もはや謝罪は無意味

安倍首相の米国上下院合同会議での演説に対して、朝日新聞など左派系メディアが、中韓政府の抗議があたかも正当であるかのような報道をしている。特に首相が演説で「侵略」や「謝罪」の言葉を使用しなかったことは、中韓への「配慮」を欠いていると批判している。

しかし、もはや中国や韓国にいつまでもそんな配慮を示しても無意味だと思う。所詮、日本と中韓とは「価値観を共有できない」からだ。すなわち、民主主義や自由・人権の尊重、近隣友好といったものを日本がこの2国に期待するのが困難ということだ。

中国は、言うまでもなく個人の基本的人権が著しく制限された全体主義国家であり、韓国も日韓基本条約を反故にして戦後賠償を日本に求めるなど、国際的常識を持ち合わせていない。また韓国では、最近の産経新聞前ソウル支局長に対する拘束など表現の自由さえ阻害されている。

そして、中韓とも世界に冠たる反日国家である。国民が自然の感情から反日であるのは仕方がない。しかし、両国の場合は率先して国家が反日教育を推進しているのが異常である。しかも、両国とも自国が日本に一方的に侵略されたり植民地にされた被害者として位置づけ、反面日本を加害者で悪と決めつける。

国家ばかりかメディアもそれに同調どころか煽動して国民を反日へと洗脳していく。したがって、少しでも両国で日本を擁護する良識者がいればメディアの凄まじい糾弾に遭い最後は社会的に抹殺される運命にある。

こんな価値観が違い、日本に対して嫌悪感を持っている国に対して「謝罪」を続けても全然政府や国民は納得しない。それは韓国大統領の「加害者と被害者の歴史的立場は千年経っても変わらない」とか、同外務省の「日本は韓国に百回謝罪しろ」という言葉に象徴されている。あるいは習近平中国国家主席の「日本は南京で30万人を虐殺した」というおよそ真実とかけ離れたプロパガンダになる。

しかし、中韓の政治家は、所詮これら反日を利用し国民を誘導して自分たちの立場を保持しようとしているのに過ぎない。つまり、反日政策は中韓の国内問題の色彩が強い。したがって日本の首相が自分たちの意向に反した発言をした時はこれを最大限利用して日本を攻撃する。そんなお決まりのパターンが繰り返されるということになる。

日本人はそろそろ、中韓の悪しき日本叩きの実態に気づいて「隣国への配慮」という虚構から抜け出すべきだと思う。それを朝日新聞のようにやたら中韓の肩をもち、まるで安倍首相に問題があるかのような報道をするのは、別の政治的意図があると考えた方がよい。つまり、それを材料に安倍政権に揺さぶりをかけ、隙あればダメージを与えたいということではないか。

日中首脳会談は中国からの申し出で！？

インドネシアのアジアアフリカ会議で5ヶ月ぶりの日中首脳会談が実現した。日本のメディアでは日本側から申し出でをしたと伝えられている。しかし、評論家の青山繁晴氏の情報では、中国側から依頼があったというのだ。しかも、会談にあたって、中国側から日本の申し出でそれが実現したような形にしてほしいと条件もつけられたというから驚きだ。

自分がラジオの番組でその報道内容でもっとも信頼を置いている東京ニッポン放送「ザ・ボイス」に毎週木曜日青山氏がコメンテーターとして出演している。いつも彼の知見を興味深く聞いているが、昨日23日でも青山氏は「ニュースの裏を読め」（動画17分あたりから）のコーナーで今回の日中首脳会談の真相を意表をつく切り口で語っていた。

それが前述した内容である。中国側の依頼で会談が実現したということだが、青山氏によれば中国側現在、相当焦っていて、そうせざるを得ない事情があったようだ。これは青山氏の勝手な推量ではなく、首相に近い自民党議員による裏情報で相当信憑性があるようだ。

何を中国側は焦っているかというと、例の中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）で日米が参加を見送ったことだ。それによって、銀行の信用度で想像以上に世界での低い格付けになりそうだからだ。中国は外貨準備額が世界一といっても、ここ最近中国の銀行が世界から多額の融資を受けていて外貨も急激に減らしているというのだ。それだけ中国の経済が失速して生産過剰で在庫を多く抱えているわけだ。

そんな中国の金融面や経済的な苦境を反映してこのAIIBの世界の評価も低くならざるを得ない。また、この銀行にしても運営が全く不透明で、アジアへのインフラに対しても中国の欠陥商品を提供するようではその信頼性は極めて低い。事前の世界の格付け予想でも想像以上に低い評価がされそうだ。そうなると中国の信用は丸つぶれになってしまう。

それを回避するためにも中国にとって、金融面で信用度が高く、インフラの技術力が圧倒的に強い日本の参加は自国のメンツのためにも不可欠というのが青山氏の見立てだ。日中首脳会談が事前の紆余曲折もなく、あっさり実現したのは、こうした中国の背に腹は代えられない裏事情が背景にあるということだ。

この青山氏の指摘が果たして正しいかは、近いうちに出される世界での格付けがどう査定するかにかかっている。これまでAIIBの実態が不明瞭で闇の部分が多すぎて中国の事情通の間での評価は極めて低い。こうなると、中国の苦境はより深まる感じがする。どうも日本のメディアの多くは中国を買いかぶり過ぎると思う。必要以上に経済大国として崇めるのもそろそろ考え直した方がよいのではないか。

ワシントンの桜は韓国が原木？

現在、米国ワシントンDCポトマック河畔の桜が満開を迎えているが、この季節になると韓国のメディアではとんでもないデマが話題に上る。今年あるジャーナリストが、ワシントンの桜は昔日本の移植がうまくいかず、韓国済州島の桜が結果的に植樹された、といった珍説を披露したようだ。

ワシントンの桜は1912年に日米友好のために東京市長より荒川堤の桜が植えられたことは確かだ。明治初期に江戸の植木職人による交配で誕生したソメイヨシノが原産である。しかし、以前から日本の桜は秀吉治世下の文禄の役で日本軍が持ち帰ったということが韓国メディアで盛んに吹聴されていた。

このソメイヨシノの話は、韓国でよく登場する韓国起源説、いわゆる「ウリジナル」の一つにすぎない。柔道、剣道、生け花、果ては寿司に至るまで日本の独特の文化伝統をすべて韓国の起源にしてしまう悪しき国民性といえる。米国農務省でもワシントンの桜に対する韓国側の言いがかりに業を煮やしたとみえて、米国の桜をDNA判定したようだ。当然、日本のソメイヨシノと同類であり韓国の桜とは全く別物だということがわかったという。

ことほど左様に韓国は日本伝統の文化の細部にわたり、特に世界に流布しているものに対して異常ともいえる競争心を燃やしている。ウィキペディアによれば、これは韓国人の日本人への劣等感の現れだと指摘している。そして韓国起源を主張するときに、あるとんでもない正当化の論理をもちだすともいう。すなわち、日韓併合の時代に日帝が日本文化が韓国起源であるとするオリジナルを全て抹消してしまった。結果的に多くが韓国発祥の証拠が失われて日本起源を喧伝された、というものだ。

これが韓国では現在教育で徹底して教えられている。表向きの日本統治の屈辱以上に根拠のんし文化破壊に対して、韓国人が憎悪を持っているとしたら、これは由々しき話といえる。これが、ワシントンの桜のように日本と他国の関係に難癖とつける場合は、横から友好を害する行為である。米国西部に設置された慰安婦像はその延長である、ここまでくれば日米友好への破壊工作といってよい。

国民の劣等感がいつしかひがみ根性へと増幅していく。韓国人に満開の桜を愛でる心の余裕は期待できないのであろうか。

 

日本はAIIBに絶対入るな！

中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は先月末の期限内に世界で51カ国が参加を表明した。既存のアジア開発銀行（ADB）を主導する日米が主要先進国のうちで参加を見送ったが、やはりというか朝日新聞などがこのままでは日米は孤立する、バスに乗り遅れるなと盛んに煽り立てている。

最近自分の悪い癖だが、朝日新聞が社説で主張することは条件反射的に眉唾もので真実は逆だと思うようになってしまった。今回のAIIBの件でもそうだ。特に、本日東京ニッポン放送「ザ・ボイス」にニュースコメンテーターとして出演している評論家の青山繁晴氏の解説（動画7分辺り）を聞いて改めにその印象を強くした。

青山氏は絶対にAIIBに入るべきではないと極言したが、この銀行の正体、いかがわしさを暴露している。（以下要旨）

 

日本は中（AIIB）にはいって意見がいえるのか？それは不可能だ。本部が北京に置くのは仕方がないにしても、中国人の総裁が強大な力を持っていて、融資に関して生殺与奪の権限がある。参加国でつくる理事会は権限は極めて小さい。そして総裁を決めるのは中国共産党だ。結局AIIBの最終決定権はなんと習近平主席にある。反日運動を一生懸命やっている習近平が日本の意見を聞いてくれるとはとても思えない。

ヨーロッパは出資額が少なくてもOKだが、アジアの国はそうはいかない。日本が入ったら日本の金が多くとられるはずだがどう使われるか。結局この金で中国の新幹線や原発などを（極めて信頼性が乏しい）を売ることになる。

実は中国は困ってこの銀行をつくった。現在、中国の景気が極端に悪くなっていて自国の製品を国内に売ることはできない。国が多く抱え込み中国軍とも癒着している国有企業が売れもしない新幹線などをたくさんつくってしまい、これを海外でさばくしかなくなった。また中国軍のニーズに合わせるためにアジアで港をつくったら原子力潜水艦を売り込んだりしかねず、いわばアジア諸国に対して中国の軍港化、母港化していく狙いもはっきりしている。

中国は今も3兆ドルもの外貨をあるが、この半年で実に1500億ドルが減っている。今中国は外国の銀行からお金を借りることが増えている。去年の秋の時点で1年前と比べて2800億ドルも増えており累計では1兆7000億ドルの借金がある。中国の経済が信用できないから今中国から外資が逃げている。その不足分を外国の銀行から借りているのが現状だ。自転車操業のような中国がインフラ投資できるとは思えない。

こうした現状を無視して日本の大新聞が社説でこうあるべき（AIIBに参加すべきだ）と説き、安倍首相が反中で突っぱねているから悪いということを匂わす。また野党議員もろくろく勉強もしないでこの話をする。これらは「亡国の議論」だ。日本は絶対にAIIBに入ってはいけない。

これだけ、世界がこの問題を巡ってふらふらしているのはアメリカの指導力が極端に落ちているからだ。逆にこれは日本にとって長年の夢が実現できるチャンスだ。日本の円をアジアの基軸通貨にするためにADBを強化しアジアのインフラ投資を本気でやっていくことが肝心だ。単に総裁でいるだけでなく、日本の金を有効に使いアジアを助け、同時に日本の技術を持った高齢者や若者が海外で活躍の場を広げていくべきだ。

 

自分には、欧州先進国を始めとして中国を買いかぶりしているように思える。あるいは、当座の中国の購買力を当てにしているだけかもしれない。しかし、今や中国の経済力が明らかに減退してもはや高度成長が望めないばかりか、バブル崩壊の危機に直面している。したがって、中国の金目を頼りにして逆に火傷をしかねない。

世界に誇る外貨準備高だが、海外の借金もその半分以上もあり、とてもアジアの基軸通貨にはなりえない。別のメディアで評論家の石平氏が「中国は他人の褌で相撲をとる」ことだと、この銀行の実態を強調していたが、まさにそれがいえる。。AIIBも内情は外貨頼みでありとても中国が世界通過としてリードしていくとは考えらない。

ヨーロッパ諸国は、出資比率は低く抑えられるようで今のところは様子見といってよい。しかし、日本は多額の出費を強要されるものの、発言力は期待できない。そればかりか、日本のインフラ輸出がが逆に阻害される恐れさえある。中国が今あるいは将来にわたって最も敵対する国は日本に他ならない。今後も中国は日本の国力を削ぐためにあらゆる手段を講じることは覚悟しなければならない。そんな状況で日本が中国にしっぽを振るべきだという理由がわからない。

歴史認識という眉唾もの

昨日21日、ソウルで開催された日中韓外相会談では、中国の中国の王毅外相が歴史問題で牽制（けんせい）するなどかたくなな態度だった。この姿勢に韓国が同調し、共同発表文書には「歴史の直視」が盛り込まれた。（産経新聞）

この報道に多くの日本人はうんざりするだろう。自分自身もこんな会談ならばしない方がましだと思う。結局、中国も韓国も外相会談を日本叩きの手段に使っているのに過ぎない。日本が提起する「未来志向」などとても望めそうもない。こんな状況で3カ国の首脳会談も遠い話だ。

結局、歴史認識は日本叩きの武器となっているが、そもそもこの歴史認識とはなんぞや。中国も韓国も過去に日本によって侵略を受け多大の犠牲を受けたという被害者意識が根底にあるといえる。日本は一方的な加害者であって、両国に対して贖罪意識を失ってはならないということになる。

だから、安倍首相が先の大戦で独自の見解を表明するととたんに「右傾化」「民族主義的」果ては「ファッシスト」と中韓首脳が攻撃する。一昨年末安倍首相が靖国神社を参拝したときの中韓の異常な反発は記憶に新しい。しかし、自分には中韓が一方的な被害者というのは嘘が多すぎて眉唾ものにしか思えない。

確かに日本は中国を侵略したことは事実だが、当時の国民党軍と戦争したのである。共産党は日本と国民党の抗争で漁夫の利を得て結果的に軍事力を消耗した国民党軍を倒した。毛沢東は日本の政府要人に共産党の建国に日本軍が協力してくれたことに感謝の言葉を述べたという。毛沢東は生前当時南京事件について一切言及しなかった。習近平が、日中戦争で中国人が南京で30万人虐殺され、戦争全体で3000万人が死傷したと日本を非難したが、もちろんそんな数字が毛沢東から聞かれたことはない

むしろ戦後の共産党支配でどれほどの人命が失われたかは計り知れない。大躍進や文化大革命の大混乱でそれぞれ数千万人の国民は餓死したり、殺害されたりしているのは歴史的事実だ。あるいはチベットやウイグルを侵略し数十万の現地民を虐殺し今も過酷な恐怖政治を続けている。。

ところで70年代の日中国交回復では中国を賠償金を放棄したが、無償有償の経済援助で中国の発展に貢献している。国交回復の時点で日中戦争の負の清算は終了した。毛沢東も鄧小平も決して過去の歴史認識で日本が攻撃することはなかった。天安門事件が起きて共産党の威信が揺らぎ始めた江沢民の時代からである。

韓国についていえば、先の大戦で日本に侵略されていない。日本軍に仕官した朝鮮人たちは日本人として大戦で戦ったのである。植民地化にしても日本の外圧はあっても朝鮮自身が併合を求めたもので日本の軍事的な攻撃はなかった。

日本の朝鮮統治は当初10年は武断支配だったが、その後は朝鮮の文明化のため教育や産業の育成に日本は膨大の資本をつぎ込んでいる。もちろん、植民地支配という本質的側面はあるが、他の欧米諸国と比べても苛烈とはいえず極めて穏当なものだった。

そして、戦後の日韓基本条約では、日本は朝鮮半島での全ての財産を放棄し、有償無償合わせて5億ドルの経済援助を行い韓国の発展に寄与した。条約によって植民地支配の清算は終了したのである。

条約締結当時、慰安婦のことは全く問題にされなかった。韓国側もこれが戦時売春婦であることを認識しており、彼女たちは逆に多額の報酬を受けていたことは当時の韓国民の間では十分周知の事実であったのだ。しかし、戦前の時代をしらない国民が圧倒的なった90年代からこの問題が急に日韓の「歴史認識」として政治利用されることになる。

中韓とも結局、日本を攻撃するため歴史認識がここ20年利用され近年その度合いが過激になっている。政治利用といっても非常に国内的な要素が強い。すなわち、国内政治や経済、社会が矛盾を孕み危機的な状況になるほど、国民の不満をそらすために日本叩きが激しくなる。その素地は中韓とも長年の反日教育にある。これで国民は万度コントロールして自分たちの統治を正当化して政治的立場を維持しようという手法だ。

現在、中韓がかつてないほどに日本に対して強硬に歴史認識を強要する背景には、それだけ両国が国内的に矛盾を抱えているといえる。その結果、政治当事者たちが想像以上に危機感を感じていることがあると思う。中国は経済発展は急速に鈍化して不動産バブルが弾け始めている。国民の貧富の差が極限に達して国民の不満が爆発寸前だ。韓国も大財閥主導の経済成長モデルがここへきて破綻し、国力の疲弊はもはや隠しようがない。

だから、現在の中韓の日本叩きは、そんな両国の国内的なあがきの反映であって、日本はそれほどまともに対応する必要がないと考える。むしろ、中国が領土問題で挑発するのを極力警戒する必要がある。もちろん、こちらがそれに乗って過激に反応すべきでないが、最低限ガードをしっかり整えることは大事だ。近隣友好を唱える日本のリベラル派の主張はまさに現実を無視した幻想でしかない。