武田教授の沈黙は金

あれほどの饒舌はどこへ行ったのだろう。「沈黙は金」とはよくいったものだ。「環境省が発表した福島県外3都市の甲状腺検査結果、福島県と違い見られず。」これまで反原発の論陣が、原発事故の「深刻な影響」を盛んに喧伝していた。特に福島県から「子供の甲状腺がんが3人判明、その他7人も濃厚」という経過報告があった時にはそれが頂点に達した。

武田邦彦中部大学教授もその一人というか、「急先鋒、トップリーダー」というべきだろう。なにしろ、教授は自分のブログ（2月14日）で「福島の子供の甲状腺がん発症率は平時の50倍」と号外を出すようなはしゃぎぶりだった。しかも、当初は「10倍」としていたが、計算方法を改めたら一挙に「50倍」に跳ね上がった。それをブログで断りなしにこっそりというか、堂々と書き換えた。その俊敏さは、教授の「若さ」の証明だろうか。

ところがその後の環境省の発表、これは反原発論陣には衝撃となった。早川由起夫群馬大学教授など、一部がその感想をツイートで反応しているが、環境省の発表を覆すものにはなっていない。検査方法を問題にしたり酷いのは日本全体が汚染されているという極論まで飛び出す始末。

そして武田教授、環境省の発表から1週間以上たっているがいまだにこれについての反論がみられない。その前のWHOの報告書問題に対しては、一応ブログで異議を表明（3月1日）したが、ブログを読んでも反論になってはいない。WHOが昔間違ったことがあるとか、原発推進派に加担していて中立でないとか。しかし、この論法を環境省に対しても再度適用させるのは、学者の良心？が許さないのか。

都合が悪いと黙りを決め込む。「甲状腺がんが50倍の頻度」という当初の武田ブログ（2月14日）にあった一節を思い出す。

通常はお医者さんというのはできるだけ病気にならないように、注意をされるのが普通ですが、福島の医師団だけは「病気になる危険を冒せ。病気になってもかまわない」という態度に終始しています。

これを「暴言」といわないとしたら、教授はその理由を即座に示すべきだろう。ここ最近は反原発派には形勢不利ともいうべき情報が次々と入ってきている。しかし、これは日本国民、特に福島県民にとっては朗報というべきだろう。教授の沈黙は何を意味するか。ひょっとして「反原発」の宗旨を返上？桜の開花宣言（南関東）が出たことだし。まさか？

上杉隆という虚業家

上杉隆氏が代表を務める自由報道協会が事務局を解散した。もはや実際の公益法人の体をなしていない。それでも協会のホームページに「寄付のお願い」の大文字が躍っている。こんなペーパーカンパニーに一体どれだけの人が寄付を申し出るだろうか。

思えば上杉隆氏の報道人生も、ペーパーカンパニーともいうべき虚業の色濃いものだった。まずスタートからしてNHK社員見習いという危うい立ち位置だった。ウィキベディアによれば、大学側のミスで単位が取れず、NHKに内定を得たものの卒業資格がないため、研修生扱いで2年1ヶ月勤務したという。「黒い池上彰」と後に自称（自嘲？）するところにも、彼の虚業報道家としての複雑な心理が垣間見える。

その後、「アルカイダに友人がいると称する知人」をもつ鳩山邦夫代議士の秘書を務めた後、ニューヨークタイムズ日本支局のインターンとして勤務する傍らフリーの執筆も手がける。ただ、このインターンの仕事が「リサーチアシスタント」らしいが、これはなんぞや。秘書時代の親父がアルカイダの？これまたよくわからない。

2002年、晴れて？フリージャーナリストとして独立。独特のボソボソした皮肉まじりでドライな物言いが根強い支持者を獲得した反面、その取材方法には問題が多く、与党の政治家中心に抗議を度々受けている。

その後自由報道協会設立。「報道の自由と言論空間の健全性を求める」高い理念のもと、当初はダライラマや一色正晴氏といった、異色でタイムリーな人物に講演させたりして、注目を集めた。しかし彼が心酔する小沢一郎氏の持論を一方的に独演させるなど批判も多かった。

そして、震災と原発事故。東電、政府、役人批判が当初猛威を振っていた最中、大手メディアの追求はなまぬるいと反原発の急先鋒に立った。一時は我が世の春を迎えたかに見えた。しかし、彼の報道姿勢はこれまで同様不確かなものが多く、デマ・捏造が続きその信頼性を失っていく。

＊INESがレベル7になると半径600kmも人が住めなくなる、東京だけでなく大阪も住めなくなる

＊このペースで行くと自殺者が5万人を超える。放射能事故を起こすと自殺者が増えるのに政府やマスコミは無視している

＊郡山市役所の空間線量が1.8マイクロシーベルトを超えるのに公式発表で数値が低いのは計測前に水洗いをしているから。福島では人が住めない。…

といった根拠のない暴言の数々、これらが国民の放射能不安を煽り、多くの福島県民を苦しめた。これには報道仲間の江川紹子さんの痛烈な批判を受けたばかりか、自由報道協会の設立仲間からも不信を招いた。決定打は、読売の記事の盗作疑惑だ。

これを指摘した池田信夫氏を相手に逆に名誉毀損で訴訟を起こす。しかし口頭弁論に原告としては上杉氏本人が出席せず「老弁護士1人」だけで被告の池田氏側が6人の大弁護士団だったのとは対照的だった。池田氏が「こんなやる気のない原告ははじめてみた」と酷評していた。上杉氏は最初から裁判などやる気がなかったのである。彼には「東京脱力メールマガジン」という名のメール配信があるが、裁判はこの脱力を地でいったものだ。

攻めは強くても守りは苦手という人は多い。小生もその傾向があるかもしれない。（汗）上杉氏もその典型ではないか。自分が報道した相手から反撃を受けると、途端に馬脚を現す。反撃もしないまま、逃げを決めこむ。そして相手側の騒ぎが収まるのを待つ。

結局、彼の報道としての内実は虚業に満ちているといえる。あのジャーナリスト休業宣言もよくわからない。ただ単に、大手メディアの出演を取り止めただけなのか。実際は、もはや相手から拒否されただけだと思うが。これを「休業」と称する所に、彼の「逃げ」が見られる。

そして今回の「事務局解散」しかし依然自由報道協会はそのまま残り、寄付も募っている。これまた虚業家の一面が垣間見える。ただ少ないが未だ彼に心酔している人間がいる。フリーのラジオアナなどその典型だろう。しかし、今や多くの仲間が離れていく中、もはや八方ふさがりでほぼ四面楚歌の状態だ。

原発事故でデマや煽りを続けた新聞や週刊誌は、いつの間にか担当者が交代し、これまでの騒ぎが嘘のような静けさだ。大手新聞や大出版社の援護もあって彼らの言論もその責めを受けることは少ない。しかし、上杉氏個人はこの後も、「デマ、捏造」のレッテルがつきまとう。いわば、虚業廃棄物といえるものだ。しかし、放射性廃棄物は地中に埋めることはできても、これは生涯廃棄できない。どこかのアイドルのように頭を丸刈りにするほどの潔さが欲しかった？

WHO報告書に沈黙、反原発論陣

先月28日、WHO（世界保健機関）が原発事故で福島県民にガン患者が増加する可能性は極めて低いという報告書をだした。朝日新聞を除いて、比較的メディアは忠実、冷静に報道していた。しかし、これまで反原発で過激な発言を繰り返していた学者、ジャーナリスト、一部メディアの反応がどうも今ひとつだ。というより、ほとんど沈黙を続けているのが不思議だ。

唯一反論しているのは武田邦彦中部大学教授だ。しかし、彼のブログを見てみると、「WHOはチェルノブイリ事故で当初被害状況の把握をミスリードした、今回もあり得る」という理屈だ。まともに報告書の内容に切り込む姿勢は見られず、批判になっていない。あるいは、WHOが政治色が強く、原発推進を援護しているというような物言いも学者の言葉としてどうかと思う。

彼以外の小出裕章京大助教、早川由起夫群馬大学教授、広瀬隆氏など名だたる学者、専門家がブログやツイッター、イベント、メディアで全然、WHO報告に意見、感想を発していない。いつから失語症になったのかと思えるほど沈黙を守っている。さらに、上杉隆氏や山本太郎君といった反原発トリックスター（失礼！）も普段デマが飛び出すほど軽やかな口調が嘘のようだ。

いつもは日本政府の発表や福島県の県民健康管理調査などに対して、不倶戴天の敵の如く激しく罵るのに、世界の権威機関には気骨はないようだ。内弁慶というべきなのか、その報告書にはもはや反論できる術がないのか。

おそらく、反原発の過激な論調は依然一部では燻り続けていくだろうが、もはや主流にはなり得ず衰退していくのではないか。それはそれで結構だとは思うが、これまで世論を煽って関係者、とりわけ被災地の人々を苦しめた責任は決して看過できないであろう。

菅谷松本市長にしたい3つの質問

日経はなんでこんな「危険廚」の市長のインタビュー記事を掲載したのだろうか。おおよそこの市長の発言なら想像がつく。事実その通りに危険を煽るだけのものになっている。朝日新聞や東京新聞なら取材の意図がわかるが、日経とあろうものが、こんな反原発市長の自己宣伝の片棒を担ぐなんて、なぜか合点がいかない。

松本市の菅谷市長に聞く「チェルノブイリ事故25年以上、現地なおお先見えず」（日本経済新聞2月20日）

チェルノブイリ事故後ベラルーシで5年間甲状腺がんの治療支援を行った菅谷昭市長が、昨年再度現地を訪問した時の様子が語られている。ただ見出しにもある通り、事故後人々の間に、いまだ健康への不安が消えないことが強調されていた。

しかし、記事を最後まで読んでも、不思議なことにベラルーシが現在事故で健康被害に悩まされている具体的な確証がない。せいぜい「先生たちの話では元気そうに振る舞ってはいても子どもたち（中学生）の免疫力が落ちているようで、風邪をひきやすく、ひくと治りにくい。疲れやすく集中力を欠かしがちだと心配していた」と「現地の先生の印象」があるだけである。しかし、記者が「中学の生徒であれば、事故のときにはまだ生まれておらず、事故の直接の影響は考えられません。」と疑問の突っ込みともとれる感想をいう。それに対して菅谷市長の返答がどうも煮え切らない。

「確かに15歳以下の、事故後10年以上が過ぎて生まれた子たちだ。土壌の汚染は軽度（同３万7000～18万5000ベクレル）で、食品検査が実施されており汚染の心配がないものを食べている。ただ健康診断を定期的に受け心配な傾向が表れているらしい。科学的な説明は十分にできてはいない。疑うとすれば、軽度とはいっても汚染した土壌のほこりを吸い込み続けている影響か、食品の検査をしていても徹底されていないなどの理由で放射性物質の摂取がわずかながら継続していることも考えられる」

ここでいう「心配な傾向」についても科学的説明が「十分出来ない」とし、放射性物質の摂取がわずかながら継続していることも「考えられる」…奥歯にものが挟まったような記事を読んでいてこちらがイライラしてくる。チェルノブイリへいって彼はなんら医学的な実証データを持ち帰っていないのだ。

甲状腺ガン以外のガンについても「（子供たちの健康は）継続してみていかないといけない」とか「免疫力の低下や貧血の傾向なども科学的証明ができない。…被曝の影響も疑う必要がある」などと要するに「用心するのに越したことがない」といった常識的な話に終始しているのだ。

またこれも曖昧だが、「また市長の耳にはベラルーシにおける未熟児や早産・死産の増加といった周産期医療での問題も聞こえてくるという。これもはっきりとしたデータがあるわけではない。」と言う。

これまた「はっきりしたデータがない」のにこんなシリアスな話題を取り上げる。この問題に関しては市長は慎重であるべきだ。昨年も「福島で死産が増えている」と市長が発言し、実際はそれは事実無根で自身が謝罪した経緯があるくらいだ。

除染についてはベラルーシでは「土壌を20センチ削ったが、なかなか効果があがらない」と多少具体的とも思える証言をしたが、記者の突っ込みが弱いせいか、それ以上「効果が弱い」具体的事例が出てこない。市長自身もおそらく、それ以上の情報を得ていないものと思われる。はたして、これを被曝量が8分の1と低く、土壌や生活環境、除染技術が違う福島の除染と簡単に結びつけてよいのは大いに検証する必要がある。実際福島で線量が下がっている面も報告されている。

市長は「除染は余り効果がない。移住という選択肢を考えた方がいいのではないか。」、と早急ともいえる物言いになる。あるいは「親が動けないのだったら、集団疎開という形で子供たちを移してもいい。」とも言う。市長は移住や疎開を提言する時に「つらいことだが」と、枕詞のようにこの情緒的な言葉を添える。

チェルノブイリの今の印象がこんなに曖昧なのに、これをさらに福島の移住まで話を飛躍させるのは論理的に無理がある感じがする。変な言い方だが、自分には菅谷氏が松本市長で良かったと思う。これが福島県知事や福島市長だったら、広瀬隆氏や小出裕章京大助教らを行政の顧問にして住民の移住や疎開を率先して実施したのではないか。それによる社会的な混乱は想像もつかないほど深刻なものになったであろう。

以上、市長の発言は危険廚そのものだが、具体的事例が少なく主観的な要素が強いという判断をせざるを得ない。しかしそれに記者の突っ込みも足りず、市長の独演を許した印象が強い。インタビューは2月20日以前のようだが、その後の様々な報道から自分だったら、次の3つの質問は是非、菅谷市長にしてみたい。

1、安倍新政権下で森まさこ消費者庁担当大臣が「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘し、それが風評被害を助長しているとして、その対策を打ち出すことに対してどう見るか。

2、WHOの報告書で福島の事故でがん患者が増加する可能性は極めて低いことを発表しているが、この報告についてどう考えるか。

3、泉田新潟県知事が「被災地のがれきを焼却して埋めることは殺人行為に近い」と発言したことについて、同じ政治家としてどう思うか。

どれも、今の菅谷市長にとっては難問かもしれない。1でいえば、市長は市内の給食に国より厳しい「松本基準」という食品基準を打ち出したが、今思えばそれが正当だったのか。2ではWHOと記事に登場するパンダジェフスキー氏のどちらにくみするのか。3では殺人発言の知事と同列に思われたくないが、知事を非難すると市長（知事も）を支持する危険廚たちの反発を買いたくないし…。

＊当初の記事に、後に加筆した部分があります。

武田教授への期待

この教授はどうしても「風評被害」という言葉にはつい過剰反応してしまうようだ。武田邦彦中部大学教授3月1日のブログ「読売新聞・社説の評価」でまた大手新聞に噛み付いた。

対象となる社説は読売2月25日「原発風評被害　放射能の水準から考え直せ」だ。民主党政権時代に決められた放射能汚染に対する防護基準が厳しすぎて、福島県産の農産物の流通の阻害要因になり、原発事故で避難している県民の帰還の妨げになっているという指摘だ。冒頭から「風評被害」の見出しが出てくる。これに負い目を感じる教授にはいたたまれない気持ちだったのだろう。

武田教授は例によって「年間1ミリシーベルト被曝」の原則を金科玉条のごとく振りかざして、それに異議を唱える読売に反論している。この点は池田信夫氏を始めとして武田説の矛盾が既に論破されているので、もはやここで改めて論じるつもりはない。今回特に気になったのは、世界の高線量地帯についての認識だ。

まず世界で1年10ミリシーベルト以上の自然放射線の場所があるというのは事実だが、そこに住む人が「日本人並みの健康を保つことができるか？」が問題である。

私の調査によれば、中国、インド、ブラジルのいずれもが平均寿命が低く、日本の昔のように「ガン」という病気すら知られていない場所であり、インドでは海上生活と陸上生活の区別がなく、ブラジルでは道路をコンクリートで覆って線量率が低くなっているが統計は混合しているなどの問題があり、「世界の高線量地帯が日本の生活のクオリティーを持っているか」の評価はない。

生活のクオリティーと高い線量とは全く関係ない。おそらく武田教授はクオリテーとして医療水準を中心に考えているのだと思う。そもそも高い線量で健康被害があるのに、生活のクオリテイーが低いために満足な診療が受けられないということではない。その線量では病状が見られないから診療の必要がないだけの話だ。また平均寿命が低いのは、発展途上国どこでもみられる。しかしこれら地域の人々の死因で、他の平均寿命が低い人々と比べて、「放射線被曝」によるガンや白血病などが特別高いという報告はされていない。

武田教授はインドの高線量地帯では日常は線量の低い海上で生活するから、実際はずっと低いことを主張している。しかし、これも海で漁をする成年男子に限られる。陸地で普段生活している女性や子供は該当しない。

確かに教授が指摘するように、ブラジルの地域では都市化が進みコンクリートが増え実際の線量は低くなっている。しかしそれも1970年代からの話だ。それ以前は年間10ミリを超える環境が続いてきたのも事実だ。

他のイランや中国などはどうなのか。武田教授は、適当に自説に有利なデータだけを拾って論理を進めているにしか思えない。さらに「日本の昔のようにガンという病気すら知らない」という物言いも失礼な話だ。武田教授はそう断言するほどこれらの地域が未開で知的水準が低いのか。自分にはそんな酷いとは思えない。

「結論ありき」で事実を歪め、論理が破綻しているのはまずい。読売新聞はその歴史と伝統を重んじ、日本をリードする新聞としてもう少しシッカリした論説をすることを期待する。

おそらく「日本をリード」していると自負されている武田教授には、そっくり教授の結論をお返ししたい。「しっかりした論説」をすることも期待する。