政治の現実の世界は厳しいものだ。「沖縄に新基地を作らせない」と政府の方針に対して全面対決を唱って当選した翁長沖縄新知事が、政府や与党自民党の厳しい反撃に苦慮している。
就任後すぐに上京し、政府首脳と面会を要請したものの、沖縄担当大臣にこそ会えたが、安倍首相や菅官房長官との面談は拒否された。そして、今月に入っても政府や自民党の態度は冷ややかそのものだ。
翁長知事は７日にＪＡ沖縄中央会とともに西川公也農水相にサトウキビ関係の要請を予定していた。自民党関係者によると、農水相とＪＡ幹部との面談日程は決まっているが、翁長知事の同席は厳しいとしている。自民党中央会が要請する党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会への県側の出席を認めないとの方針を示している。（沖縄タイムズ1月7日）
沖縄のJA幹部とは会ってもいいが、沖縄県知事はいらない…。なんとも翁長知事もなめられたものだ。昨年ば仲井眞前知事が同席したのに。政府や自民党の露骨な対応が目につく。
しかし、これも翁長新知事にとっては自業自得といってよい。知事の反政府的態度もさることながら、その支持母体の共産党や社民党が政府と「全面対立」と意気込んでいて、知事も足を引っ張られているからだ。特に共産党の志位委員長は「本格的な自供対決の時代の到来」とばかりに意気軒昂そのものだ。
翁長知事は米国に沖縄県の事務所と設置したが、これは日本政府だけではなく、米政府に直接、移設計画を断念するよう働きかける狙いがある」という。しかし、国防に関しては政府間の専権事項と認識は米国政府ももってるはずで、米政府高官が一自治体の沖縄県の声を真剣に聞くとは到底思えない。
沖縄県知事がこんな場違いな要求ばかりを続けるならば政府や与党からは干されてしまうし、結局県政そのものが立ち行かなくなってしまう。これを捉えてメディアは国の「沖縄いじめ」と喧伝するだろう。そして、これを放置するとそれこそ沖縄独立の機運を高めると言い出しかねない。
しかし、自分自身沖縄県民そのものは冷静であると確信している。メディア特に沖縄のマスコミが煽動しても逆に覚めていくのではないか。というよりも、翁長知事自身が早晩基地問題で軌道修正していくものと楽観視している。変わり身の早い知事のことだから、共産党や社民党と袂を分かつ時期もそう遠くはない？