川内原発再稼動手続きの背後にあるもの

鹿児島県内の川内原発は原子力規制委員会の安全審査を終えて現在、地元の稼動同意を得る手続きが行なわれいる。今月20日でその同意を巡って市議会と住民集会の2カ所で反原発団体が押し寄せ恫喝や激しいヤジがあり騒然となったことを産経新聞が伝えている。おそらく、朝日新聞などではこんな実態は報道しないだろうが。

まず、川内原発がある薩摩川内市の市議会における第3委員会での話だ。そこで原発再稼動に賛成する陳情の採決が行なわれていたのだが、30人の傍聴席に70人が集まった。抽選に漏れた数人の反原発活動家が、無理矢理中へ入ろうとして部屋の入口にへばりつき執拗にドアを叩き続けたのだ。職員も怖じ気づいたのかその行為を制止しようとせず、放置していた。こうした活動家の口調からして地元民ではなく外部の人間だったという。

もう一つは薩摩川内市に隣接するいちき串木野市の市民センターで行なわれた住民集会でのこと。新たな規制基準と基準に沿った電力会社の対応を県の主催により県内5カ所で住民に説明するものだ。

　センターの外では「反原発・かごしまネット」代表の向原祥隆氏らが、原発再稼働反対を訴え、チラシを配る。

　…入り口付近では、県職員や警備員と小競り合いを起こす反原発派もいた。主催する県は、混乱を避けるために、参加を事前申し込み者に限定した。この日は定員９２２人を下回る４２９人が参加した。

　原子力規制庁安全規制管理官の市村知也氏が１時間にわたり、東京電力・福島第１原発事故を教訓にした津波や地震への対策強化、重大事故が発生した場合の対策について説明した。

　時折、市村氏の発言をかき消すようにヤジが飛ぶ。

　「リスクはゼロではないんだろう」「巨大噴火は予知できないと火山学者が言っているぞ！」

　会場最後部から、大声で叫びながらステージに駆け寄り、制止される参加者もいた。

　質疑応答が始まると、反原発派の罵詈（ばり）雑言は、質問者にさえ向けられた。

　ある男性が、原発停止を補うために稼働する火力発電が、地球温暖化の原因となっているのではないかと質問をした。

　すると客席から絶叫調のヤジが飛ぶ。「九電のまわしもん！」「太陽光があるじゃないか！」「やらせだ！」

　説明会は午後９時ごろに終了した。市内のタクシーの運転手は「私の周りのほとんどは安全な原発は動かすべきと思っているけど、住民説明会には反対派が怖くて行けないよ。彼らは暴れたいだけでしょ」と語った。

 

地元タクシーの運転手がいみじくも語っているように、反原発派活動家は「ただ暴れたい」だけのためにこうした集会に参加しているようだ。それも住民が「怖くて行けない」と感じるくらいだから、とても「普通」の市民団体とはいえない。それこそ恫喝ともいってもよい行為である。産経新聞はこの様子を「政治的に未成熟な社会」と捉えて平成29年の警察白書を引用して、極左暴力集団の存在を示唆している。

「（彼らは）組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動や労働運動に取り組んだ」

また公安調査庁も反原発活動に関してある左翼暴力集団を名指して警戒をしている。

公安調査庁が今年１月に公表した「内外情勢の回顧と展望」も「過激派は反原発団体などの集会・デモに参加する中で（中略）自派の機関紙やビラを配布した」と、反原発運動に過激派が大きな役割を果たしていることを指摘した。さらに、「特に中核派は、同派系の『すべての原発いますぐなくそう！全国会議』（ＮＡＺＥＮ）を中心に反原発運動」を展開しているとした。

今回の騒動でそんな極左の関与を確認できないが記者が指摘するように「川内原発の再稼動が迫るに連れてますます先鋭すると予想される」といえる。これまでの反原発活動を振り返れば官邸前デモや福島での刑事告発などでしばしばその存在が取沙汰されているからだ。地域住民の民意という表向きの大義名分も一皮むけば、特定の政治的な意図が隠されているとしたらとても看過できない。

彼らは国民が庶民感覚で共感を得やすい課題にまるで一般市民を装って普通に参入していく。平和主義、人権問題、放射能忌避、などで国民感情に直接訴えていつか自分たちの政治運動への展開させていく。集団的自衛権行使反対、沖縄基地反対、原発反対と言った具合だ。今その主戦場が沖縄の辺野古であり、そしてこの川内原発である。

クマラスワミ報告書その無知と悪意

日本政府は、ニューヨークで外務省の佐藤女性人権人道担当大使を通じて、スリランカのクマラスワミ女史に、1996年に同女史が国連人権委員会に提出した報告書の一部内容を撤回するように申し出たが拒否されたという。いわゆる「クマラスワミ報告書」であり、最近朝日新聞が虚偽を認めた吉田証言が引用されている。

報告書では旧日本軍の慰安婦強制連行が核心部分になっている。それが虚偽であれば報告書そのものが信憑性を失うことになるのだが、彼女が撤回を拒否したことは道理に合わずはなはだ遺憾である。

なぜクマラスワミ女史はこれを拒否したのだろうか。おそらく、一つには女性法律家としてのプライドがあるのだろう。女性の人権専門家の立場から国連を舞台にその重要性を強調したのになぜ今更文句を言われるのか、と。

これを好意的に解釈すればその動機は善意であったのかもしれない。女性の人権を保護しようという目的で活動したということだ。しかし、悪くいえば慰安婦問題の真相を理解しようとせず、一方の被害者と称する側の主張のみを鵜呑みにし、はなはだ偏向した判断をしたといえる。いわば、彼女の「無知」の結果といえるのでないか。

これに対して、この報告者が国連で採択されるにあたって実際に「悪意」で暗躍したともいえるグループがいる。それは国連人権委員会に向けて盛んに慰安婦問題で日本を貶めるロビー活動をした日本国内外の市民団体である。主に左翼系弁護士が中心だが、キリスト教団体さらには朝鮮総連の活動も目立った。彼らが旧日本軍の強制連行や性奴隷といった虚偽を散々喧伝した。

それと同時に元慰安婦と称する人々と背後で手引きする韓国や日本の団体も非常に「悪意」を感じる。クマラスワミ女史は吉田証言は否定されても元慰安婦の証言が重要な要素だから報告書そのものは揺らぐことはないとも抗弁している。しかし、この証言自体が非常に信憑性に乏しい。これは河野談話での彼女らの証言が全く信頼性に欠けていたことでもわかる。

一度でも彼女たちは日本の公式の席でその被害を訴えたことがあるだろうか。日本へ訪れても特定の市民団体の集会で発言するだけで、後は韓国や米国など自分たちに同情を寄せる場所でしか登場していない。それも市民団体が予め発言内容を指示しているのがほとんどだし、元慰安婦本人もそれを承知で演じている。またこれとは別に北朝鮮元慰安婦も報告書に関与しているが、彼の国の体制を考えれば彼女たちの話はとても信用できない。ともかくクマラスワミ女史はそんな彼女たちの意図的な証言を鵜呑みにしている。

したがって、この問題ではクマラスワミ女史の「無知」を批判しなければないないが、同時に背後で暗躍した「悪意」ある人々をもっと厳しく糾弾しなければならない。もちろん、「悪意」としか思えない報道を続けた朝日新聞も含まれる。

ノーベル平和賞を弄ぶ人々

注目されていたノーベル平和賞の発表は結局穏当なものだった。途上国の教育推進のために文字通り体を張って尽力してきたパキスタンの少女とインドの市民活動家の受賞は世界が納得するところだろう。

それに引き換え、「憲法第9条を保持してきた日本国民」という候補は全く意味不明で評価不能なものだった。第一、仮にも受賞したら誰が受賞式にオスロに赴き、また賞金をもらうのか。まさかあの「9条の会」でもあるまい。日本政府が一番妥当かもしれないが、安部首相がそれに同意するとは到底思えない。「日本国民」というのはまさに取ってつけたようなもので、対象者が元々不在ということだ。これほど、ノーベル平和賞を愚弄したものはないと思う。

的中率10％程度のノルウェーの民間機関が憲法9条を最有力と予想したがやはり「ガセネタ」であった。現地の国営放送は早くから憲法9条は圏外だと見ていたいだが、こちらがマトモといってよいだろう。所詮前者は民間機関でしかなく、その信用の低さを露呈させた。

それにしても、憲法9条をノーベル平和賞に受賞させようとする運動そのものがいかがわしいと思えて仕方がない。多少は名のある大学教授らが推薦してはいるが運動の実態が全く不明である。これも結局は世にいうプロ市民の暗躍でしかないだろう。そして彼らが目論むものは憲法改正に向けて邁進している安部内閣への牽制である。しかし国内では安部政権の基盤が盤石すぎてなかなか抵抗が困難である。

そこで彼らが考えるのは外圧である。具体的には世界で権威のある公的機関のお墨付きを得ることだ。これには過去に成功体験があった。慰安婦問題で国連人権委員会であの悪名高き「クマラスワミ報告」が採択されたことである。これが世界中で日本を貶める武器になったことはその後の推移をみれば一目瞭然だ。

今回も憲法9条をともかく存続させるために、ノーベル平和賞という世界的な権威を利用して日本の安部政権を揺さぶろうという意図が見え見えであった。しかし、ノーベル平和賞を運営する側はそんな「不純な動機」に影響されることはなかった。その点では国連人権委員会と比べて遥かに健全であるといえる。

おそらくノーベル平和賞の選考委員たちは、本音では憲法9条の選考自体に大いに疑問を感じていて、最初から問題外と考えていたのではないか。日本国内で憲法改正が国論を二分していて一方の主張に与する評価をするのは適切ではないと考えているはずだ。あるいは選考委員自身、国防軍を有するノルウェーの国民として、丸腰の非武装論は非現実的で、実際の国際政治には無益だということを肌で感じているのではないか。

国連人権委委員会では魑魅魍魎の外部団体のロビー活動が働いていた。しかし、今回はそんな圧力もなく、選考委員たちはしっかり自分たちの判断を下したということだろう。まずは同慶の至りだ。

「憲法9条」ノーベル平和賞受賞の悪夢

今月10日、ノルウェー・オスロで今年のノーベル平和賞が発表される。オスロの民間機関のウェブサイトの予想ではなんと「憲法9条を保持する日本国民」が最有力だという。もっとも、この民間機関の過去の的中率が低く、あまり信用はできないようだ。しかし、朝日新聞は「受賞の期待が高まりそうだ」とその「期待感」を隠そうとしない。

この民間期間の所長は朝日新聞の取材で憲法9条について次のように発言している。

「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法9条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」

まさに朝日新聞の意向に沿った「満額回答」である。要は、地域の領土紛争などでは軍事力に頼らずに「外交的努力」つまり「話し合い」で解決すべきだ。法9条こそはその平和的な精神が強く唱われている。自分には単なる幻想論にしか思えないが、世界に日本の憲法を誇大に評価する人間がいるようだ。

ところで改めて憲法9条を提示してみたい。

第九条 

第一項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

条文を普通に解釈すると、第一項によって国の「交戦権」が認められていない。ともかく戦争は駄目だから自衛戦争も許されない。そして、第二項で「陸海空軍その他の戦力」を保持しないとある。「その他」も含まれるから、軍隊でない「自衛隊」さえも認められないということになる。授業で初めて憲法を学ぶ普通の中学生が読めばそう思うはずだ。

この条文でつい古代のカルタゴのことを思い出す。ハンニバル率いるカルタゴは当初、ローマ軍を圧倒したが、次第に後退し最後はザマの戦いに完敗する。敗戦によってカルタゴは海外の領土を奪われ、50年に及ぶ賠償金の支払いを強いられた。さらに、交戦権を奪われ最後は武力も取り上げられた。裸同然のカルタゴにローマ軍が襲いかかり多くのカルタゴ市民は戦死し残った者たちは奴隷として売られた。カルタゴは完全に破壊され、街全体に塩がまかれて死の町になった。

「交戦権」と「軍事力」を放棄させられた国の最期である。すなわち現在の憲法9条の原則そのものだ。たぶん戦後のアメリカは日本の軍事力解体に古代のカルタゴを想起していたように思える。もちろん、戦後の国際環境は古代ローマ時代とは違う。冷戦時代の最中で日本は再軍備の道を漸進的に進め、今日の防衛力を維持している。

そもそも憲法9条の基本的精神は「交戦権」と「軍事力」の否定である。しかし、今日これを拡大解釈して双方も強化し、現実的な国際環境に対応しようとしている。悪くいえば憲法9条の形骸化ともいえるが、それを中韓を例外として世界が承認している。そんな世界の常識に反して今更「ノーベル平和賞」もないだろう。受賞なんてあり得ないとは思うが、仮にそんなことになったら悪夢というほかない。古代カルタゴ人も呆れる？

 

香港の民主化デモとアグネス・チャン

今香港が行政長官の選挙を巡って大揺れである。次の長官は住民の直接選挙になるといっても立候補できるのは中国政府が指名した人物だけだ。香港の民主派勢力は立候補できず、香港住民が望むような民主的な選挙とはなりえない。この決定に怒って学生を中心とする若い世代が抗議デモを繰り広げている。

一方年配者は、ともかく直接選挙ができることでこの決定を是認する傾向があり、世代間で微妙な意識のずれがあるようだ。ただ、若者のデモに対して警察側が催涙ガスで排除する強硬策を取ったために、当局への不信が高まってここへきてデモ参加者も多様化しつつある。そして10万人規模へと次第に増加しているようだ。

香港政府もこのデモの対応に苦労しているようだが、本土の中国政府も相当神経質になっている。形骸化しつつあるとはいっても「一国二制度」の基本原則は維持せずにはいられない。だから、香港に人民軍が駐留しているとはいっても、25年前の天安門のような強硬策は当面とれそうもない。

おそらく、デモが自然に鎮静化するのをしばらく見守るものと思われるが、問題はこのデモが今後どう展開するかだ。今年4月台湾で勃発した学生デモのように広く国民の支持を得られるかが肝心だ。もし香港全体を巻き込む運動に進展するのなら、これは香港のみならず中国の政体を大きく揺さぶるものになる。

ところで、話は横道に逸れるが日本人が香港といって思い浮かぶ人物の一人にアグネス・チャンがいる。かつて彼女は香港の中国返還以前に、結婚して生まれた子どもには国籍を日本、そして英国、留学先のカナダのうちから選ばせると語っていたことがある。その時、中国籍という選択肢がないのを不思議に思っていた。

もしかして彼女は心の底から中国政府を嫌っていたのかと思っていた。しかし、2年前のテレビ番組での発言には仰天してしまった。番組のスタジオも騒然としていた。

「中国は反日教育（＝愛国心教育）はしてないんです。あのね、反日教育はしてない。歴史を教えてるだけです」「中国が教えてる歴史も韓国が教えてる歴史も、アメリカで私が学んだ中国とアジアの歴史も一緒なんです。日本の歴史だけが違うんです」

なんと彼女は習近平国家主席が泣いて喜ぶガチガチの親中派になっているのだ。というより、朝日新聞ばりの反日派というべきか。日本に40年以上住んで日本で確たる財産＝生活基盤を築いていても所詮中国人の血の方が優先されるのかと愕然とした。ウィキペディアによれば、彼女は「中国に対してウイグル、チベットに関する政策を含め、一切批判的な言説を公開していない」という。

おそらく、今後進展も予想される香港デモに対しても彼女は冷淡であろうと思われる。中国ではあの天安門事件について学校の授業で教えないという。アグネスにとっても「中国の教える歴史」にない以上、あの民衆大弾圧は記憶の彼方にいってしまっているだろう。