関東大震災 １

　発生時刻　　1923（大正12）年９月１日 午前11時58分44秒
　震源地　　　相模湾北西沖80km
　地震の規模　マグニチュード 7.9
　
　今からおよそ90年前に関東地方を襲った巨大地震は、東京・横浜を始めとする日本の中枢部に壊滅的な打撃を与えた。世に言う「関東大震災」。折しも土曜日。下町に正午の「ドン」が鳴る直前の出来事だった。

死者・行方不明者　10万5385人
負傷者　　10万3733人
避難人数　190万人以上

家屋全壊　12万8266戸
家屋半壊　12万6233戸
家屋焼失　44万7128戸
（従来伝えられた死者・行方不明者の数は14万2800人だが、近年になり、東大地震研究所の調査で10万5000余人に訂正されている）

　特に震源地に近い小田原、鎌倉、横浜地域における家屋の倒壊は50～90％に上る。また東京でも、山手に比べて地盤が軟弱な下町周辺の被害が大きかった。
　津波は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部を直撃した。高さ10m以上と記録されている。
　内務省警保局統計によると、当時の東京市の人口は15区部及び郡部併せて約405万人。過去、江戸時代に首都を襲った大地震としては、慶安２（1649）年、元禄16（1703）年、安政２（1855）年の３回の地震が伝えられているが、いずれも死者は多いもので７千数百人というから、今次の規模の大きさは桁違いである。
　倒壊した家屋と火災の中、至る所で悲惨な修羅場が展開した。中でも酸鼻を極めたのは本所区横網町の陸軍被服廠跡地である。ここは当時公園として造成中であり、格好の避難所として４万人に上る避難者が詰めかけていた。しかし午後４時頃、周囲の火災が熱風に煽られ、避難者たちが持ち込んでいた手荷物や家財道具に燃え広がり、四囲も火災なのでどこにも逃げることができず、ここだけで3万8千人が亡くなったという。後日遺体はその場で火葬され、3メートルの高さの遺骨の山が形成された。
　このとおり直接の地震による被害よりも、その後の火災による被害の方が大きかった。東京市内の犠牲者の実に85%までが焼死だったと言われている。市部・郡部併せて178か所で出火し、うち消火できたものは半分以下だった。前出の陸軍被服廠跡での火災も、鎮火したのは2日後の9月3日午前10時頃とされている。
　さて、実はこれら火災の一部、あるいは多くの部分が、当時横浜・東京界隈に居住していた「朝鮮人テロ集団」による放火だったということは知っているだろうか。この事実は後日反日左翼勢力によって「流言飛語による朝鮮人虐殺」物語に加工され、爾来長い間「単なるデマ」「虚報」として扱われてきた。しかし今回その実在を証明する書物が顕れた。工藤美代子著「関東大震災ー朝鮮人虐殺の真実」（2009年 産経新聞出版刊）である。この中で著者は膨大な資料の収集と明快な分析によって、従来の「流言飛語説」に対し的確な反証を上げている。以下大筋その内容を踏まえつつ、事の真偽について見てみよう。

　話に入る前に、まずは時代の背景、特に朝鮮と日本との関係について若干触れなければならない。
　当時日本は日清・日露の戦役を潜り抜けて欧米先進諸国と肩を並べるまでに成長していた。有色人種国家で唯一の先進国である。かつてのアジア諸国が軒並み植民地化されていた中で、日本は人種不平等撤廃を世界に訴えかけて、まずは隣国である朝鮮の国際的な地位向上と実質的な独立を支援していた。当時李氏朝鮮は清の属国であり、また清が衰えた後はロシアが極東支配戦略の一環として触手を伸ばしていた。
　周知のとおり日清戦争は、朝鮮の独立を支持しようとする日本と、それを断固拒絶する清朝（清国は、それまでの朝鮮との宗主・藩属関係を、欧米列強がしているような近代的な宗主国・植民地関係に改めようとしていた。完全なる朝鮮の従属化である）が双方互いに出兵して行われた戦争である。
　戦闘は日本側の一方的な勝利に終わり、戦後の講和条約（下関条約）で、清・朝間の宗藩関係の解消が合意された。ここで朝鮮は長い歴史の中で初めて、他国に従属しない独立を果たしたのである。
　しかしその後、三国干渉による日本の権威失墜や、乙未事変（閔妃暗殺事件）による親露派一掃などの事件が相次ぎ、朝鮮国内は再びクーデターの連続と言ってもいい混乱期を迎える。
　1897年にロシアの後ろ盾を背景に、国王高宗が皇帝に即位し、新たに国号を「大韓帝国」とするとともに、殖産興業策を進めて近代化を図った。彼は、清ではなく今度はロシアに従属しようとしていた。
　しかし他ならぬそのロシアの動きが、半島の情勢を安定させなかった。ロシアは密かに清と結んでいた露清密約（1896年）に基づき、既に事実上満州を買い取っていたのである（これの締結を進めた李鴻章は、ロシアから裏金として莫大な金額を受領したとされている）。満洲横断鉄道（東支鉄道）の建設を進めるとともに、その延長線上にある朝鮮国内の利権の確保と軍事拠点の建設を開始したロシアは、やがて日本と正面切って戦うことになる。もし朝鮮がロシアの手に落ちれば、地政学上今度は日本が脅威に晒される。当時世界第二の海軍力を持っていたロシアは、自らの南下政策の最終目標地を「日本」に置いていた。
　1904年の日露戦争は、ロシアがウラジオストックに至るシベリア鉄道を完成させるその直前という、日本にとってはぎりぎりのタイミングで開始された。大規模に兵員を輸送できる鉄道の完成を許せば、戦局は圧倒的にロシアに有利になってしまう。しかしそれでも世界の大国ロシアと小さな島国の新興国日本とでは、勝負は既に決まったようなものだと世界の大勢は見ていた。
　文字通り日露戦争は、日本の命運を賭けた戦争であった。おそらくこれに負ければ、日本は朝鮮半島と並んでロシアの属国となっていただろう。しかし辛くも勝利した日本は、朝鮮・満州からロシアを撤退させることに成功する。しかし先の露清密約の件を知らなかったゆえに、満州鉄道の権利だけを手にして、お人よしにも満州を清国に返してやってしまう。もしこの密約の存在を知っていたならば、この時点で日本は満州を領有できていたはずなのだ。まるで降って湧いたぼた餅に喜んだのは清である。舌を出しながら日本の愚かさを嗤ったに違いない。
　高潔であること、情け深いこと、人を疑うことを潔しとしないのは、人間としての「美質」と言える。しかし国際社会の中では、これだけで渡っては行けないのである。圧倒的な情報力とそれに裏づけられた謀略戦を闘えなければ、それらの美質はマイナスでしかない。日本はバカな単なるお人よしとしていつまでも笑われていなければならない。
　一方朝鮮内では、ロシアの属国となるよりも日本と組む方を選ぶという勢力が伸長していた。大韓帝国最大の政治結社「進歩会」などは、日露戦争の間鉄道敷設工事などに5万人ともいわれる大量の人員を動員したりして日本を支援した。これに対してあくまで親露派の支配者層は、ロシアに密書を送るなどの外交を展開していた。朝鮮内部が、親露か、親日かに二分された時代である。
　列強と比肩する日本に比べて、朝鮮という国は政治的にも社会的にも国民意識的にも、あまりに脆弱だったのである。家族や身分などの社会制度は近代以前（日本で言えば平安期）のものだったし、当然個人の人権や社会的権利も認められていない。数千年続いた事大主義（大きいものに従って、その傘の下で生きようとする従属的性向）の下では、民族自主独立の気概が充分に育まれないでいた。もはや朝鮮人の自助努力では近代化は果たせない、この際奇跡的に先進国入りを果たした「日本」に寄り添って近代化を進めようとするのが進歩会の方針だった。
　進歩会は1904年に「一進会」と名を改め、大衆層による親日的独立運動から、日本との合邦運動へと活動を発展させる。そうした朝鮮国内の潮流に乗って、日本は過去にロシアに売り払われていた関税権を買い戻したり、財政顧問・外交顧問を指名するなどして大韓帝国政府内への影響力を強め、次第に政治・経済・軍事面で朝鮮を保護国化していった。日本にとしては、なんとしても朝鮮をロシア寄りにすることだけは避けたかった。江戸時代以来日本にとっての最大の脅威は、国策として極東（日本）を狙うロシアだったからである。
　そして1910年に「韓国併合条約」が調印される。これによって事実上大日本帝国は大韓帝国を併合し、朝鮮人は「日本人」となったのである。これは他ならぬ当時の大多数の朝鮮人が望んだことであって、同時に祖国防衛上の日本の国益とも合致することだった。しかしその他の面では、朝鮮半島を領有することに日本は何のメリットもない。実際搾取できる資源もその意思もなく、それどころか以来日本は半島の近代化のために、実に国家予算の２割以上を毎年割き続ける。一番喜んだのは朝鮮民衆である。彼らの多くは日本の名前を持ちたがり、殊に外国において「日本人」として扱われることを望んだ。
　ちなみにこの「日韓併合」について、今も朝鮮人の間に違法性を主張する人がいることは事実である。しかしこの問題はとうの昔に決着がついている。例えば英ケンブリッジ大学の国際法学者J・クロフォード教授は、「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。これが世界の認識である。
　しかし一方、大勢派ではないにしろあくまで日韓併合に反対し、「親露路線」や「朝鮮独立」を標榜した団体が存在したのも事実である。1909年には韓国統監府の初代統監・伊藤博文がハルピンにおいて暗殺された。また日韓交渉の日本側外交顧問・ダーハム・スチーブンス（アメリカ人）も朝鮮人テロリストによって銃殺される。また1919年には京城（今のソウル）において「三・一独立運動」（「独立万歳（マンセー）暴動」とも言う）も起こった。このような抗日テロはこの後も至る所で展開されていく。陰で彼らを支援したのは、1917年に革命を成し遂げたばかりのソ連共産主義勢力、とりわけその意を受けた日本の社会主義者たちだった。
　この頃また、半島から日本本土への移住が加速度的に活発になってくる。この背景としては、日本の統治が始まると半島の衛生状態が目覚ましく改善され人口が急増した（1910年から30年間で約70％アップ）こと、内地の方が俄然文明的で賃金が高かったこと、勉学の機会が得やすかったことなどあるが、なにより日本人は他の諸外国ほど朝鮮人を差別せず、概して「同じ日本人」として温かく迎え入れたことが大きい。誰しも居心地の悪い所に行こうとは思わない。そしてこれら流入者の中には、半島を追われた抗日活動家たちもまた多く潜伏していた。
　これとともに日本における朝鮮人の犯罪も、新聞に載らない日はないというくらいに多発してくる。テロに関わる事件も「首相官邸を襲撃未遂」「総督府に投弾」「密売の武器押収」などあり、朝鮮人は不穏であるというイメージを国民に植え付けることになった。折しも安田善次郎（安田財閥の創始者）や原敬首相の暗殺（ともに1921年）もあり、世相は暗澹たる雰囲気に包まれていた。
　先の三・一暴動で半島を追われた李承晩ら活動家は、上海で「大韓民国臨時政府」を立ち上げていた。彼らは日本在住の同士と連絡を取り合い、現金強奪で資金を稼ぎ、密航を繰り返しては爆弾を運び、東京や大阪でのテロに向けて謀議を重ねていた。だから官憲も取締りに躍起となり、事実多数の事件が起こったり未遂に終わったりした。
　このように日本国内でも、朝鮮人活動家によるテロ行為が頻発していた時代なのである。しかしもちろん、朝鮮人のすべてが不穏分子だったわけではない。どころか一般の多くの朝鮮人たちは、真面目に働き勉学に励み、日本に同化しようと努力し、一般の人たちと仲良く暮らしていたのである。それを例えれば、学生運動盛んなりし頃にすべての学生が連合赤軍に所属していたわけではないのと同じことである。暴徒の中には生粋の活動家や付和雷同者がいたことは確かだが、それらは全体で見ればほんの一握りにすぎない。かのアルカーイダがイスラム社会の人口の中で１％にも満たない存在であるのと同じである。
　そして震災の年の1923年、この年彼らは、台風が襲来して天気が荒れやすい二百十日（立春を起算日として210日目。今の９月１日）頃を期して、帝都で大規模な暴動を行う計画を立てていた。またその秋には御大典（東宮殿下と良子女王との御成婚式）が行われる予定だったので、その日に皇太子暗殺・暴動をなす計画を立てていたグループもいたらしい。
　したところ大震災が起こり、期せずして台風以上の混乱が発生したのでかねてよりの計画を急遽行動に移したというのが真相である。震災直後に朝鮮人が行ったとされる、武器を持っての集団的略奪、暴行、放火、強姦、井戸への毒物投入は、このような背景の下になされたのである。


（つづく）