１５０万トンから１００万トンに削減
　●　２００３年食糧庁の解体

貿易自由化の是非はともかく、現在の日本農業がこれほど衰退してい
った原因の一つには、このガットとGATTを拡大発展させた「WTO協定」を、
日本が律儀すぎるほど律儀に守ってきたことによる影響があるとおもわれ
てなりません。

この状況をもって　さらに“平成の開国”発言とは、菅首相は、いった
いなにをいいだしたのでしょう。いち農業関係者として、どこの国の首
相であるのかと疑わざるを得ない状態であります。


　農業交渉が進むにつれ、過疎集落は増えていった・・そんな
　　気が、個人的には　おおいにします。現場の実感として、“これ
　　でよく日本の農業は踏ん張れてきたものだな”と、おもってしま
　　うんです。


「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」​