反原発市長とクマラスワミ

とてもカッコの悪い市長のことが読売新聞で報じられていた。

朝日記事をブログで「称賛」市長、取り消し謝罪

朝日新聞が、東京電力福島第一原発事故を巡る「吉田調書」の記事を取り消し謝罪したのを受け、「歴史に残る記事」などと評価してブログに載せていた静岡県湖西市の三上元市長は１８日、ブログを更新し、「コメントを取り消す」と記した。

この三上市長は静岡県内の浜岡原発の廃炉を求める訴訟の原告団に名を連ねており、朝日の記事は彼にとってその主張を補強する有力な証拠と思えたのだろう。しかし、市長が称賛する「吉田調書」スクープ記事を朝日新聞社長が誤報であることを認め謝罪した。

それにしても市長の「歴史に残る記事」という物言いはいくら何でも言葉が過ぎた。しかし、それほどに朝日の記事は脱原発派にインパクトを与えたことは確かである。一度原発事故が発生すれば、その収拾は困難だ。所員も人の子、皆現場を放棄して逃亡する。朝日新聞の記事の背後には、そんな反原発を強く誘導する意図があったといえる。

ところでこの湖西市だが、ウィキペディアで覗いてみたらなんとトヨタグループの始祖である豊田佐吉の出身地であった。今は世界最大の自動車メーカーである企業の創業者も、同郷人の軽率な発言には泉下で苦笑しているかもしれない。

まあ、lこれは市長の無様な暴走で少しは笑って済まされるが、朝日の記事が世界的な厄難となる場合は決して座視できない。あのクマラスワミ国連報告書である。朝日が世界に拡散した吉田調書がその有力な論拠になっているからだ。

この報告書によって日本は性奴隷国家という極めて理不尽なレッテルを張られることになった。しかし報告者本人は、朝日の誤報謝罪後も自分の主張を取り下げていない。日本の市長のようにせめて自分のブログで謝罪して欲しいと思う。朝日の社長が次にすべきことは、スリランカに飛んでクマラスワミ女史に報告書の撤回を懇願することではないか。

東電だけが悪いのか

先月26日、福島地方裁判所で下された原発事故後と自殺を巡る判決には考えさせられるものがあった。福島県川俣町に住む58歳の女性が事故のため避難を強いいられ一時帰宅を許された自宅で前途を悲観してガソリンをかぶって焼身自殺した。

この自殺に対してその夫が東京電力を相手に損害賠償の訴訟を起したが、福島地裁は訴えを大筋で認め4800万円の支払いを東電に命じた。この報道に接して、自分自身大方ではその判決に納得はしたが、どこか割り切れないものを感じた。本当に東電だけが悪いのかと。

あるネットのブログを読んでいたら、自分の不満を代弁する記事に出会った。「反省しているのは東京電力だけ」という刺激的なタイトル。筆者が「非国民通信」というのも意味深だ。記事では、判決を「避難による精神的苦痛を正面から認めたもの」とはしているが、その苦痛を強いたのが東電だけなのかと疑問を投げかけている。

たとえば、政府の避難区域の設定に問題はなかったのか。女性の住まいは川俣町の南部の山木屋地区でこの辺りだが避難区域に指定されていた。

日本はチェルノブイリ事故から何も学んでいなかったのでしょうか。…被爆を避けるためと称して、放射線によって考え得る被害よりも格段に大きな被害を避難によって作りだしてしまうのは愚か極まりないことです。避難指示が過剰ではないか、避難する方が逆にリスクが大きくないか、その辺を考えるべき責任は問われてしかるべきものです。

ちなみに、川俣町でも「山木屋」と名の付く地域の現在の放射線量を町のホームページで調べてみた。毎時0.2～0.3台（マイクロシーベルト。9月2日現在）が大半だ。中には山木屋木ノ間山1.398（同）、山木屋水境1.441（同）と山間部の町境が例外的に高い。避難民が多く生活している福島市とさほど変わらない。しかし、山木屋地区は依然避難指示解除準備区域のままだ。「避難指示が過剰」という筆者の主張も分らないでもない。

さらに記事では「避難による負担を軽減すること」の必要性も指摘している。

避難先の環境が劣悪か快適か、住民をバラバラに四散させて避難させるのか、それとも地域単位でまとまって避難（移住）させるのか、緩和策はいくらでもあります。避難生活による精神的苦痛の多寡を左右するものは、決して原発事故だけではありません。ただ単に被爆の影響を課題に煽り立てるばかりで、避難を指示した住民のその後のケアを怠ってはいなかったのか、その辺は東京電力ばかりではなく、行政にも責任が求められる範囲です。

女性は慣れないアパート生活に相当精神的ストレスを感じていたようだ。その結果、不眠や体重の減少といった目に見えるはっきりとした症状を起こしていた。それまでの地域住民との密接な関係を少しでの維持しようとする配慮はあったのだろうか。その辺り行政のケアには疑問が残る。

そして、自分自身特に記事で注目したのは次の点である。

現実以上に将来を絶望的なものと感じさせたのは何なのか、福島にはもう人が住めない云々と吹聴して回った人々もいたもので、その辺は朝日新聞も幾分か荷担してきたはずですが、そういう連中の妄言を真に受けて将来を悲観してしまった人は少なくないのではと推測されます。

ここでも今話題の？朝日新聞が出てくる。「福島にはもう人が住めない云々を吹聴して回った人々」といえばどういう連中かはおおよそ想像がつく。たとえば、事故当時、「超高濃度汚染地域、福島・東北の皆さん」とビデオレターで言い放った、現在の永田町の問題児（税金？？）などその最たる例であろう。某大学教授やフリージャーナリスト、某芸能人、そしてこれに加担した虚報新聞や煽り週刊誌など枚挙に暇がない。彼らがいたずらに恐怖を煽って福島県民の心を傷つけたことを看過できない。そんな人物たちが、はたして「自殺の原因は東電」と他人事のように言い切れるだろうか。

 

小熊英二と青木理

くどいようだが、また朝日新聞の慰安婦問題検証特集である。朝日は6日の記事で3人の識者の意見を掲載している。朝日の報道をずっと批判してきた現代史研究家秦郁彦氏、「理解」を示す吉見義明中央大学教授。そして小熊英二慶応大学教授。編集部の「検証」ということでなぜか今年5月話題になった出版社の特集を思い出した。それは後述する。

ところでこの小熊教授、もっともらしいことをいっているが、完全に朝日編集部擁護である。「強制連行があったかどうかではなく戦時に女性の人権が踏みにじられたことが問題だ」という立場は、吉見教授が日頃となえる「広義の強制」と同じ認識だ。

この（慰安婦）問題に関する日本の議論はおよそガラパゴス的だ。日本の保守派には、軍人や役人が直接に女性を連行したか否かだけを論点にし、それがなければ日本には責任がないと主張する人がいる。だが、そんな論点は、日本以外では問題にされていない。

そうした主張が見苦しい言い訳にしか映らないことは、「原発事故は電力会社が起こしたことだから政府は責任がない」とか「（政治家の事件で）秘書がやったことだから私は知らない」といった弁明を考えればわかるだろう。

「強制連行」と戦時売春とは大きな差があり、慰安婦問題の本質は「強制連行」の有無だと思うが、小熊教授の念頭にはそれはないようだ。例えとして原発事故と政府責任をもってくるあたり、お里が知れる。彼の立ち位置を理解するとしてもその後の論理展開には首を傾げる。教授は問題の「解決策」なるものを提示しているが正直言って意味不明である。

　具体的には、情報公開、自国民への説明、国際的な共同行動が原則になろう。例えば日本・韓国・中国・米国の首脳が一緒に南京、パールハーバー、広島、ナヌムの家（ソウル郊外にある元慰安婦が共同で暮らす施設）を訪れる。

そして、それぞれの生存者の前で、悲劇を繰り返さないことを宣言する。そうした共同行動を提案すれば、各国政府も自国民に説明しやすい。５０年代からの日韓間の交渉経緯を公開するのも一案だ。困難ではあるが、新時代への適応は必要だ。

こういうのを机上の空論、半沢直樹にいわせれば「タブレットの空論」というのだろう。「情報公開、自国民への説明、国際的な共同行動が原則」が本当に実行されていれば、今のウクライナ、シリア、イラク、ガザもとっくの昔解決している。尖閣諸島も南シナ海も穏やかな海となっているだろう。

「共同行動を提案すれば、各国政府も自国民も説明しやすい」、要するに武力ではなく「話し合いによる解決」とうことだ。結局「百年河清を待つ」といった実現不可能な幻想論に陥る。所詮慰安婦問題はそんな高尚な人権問題ではなく国の国益やエゴがぶつかりあう武器なき戦争である。そこには仁義なきプロパンダ合戦が繰り広げられる。

朝日新聞の検証作業もいつしか所期の目的を逸してこんな空想論が幅を利かすことになる。そう、5月に世間を騒がせた「美味しんぼ」騒動を思い出す。福島の風評被害を助長するという厳しい批判をかわすため、雑誌編集部（ビッグコミック・スピリッツ）が連載最後に特集を組んだ。しかし、批判を反省するどころか、編集部の方針に賛成する専門家や識者を動員して結局は自分たちの立場を正当化しようとした。

今回の朝日がまさにあの編集部の手法を継承している。さしずめ、今回の小熊教授は先の青木理氏に相当するだろう。青木氏は当時「問題の本質が原発事故にあることを忘れてならない。未曾有の巨大人災が撒き散らした悪影響を脇に置き、表現だけを批判するのは、ただの言葉狩りにすぎません」と最後に述べている。

たかが鼻血表現ぐらいでがたがた騒ぐな、原発事故が悪い。いかにも正論に聞こえるが、問題にすべき差別的行為の本質から逃げている。今回の小熊教授もそうだ。「強制連行がなかったからって騒ぐな、女性の人権が問題だ」場違いな空想論を持ち出す分、始末が悪い。

追記：この小熊教授、誰かに似てるなと思っていたら、あの荒木田岳福島大学准教授だった。二人ともイケメンですが深い意味はありません。失礼しました！

 

事故の直接死はゼロなのに業務上過失致死傷罪

福島第一原発事故を巡って検察審査会が東電幹部3人を「起訴妥当」とする議決をした。福島の市民団体から出ていた刑事告発を検察が不起訴としたことに対する異議を一部認めたことになる。しかし、刑法罪の対象が「業務上過失致死傷罪」というのには違和感を感じる。元々原告の告発対象は東電幹部以外に政府の原子力関係の担当者や原子力委員会の専門家たちを含んでいたが、今回は東電幹部に絞られた。すなわち、事故で裁かれるべき筆頭は東電そのものだということだ。

しかし、実際は事故が直接の原因（被曝）で死亡した者は現在のところゼロである。確かに事故収拾の過程で東電作業員が6人なくなったが、被曝とは関係なく仕事の過労といった個人的な理由だ。被曝の死者はいない。負傷者も不注意の火傷があった程度だ、

問題は、事故の関連死である。事故で避難する際に病院の痴呆症患者約50人が満足な手当を受けられず亡くなったと言われている。あるいは避難中や避難後のストレスで死んだ人は多い、その数、千数百人ともいわれている。さらには、農業従事者などが産品の出荷制限等で将来を悲観して自ら命を絶った悲劇もあった。確かに東電の事故が引き金になったことは間違いないが事故そのものとは直接関係がない。

したがって、業務上過失致死傷罪が東電に適用されるのには無理があり、むしろ責められるべきは事故後の避難を主導した政府中枢や地方自治体のほうではないか。しかし、こうした緊急時に行政側に刑事罰を法的に科すほどの因果関係を立証することは困難だ。結局、検察側が起訴却下という結論を下したのも致し方ない。

それにもかかわらず、検察審査会が東電幹部に対して「起訴妥当」とした理由がわからない。どうもこれは一部国民に根強い「全ては東電が悪の権化」といった感情論に影響されているのではないか。

もし東電が事故で避難者にストレスを誘発したというなら、他にストレスを増幅させるものはあったといえる。被曝の恐怖を煽りに煽った週刊誌やテレビ、新聞、これらに登場する学者やジャーナリストたちも同罪ではないか。そして敢えて言えば事故の被害を誇大に強調して刑事裁判沙汰に拡大しようという人々もだ。

 

プロ市民団体の一人二役、三役…

産経の記事を読んで、「やっぱりか」と思う。

またも「反対」絶叫の“プロ市民”　オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ　反原発と同じ顔ぶれ

おそらく、日頃の報道をチェックしている人なら、この記事タイトルから、その内容はおおよそ予想がつくと思う。

今月22日に武田防衛副大臣が佐賀県庁を訪れ、佐賀空港に自衛隊のオスプレイを配備する計画を知事に伝え理解を求めた。しかし、これを聞きつけた市民団体が県庁前に集まって抗議活動をした。しかし、その団体は…。

「副大臣は来るな」「佐賀空港の軍用化反対！」武田氏は佐賀県の古川康知事と県庁４階で面談したが、反対派１００人の怒声は、面談終了まで続いた。武田氏が帰り際に正門を通る際には、金切り声が庁舎内まで響いた。

産経の記者はこの「金切り声」で昔のことを思い出したようだ。

この光景は３年前もあった。

　平成２３年６月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。

　同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。

佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ１５団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。

　このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、６０キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。

　同様の要望書を出した「さよなら原発！佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか？　平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。

来た、来た、来た！

「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」「さよなら原発！佐賀連絡会」…。

なんのことはない、反原発グループが今回「反オスプレイ」を主導しているのだ。一人二役、あるいは何役もこなす。要するに反対する看板を「差し替えている」だけの話だ。おそらく、産経の記者は記憶力に頼るこ必要がないほど、こうした市民団体のシュプレヒコールは「マニュアル化」しているのだろう。

こうした市民団体は世間で言われるように「プロ市民」であり、特定のイデオロギーに凝り固まった特異な集団といってよい。原発反対、秘密保護法反対、集団的自衛権行使反対、そしてオスプレイ反対。

確かにこうした団体の主導と特定のマスコミによる強力な後押しで一部の国民がある種の熱狂から引き寄せられることもあるだろう。しかし、それは一時的なパッションに過ぎず、すぐに目が覚める。マスコミはそんな実態を知りつつ敢えて国民を煽り続ける。

記事によれば、今月28日までに佐賀県庁にはメールや電話が役200件寄せられたが、配備賛成が反対を上まっているいるという。県民は冷静である。尖閣諸島の防衛には効力を発揮するだけではなく、オスプレイが九州の多くの離島への災害救助や急患移送にも大きな役割を果たしてくれるものと期待している。

古川知事も判断を誤らないで欲しい。3年前は海江田経済産業相（当時）が玄海原発再稼働を知事に要請したが、「菅首相（当時）の判断を仰ぎたい」として知事は即断できなかった。結局菅首相が突然ストレステストなるものを持ち出して再稼働にブレーキを掛けてしまった。

知事本人は再稼働には積極的であったが、機会を逸してしまい、これがきっかけで全国で原発の火が消えて年間数兆円の国富喪失の端緒にもなった。もはや知事がプロ市民の絶叫に振り回されることはないと思うが念のため。