ほとんどビョーキ、韓国でオカモトが戦犯企業に

自分自身、知らなかったのだが、9年前にコンドームのオカモトが韓国で市民団体によって戦犯企業に指定されていたという。理由として「戦時中オカモトが韓国で日本軍の軍需工場として指定されソウルに工場が設置された。そこで生産されたコンドームが慰安所に連行された女性に支給された」ためという。

これとは別に2012年に韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業をしらべたところ299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表した。市民団体がオカモトを「間接的に加担した」と言っていることからすると、政府機関がオカモトを戦犯企業とは見なしていないようだ。市民団体は政府機関も戦犯企業として指定するよう圧力を加えている。

政府の戦犯企業に指定されると国や地方自治体の公共事業の入札からはずされる。そればかりか戦時の強制連行に対する損害賠償を請求されかねない。すでに韓国では地裁や高裁の段階で新日鉄や三菱重工業に対して、慰謝料の支払いを命じる判決が出ている。これが最高裁でも支持し、日本企業が判決を拒否すれば韓国での資産ばかりか米国での資産さえも差し押さえられる可能性がある。

すでに、1965年の日韓基本条約で戦時徴用工に対する損害賠償は解決済みである。そもそも徴用工は強制連行ではない。日本国内でも若い女性たちが当たり前のように徴用工として勤労に従事していた。確かに労働環境で朝鮮人が意に添わぬ過酷な労働を強いられたことはあったかもしれない。しかし、強制連行などというのはほとんどなかったといえる。

また「戦犯企業」というのも意味不明な言葉だ。当時、朝鮮は日本の一部であり、連合国とともに日本と戦ったわけではない。韓国は戦後、自国を戦勝国だと連合国に認めてもらうように求めたが拒否されている。いまさら「戦犯企業」などと戦勝国気取りで70年前の話を蒸す返すのは片腹痛いというものだ。

まして、オカモトは韓国の市民団体の言葉をかりれば「間接的に加担した」にすぎない。彼らは「慰安所に連行された女性に支給された」とオカモトのコンドームのことを言っている。しかし、これも今や日本では朝日新聞の昨年の誤報訂正によって、強制連行説は根本的に否定される状況になっている。

正確には「朝鮮の戦時売春婦たちが、自分たちの高額の報酬を得るためにオカモトのコンドームを使用した」といえるのだ。したがって、多くの元朝鮮人慰安婦にオカモトは感謝される（意に反した妊娠から免れる）ことはあっても、慰謝料を賠償される立場にはない。まして戦犯企業などといういわれはなく、そんな糾弾はほとんどビョーキとしか言いようがない。

 

日本と韓国の言論空間

フランス・パリに本部を置く国境なき記者団が毎年世界の国々の「自由度ランキング」を公表している。2014年度では日本は世界で59位、お隣の韓国は57位となっている。日本が世界でこんな低い国なのかと疑問だし、まして韓国の後塵さえ配しているのが全く理解できない。

ジャーナリストの木村正人氏の説明によると、安倍内閣が13年末と特定秘密保護法が成立させたことが理由だとしている。しかし、2014年のランキングの時点ではこの法律は発効していない。「発効されれば自由度が下がるだろう」という想定の順位でしかない。

ちなみに日本は2013年で53位、2012年は22位である。なんと民主党政権から安倍政権になって30位以上もランクを落としている。どうも、この国境なき記者団は安倍政権を民族主義的右翼政権と見なしている節がある。この政権の誕生によって、国民の自由が制限され閉鎖的な言論空間を強いられると。日本の左翼陣営が安倍政権誕生を警戒し危険視しているのと明らかに符合している。

最近明らかに左翼系と思しき言論人たちが特に日本人人質事件の報道を巡って「政権批判を自粛する空気が社会やマスメディアに広がるのを危惧する」という声明を出して物議を醸している。本日のラジオの番組でもいかにも左派系と思われるキャスターも同様のことを語っていた。つまり、この事件で安倍政権の対応を批判することは、「テロ側を利する」という世間の反発を受け、結果的に「ものが自由に言言いづらい空気」になっていくのではないかとコメントしていた。

しかし、このキャスターを含め、左派系の言論人たちは原発事故当時は、反原発の大合唱で少しでも原発を肯定する人あるいは被曝の影響を冷静に解説する人々、特に学者たちを「御用学者」と激しく糾弾していた。これら学者たちにとっては、当時まさに「ものを言いづらい空気」に圧迫されていたのである。だから、こうした言論人たちが4年前は逆に「加害者」の立場にいたともいえるのに、何を今更「被害者面」するのかと敢えて言いたい。

よく「ものが言いづらい空気」というが、それは個人個人の印象に過ぎない。国家機関が意図的に言論を封鎖しているということでは決してない。具体的には自分たちの主張が、ネットで反発を受け彼らのブログやツイッターなどに抗議が殺到し炎上することだ。あるいはテレビなどの発言に視聴者から放送局に抗議が殺到する場合だ。本人にとっては不快なことだが、それは自由の言論世界で当然ありうることだ。まして、自分の言論で相応の報酬を受けている場合はそれなりの責任と覚悟をもってしかるべきだ。それを「ものを言いづらい空気」などと被害者ぶる姿に対しては、自分から見れば「甘ったれるな」と言いたいくらいだ。

ところで、前述で韓国のランクが日本より2位も上位にあることに言及し、それが理解できないと書いたのは、昨年からの産経新聞前ソウル支局長事件のこともあるが、最近韓国で報じられたニュースに接したからである。

韓国地裁、慰安婦研究書の出版禁止

　元慰安婦の韓国人女性９人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと記述され名誉を毀損されたとして同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申請で、韓国のソウル東部地裁は１７日、訴えの一部を認める決定を出した。聯合ニュースが報じた。

　同ニュースによると、地裁は決定で、同書が慰安婦を「軍人の政策遂行を助けた愛国少女」「自発的売春婦」などと表現した部分を削除しなければ、女性らの名誉や人格権が回復困難なほど傷つけられる恐れがあると判断。こうした表現を削除しないまま出版することを禁じた。

　地裁は、元慰安婦らは、軍部隊に付属する慰安所に連れて行かれて初めて自分の置かれた状況に気づいたと指摘。抵抗すれば日本軍の暴力や脅迫を受けたとして、慰安婦は売春婦とは「質的に違う」と判断した。（共同）

この報道に驚きとともに不快感を覚える。韓国の大学教授が旧日本軍の慰安婦を「自発的売春婦」としているが確かに全て正しいと言えないかもしれない。ただ、多くが家の貧しさから親などの意向を受けて売春婦の道に甘んじて進んだ。ある意味「自発的」と見なしても間違いではない。それも一般兵士の何十倍の報酬を得ていたことを考えればなおさらだ。

逆に地裁が「元慰安婦らは、軍部隊に付属する慰安所に連れて行かれて初めて自分の置かれた状況に気づいた」と判決したのは事実として疑わしい。少なくとも地裁がそう決めつけ、出版を禁止することは司法の暴走と言わざるを得ない。韓国の出版差し止めは、言論の自由を国家権力によって奪う行為だ。日本の「ものが言いづらい空気」と全く次元の違う深刻な事態だ。日本でこんなことで裁判で出版差し止めが決定されることはあり得ない。

こうした事例をみれば、日本と韓国の言論空間を比較すると、国境なき記者団の順位はどう見ても「あり得ない話」だ。日本が仮に59位だとしても、韓国はこれよりもはるかに下位になるはずだ、それにしても、「ものを言いづらい空気」と表明した言論人たちは、韓国司法の出版差し止めをどう見ているのだろうか。自分の言論が国家権力で封鎖される隣国の現状を。

 

日本の周辺は嫌な国ばかり

中国83.1％、韓国66.4％、ロシア76.4％。内閣府が行なった世論調査で日本人がこれら隣国に対して「親しみを感じない」と回答した数字だ。特に韓国は昨年とくらべて8.4ポイントも増えている。

日本の周りにはまるで嫌な国ばかりで心を許せる隣人がいないということだ。何とも息苦しい隣国関係だ。遠い親戚より近くの他人という言葉はここでは当てはまらない。逆に米国、東南アジア、欧州に対しては「親しみを感じる」と回答した日本人が圧倒的に多い。

もちろん、この深刻な結果は全て隣国に責任があるとはいえない。何でも相手が悪いというのは傲慢だとは思う。しかし、それを考慮しても隣国特に中韓に対しては文句を言いたくなる。

この2国は元々反日感情が強くその教育にも問題があるが、一番肝心なのは指導者が国民に輪をかけて日本にヘイトスピーチを仕掛けていることだ。習近平中国国家主席が77年前の南京の事件を「30万人大虐殺」と言い放つ。根拠が全く希薄であるのに、敢えて領土問題で日中関係をこじれらせながら自国を正当化する材料に使う。

朴槿恵観光大統領も70年前の戦時慰安婦を強制連行された性奴隷と盛んに喧伝して、日本に謝罪と賠償を求める。もはやそんな強制性は歴史的事実とは認められないのに敢えて強弁を貫いて日本を攻撃して首脳会談にも応じない。

日本人の尊厳を貶めるという意味で、こうした両国首脳の態度は正に「立派な」ヘイトスピーチといってよい。日本の左派メディアやジャーナリスト、学者が盛んに日本国内での在日韓国朝鮮人に対するヘイトスピーチを問題にするが、隣国指導者のこのような行為を批判したという話をあまり聞かない。

またこれら中韓首脳の日本攻撃が、国内での政治基盤を固める手段に使われていることも事実だ。いわば日本叩きは「不純な動機」が働いているということだ。その実態が多くの日本人が察知しているからこんな世論調査の結果になったといえる。

一時は韓流ブームであんなに日本のおばさんたちが韓国のスターに夢中になって対韓感情も劇的に好転したのに、李前大統領の竹島訪問や天皇への謝罪要求で水疱に帰した。朴槿恵現大統領がこれを改善するどころか、輪をかけて日本叩きをしてもはや対韓関係は修復が困難な状態に陥っている。

隣国関係の改善の第一歩はまず両国首脳が、直に条件なしに対面して問題を話し合うことしか方法はない。その点でまずロシアとは少しは期待が持てる。しかし、中韓はどうしようもない。特に来年は第二次大戦集結70周年の年に当り、両国はこれを最大限に活用して日本を攻撃してくるだろう。

韓国は既に中国の経済に飲み込まれつつあり、時に中韓でタッグを組み、時に中国の先兵となってより過激に日本叩きを仕組んでくるだろう。来年はそんな厳しい一年になりそうだ。そしてますます日本人の対中韓感情は悪化していくことは覚悟しなければならない。こうした中韓の攻撃には防戦一方にならないことを望むばかりだ。

国家元首が大嘘をつく国

習主席「南京で３０万人殺害」…国家哀悼日行事

中国の習近平政権は、旧日本軍による「南京事件」（１９３７年）が起きた１２月１３日を「国家哀悼日」に制定してから初めてとなる記念行事を、１３日午前、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で行た。習国家主席は演説し、「南京事件」で「３０万人の同胞が殺害された」と主張した。さらに「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論に強く警戒し、断固反対しなければならない」とも述べた。（読売新聞12月16日）

30万人の同胞が虐殺された…いやしくも今やGNP世界第2位の経済大国で世界最大13億人の国民を束ねる国家元首がこんな大嘘をいえたものだと思う。しかも、わざわざ、「国家哀悼日」などといった意味不明の記念日まで制定する。

そもそも1937年の南京事件は虐殺があったかどうかさえも問題視されている。当時南京の人口は30万人足らずで全住民が殺されたというのは史実からして到底あり得ない話だ。事件の数ヶ月後の人口はすでの30万人であることもわかっている。住民殺害が全くなかったとはいえないが、大規模の虐殺はありえないと考えるのが自然だ。

現代中国の建国の父である毛沢東がこの事件を大虐殺だったと主張したことがない。当然172年の日中国交回復の際も南京虐殺は全くといってよいほど言及されていない。せいぜい80年代になってからで、70年代に朝日新聞の本多勝一記者が「中国の旅」という問題の多いルポ記事を書いてから、その事案が中国でも問題にされ始めた。

特に1989年天安門事件が起こり反日教育が徹底されるようになってからだ。それでも途中胡錦濤政権では日本重視の政策がとられていたが、尖閣諸島の問題で日中関係が悪化して中国が過去の歴史認識を外交の道具にしているのが現実だ。

その一環で南京事件が最大限利用されて、捏造といってよい「30万人虐殺」が盛んに喧伝される。ついには国家元首がこんなプロパガンダを臆面もなく世界に向けて発信しているわけだ。おそらく習近平自身、こんな数字を信じていないだろう。しかし、こうした宣伝戦が国民や国際世論に有効だということを把握しているに過ぎない。

一方で習近平は「中日の両国民は代々にわたり友好を続けなければならない」「少数の軍国主義者が起こした侵略戦争によって、その民族（全体）を敵視すべきでない」と語り、日中関係を重視する方針も強調している。

しかし、これは現在の中国に厳しい安部政権と日本国民を分断させる深謀遠慮というべきものだろう。どうか昔のような中国に対して下手に出る政権を早くつくってください。そうすればこちらの都合通りできますから。そんな思惑があるのではないか。

客観的に見て中国はすでに高度成長の国力を失っていて不動産バブル崩壊が現実のものになっている。外国資本の投資が日本を筆頭に激減している。経済の停滞が現実のものになりつつある。これまでのように、経済力を笠に着て他国を従属させることははできなくなっていく。

国内では官僚汚職がはびこり国民格差が拡大している。経済成長で国民の不満をなだめてきたがこれも通用しなくなる。これは体制崩壊の危機に繋がっていく。だから今後は日本とも関係を修復して経済を立て直したい。そんな思惑から習近平政権が日本に秋波を送っているはずだ。

習近平が歴史認識で国内外で平気で嘘をつきながら、一方で日本側の協調を呼びかけるという相矛盾した姿勢をとっている。そこに習近平政権の複雑な政治事情が垣間見える。したがって、日本国民はこんな大嘘の歴史認識に振り回されることなく、歴史の正論を主張し毅然と中国政府と対峙することが必要だと思う。

仰天！2018年冬季五輪「日韓共同開催」

2018年の平昌五輪が財政難で開催に黄信号が灯っているという噂は聞いていた。しかし、まさかこんな構想が進んでいるとは思わなかった。

平昌五輪、財政難のツケを日本に？　「そり競技は長野開催」国際団体と協議（産経12月7日）

平昌では金がないから、人気のない競技は日本の既存施設で代わりにやってくれ…まだ確定はしていないが議論が進行中とのことだ。具体的にはボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技を長野五輪施設で代替開催するということのようだ。

ソチ五輪では女子フィギュアスケートの判定で国民挙げて激怒してIOCに猛抗議をして顰蹙を買った国とは思えないバツの悪さだ。この構想についてまだ韓国民の反応はわからないが、反日では異常な執念を示す国民がこんな話を容認するだろうか。日本には弱みを見せることを極度に嫌う国民性からすると断固反対の全国的デモがおこるのではないか。

それこそ、これでは冬期五輪の日韓共同開催になってしまう。2002年のワールドカップ共同開催の二の舞ともなる。日本が2002年単独開催を目論んでいたが、韓国が横やりを入れ、財政的には日本が大半を背負う一方で韓国がおいしいところをさらっていった印象が強い。今回は事情は大分異なるが、財政難を日本に肩代わりさせる構図は変わらない。

日頃大統領が率先して日本叩きを行なっている国が、いざ自国の不始末から敵対国にツケをおねだりするなんて独立国の風上にもおけない。日本としてはそんな反日国のわがままを許すべきではないと思う。その点で韓国民の「プライドの高さ」を逆に期待したい。憎き日本に尻をふるくらいならば、お粥をすすってでも？自国で全競技を開催する、と。

ただ、少し嫌な予感がする。意外にも韓国民が一部日本開催にさほど異議をしめさず、すんなり協議が成立してしまうのではないかということだ。もうそうなれば彼らの反日は見掛け倒しで空威張りでしかないということになってしまう。背に腹は変えられずというのが本音なのか、と。

しかし、北朝鮮同様虚勢を張ることには世界有数の民族だから、日本から要請があったのでやむなく一部開催を「認めてやった」と言い張りかねない。裏では下手に出ながら表では相変わ丈高の姿勢ということだ。

だから日本は仮に一部開催に同意するにしても、韓国にしっかりと釘を刺しておくことが必要だ。とりあえず、朴槿恵政権がこれ以上理不尽な歴史認識を持ち出さないことを約束させる必要がある。具体的には慰安婦問題で謝罪を求め補償を要求することをはっきり断念させることだ。

これをしなければ日本は肩代わりを断固拒否すべきだ。もちろん、プライドの高い大統領のことだっから、公式に発表させることは酷だろう。それは裏取引でも構わないが、韓国側が約束を破ったら内情を日本が暴露してもよい。

こんな記事を書くと自分自身韓国には非常に不信感を、持っていたことを実感する。もちろん、韓国だけが全面的に悪いとは思わないが、今や話し合いで全てが解決するとは考えられない。そこは日本としてもドライに対処することが現状では有効といえる。