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●なんだよ、アベ様実弟・岸信夫防衛相。そして、報道への《極めて悪質な妨害愉快犯》《捏造体質》なアベ様が「どう答えるか注目」だな

2021年05月26日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



(20210523[])
東京新聞の記事【安倍前首相「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯」コロナワクチンの予約システム不備報道で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/105057)。
リテラの二つの記事【“報道弾圧”兄弟か! 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5891.html)と、
【安倍晋三は「妨害愉快犯」攻撃の前に“河井案里への1億5千万”の説明を!田崎史郎も「かかわるとすれば当時の安倍総理」】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5893.html)。

 《自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターで、架空情報でも予約できるなどのシステムの不備を朝日新聞出版と毎日新聞社が報道したことについて、安倍晋三前首相は18日、自身のツイッターで、「極めて悪質な妨害愉快犯と言える防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した》。
 《ご存知のとおり、岸防衛相は安倍晋三・前首相の実弟だが、問題をすり替えて「朝日ガー」と逆ギレするのはまさに兄そっくりと言わざるを得ない。…さらに呆れたのが、兄である安倍前首相本人が、きょう午後5時30分過ぎに、こんなツイートをしたことだ。〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。〉》
 《これが前総理のやることなのか。新型コロナワクチン「大規模接種センター」のウェブ予約システムの欠陥を指摘した朝日新聞出版の「AERA dot.」と毎日新聞に報道に対し、岸信夫防衛相が「厳重抗議」などと責任転嫁したと思ったら、すかさず実兄の安倍晋三・前首相がしゃしゃり出てきて朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言えると加勢した件だ》

 《政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いもの》――― 朝日新聞出版の「AERA dot.」も、毎日新聞も、キチンと報道しただけじゃん。使命を果たしただけ。《システムの欠陥を指摘したメディアに…意味不明な対応をしている》御兄弟。《『メディアに抗議する』とか『悪質なら法的措置を取る』とか、政府の準備が至らな》かっただけなのに、支離滅裂なご兄弟。
 なんだよ、アベ様実弟・岸信夫防衛相。そして、報道への《極めて悪質な妨害愉快犯》《捏造体質》なアベ様こそが「どう答えるか注目」だな。

 東京新聞の記事【立民・枝野代表「ありがとうと言うのが本来の姿だ」 朝日、毎日に抗議の政府を批判】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/105091)によると、《自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。2社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は2社に抗議文を郵送した。福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした。『メディアに抗議する』とか『悪質なら法的措置を取る』とか、政府の準備が至らないのに、こういう言い草はいかがなものか」と指摘した》。
 ホントに酷い、あまりに酷い。醜悪。息吐く様にウソを吐き続け、国会をコケにしておきながら、この物言い。数多のアベ様案件にこそ、「どう答えるか注目」。
 先日の《捏造体質》発言に続き、マトモとは思えないアベ様。

   『●元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様に
     ウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね?
   『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
     変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》(リテラ)
   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    《そもそも、安倍前首相は重鎮ヅラして政治活動する資格はない
     その前に責任をとるべきことがいくつもあるだろう。その一つが
     「桜を見る会」問題だ。なかでも「桜を見る会」前夜祭
     会費補填問題は、政治資金規正法違反も疑われている。…ところが
     ここにきて、案の定、その配川氏が、また安倍事務所で秘書として
     働いている疑いが浮上したのだ》

   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権の
        縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
     黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない
    「《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという
     “赤木ファイル”》…その存否さえ明らかにしなかった卑劣な国。
      《赤木ファイル国会では裁判に影響があると言い、裁判では
     影響がないと言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相
     卑劣・冷酷。また、「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」で
     命運尽きているべきだったアベ様ご夫妻、しかし、今ものうのうと…。
     数多のアベ様案件は、1件として解決していない」

 #安倍前総理は報道の自由を奪うな #安倍前総理は国民の知る権利を奪うな
 dot.に出ていた〝応答〟【AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解】(https://dot.asahi.com/info/2021051900065.html)によると、《AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪い、ワクチンを無駄にするものではありません。政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております。 2021年5月19日 株式会社 朝日新聞出版》。
 東京新聞の記事【防衛省の抗議に朝日新聞出版、毎日新聞が見解「公益性高い」 ワクチンの架空情報予約の確認取材で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/105396)によると、《その上で「政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております」としている。朝日新聞出版を巡っては、岸信夫防衛相が18日の会見で同じく予約の可否を確認して記事にした毎日新聞とともに「悪質な行為であり、極めて遺憾だ」とし、防衛省が両社に抗議文を送っていた。この問題について、毎日新聞も19日朝刊で見解を公表。同社は予約システムについて「架空の数字を入力しても予約できる」との事前に情報を得たが、防衛省はシステムの欠陥を事前公表しておらず「事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要がある」と判断。「防衛省への取材を進めるとともに、記者が実際に入力して事実であることを確認した」といい、確認後は予約はすぐに取り消したという》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/105057

安倍前首相「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯」コロナワクチンの予約システム不備報道で
2021年5月18日 20時25分

     (安倍晋三前首相の投稿(ツイッターより))

 自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターで、架空情報でも予約できるなどのシステムの不備を朝日新聞出版と毎日新聞社が報道したことについて、安倍晋三前首相は18日、自身のツイッターで、「極めて悪質な妨害愉快犯と言える防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した。

 この日、岸信夫防衛大臣は会見で、報道されているシステムの不備について認め、一部改修することを明らかにしていた。

 一方で、岸氏はシステムの不備を報じた朝日新聞出版と毎日新聞社を非難した。ツイッター上でも「本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」などと連続投稿で怒りをあらわにした。この投稿を引用する形で、安倍氏は「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。

防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」とツイートをした。
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https://lite-ra.com/2021/05/post-5891.html

“報道弾圧”兄弟か! 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート
2021.05.18 07:05

     (安倍晋三Twitterより)

 無責任にも程があるだろう。菅義偉首相の肝いりではじまった新型コロナワクチンの「大規模接種センター」をめぐる予約システムの欠陥について、運営を担う防衛省のトップ・岸信夫防衛相が、壮大に「逆ギレ」をしている件だ。

 まずは経緯を振り返ろう。「大規模接種センター」のウェブ予約は昨日17日からスタートしたが、昨夕、実際の接種券番号ではなくデタラメな架空の数字や65歳未満の生年月日を入力しても予約できることを「AERA dot.」と毎日新聞が報道した。

 当然、ネット上では「ポンコツすぎる」「これだといたずらで予約が埋められてしまうのでは」「こんなのでセキュリティは大丈夫なのか」という声が噴出。さらに、「AERA dot.」の記事では、この予約システムの運営会社と明記されている「マーソ株式会社」について、〈同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた〉と報じたことから、〈ここにも竹中平蔵一枚噛んでるという地獄〉〈癒着と利権まみれのあげく、まともな予約システムひとつ作れない日本。ダサすぎて涙が出るな〉といった声もあがっていた。

 「大規模接種センター」に対しては、先進国のなかでも最悪のワクチン接種状況に焦った菅首相による見切り発車が指摘され、自治体実施分との二重予約や「密」が生まれるのではないかなど数々の問題点があがっているが、予約開始初日にシステムの重大な欠陥が発覚し、挙げ句「竹中案件」疑惑まで浮上するとは──。これだけでも菅政権の無能っぷりや腐りきった体質が浮き彫りになったわけだが、さらなる問題はここから。「大規模接種センター」を取り仕切る防衛省の責任者たる岸防衛相が、今朝、こんなツイートをおこなったことだ。

〈今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。〉
〈両社には防衛省から厳重に抗議いたします。〉
〈不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります。〉

 なんと岸防衛相は、システムの欠陥を指摘した「AERA dot.」と毎日新聞を非難し、厳重抗議する逆ギレしたのだ

 自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいてその問題を指摘した報道に抗議するって、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。

 ご存知のとおり、岸防衛相は安倍晋三・前首相の実弟だが、問題をすり替えて「朝日ガー」と逆ギレするのはまさに兄そっくりと言わざるを得ない。


弟・岸信夫の逆ギレに兄・安倍晋三前首相も乗っかり、ネトウヨ丸出しで朝日・毎日攻撃ツイート

 しかも、こんな正当性のかけらもない、スリカエ逆ギレ発言に、ネトウヨ応援団がこれまた安倍政権時代とそっくりに、こんな頭の悪い賛同コメントを投稿している。

〈大臣、偽計業務妨害で告発しましょう〉
〈こういった報道の範疇を超えた妨害、ミスリード、偏見のある報道した場合には何らの罰則を課せられないものなのでしょうかね〉
〈国を挙げて行っている事を妨害するなど問答無用で厳罰に処するべきかと存じます〉

〈日本はワクチン接種が遅いと記事にしておいてこの様な下衆な事をする朝日新聞と毎日新聞をどうか許さないで下さい。ペナルティーは与えるべきです〉
〈きっと模倣犯が出ますよ 厳罰をお願いいたします〉

 さらに呆れたのが、兄である安倍前首相本人が、きょう午後5時30分過ぎに、こんなツイートをしたことだ。

〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。〉

 「どう答えるか」って、すでにネット上では、岸防衛相の逆ギレに非難が殺到しているのに、この兄弟は揃いも揃って、脳みそに蛆でも湧いているのか

 しかし、呆れてばかりもいられない。政権を投げ出してただのネトウヨに戻った安倍前首相はともかく、この岸防衛相の態度は明らかに、報道に対する露骨な弾圧行為だからだ。

 まず、岸防衛相は「AERA dot.」と毎日新聞が検証のため予約を入れてみたことが〈不正な手段〉〈悪質な行為〉だというが、試さなければ、欠陥を実証し、問題点を指摘することもできない(ちなみに「AERA dot.」も毎日新聞も、記事のなかで検証のため予約したものはキャンセルしていることを記述している)。

 しかも、岸防衛相は〈65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない〉〈懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ〉るなどというが、ワクチンが無駄になりかねない事態を引き起こしたのも、隊員の士気を下げさせたのも、こんな欠陥システムをつくらせた政府であり、見切り発車で予約を開始させた菅首相ではないか。

 むしろ、政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高いものだ

 実際、岸防衛相は会見でザル状態の予約システムを「真正な情報であることが確認できるように改修する予定だ」と表明したが、報道があったからこそ改修することになったわけで、報道がなければ放置されていたはずだ。


■欠陥の指摘を「悪質」と言う岸信夫に「大規模ワクチン接種センター」は任せられない

 にもかかわらず、岸防衛相はワクチンを無駄にしかねないこの重大な欠陥システムについて詫びるどころか、正当な報道をおこなったメディアを名指しで糾弾、抗議したのである。これは報道の自由を踏みにじる非常に危険な発言だ。言語道断を通り越して、民主主義の国の政治家とは思えない。

 しかも、この発言から明らかになったのは、岸防衛相がどんな重大な欠陥や問題点があろうと、事なかれ主義で放置しておいたほうがいい、と考えているということだ。まさにこういう政治家こそ、国民の敵と言っていいだろう。

 しかも、この予約システムについては、ネット上では新たな問題点を指摘する声もあがっている。こんな男に「大規模ワクチン接種センター」の取り仕切りを任せていて、大丈夫なのか。

 国民の命を守るためにも、「報道の自由」を守るためにも、朝日、毎日だけでなくすべてのメディアが岸信夫防衛相の責任を徹底追及する必要がある。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2021/05/post-5893.html

安倍晋三は「妨害愉快犯」攻撃の前に“河井案里への1億5千万”の説明を!田崎史郎も「かかわるとすれば当時の安倍総理」
2021.05.19 10:15

     (安倍晋三Twitterより)

 これが前総理のやることなのか。新型コロナワクチン「大規模接種センター」のウェブ予約システムの欠陥を指摘した朝日新聞出版の「AERA dot.」と毎日新聞に報道に対し、岸信夫防衛相が「厳重抗議」などと責任転嫁したと思ったら、すかさず実兄の安倍晋三・前首相がしゃしゃり出てきて朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言えると加勢した件だ。

 本サイトでは昨日配信の記事でも指摘したが、自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいて、その問題を指摘した報道に抗議するなどというのは、ふざけるのもいい加減にしろ、という話でしかない。しかも、岸防衛相は「不正な手段での予約はワクチンが無駄になりかねない」などと朝日と毎日を攻撃したが、そもそも防衛省はシステムの欠陥を事前に把握しながらも改修を見送っていたのだ。

 だが、それ以上に閉口させられたのが安倍前首相のはしゃぎっぷりだ。だいたい、「極めて悪質な妨害愉快犯だ!」って、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているように、平然と嘘答弁を繰り返して国会審議をこれほどまでに空費させたお前こそが「極めて悪質な妨害愉快犯」だろう。

 しかも、安倍前首相は政府の責任問題を大好物の朝日批判にスライドさせるべく「極めて悪質な妨害愉快犯だ!」などとネトウヨ支持者に向けて犬笛を吹きさらに攻撃を激化させようとは……。本来は菅首相が無計画に「7月末までに高齢者接種完了」と見切り発車で号令をかけたことのしわ寄せが問題にされるべきなのに、この「バカ兄弟」によって、ネット上ではすっかり報道の是非などという問題にすり替えられてしまった

 だが、はっきり言って安倍前首相は、お門違いも甚だしいメディア攻撃に加勢しているような場合ではない。まさにいま、安倍前首相は、民主主義国家の根幹を揺るがす重大疑惑への関与がいよいよ深まっているからだ。

 それは言うまでもなく、2019年の参院選における河井案里陣営がおこなった選挙買収事件で、自民党本部が投入した1億5000万円もの金が誰の指示で動いたのか、という問題だ。


■1億5000万円を指示したのは誰? 田崎史郎は「かかわるとすれば、当時の安倍総理」と

 17日に会見で自民党の二階俊博幹事長は「問題の支出に私は関与していない」と発言し、同時に林幹雄・幹事長代理が「実質的には当時の選対委員長が広島にかんして担当していた」と言及。一方、当時の選対委員長である甘利明・税調会長は18日、メディアの取材に対して「私は1ミリも関与していない」「もっと正確に言えば1ミクロンもかかわっていない」「(1億5000万円が)党から給付された事実を知らない」と否定した。

 どう見ても醜い責任のなすりつけ合いだが、じつはこれらの自民党幹部による1億5000万円をめぐる発言について、本日19日放送の『ひるおび!』(TBS)で核心に迫る指摘がなされた。

 というのも、あの田崎史郎氏が、安倍前首相の関与を口にしたのである。

 まず、田崎氏は、前述した二階幹事長や林幹事長代理、甘利税調会長の発言について「これよく考えると、ちゃんと取材すると、誰も嘘言っていないんです。みんな本当のこと言ってる」とコメント。こう解説した。

「(甘利氏は)選挙の実務はかかわっているんです。広島の県連なんかと調整して。しかし金の流れに甘利さんはタッチしていない。金はあくまで幹事長。幹事長の力の源泉は金なんですよ」
「二階さんは『知りません』とは言っていない。さすがに二階さんは知らないわけがないんですよ。決裁しているんだから。幹事長の決裁なしにこれくらいの金額が動くことはないんですね」
「(二階幹事長の『私は関係していない』というのは)俺が『出せ』と言ったんじゃないということなんですよ」

 田崎氏の言うように、二階幹事長も甘利選対委員長も直接に指示をしていないのだとすれば、残るは当時の官房長官である菅首相と自民党総裁だった安倍前首相しかいない。しかし、田崎氏は菅首相の関与については「官房長官は党の役職じゃなくて、政府の権力は握ってますけど、党の金はまったく触れないんです。たぶん菅さんもご存知なかったんです。甘利さんと同じような立場」などと否定。そして、こうつづけたのだ。

「で、かかわるとすれば、そのー、総裁である当時の安倍総理は、かかわる立場にいた

 田崎氏は「本当にかかわったかどうかってことはわからない」と付け足していたが、しかしこれ、河井陣営への1億5000万円の投入を決めて指示できる立場にあったのは「安倍前首相しかいない」と言っているのも同然だろう。


■安倍前首相は朝日・毎日攻撃する前に、河井夫妻の大規模選挙買収事件について説明せよ

 無論、「菅さんもご存知なかった」という発言は眉唾だし、菅首相の関与でいえば官房長官の裁量で自由に使える官房機密費が投入されていたのではないかという疑惑もある。だが、少なくとも自民党が投入した1億5000万円については、安倍前首相の指示によるものだとしか考えられないのは事実だ

 そもそも、買収がおこなわれたこの選挙には、当時の安倍首相が地元の安倍事務所の秘書複数名を指南役として投入していたこともわかっており、さらには河井克行氏が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことも判明している。つまり、この大規模選挙買収事件は安倍前首相の意向によって進められ、1億5000万円の投入も安倍前首相が指示、その意向のもとに自民党本部が選挙を主導した可能性が高い。

 18日におこなわれた会見では二階幹事長に記者から質問が飛んだ際、林幹事長代理が割って入り、「もう、そういうね、いろいろ幹事長も発言してるんだから、根掘り葉掘りね、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」などと発言したが、選挙買収に使われた疑いが濃厚になっている1億5000万円のうち1億2000万円は税金からなる政党助成金だ。税金で選挙買収がおこなわれたのではないかという民主主義の根幹を揺るがす一大犯罪疑惑の問題に対し、「根掘り葉掘り踏み込むな」などと記者に向かって発すること自体、言語道断であり、朝日・毎日に対する攻撃で責任転嫁しようとする動きと同根の問題だが、いま、根掘り葉掘り、何もかもを国民に説明する責任が課せられているのは、間違いなく安倍前首相だ

 ネット上では、安倍前首相が〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える〉などとツイートして唐突にしゃしゃり出てきたことについて、「もしかして1億5000万円の問題が最近クローズアップされているから、朝日・毎日批判に話題をずらそうとしているのでは」という見方も一部で流れていたのだが、その小狡さを考えればさもありなん。安倍前首相には、メディア攻撃をしている暇があったら、さっさと会見を開いて選挙買収問題への自身の関与について洗いざらい説明しろ、と言っておきたい。

(編集部)
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●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》

2020年11月27日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【検察が「桜を見る会」前夜祭の公選法違反の証拠をつかんでいた! 安倍が「ない」と言い張った費用補填800万円の明細と領収書が】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5706.html)。

 《つまり、5年間で最低でも800万円以上を安倍首相側が補填していたことを示す証拠が出てきて、それを検察が押さえていたのである。安倍前首相は国会でも事務所側が補填したという事実はまったくない」「後援会としての収入、支出は一切ないと言い張ってきたが、やはりあれは真っ赤な嘘だったわけだ》。

   『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
        《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》
   『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして!
     アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に
   『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
      政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反
   『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
       これは「ご飯論法」か何かなのか? それとも、単なるウソ吐き?
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
    「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
     ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
     会議(朝食会?)で186万円161万円って、朝食付きの
     政治資金パーティーのようなものか? 分からない…。」

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》

 アベ様は《国会でも事務所側が補填したという事実はまったくない」「後援会としての収入、支出は一切ないと言い張ってきたが、やはりあれは真っ赤な嘘だったわけだ》。完全に、公職選挙法違反・政治資金規正法違反なのではないですか? こっかいで、ず―――――――――っと、ウソ吐きしていた訳です。元最低の官房長官も、同様。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件に
        ついて真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
    《むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする
     「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・
     行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っている
     と聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを
     厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」
     という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。》

   『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
            「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》(リテラ)…仮病?
   『●《…ほどの体調に何ら問題ない余裕ぶり…体調不良の辞任理由は、いったい
         何だったのか》? アベ様には、数多のアベ様案件解決に全力を!

 ご快癒され、元気いっぱいのアベ様も国会にしっかりとご出席いただき、キチンとした真の意味での記者会見をお開き頂き、また、司法の裁きを受けていただきましょう。
 NHKのニュース【“安倍前首相側 800万円以上負担”示す内容 ホテル側領収書に】(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727211000.html)によると、《「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます》。

   『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
           安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》
   『●「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は《ひいては
         集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用
   『●《ひいては集票が期待できる》の3乗で《公金による買収》…
        《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》
   『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を
     《各界において功績・功労のあった方々》と見たのか? ぜひ説明を!
   『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
      政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ
   『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
       腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》

 田村智子さんの、率直なコメント「(安倍前)総理が現職の時に動いてほしかった」!
 【「桜」追及の共産党田村智子氏「やっと闇に光…」】(https://www.nikkansports.com/general/news/202011230000884.html)/《日本共産党の田村智子参院議員は23日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」をめぐり、東京地検特捜部が安倍氏の秘書らを任意で事情聴取した内容について言及した。この問題では、会場だったホテル側が作成した明細書などに、安倍氏側が費用の一部を補てんした内容が示されていることが、この日判明した。田村氏は「検察がホテルの領収書などを押さえればすぐにわかること、と取材にも答えてきたが、その通りになった」と、これまでの主張を振り返り「(安倍前)総理が現職の時に動いてほしかった」と悔しさものぞかせた。その上で「昨年11月8日の予算委員会から1年、やっと闇に光が刺し始めた」と文章を締めた。田村氏は昨年11月8日、桜問題を最初に国会で追及した。》

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https://lite-ra.com/2020/11/post-5706.html

検察が「桜を見る会」前夜祭の公選法違反の証拠をつかんでいた! 安倍が「ない」と言い張った費用補填800万円の明細と領収書が
2020.11.23 09:22

     (2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより))

 「安倍前首相秘書ら聴取 「桜」前夜祭 会費補填巡り 東京地検」──今朝、読売新聞にこんな衝撃的な見出しが躍った。安倍晋三後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭問題の告発状を受け、東京地検特捜部が安倍前首相の公設第1秘書らを任意で事情聴取をおこなっていた、と報じたのだ。

 だが、当初はスクープしたのが読売新聞だったため、「検察は立件するつもりはないが、国民に向けて一応、捜査しているというポーズを見せるため、アリバイ的に読売にリークしただけではないか」という見方が強かった。

 ところが、そのあと、検察側が予想以上に本格的な捜査を進めており、決定的な証拠を握っていることが判明した。

 というのも、NHKが昼のニュースでこの問題を後追い報道、そのなかで「桜を見る会」前夜祭をめぐり、会場となった2つのホテルが「安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を作成していた」と伝えたからだ。NHKは「複数の関係者への取材によりわかった」としているが、検察から情報を得ていることは間違いない。

 さらにNHKは夜の『ニュース7』でも続報を打ち、具体的な補填金額まで報じた。内容は以下のようなものだ。

「会場となった2つのホテルは、懇親会の費用の総額などが記された明細書を安倍前総理大臣の事務所側に宛てて作成していて、去年までの5年間の費用の総額は合わせて2000万円を超えることが記されているということです。
 さらに、この総額から、参加者から集めた会費分などを差し引いた少なくとも800万円以上については、安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書が作成されていたということです。
 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、後援会の代表を務める安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものと見られています」

 つまり、5年間で最低でも800万円以上を安倍首相側が補填していたことを示す証拠が出てきて、それを検察が押さえていたのである。

 安倍前首相は国会でも事務所側が補填したという事実はまったくない」「後援会としての収入、支出は一切ないと言い張ってきたが、やはりあれは真っ赤な嘘だったわけだ。

 いや、これはたんに安倍首相が嘘つきだったというレベルの話ではない。検察がその800万円の安倍前首相側の費用補填の証拠を押さえているとすれば、安倍前首相や事務所、後援会の公職選挙法違反での立件の可能性が非常に高まってくる


■公設第1秘書や地元支援者だけではなく、安倍前首相にも事情聴取の動き

 今回の疑惑をあらためておさらいをしておこう。周知のとおり、安倍前首相は2013年から「桜を見る会」の開催と合わせて地元支援者らを招待した「前夜祭」を開き、2013、14、16年はANAインターコンチネンタル東京で、2015、17、18、19年はホテルニューオータニで開催してきた。

 しかし、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書では、「前夜祭」を開催してきた2013年から2019年の6年間のあいだ、1度も「前夜祭」の収入・支出についての記載がない参加者から受け取ったという1人5000円の「収入」も、ホテル側に宴会代として支払われた「支出」も記載されていないのだ。これについて安倍前首相は「主催は後援会で契約の主体は参加者個人」などという噴飯モノの答弁を繰り返してきた。

 これが政治資金規正法25条などに定められた記載義務違反に当たるのは明白だが、さらに、この「前夜祭」には公選法違反疑惑がもちあがっていた。

 というのも、ニューオータニでは立食パーティのプランは「1人1万1000円から」となっており、会費5000円の立食パーティを実施すること自体が一般的には不可能。安倍前首相側が最低でも1人あたり6000円の差額を補填していたとしか考えられなかったからだ。

 もし安倍前首相側が費用を補填し、酒食を無償で提供したとしたら、「寄附」に該当し、公職選挙法に規定されている公職選挙法199条の2の1項(公職の候補者の寄附の禁止)もしくは199条の5の1項(後援団体による選挙区民への寄附の禁止)に違反したことになる。

 しかし、安倍前首相はこの「寄附」を否定するために、「大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格」などと無理やりホテル側に責任を転嫁する見え透いた嘘の説明を繰り返してきた。

 だが、上述したように、今回、ホテル側が作成した領収書や明細書に、安倍前首相側が費用を補填していたことを示す記録が残っており、それを東京地検特捜部が押さえていることがわかったのだ。

 しかも、NHKの報道どおり、その補填金額、つまり寄附行為の金額が5年間で少なくとも800万円以上にのぼるとすれば、かなり大胆かつ悪質なものだ。

 これは、普通に考えれば、公選法違反で立件できる要件が完全に揃った真っ黒な疑惑と言っていいだろう。実際、検察側はかなり本腰を入れており、日本テレビの報道によると、すでに東京地検特捜部は公設秘書のみならず、地元支援者にも任意の事情聴取をおこなっており、その数は20人以上にものぼるという。さらに毎日新聞が夕方に配信した記事によると、〈特捜部は立件の可否を判断するため、前首相への事情聴取も検討している模様〉だというのだ。


■検察からの情報リークの背景……検察は世論の後押しを求めている!

 もちろん、それでも検察が実際に立件に踏みきれるかどうかはまだわからない。第二次安倍政権以降の検察の政界捜査の弱腰ぶりを考えると、前首相やその秘書を刑事訴追できるとはとても思えないからだ。しかし、一方では検察はかなりやる気なのではないかという見方もある。

「官邸の守護神といわれた黒川弘務・前東京高検検事長が賭け麻雀で失脚したことで、官邸のコントロールはかなり弱まり、現場は捜査をやりやすくなっている。あと、政界では、安倍前首相の復権を封じ込めたいという本音をもっている菅首相が捜査をあえて止めないのではないかという見方もある。いずれにしても、今回、これだけの情報が検察からリークされたのは世論の後押しを求めてのこと。現場がやる気になっているのは間違いない」(全国紙司法担当記者)

 ようするに、今後の展開はマスコミや世論が安倍首相に対してきちんと批判の声をあげ、特捜部の捜査を後押しできるかどうかにかかっているということだろう。

 本サイトでも何度も指摘しているが、最近の安倍前首相の動きは完全に「三度目の総理返り咲き」を狙っている。そうはさせないためにも、そしてさんざん国民に虚偽の説明をおこない、騙してきたことの責任を、いまこそしっかりとらせなくてはならない。

(編集部)
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●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?

2020年10月14日 00時00分08秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]



リテラの記事【中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html)。

 《菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り》。

   『●Mr.風見鶏: 反原発をお前が言うか!?
    「さんざんっぱら原子力を推進してきたMr.風見鶏・中曽根
     (中曾根)氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
     甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
     入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
     竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
     御笑いだ。FUKUSIMAの一因は正力氏やMr.風見鶏氏にある、
     というのは言い過ぎであろうか。」

   『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進
    「中曾根(中曽根)内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
     対して行われたとんでもない横暴・差別。…20年以上経過し、
     漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
     「鎌田慧著『国鉄処分 ~JRの内幕~』(講談社文庫)」…城山三郎
     『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
      あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩
   『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
     民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは?
    「死者に鞭打つ…風見鶏氏中曽根康弘元首相《日本の戦後民主主義政治を
     歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは? 中曽根康弘元首相や
     「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか?」

   『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)をつぶし、
          社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》
    「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
     《卑(ミーン)》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
     国鉄の解体である。《中曾根(中曽根)内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
     国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
     《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」

 なぜ今頃? なぜ税金?? ツイッター上では、新自由主義者の祖先、《新自由主義の権化》のような方がソコに税金を使ってほしいと思うのだろうか、といったつぶやきも。以下の記事では《民営化の大勲位 葬儀は「国営化」》。橋本龍太郎氏や宮沢喜一氏についても、合同葬儀で税金が使われていたようです。また、中曾根(中曽根)氏を国葬とした場合、「中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか」?、が世界的な話題となってしまい、藪蛇なのでは、というつぶやきもありました。

 日刊ゲンダイの記事【中曽根元首相の合同葬 国の“コロナ対策”予算から9600万円】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279173)によると、《昨年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘元首相の合同葬の経費が判明した。その額、実に約1億9200万円に上る。来月17日に内閣と自民党の合同で実施。費用の半分の約9600万円を今年度の一般会計予備費から支出することが、25日の閣議で決まった。…■民営化の大勲位 葬儀は「国営化」 つまり国民不在の“合同葬”である。そもそも予備費はコロナ対策のために計上したはず。半額は自民党が持つといっても、収入の大半は政党交付金財源は血税だから、国民にすれば二重取りの感覚だ。国鉄や電電公社を民営化したのに、自分の葬儀は「国営化」されるとは、中曽根大勲位にとっても皮肉な話である》。

 加藤勝信官房長官…質問に対する、「答え」になってます? 国会も開かず、中曾根氏の葬儀へ税金投入を勝手に閣議ケッテェ…呆れるしかない。河野太郎行革担当相は、閣議の際に何も言わなかったの? Web葬儀にでもすれば、大幅に経費削減でき、「予備費」が有効に使われ、必要な方、困っている多くの方々を救える。
 東京新聞の記事【中曽根元首相の合同葬、予備費9600万円は「必要最低限」? 政府支出に法的根拠なし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/58383)によると、《政府は、10月中旬に営まれる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として、2020年度当初予算の予備費から9643万円を支出する。内閣府によると、政府が経費を支出する法的な根拠や基準はない。合同葬の費用は自民党の負担分と合わせて計2億円弱で、インターネット上などでは「高すぎる」「税金の無駄遣い」との批判も出ている。(柚木まり) 加藤勝信官房長官は28日の記者会見で「過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。新型コロナウイルス対策などに万全を期す必要がある。そういった観点から積み上げられている必要最低限の経費だ」と強調した》。
 日刊ゲンダイの記事【中曽根元首相の葬儀に“血税1億円”投入こそ「悪しき前例」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279253)によると、《これぞ菅首相が言う既得権益そのものだろう。…費用は約1億9200万円で、うち約半分の9643万円を今年度の一般会計予備費から支出することが閣議で決まった。…加藤官房長官は「必要最小限の経費」などと言っていたが、緊縮財政を進める今の時代の庶民感覚とかけ離れていると言わざるを得ないだろう。それこそ河野太郎行革担当相の出番で、一刻も早く「悪しき前例」として「打破」するべきだ》。

 《新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
       インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
   『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
      「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》(リテラ)…仮病?
   『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
     ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない
   『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
      切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》

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https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html

中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇
2020.09.27 10:04

     (首相官邸HPより)

 菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。

 〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り。〈正直、クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいいと思う。 税金でやる意味どこにあるの?〉というツイートが1万リツイートされるなど、多くの批判や疑問の声がツイッターにあふれた。

 著名人もタレントのうじきつよしが〈自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!? 民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ!! 狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる〉と怒りの投稿。ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、〈このお金のほんの少しのお金があれば誰かは店をたたまなくていい、店をたたんで自殺なんかしなくていい。とんかつ屋のおじさんは油をかぶらなくてよかった。政治家は見えないのか? 彼らが〉と、真っ向から批判した。

 当然だろう。コロナ禍で多くの国民が窮地に立たされている状況で、政治家個人の葬儀に1億円近い税金を出すなんてどうかしているとしか思えない。

 しかも、この金は予備費から支払われるのだ。周知のように、安倍政権は国会を開かず、緊急的なコロナ対策に必要と称して国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円も計上した。ところが、コロナ対策でなく、元総理の葬儀に使うというのである。

 まさにそんな金があるなら、1円でも多く、コロナで苦しむ国民の支援や医療体制の強化に使え、という話だろう。

 ところが、こうした批判に対して、ネトウヨや訳知り顔の冷笑系がいつものごとくまぜっかえしを始めた。曰く「総理大臣が亡くなった時はこれまでも内閣・自民党合同葬を行なっていることを知らないのか」「民主党政権下でも宮澤喜一元総理大臣の葬儀が内閣との合同葬で行われている」……。

 いったい何をピント外れの反論をしているのか。たしかに在任1年以上の総理大臣がなくなった場合、これまでも内閣と自民党の合同葬が行われてきた(民主党政権下でも内閣葬が行われたというのはまるっきりのデマで、宮澤元総理の合同葬を行なったのは自民党政権だが)。しかし、今回、非難の声が上がっているのは、そういうこととは次元が違う


中曽根首相の合同葬は総額1億9200万円、一人当たりの経費は12万8千円

 国民が怒っているのは、コロナ禍に見舞われているこの状況で合同葬を強行し、しかも、これまで以上の巨額の税金を拠出するということなのだ。

 周知のように、コロナで多くの国民は大規模な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。志村けんなど人気芸能人もお別れ会などは開催できていない状況だ。そんななかで、中曽根元総理の内閣・自民党合同葬だけは税金を使って盛大に開催するというのだから、国民が怒るのは当然だろう。

 しかも、問題はその中身だ。中曽根元首相の合同葬は、コロナ対策で、これまでの総理大臣経験者の合同葬でよくみられた日本武道館などでなく、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場で行われ、参列者を1500人に限定するのだという。参列できるのは案内状を送られた人のみ、花台や記帳所などを設ける予定もない。つまり、合同葬を強行しながら、国民は参加できないということになる。

 となると、ますますおかしいのは9600万円という予算だ。今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者が限定されるのだから、予算も減るのが普通。ところが、注ぎ込まれる税金の額は過去最高なのである。もっとも最近の総理経験者の合同葬は2007年の宮澤喜一元首相の葬儀だが、このときつけられていた予算は7696万円。今回はそれよりも実に2000万円も多いことになる。

 

 ちなみに、葬儀の総額は自民党の拠出額も合わせ、1億9200万円。1500人だけが参列するとなると、一人当たりの経費は12万8千円こんな葬儀、聞いたことがない。ネットでは「巨額の税金をつぎ込んで、一部の人間しか参加できないのは『桜を見る会』と全く同じ構図だ」という指摘があったが、まさにそのとおりだろう。


「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声

 今回の合同葬に強い非難が集まっている理由はもうひとつある。それは、故人と葬儀主催者が両方とも新自由主義の権化であるということとの矛盾だ。

 周知のように、中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策をもちこんだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。たとえば、以下のようなツイートが1万以上リツイートされた。

〈新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう 国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。〉

 この矛盾は、合同葬を主催し、9600万円の税金の拠出を決めた菅内閣も同様だ。菅首相はまさに中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れをくむゴリゴリの新自由主義者で、総裁選でも「自助、共助、公助」と、国民に自己責任をうながすようなスローガンを掲げた。そして、就任後は、規制改革」を連呼し、「既得権益の見直し」を繰り返し主張している。

 ところが、その一方で中曽根元首相という権力者の葬儀だけはコロナ禍の状況でも巨額の税金をつぎ込んで実施するというのだ。これはどう考えてもおかしいだろう。

 実際、今回の批判で、もっとも目立っていたのは、菅首相の掲げる「自助」を皮肉ったものだった。

〈これこそ『自助』でやって。〉
〈中曽根元首相の葬儀を「公助」する必要があるのか〉
〈これも「自助」でやればいいんじゃない? 税金から9千万て。〉
〈中曽根の葬式なんか自助か絆か分割民営化でやれや〉
〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか。〉
国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助。コロナ対策のはずの予備費使って大規模な葬式やるなんて、コロナで亡くなった人とは葬儀どころか骨になるまで会えないという遺族の苦しい現実なんて何とも思ってない証拠だよな。〉


中曽根合同葬の巨額予算は安倍の意向? 岸信介の合同葬は中曽根政権

 そういう意味では、今回の中曽根元首相の合同葬問題はまさに菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」がいかにインチキであるかを物語っていると言えるだろう。

 そして、同時に身内優遇という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継いでいることも証明した。

 実は今回、菅内閣がコロナ禍であるにもかかわらず、中曽根元首相過去最高の予算を安倍前首相の意向が大きいといわれている。ベテラン政治評論家が解説する。

「実は、安倍さんの祖父である岸信介元首相の合同葬を取り仕切ったのが中曽根さんだった。岸さんについては、元A 級戦犯の容疑者である上、60年安保を強行したことで国民から盛大な葬儀を行うことには反発が強くあった。しかし中曽根さんは、会場になった日本武道館に陸上自衛隊の儀仗隊を入れるなど、盛大な合同葬を強行。しかも、文部省に命じて教育委員会に各学校が弔旗を掲げることや子どもたちに黙祷を捧げることを強制する通知まで送らせた。今回の中曽根さんの合同葬の巨額予算は、そういうことに恩義を感じた安倍さんが、盛大にやるように菅さんに申し送りをした結果ではないか」

 新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう。

(編集部)
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●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…

2020年06月12日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



この件、まったく追いつけていない…。
リテラの三つの記事【持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)と、
【持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html)と、
【コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html)。

 《一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通パソナの“トンネル法人” “幽霊法人だったからだ》。
 《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている》。
 《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた》。


 この件の出発点の記事。東京新聞の記事【「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435)によると、《国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。(森本智之)》。
 ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。電通パソナ金(かね)色の五つの輪コンビ。この非常時に、お得意の《中抜きで大儲け》。

   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》



サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)
 (https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467

 アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ
 東京新聞の社説【給付金委託費 説明責任は国にある】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32982?rct=editorial)によると、《コロナ禍対策のための持続化給付金の業務委託をめぐり不透明な資金の流れが浮上している。給付の遅れが目立つ中、看過できる問題ではない。国は実態を調べた上で説明責任を果たすべきだ。経営が苦しい中小企業や収入が激減した個人事業主を助ける持続化給付金事業は、経済産業省が所管している。同省は事業を七百六十九億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した。協議会は広告大手の電通に七百四十九億円で再委託していた。さらに電通は一部業務を大手人材派遣のパソナなどに四百五億円で外注していた。四年前に設立された協議会の代表理事は給付業務について「一切知らない。(業務は)電通の人がやっている」などと回答している。東京都中央区築地にある協議会の入り口には、先月十九日現在で「お問い合わせは(給付金の)コールセンターまで」との紙が張られていた。これでは実体のない組織に委託したと指摘されても否定できないのではないか。再委託の過程で二十億円の差額が生じたことも不可解だ。さらに協議会は電通が設立に関わっている》。

 そして、やはり〝学商竹中平蔵センセの一人PDCA
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第121回:新利権集団「コロナムラ」発生!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200603-3/)によると、《「政商」という言葉がある。時の政治権力と結びついて商売を行う人や企業のことを指す。こういう連中は、災害や危機を巧みに利用してぼろ儲けを企む。新型コロナウイルスで世界中が混乱している最中でも、いや、そういう時期こそが、彼らにとっては絶好の稼ぎ時なのだ。…ところがこの「サービスデザイン」は、電通やパソナに業務委託している。つまり、電通などは自らが設立した組織から業務委託されて委託費を受け取っている、ということになる。自分が作った組織を隠れ蓑にしてカネを稼いでいる、という図式だ。カネが還流しているのだ。その還流の過程でなぜか20億円が消えている。「政商」は、濡れ手に粟の儲け口を目論む。それに手を貸すのが“コンサルタント”だ。要するに、政商とコンサルは表裏一体、同じ穴の狢というヤツだ。そこには“T氏”という、こういう時にはいつも噂される人物の影も見える。しかも、この「サービスデザイン」という法人は、電話番号は非公開、法人登記してある場所は無人だというから恐れ入る。幽霊法人を作って国からカネを引っ張り出しているのが実態なのだろう。これが問題化する兆しが出ると突然、サービスデザイン推進協議会の笠原栄一代表理事が、6月8日付けで辞任すると発表した…疑惑が報道されるとすぐに辞職。しかも「前から決まっていたこと」などと逃げを打つ。安倍政権でしょっちゅう見た光景、デジャブ(既視感)である。この笠原氏の“研究”がマーケティングだという。まさに“コンサルタント”の別名である。何かが臭う》。

 大マスコミは大騒ぎするのかと思いきや…例えば、アベ様のNHK『ケンデン7』『コウホウ9』『日曜喧伝』。
 【NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に! 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5450.html)によると、《民放のように電通に広告を依存していないというのに、なかなか取り上げなかった上、問題点を掘り下げることもなく政府の言い分を垂れ流す──。本日の『ニュース7』や『NW9』では詳しく報じるようになってはいたが、ここまで「持続化給付金」問題をNHKが取り上げなかったのは、新型コロナ対応で批判が高まっている安倍政権にさらなる大打撃を与えかねないため“忖度”してきた、ということだろう》。

 アベ様らや自公お維は、《今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである》。さて、全責任は行政府の長にあり。#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、お願いします。

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html

持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に
2020.05.29 09:21

     (持続化給付金サイトより)

 「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。

 一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。

 「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。

 「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。

 というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。

 さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。

「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」

 つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

 怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが(東京新聞28日付)、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。


経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの

 これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。

 じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。

「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」

 さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。

 本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。

 経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。


竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影

 だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。

 それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。

 そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

 新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html

持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01 09:22

     (電通公式HPより)

 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。

 既報(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。

 だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97%にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。

 しかも、5月28日発売の「週刊文春」(文藝春秋)もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。

 そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。

 新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。

 野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。

 この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。

 前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。


電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員

 実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

 しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。

 今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。

 新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。

 「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。

 一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。

 しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html

コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
2020.06.03 10:52

     (電通HPより)

 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。

 2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。

 しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。

 その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の先出し記事が公開されたが(外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190)、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。

 サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。

 経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。

 そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。

 最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。


なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も

 入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていたかのような、この流れ。きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動きについて立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、「事前に経産省・中小企業庁とサービスデザイン推進協議会のあいだで何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。すると、前田長官はこう答弁をおこなった。

「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。いろんな報道が出ていたためそれを参考にしたのではないか」

 しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、前田長官は答弁を訂正。「4月2日に電通……サービスデザイン推進協議会にヒアリングをし、3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」と述べたのだ。

 さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、次の答弁でサービスデザイン推進協議会を「電通」といったん言い間違えた上、と事前打ち合わせしていたことを認める……。怪しさしか感じられない前言撤回の答弁だったのだが、競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、談合も疑われる話ではないか。

 だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。

 ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。

 どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。

 「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」

 入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。

 梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。


「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が

 きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は法律で定時社員総会の終結後に遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。

 露骨な政府と電通の癒着ぶりを象徴するような“電通ビル”にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、今回、ここまで問題になっているのは、政府は新型コロナ対応までをも安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。

 そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。安倍政権が第一次補正予算で1兆6794億円も予算を付けて非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも事務委託費が最大約3000億円にものぼることがわかっているが、じつは、この事業もA氏と電通に委託する方向で経産省は動いている、という情報があるのだ。広告代理店関係者はこう語る。

「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日までとなっていますが、広告業界では5月下旬ごろから『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。正直、『持続化給付金』は『なんで電通が?』という感じですが、『GoTo』は広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、どうなるかは経産省次第でしょうね」

 たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官の存在によって安倍政権下における“最強官庁”となった経産省がどう出るかは蓋を開けてみないとわからない。

 実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。

 これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。

 しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである。

 国民から「持続化給付金が支給されない!」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にする──。このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。

(編集部)
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●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様

2020年05月24日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



リテラの【河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html)。

 《官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。…一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている》。

   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
       下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
            通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
              …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》
   『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
     傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》
   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
     継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
     再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
     この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
     知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
     山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ
     昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
     二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

 公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長…そして、腐敗の原点・アベ様が《直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》な選挙妨害を反社な方に依頼した件…。どうなってんだこの国・ニッポン。アベ様がこの国を徹底的に破壊。「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」から何年? アベ様こそが、さっさと議員辞職し、塀の中に落ちなければ法治国家として変だ。いつまでもアベ様を放置国家では、国が傾く…。あまりに哀し過ぎる。
 そして、さらに呆れることは…山岡俊介さん【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね? 自民党だけでなく、公明の名前も挙がっているようですよ。さらには、1億5千万円の出どころにも興味津々。相場の1500万円の10倍だそうだ。どこからそんなお金を? 《ようするに、安倍首相は自分を過去の人言った溝手氏への私怨を晴らすために子飼いの妻である案里氏を刺客にしさらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな??

 西日本新聞のコラム【春秋/ブラジルでのチョウの羽ばたきがテキサスに竜巻を引き起こすかー…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609707/)によると、《気象学に由来する「バタフライ効果」だ。ほんの小さな動きがきっかけとなって最終的に大きな結果につながることの例えに使われる ▼きっかけは30代の女性会社員の「つぶやき」だった。それが大きなうねりとなり、1強政権のもくろみを吹き飛ばす竜巻を引き起こした。<#検察庁法改正案に抗議します>である…▼チョウの羽ばたきは、数々の気象要因が積み重なれば竜巻にもなり得る。もりかけ桜を見る会安全保障関連法日銀NHK内閣法制局のトップ人事…。安倍晋三政権が強引な政治手法を積み重ねた結果が「#の反乱」につながったのではないか。》
 琉球新報の【<社説>検察庁法今国会断念 先送りではなく撤回せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1124806.html)によると、《とはいっても、法案を取り下げるわけではない。秋の臨時国会で審議する構えだ。反対の世論が沈静化するのを待つという考えなら、見当違いも甚だしい。いくら時がたとうが、検察の独立性と中立性を揺るがす法案の性質は何も変わらないからだ。会員制交流サイト(SNS)のツイッターには「検察庁法改正案を廃案に」という新たなハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が相次いでいる。政府は国民の声を真摯に受け止め、検察官の定年と役職定年の延長を可能にする法改正は撤回すべきだ》。
 廃案にしなけりゃ、黒川氏が「懲戒免職」になったとしても、第二第三の黒川氏モドキが出てくるだけ。

 琉球新報のコラム【<金口木舌>怒りの声、祈りの声】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1124807.html)によると、《▼ひょんなことで怒りの声を聞いた。検察官の定年延長を認める検察庁法改正案を審議する15日午後の衆院内閣委員会のネット中継である。法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた ▼与野党諸氏、森雅子法相はこの声を聞いたはずだ。首相官邸にいた安倍晋三首相は何を感じただろうか。政府与党は今国会での成立を見送った。怒りの声に抗しきれなかったのだろう。法案に反対するネットの声も大きかった ▼安保反対の声が国会周辺に渦巻いた1960年。安倍首相の祖父、岸信介首相は「銀座や後楽園球場はいつも通りだ。私には声なき声が聞こえる」と解釈し、安保改定を押し通した。60年後の今回は、そうはいかなかった》。
 《法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた》…これは本当に感動的でした。

 1月の閣議決定による黒川弘務氏の定年延長。口頭決済、証拠となる文書も無し。超《スピード》で検察庁法改正案の強行採決…で、クラッシュ。さらに、新たな局面に。賭けマージャンな《辞任》《辞職》。いや、懲戒免職すべき。その責任は、アベ様や森雅子法相にあり。いい加減に責任をとって、議員辞職してくれ。
 懲戒免職をすべし。《野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘》って、自公お維がどの口で《辞職すべきだとの厳しい指摘》?
 沖縄タイムスの記事【黒川検事長、報道で辞任論浮上 賭けマージャンに与野党批判】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/573575)によると、《東京高検の黒川弘務検事長(63)が賭けマージャンをしていた疑い…野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が相次いだ。検察中枢からも辞職は不可避との声が出ている》。

   『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
     コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》(西日本新聞)

 (政策実現無き無能な、「やってる感」な)「スピード感」も有力候補らしい…。
 【言葉の海へ 第119回:ハッシュタグ安倍内閣 前を向け民主主義!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200520-3/)によると、《流行語大賞有力候補 「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが、ツイッター上に旋風を巻き起こした。「#ツイッターデモ」「#ツイッター民主主義」という新しい言葉まで生まれた。今年の流行語大賞の有力候補だろう。…だからやっぱり、最終的なハッシュタグは、これ。 #安倍内閣の退陣を求めます そして、戯作者の松崎菊也さんがフェイスブックで発した素敵な言葉。 #前を向け民主主義!
 《松崎菊也さん… #前を向け民主主義!》、素晴らしい!

 公選法違反な元法相夫妻、賭けマージャンな検事長、アベ様は選挙妨害…暴走する権力。
 東京新聞の記事【言論の自由尊重「権力の暴走許さない」 緊急宣言下 あえて集う】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052002000257.html)によると、《新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下でも、あえて護憲や検察庁法改正反対などの集会を続けた市民団体が長崎にある。参加者間の距離を取るといった感染防止策をした上での活動。中心メンバーで長崎放送の元記者関口達夫さん(69)は「声を上げることをやめれば、権力の暴走を許すことになる」と訴える》。

 アベ様「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…どこまでデタラメな首相?
 東京新聞の記事【安倍政権 相次ぐ方針転換 コロナ対策、検察定年…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052002000156.html)によると、《安倍政権の重要政策や行事が世論の批判で方針転換に追い込まれる事例が相次いでいる。検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案の今国会成立の断念のみならず、繰り返し民意の強さを見誤る背景として、長期政権の緩みによる国民との意識のずれを指摘する声が、自民党内からも出ている》。

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html

河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は
2020.05.20 03:25

     (河井克行ブログより)

 今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。

「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われている。そんなOBが『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、法務・検察の空気が一変してしまった。官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」(全国紙政治部記者)

 官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。

「少なくとも広島地検は河井を逮捕する気満々でした。13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに1000万円前後配布』と報じたのに続き、16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』と報じましたが、これも広島地検のリーク。相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」(司法担当記者)

 一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている。

「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻裕教事務次官との間で“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”という裏取引が進んでいると言われていた。辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、かなり動き回っていたようだ」(検察関係者)

 もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。前出の検察関係者が語る。

「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、東京の緊急事態宣言が解除になった直後、と考えているようだ」

 緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。

 もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、この買収の原資となったのは、安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー1億5000万円だからだ。

「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていたのも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出すのは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」(週刊誌記者)

 そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めようと、検察への圧力と懐柔に必死だという。また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないかとの憶測まで飛び出している。

 状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。

(編集部)
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コメント
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●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感

2020年01月30日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの二つの記事【河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった! 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み】(https://lite-ra.com/2020/01/post-5220.html)と、
【河井案里議員の「安倍マネー1億5千万円」はやっぱり違法! 安倍首相に嫌われた対立候補にはわずか10分の1の金額で「ひどすぎる」と激怒】(https://lite-ra.com/2020/01/post-5222.html)。

 《自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていた》。
 《広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物…実際には安倍首相が溝手落としのために案里氏を新人として立たせたのだ…ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》。
 《「考えられない金額。自民党総裁として事実かどうか答えてください」と迫り、「安倍総理の秘書が少なくとも4人、広島の選挙に手伝いに入っていたという報道もあるが、これも事実か」と問いただしたのだが、安倍首相はこの質問をスルーして答弁しなかった。なぜ質問に答えられないのか、答えは明白だ》。

 《ようするに、安倍首相は自分を過去の人と言った溝手氏への私怨を晴らすために子飼いの妻である案里氏を刺客にしさらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費

 《これはある意味、昨年の参院選や一昨年の総裁選のために桜を見る会を使い、税金で地元関係者や地方議員を接待してきたやり方と通底するものだ》。政治の私物化、選挙の私物化。
 一方、別件についての既視感あり…アベ様の私怨に税金投入…「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(いわゆる“#ケチって火炎瓶”)の下関市長選では《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物》に依頼。《将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が》あったようです。山岡俊介さんは、《安倍さんが直接関わった疑惑民主主義の根幹を壊す犯罪行為》と言います。選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…その原点。

   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
       下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
            通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/禍根を残す前近代的選挙】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001250000035.html)においても、《しかし野党の追い上げで終盤は森本と河井がリードし溝手ははじき飛ばされた。その裏には首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉の応援もあったが、選挙資金まで法外に投入され、その額は溝手の10倍といえば、いかに強引でなりふり構わない選挙戦だったかがわかる》。

   『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
       …萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》

   『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
        あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》
    《▼公選法違反容疑がある河井案里参院議員は、事務所の捜索を受けて
     公の場に現れた。辞職しない理由を記者に聞かれ、
     「日本を変えたいから」と答えた。雲隠れしていた2カ月半、
     自身の立場を見つめ直せなかったのだろうか》


(〝火炎瓶〟とは別件で付記: ■【地元・下関市でもあった、安倍首相の異常な身内びいき(河井案里より露骨)】(https://access-journal.jp/45881)/《実は同じようなケースが、安倍首相の地元・山口県下関市の17年3月の市議補選でもあった》)


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https://lite-ra.com/2020/01/post-5220.html

河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった! 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み
2020.01.23 02:05

     (河井あんりTwitterより)

 昨日おこなわれた代表質問で、河井案里議員および河井克行・前法相の公職選挙法違反疑惑を問われると、「私が任命した大臣が辞任したことは国民のみなさまに大変申し訳なく、責任を痛感している」と従来どおりの説明に終わった安倍首相。だが、任命責任だけでは済まない事態に発展しそうだ。

 というのも、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が河井議員夫妻についてスクープ記事を掲載。そこではこんな衝撃的なタイトルが掲げられている。

「秘書4人派遣「安倍丸抱え」で公選法違反 河井夫妻「買収」原資は安倍マネー1億5千万円だった 入出金記録LINE入手」

 今回、「週刊文春」は、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていたという。そして、克行氏が代表の党支部に振り込まれた分は30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替えていたことを示すLINEのやりとりも「週刊文春」は入手している。

 現在、車上運動員に対して法定上限額を超える日当を支払っていた疑惑によって強制捜査が入っている状態だが、その案里氏の選挙に、安倍自民党は約1億5000万円もの大金を注ぎ込んでいたのである。

 「週刊文春」も言及しているが、2016年の参院選の政治資金収支報告書を確認すると、党本部が各支部に対して投下した金額は多くが1500万円。もっとも選挙資金が注ぎ込まれた激戦区の沖縄では1500万円に加えて沖縄県連を通し1億1000万円がプラスされているが、このとき沖縄選挙区から出馬していたのは、当時の沖縄担当相で現役閣僚だった島尻安伊子氏。安倍自民党としては、辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」に絶対に負けられない最重要選挙区であったことは誰の目にもあきらかだが、辺野古新基地建設のような政策的対立があるわけでもないのに、沖縄を上回る巨額の選挙資金を安倍自民党は案里氏の選挙に投入していたのだ。

 そして、この異常な事態の背景にあるのは、言うまでもなく安倍首相の意向だ。「週刊文春」の記事では、自民党関係者や自民党のベテラン職員がこう証言している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への一億五千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの安倍マネーを存分に使うことができたのです」

 本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、この問題の選挙で案里氏が広島選挙区から出馬したのは、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための刺客としてだった。

 広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を過去の人と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために案里氏を新人として立たせたのだ。

 しかも、メディアでは案里氏の夫・河井前法相が菅官房長官の側近であったことから法相辞任時には「“ポスト安倍”の菅官房長官にも影響か」などと報じ、やたら“菅人脈”が強調されているが、河井前法相は菅官房長官以上に安倍首相と密接な関係を築いてきた人物だ。


■河井克行前法相は安倍首相のお気に入り!案里議員の選対に安倍秘書まで送り込み

 現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。

 つまり、案里氏に白羽の矢が立ったのも、子飼いの河井氏との深い関係があったからなのだが、実際、安倍首相の案里選対への力の入れようは際立っており、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手落としに躍起になっていたかがよくわかる。

 その溝手落としの実情は、選挙資金の差からもはっきりとしている。昨日、地元・中国新聞デジタルが「週刊文春」と同様に案里氏の選挙に党本部から1億5000万円が入っていたことを伝えたが、そこでは溝手氏が支部長の党県参院選挙区第二支部が党本部から公示前に受けた資金が、公認料500万円と選挙対策費1000万円の合計1500万円だったと報じている。

 ようするに、安倍首相は自分を過去の人と言った溝手氏への私怨を晴らすために子飼いの妻である案里氏を刺客にしさらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ

 しかも、前述したように、地元秘書を少なくとも4人も選対に食い込ませていたことを考えれば、安倍首相が公選法違反が疑われる選挙戦の実態に目をつぶっていた可能性すらある。

 今回、「週刊文春」が報じた“入出金記録”や金の流れを裏付ける選対内のLINEのやりとりなどは捜査当局もすでに押収しているというが、選挙を安倍首相による溝手氏への“復讐”という私利私欲に使い、挙げ句、党本部が投じた1億5000万円が公選法違反の買収の原資となっていたとしたら、これは「河井法相の任命責任」などでは終わらせられない、もっと重大な責任が問われる大問題であることは間違いない。そして同時に、これはいかに安倍首相が政治を私物化しているのか、それを象徴する事件でもあるのだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/01/post-5222.html

河井案里議員の「安倍マネー1億5千万円」はやっぱり違法! 安倍首相に嫌われた対立候補にはわずか10分の1の金額で「ひどすぎる」と激怒
2020.01.24 10:48

     (河井案里公式HPより)

 公選法違反容疑で強制捜査が入った自民党・河井案里議員と夫である河井克行・前法相に持ち上がった、「安倍マネー1億5000万円」問題。昨年の参院選で広島選挙区から新人候補として自民党から出馬した案里議員の選挙に、なんと自民党本部が1億5000万円も投入していたという疑惑だ。

 昨日おこなわれた参院代表質問では、立憲民主党・福山哲郎議員がこの問題を取り上げ、「考えられない金額。自民党総裁として事実かどうか答えてください」と迫り、「安倍総理の秘書が少なくとも4人、広島の選挙に手伝いに入っていたという報道もあるが、これも事実か」と問いただしたのだが、安倍首相はこの質問をスルーして答弁しなかった

 なぜ質問に答えられないのか、答えは明白だ。そもそも、これほどの巨額を動かせるのは、自民党でも安倍首相か菅義偉官房長官、二階俊博幹事長しかいない。そして、本サイトで繰り返し言及しているように、この問題の選挙は安倍首相のことを下野時代に過去の人呼ばわりした自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすために、2人区の広島選挙区に安倍官邸が主導して案里氏を擁立。福山議員が言及したように、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。

 つまり、選挙を私怨を晴らすために使いその資金として1億5000万円という異常な巨額を投じていたのだ。実際、溝手陣営が党本部から受けた選挙資金は1500万円だといい、じつに10倍もの差となっている。溝手氏の支援者もテレビ朝日の取材に対して「ひどすぎる」「『新人だから倍』くらいなら許容範囲かもしれないけど『10倍』はおかしい」と憤りをあらわにしていた。

 あまりにも露骨な安倍首相の肩入れぶり──。一方、安倍首相による復讐劇の“刺客”となって当選した案里議員は、昨日、「いただきましたが、違法ではありません」と大見得を切った。

 だが、案里議員がそう抗弁する他方で、この金の流れをめぐっては、公選法247条違反(選挙費用の法定額違反)にあたるのではないかという声もあがっている。

 選挙では各陣営が使う選挙費用については公選法で上限が定められ、上限額は選挙の種類によって異なる固定額と選挙人名簿に登録された有権者数などによって算出される。これは選挙の公平性を担保するためのものだ。法定額を超えて支出すると、出納責任者が3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金になり、連座制の適用によって候補者も当選無効となる。

 そして、昨日23日おこなわれた野党合同ヒアリングに出席した総務省の自治行政局選挙部の担当者は、参院広島選挙区の場合、選挙費用の法定上限は4700万円くらいと述べた。つまり、自民党本部が投入した1億5000万円の約3分の1だ。

 案里議員は「違法性はない」と言うが、1億5000万円を選挙資金として投入されながら、支出をその3分の1におさめたとは考えにくい。実際、この問題をスクープした23日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、〈異常な「金満選挙」は選挙中から注目を集めていた〉と報じ、1回1500〜2000万円ほどかかるビラのポスティングを公示前から何回もおこなっていたことを自民党の広島県議が証言し、「菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量がケタちがい」とも述べていた。


■河井選対に送り込まれた安倍首相の秘書4人も違法選挙を黙認か

 案里氏の選挙ではすでに車上運動員、いわゆるウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたと報道され、このほかにも〈陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った〉という疑惑も浮上(共同通信2019年12月29日付)。また、案里氏の選対を取り仕切っていたといわれている夫の克行氏が関与するかたちで、複数の選挙運動員に違法な報酬を支払っていたという疑惑を「週刊文春」も伝えている。1億5000万円という巨額資金は、ほかにも違法行為に注ぎ込まれていなかったのか、さらなる追及も必要だろう。

 このような違法性が濃厚な「金満選挙」が、「安倍マネー」である1億5000万円が原資になっていたとしたら、これが大問題であることは言うまでもない。そして、安倍首相の責任は極めて重大だ。前述したように、安倍首相は秘書を最低でも4人も送り込んでおり、違法な選挙実態を知りながら見て見ぬふりをしていた可能性すらある。

 繰り返すが、この問題選挙は安倍首相の私利私欲のための復讐選挙だったのだ。そこで金に物を言わせて運動員を買収し、不当な選挙をおこなわれていたという疑惑にくわえ、その金の出処が安倍自民党だったのである。これはある意味、昨年の参院選や一昨年の総裁選のために桜を見る会を使い、税金で地元関係者や地方議員を接待してきたやり方と通底するものだ。金さえあればどうにでもなる──これが安倍首相のやり口ということなのだろう。

(編集部)
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●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…

2019年10月23日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房(http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg)↑]



斎藤貴男さんによる、webronzaの記事【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実 斎藤貴男】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html)。

 《10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。(論座編集部)》

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
      社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」

 《消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている》…それで本当にいいのですか?
 〝消費税のカラクリ〟…消費税制の廃止を! 

 《いったい何のための消費税だったのか》? 《それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支えない》。
 斎藤貴男さんは、最後に、《打開策があるとすれば、ただひとつ多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである》と。

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
                   …自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
     (むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を
   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
        でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
   『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
               …自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?
   『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
      近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》
   『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
     消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》
   『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
     本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)
   『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
     《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》

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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html

政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実

斎藤貴男 ジャーナリスト
2019年09月20日
年金|消費税増税|社会保障|自己責任論|財政健全化

10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。(論座編集部)


■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣

 「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。

     (内閣改造について記者会見する安倍晋三首相=
      2019年9月11日、首相官邸)

 9月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相(56)を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。

 いわゆる年金カット法年金制度改革法)に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。

 ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。


■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……

 “大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。

 「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ

 来たる10月1日に、消費税率は8%から10%に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳(うた)い続けてきた。

 それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。


■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」

 例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。

 だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。

 目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。

 原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。


■消費税率は上がれど悪化する社会保障

 1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。

--- --- --- --- --- ---
 日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備えましょう。
--- --- --- --- --- ---

 時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。

 消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8%へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。

 考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか

 消費税の導入前は1500万円の不足。税率10%を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。


■消費税は大企業や富裕層の減税の財

 ……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42%だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2%だ

 また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37%。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。

 財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ土建屋政治”や“軍拡に勤(いそ)しんできたからに他ならない。

 要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支えないのである。


■自己責任論が強調される社会保障

     (消費増税関連法案の成立で合意(3党合意)した
      野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の
      山口那津男代表(右から)=2012年8月8日、国会)

 もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。

 ――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。

 一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか

 社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。

 そして、消費税率が8%に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。

 ――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。

 徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。

 こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。

 「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授(社会保障法)は喝破してのけている(『社会保障入門』ちくま新書、2018年)。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。


■本気で怒らない国民にも責任

 2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。

 消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。

 そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。

 安倍晋三第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙(だま)されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない

 近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢(あふ)れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15%、20%への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。

 放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。

 そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30%、40%に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。

 打開策があるとすれば、ただひとつ多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。
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●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…《人が制御できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》

2019年10月07日 00時00分32秒 | Weblog

[『朽ちていった命 ―被曝治療83日間の記録―』 NHK「東海村臨界事故」取材班」(https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/41AlC-AwBGL._SX357_BO1,204,203,200_.jpg)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>金のために魂を売ってはならない】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1001110.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/原発マネー、倫理も正義も治外法権!?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910040000209.html)。

 《「人が制御できないなんて恐ろしい。政府はいつも『大丈夫』と発表するが、本当のことを言っていない」。1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の東海事業所で臨界事故が発生した。当時、近所に住んでいた女性は8歳の頃に感じた恐怖を語った》。
 《★原発を巡りノーと言える人と言えない人の明暗がくっきりと浮かぶ。東北電力女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町長・相沢清一…★政治家として町長として立派な発言だ。相沢でなくとも、国が安全だと言ったところで何かあればその責任は現場の町長に及ぶ。…★一方、関西電力の経営陣の対応社会常識と乖離(かいり)している問題。》


 JOC臨界事故で何が起きたでしょうか? 《女性は窓を閉め切り、クーラーを止め、蒸し風呂のような室内で家族と報道番組を見ていた「重体」と伝えられた作業員2人はその後、死亡した ▼事故で住民600人以上が被ばくした。冒頭の女性は2011年、福島第1原発の事故を受けて取材に応じた》。

   『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言
    「小出裕章さんが良く取り上げておられる
     『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
     JOC臨界事故で何が起きたでしょうか? そして、
     「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
     何が起こったでしょうか?」

 《事故後も「安全神話」は生き続け、福島の事故につながった》…なのに、核発電を続けたいという。
 そして、そのためには何でもする核発電「麻薬」中毒な皆さん方。《一方で現在、関西電力役員らの金品受領が明らかになっている。金品は高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から贈られた》。《11年9月、東海村の村上達也村長(当時)は「原子力に向き合う姿勢を正し、金のために魂を売ってはならない」》という警告を無視して。

 やはり核発電は「金のなる巨大木」…原発マネーの《還流》どころか、政治家のセンセのお名前もポチポチと…。
 自民党以外は? お維は、どうなんでしょうねぇ?

 日刊ゲンダイの記事【政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262733)によると、《稲田朋美幹事長代行との関係性に“焦点” 八木誠会長、岩根社長ともに「悪いのは森山氏」と言わんばかりだったが、まずかったのは、報告書に〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して(いた)〉と記載したことだ…政界への“飛び火”に今ごろ、安倍官邸は激怒しているに違いない》。

 核発電「金のなる巨大木」に蝟集する人々。
 週刊朝日の記事【関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も】(https://dot.asahi.com/wa/2019100300042.html)によると、《その関連会社の「アイビックス」(本社・福井市)が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると…。また、衆院議員の高木毅氏(福井2区)が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部は、16年に警備費用としてオーイングに約19万4千円を支払っていた。…ある野党幹部が話す。「…高木氏がなぜかアポもなく野党の控室にふらっと現れてびっくりした。…野党が何か探ってないか偵察にきたんじゃないか。関電スキャンダルと政治については今後、国会で追及したい」》。
 《“パンツ大臣”高木毅復興相》、大丈夫?

 《倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では治外法権だといわんばかりだ

   『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる
               浜岡原発という「金のなる巨大木」
   『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
     刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した
   『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
    不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》
   『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
     高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》
   『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
     ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」

   『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
     取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1001110.html

<金口木舌>金のために魂を売ってはならない
2019年10月4日 06:00
原発 電力会社 金口木舌

 「人が制御できないなんて恐ろしい。政府はいつも『大丈夫』と発表するが、本当のことを言っていない」。1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の東海事業所で臨界事故が発生した。当時、近所に住んでいた女性は8歳の頃に感じた恐怖を語った

女性は窓を閉め切り、クーラーを止め、蒸し風呂のような室内で家族と報道番組を見ていた「重体」と伝えられた作業員2人はその後、死亡した

事故で住民600人以上が被ばくした。冒頭の女性は2011年、福島第1原発の事故を受けて取材に応じた。「原子力のデメリットを国民は知っておく必要がある」と語っていた

▼JCOの事故は安全を守るマニュアルを無視し、簡略化した手順で作業が行われる中で起こった。根拠のない「安全神話」が命を奪い、住民を危険にさらした

▼事故後も「安全神話」は生き続け、福島の事故につながった。一方で現在、関西電力役員らの金品受領が明らかになっている。金品は高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から贈られた

▼11年9月、東海村の村上達也村長(当時)は「原子力に向き合う姿勢を正し、金のために魂を売ってはならない」と述べた。東海村と福島の事故を経験しても、なお原子力の利用は必要と考えるのか。住民主体で議論を深めていく必要がある。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910040000209.html

政界地獄耳
2019年10月4日10時1分
原発マネー、倫理も正義も治外法権!?

★原発を巡りノーと言える人と言えない人の明暗がくっきりと浮かぶ。東北電力女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町長・相沢清一は朝日新聞のインタビューに答え「やはり再稼働はするべきでないと思う。福島の原子力事故から8年半たった今も大勢が避難している。女川原発の30キロ圏内の住民はもとより、宮城県民が原子力の安全性を本当に信頼して再稼働に踏み切るのか、心配がある。特に宮城は農業県』なので事故はあってはならない。もし国が認めてもノーと言わざるを得ない。私たちには住民の命を守る責任があり、万が一の時にはその責任がとれないからだ」。

政治家として町長として立派な発言だ。相沢でなくとも、国が安全だと言ったところで何かあればその責任は現場の町長に及ぶ。慎重になるのは技術的な安全だけではない。福島原発の事故では東京電力や国は事態を絶えず隠蔽(いんぺい)し、発覚してから公表まで時間をずらすなど住民や国民に不誠実に対応してきた。また事故とさまざまなその後に起こった事象との因果関係にも不誠実に対応してきた。つまり、技術の安全宣言よりも信頼関係があるか否かの方がずっと重要でもある。

★一方、関西電力の経営陣の対応社会常識と乖離(かいり)している問題。同社の幹部ら20人が福井県高浜町の故人の元助役から受け取ったとされる3億2000万円相当の金品を断るすべはなかったと説明。幹部らは一様に、怖くて言えないとか、その原資はどこからのものかと考えなかったの問いに、1度も考えなかったと答えている。原発に万が一があってはいけないと町長は体を張って住民を守ろうとしているが、関電幹部は数億円の金が助役から行ったり来たりすることを迷惑だとは感じていたものの、そういった金が飛び交うことに全く注力していないさまが幾度かの会見で垣間見える。原発マネーには調整費や賄賂、裏金が常識で支払うべき側が、金品を受け取る異常なロンダリングが通常行われていたことを示唆するとともに、この金に違和感すら感じていない。倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では治外法権だといわんばかりだ。今日からの国会で少しは解明されるのだろうか。(K)※敬称略
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●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために

2019年07月25日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/まれに見る魅力ない国政選挙】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907220000209.html)。
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/れいわ新撰組・山本太郎氏「世の中変わるなら捨て石上等」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258508)。

 《21日投開票の参院選でもっとも注目されるのが、山本太郎代表が立ち上げた「れいわ新選組」の動向。テレビ中心に大手メディアが存在を黙殺する中、街頭では大勢が立ち止まり、演説に耳を傾け、寄付をする。その映像がネットで拡散され、著名人もがSNSで応援する。かつてない社会現象だ》。
 《ところがこの参院選、国民は全く盛り上がらず、関心のない低調な国政選挙になったと書くと、そんなはずはない、あれほどの熱気が渦巻いたと思うかもしれないが、それは極めて局地的な話で最近まれにみる魅力のない選挙だったと結論付けるしかない》。

 《こうした野党の動きを伝える報道がほとんどない》…低投票率を望んでいるがごとし、一体誰に忖度しているのやら。またしても、メディアコントロール、大成功。

 それでも何とか選挙に行ってもらいたい…、投票率をせめて、60%中盤以上に…なんて夢のまた夢、でした。

――低投票率が懸念されています。
 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声をたくさん聞いてきました》。

   『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し
   『●2016年7月参院選、
      「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…   
         アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」

 リテラの記事【改憲勢力3分の2割れなのに…安倍首相が橋下徹と民意無視の“改憲議論”強要、「私の任期中に改憲実現」明言の倒錯】(https://lite-ra.com/2019/07/post-4857.html)によると、《…参院選。「憲法改正」を争点に掲げた安倍首相だったが、獲得議席数をみれば、与党・自民党は57議席と、改選前から10議席も減らし、公明党が14議席。ここに日本維新の会(10議席)を加えた“改憲勢力”は、非改選と合わせて「改憲発議要件の3分の2議席」を下回った。投票率が戦後2番目に低い48.80となるなど盛り上がりに欠けた選挙だったことは事実だが、この結果は率直に改憲発議をさせるべきではないという世論の表れと言っていいだろう。ところが、信じがたいことに、昨晩、テレビの選挙特番をはしご出演した安倍首相は、「やっぱり改憲の議論をせよということだと真反対のアピール民意を完全に捏造し、9条改憲に前のめりになっていたのである》
 アベ様が息吐く様にウソを吐き、《捏造》体質であることは、百も承知でしょうに。自公お維に投票した皆さん、「2/4」の眠り猫な皆さん…「あとの祭り」。

   『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
        9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成

 「2016年7月参院選、「あとの祭り」」を繰り返してはイケナイ…はずだったのですが。2019年7月参院選でも、大雨警報や避難などの影響があったとはいえ、この低投票率。「2/4」の眠り猫な皆さんは目覚めず。
 与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、2/3を下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなったことは、良かった。しかし、自民党単独での過半数確保は出来なかったものの、公明の議員数は増加し、与党で過半数を大きく越えている。消費増税などのデタラメは、アベ様達的には「信任を得た」と嘯くでしょう。いくら民意を示しても、沖縄では、辺野古破壊は止まらないし、沖縄イジメも止まない。また、アノ癒着党お維の議員数も増加した。特に大阪では、お維・お維・自・公とういう悪夢のような布陣・結果だ。

   『●東京新聞「本音のコラム」【「動かぬ証拠」 前川喜平】
        【「情勢は流動的」 斎藤美奈子】…野党に投票を!
   『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
       アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》
   『●2019年7月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
                       〝上手く行った〟メディアコントロール

 それでも、次の選挙に向けて、一歩一歩頑張るしかない。脱・メディアコントロール、そして、「眠り猫」な皆さんを揺さぶり起すこと。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907220000209.html

コラム
政界地獄耳
2019年7月22日8時57分
まれに見る魅力ない国政選挙

★与野党参院選の候補者、陣営、関係者の皆さん、17日間、当落はさておきお疲れさまでした。それぞれが死に物狂いで頑張ったという感想をお持ちだろう。ところがこの参院選、国民は全く盛り上がらず、関心のない低調な国政選挙になったと書くと、そんなはずはない、あれほどの熱気が渦巻いたと思うかもしれないが、それは極めて局地的な話で最近まれにみる魅力のない選挙だったと結論付けるしかない。

自民党は日韓協議、日米貿易協議、ホルムズ海峡有志連合参加問題、財政再検証発表延期と年金2000万円問題、10月からの消費税値上げなど国論を二分するテーマや失政をすべて先送りにした。その分、首相・安倍晋三の街頭演説は序盤戦ではこそこそと日程を隠しながら遊説し、中盤からはヤジに神経質に対応。警察は過剰に排除した。また演説の中身は“民主党”攻撃、民主党政権批判、アベノミクスのいい数字だけの羅列、野党批判に始終した。

★野党が反駁(はんばく)して騒いでも無視し続けメディアも深く追わなかった。与党が乗ってこずとも野党はそれ以外にも与党の失政と、成果のない外交など攻める材料は相当あったはずだが、立憲民主党が野党共闘に極めて消極的で、統一候補が決まったのがあまりにも遅すぎた。同時に複数区では野党候補のつぶし合いが相次ぎ、脆弱(ぜいじゃく)な野党内のトップ争いのような不毛な戦いを強いられた。結果的には立憲が野党第1党を維持したかに見えるが、野党の足を引っ張った戦犯は同党と野党共闘を推進しながら右派が共闘に批判ばかりで非協力だった連合と言わざるを得ない。

★ただ、立憲が躍進して議席が増えると党代表・枝野幸男、幹事長・福山哲郎の独裁体制の批判が強まるだろう。枝野降ろしこそないだろうが党運営や党の目指すものについて、また野党共闘についての方針に変化があるかもしれない。一方深刻なのは国民民主党だ。党代表・玉木雄一郎の優柔不断さ、幹事長・平野博文は選挙終盤、滋賀県で応援演説中にライターを取り出して「聴衆の心を燃やしたいと買ってきたが、京都のようになったら困る」と発言するなど政治音痴ぶりが過ぎる。執行部の早期退陣はやむなしだろう。いずれにせよ野党は野党共闘路線を維持するつもりなら、甲子園の予選敗退球児のように、明日から衆院選挙に向けての対応をはじめ、本気の対策を練るべきだろう。また、連合ありきの野党共闘も精査すべきだ。連合が邪魔をするようなら連合抜きの野党共闘も視野に入れるべきだ。

★その中で野党の体たらくを見抜き、独自の展開を見せたのがれいわ新選組だ。代表の山本太郎への期待は6年前よりもパワーアップしたが、組織もなく全国での戦いは野党に期待できない野党支持者の駆け込み寺となった。また政治の基礎である弱者の視点に立ち続けたことは既に正社員の労働組合の集合体・連合が庶民の代表ではないことを示唆している。障がい者、外国人労働者、低所得者をも含めたすべての働く人たちを、働き方を包括する政策や価値観、対策が待たれている。

★与党は参院議長を決め内閣改造はフランスでサミット、横浜でアフリカ開発会議、ウラジオストクでの東方経済フォーラム終了後9月中旬に行う。秋の国会は先送り事項の主戦場になる。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258508

注目の人 直撃インタビュー
れいわ新選組・山本太郎氏「世の中変わるなら捨て石上等」
2019/07/18 11:50

     (れいわ新撰組代表の山本太郎氏(C)日刊ゲンダイ)

■「財政規律、財政再建と言う政治家はDV野郎です」

 21日投開票の参院選でもっとも注目されるのが、山本太郎代表が立ち上げた「れいわ新選組」の動向。テレビ中心に大手メディアが存在を黙殺する中、街頭では大勢が立ち止まり、演説に耳を傾け、寄付をする。その映像がネットで拡散され、著名人もがSNSで応援する。かつてない社会現象だ。

 ◇  ◇  ◇

 ――投開票日が迫っていますが、手応えは?

 反応はすごくいいです。公示日は(立候補)届け出がギリギリ、ポスターも張れてない、第一声でのぼりもない、選挙カーもないというスロースタートでしたが、どこへ行っても感触はいい。

 ――12日の品川駅前での街頭演説「れいわ祭」はかなりの群衆で、どんどん膨れ上がっていきました。何が有権者を引きつけていると?

 自分で聞いてみると、退屈な演説だなと思うわけです。12日も映像を確認して吐きそうになったんです。イケてなさに。ただ、分かりやすいというのはあるんじゃないですか。山本太郎でも理解できるんだから、みんな理解できる。それ以上でもそれ以下でもない。

 それと、本気の捨て身って、なかなかないじゃないですか。僕も野原さん(東京選挙区に出馬した野原善正候補)も、世の中が変わるんだったら、捨て石上等のつもりでやっている。そういうところが伝わっているのなら、面白がる人がいるかもしれないですね。

 ――寝ている票の掘り起こしは狙い通りですか。

 今の時点で何とも言いようがないです。蓋を開けてみないと。無党派に対して他の政党は伸びしろが少ないと思うんですよ。そうした中で、伸びしろ「しか」ないのが僕たち。グラウンド・ゼロから始まっていますから。(有権者の)視界に選択肢として映ればもっと面白くなると思うんですが、ネットなどの一部のメディアでしか取り上げられない。強制的に垂れ流すテレビでは、僕らの存在は扱われない。それは想定済みで分かっちゃいるけれど、大変ですね。

 ――確かに、テレビではほぼスルーされています。

 政党要件を満たさないので扱われないようなのですが、そうは言っても、国会議員1人が旗揚げしたグループが3億円の寄付を集めて、演説会場はどこよりも盛り上がっている。ひとつの現象として取り上げられてもいいのでは、と正直思いますね。もっとも、演説内容はスポンサーサイドにとって好ましくないでしょうから。テレビは商業主義ですからね。

 ――低投票率が懸念されています。

 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声をたくさん聞いてきました。こうした声を私よりも聞いてる先輩はいっぱいいると思うんですよ。それなのに、消費増税とか、増税凍結どまりとか。「ナニ寝言言ってんだ」ってことは、与野党に言いたいですね。

 (この国の経済状況は)20年続いたデフレから脱却して緩やかなインフレみたいな話になっていますが、いまの状況でプライマリーバランスの黒字化だとか、財政規律だ、財政再建だとか言っている政治家は与野党関係なくDV野郎ですよ。


■「政治に緊張感を生む存在を目指す」

 ――キツイですね。

 ここまで地盤沈下した中で財政規律だの、財政再建だのっていうのは、国民にとって暴力行為です。殺す気か、という話でしかない。消費増税を容認する人たちと、消費増税凍結を訴える人たちの未来デザインはほぼ一緒。消費税廃止を掲げる僕たちとは描く将来像が全く違う。

 凍結では、いずれ解凍されて増税に向かってしまう。消費税という大きな基幹税制を残し続けるということ。逆進性が強かろうが、中小企業の首が絞まろうが、消費税を大企業の補填に使い続けていくということ。違いは時期だけで、消費増税も増税凍結も大きく変わりません。


■この国に生きる人への愛とカネが足りない

 ――「れいわ祭」で「政権を取りに行く」と宣言していました。

 万年野党という座を手に入れるために政治団体を旗揚げしたのではないですから。この参院選ではできれば10人、そこまでいかなくても可能な限りを議会の中に送り込んでいただいて、市民の運動から初めてできた政党としたいんです。参院選で得た議席によって、政治に緊張感が生まれるような存在をめざす。仕事をする政党だと認識してもらえれば、次の衆院選で今回より議席を増やし、3年後の参院選とステップを踏んで、その先を狙っていけると思っています。

 ――「政治に緊張感」と繰り返しています。

 国会は結局、与党のリズムで進んでいて、なりふり構わずやってくる相手が常軌を逸しているのだから、こっちもトコトン抗わなきゃ野党は甘く見られる。例えば、委員会の強行採決で委員長を取り囲んでも、脇や後ろにいるだけで前はスカスカ。要は正面から(カメラに)撮ってもらえば抵抗している感じは出る。そういう演劇みたいなこと、やめた方がいいですよね。

 ガチンコで喧嘩をしにいく野党に変われば、与党も今のペースで物事を決められなくなる有権者の政治に対する見方も変わり、もっと興味を持っていただけるようになる。他の野党が貴族みたいな戦い方をしていたら、僕たちと温度差が出て、有権者に「どうしてもっと必死にやらないんだ」とバレてしまうから困るわけです。僕たちの存在が緊張感を生む出発点になれればと思います。

 ――野党は本気の捨て身を見せ切れていないから、有権者の支持が高まらない。

 みんなダメだと言う気はありません。与党の中にも心ある人がいるし、でもその中で公認を得られなくなるから黙っている人たちがいる。野党の中にも素晴らしい人たちはいて、とてもじゃないけどかなわないっていう人たちが山ほどいます。けれど、ここ一番抗うべきという場面で気合が足りないというか。権力闘争なんだから、権力を奪うということに対してのこだわりや執念が感じられないってことですね。

 ―――それでも国会は「数」が必要。他の野党の仲間もつくらなきゃいけないですよね。

 国会の中はものすごくシンプルで、カネがあるか、票があるか、自分が次も議員でいられるか、が一番重要なんです。選挙が始まる前に10億円集まっていたら、現職の国会議員が動いていた可能性があると思います。そうは言いながらも、野党との関係性も重要だとは思っています。この6年間、政治をぶっ壊してきたのは与党なのですから、野党は1議席でも減らさせてはダメだし、当然、手を組んでいく人々だと思っています。

 ――投票率が低くなりそうなのは、「選挙に行っても何も変わらない」という諦めもあるように思います。

 分野の違う話ですけど、高校野球ってなぜあんなに燃えるのかというと、緊張感ですよね。1回きりの勝負をガチンコで戦わなきゃ次に上がれない。そこに磨き抜かれたテクニックを競うプロ野球との違いがある。700人以上いる国会議員のほとんどがプロの政治家。そこに高校球児みたいな集団が紛れ込んで、粗削りだけれども「ならぬものはならん」と空気を読まないでやるべきことをやる。政治が面白くなって、期待感が膨らむと思うんですよね。

 ――今の政治に足りないものは何でしょう?

 この国に生きる人々を思う気持ちですね。20年以上もデフレで、圧倒的に日本だけが成長していない。要は国からの投資がないってことです。揚げ句の果てに、貧乏になって、生産能力も低くなり、衰退国家の入り口に立っている。この20年は、この国に生きる人々への愛とカネが足りなかった歴史なんじゃないですか。衰退が加速しても、形としては国は残る。先に倒れるのは人々ですよ。

 行く末は究極の自己責任社会生産性で人間の価値が測られるのですから、将来的に命の選別まで迫られる可能性が高いだろうと思っています。だからこそ、寝たきり界のトップランナーや重度障害者の方が国会に入ることによって、生産性で物事を語ったりとか、命の選別にブレーキをかける。それで特定枠を使ったんです。国会が真剣に取り組まなきゃいけないテーマを突き付けられるということです。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)


▽山本太郎(やまもと・たろう) 1974年兵庫県宝塚市生まれ。高校在学中に「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」(日本テレビ系)の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。俳優として活躍。3・11後に反原発活動を始め、12年の衆院選(東京8区)に無所属で初出馬するも落選。13年の参院選(東京選挙区)で初当選。自由党共同代表などを経て、今年4月に政治団体「れいわ新選組」を旗揚げ。
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コメント
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●アベ様の無恥・無知・鞭…(リテラ)《とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…

2019年07月19日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由…安倍首相のモノマネに「誰かが号令かけたように苦情の電話が」】(https://lite-ra.com/2019/07/post-4803.html)。

 《そんな松尾貴史が、最近、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」6月号で、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場。芸能界の内側から“お上にモノを言えない雰囲気”を分析し、日本のマスメディアの問題を深くえぐっているので紹介したい》。

   『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
          露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン
    「『LITERA 本と雑誌の知を再発見http://lite-ra.com/)の
     水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史
     痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
     「ユーゲントのよう」】」
    《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
     のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
     ヘルマン・ゲーリングの国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
     外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
     対しては愛国心がないと批判するだけでいい」という証言を紹介。
     そして、こんな言葉で文章を締めくくっている》

   『●松尾貴史さん「政権を擁護する提灯持ちが解説者と称して出演…
                    批評性がないくせに評論家のふりをして…」
    《心根も作法も悪い安倍政権 議論を拒み、「中間報告」という禁じ手で
     「共謀罪」法を成立させた安倍政権に対し、ツイッターで
     〈悪辣、卑怯、狡猾、下品、姑息〉といった激しい言葉を羅列して批判した。
     皮肉を効かせた風刺を身上とするタレントの松尾貴史氏(57)には珍しい
     ストレートな物言いだ。ものを言わない芸能人が多い中、堂々と自らの
     主張を発信するのはなぜか。その思いとは――》

   『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、
      「安倍首相は、嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」
   『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
                  …バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》

 アベ様による善政は何一つ無し。悪辣な独裁状態。そんなアベ様の「政」で唯一〝上手く行っている〟のが、メディアコントロール《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…

   『●沖縄イジメ: アベ様…「大学時代の恩師は
      二つのムチ(無知、無恥)を挙げ「彼は歴史を知らない」」

 アベ様の無恥・無知…を、テレビでは、ほとんど批判できない。《とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状は、あまりに悲惨過ぎる。マゾヒスティックな信者が心酔する、こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままでいいのですか?

   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
      メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
      新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》
   『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、
        政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…

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https://lite-ra.com/2019/07/post-4803.html

松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由…安倍首相のモノマネに「誰かが号令かけたように苦情の電話が」
2019.07.11 09:13

     (小冊子「熱風」6月号(スタジオ・ジブリ発行))

 老後は年金に頼るな、2000万円自助で貯めろ」とする金融庁の年金問題で、結局、報告書の受け取りを拒否、国会でも集中審議に応じず争点を隠して参院選に臨もうとしている安倍首相。相変わらずの強権政治と言わざるを得ないが、テレビではそうした首相の国民軽視を批判するどころか、コメンテーターの芸人やタレントらがお茶を濁してばかりで問題を追及しようとしない

 そんななか、メディアやSNSで安倍政権へ果敢に苦言を呈しているのが、マルチタレントの松尾貴史だ。

 松尾といえば、俳優としてドラマ『獣になれない私たち』(日本テレビ)での好演が記憶に新しいところだが、最近もTwitterで年金問題について〈都合の悪い報告は拒否するという愚行の方が逆に不安や不信を助長する。労働統計のイカサマといい、年金財政検証を参院選後に発表するという姑息といい、この政権のなりふり構わぬ足掻きは醜悪過ぎる〉(6月12日)と痛烈に批判した。

 文筆活動でも、毎日新聞の連載コラムでは政治や社会問題を深い教養に裏付けされた言葉で紡ぎ、今年2月にそれをベースにした著書『違和感のススメ』(毎日新聞出版)を上梓。つねに“多数派”を疑いながら、メディアタブーや政権批判に踏み込んでいる

 そんな松尾貴史が、最近、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」6月号で、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場。芸能界の内側から“お上にモノを言えない雰囲気”を分析し、日本のマスメディアの問題を深くえぐっているので紹介したい。

 まず、青木氏が、芸能活動に関わっている人たちは、自らの政治的信念などの発言を避ける傾向が明らかに強いと言うと、松尾は「同調圧力」とは別に、「芸能分野のビジネススタイルの因習」が背景にあると指摘する。

「たとえば江戸時時代の、おそらくは芸者の置屋からきているような気もするんですが、「置屋はんに迷惑かけたらあきまへん」「旦那衆に迷惑かけたらあきまへん」という世界。置屋や旦那衆に迷惑をかけないよう、行く先々の水に合わせなければならず、だから当たり障りのないような振る舞いをする。日本の芸能界の場合、大きな芸能事務所が芸人を雇って派遣するという形が長く続いてきましたね。いわば芸人の元締めのような形で芸能プロダクションが存在する。そうすると、多くの人気者を抱える芸能プロダクションとしては、さまざまな企業や団体との利害なども考えるようになってくる」

 芸能プロという元締めの存在は、まさにテレビで政権批判がタブーになっていく構造の特徴のひとつだが他方、欧米の芸能界では俳優やミュージシャンたちが積極的に政治批判をし、それが世間でも大きな話題となっている。松尾は、それは「自分が自分のエージェントを選んで雇っているから」だとして、さらに、「社会風刺」に対する歴史的な文化の差異を理由にあげる。

「欧米では、宮廷道化師のような存在も歴史的にありました。その道化師だけは王様に失礼なことをしても許される。そういう存在が日本にはたぶんなかったんじゃないでしょうか。力の強い人に対してものが言えないという風潮がものすごく強い」


■松尾貴史が語る「叩きやすいものを叩く」風潮とその背後にある閉塞感

 政権中枢など力の強い者へは過剰に忖度する一方で、ネット上では、少しでも安倍政権に批判的だととらえられた言論は、確実に安倍応援団やネット右翼から標的にされる。また、政権の重大不祥事や問題発言が大して批判されないまま、「バイトテロ」や「交通事故の加害者」などはその何百倍もネット上で批判にさらされ、過剰な社会的制裁を受ける。いわば批判の価値観の転倒だ。

「いわば、誰もが叩きやすいものを叩いて溜飲を下げるという風潮の背後にある閉塞感。ほかに鬱憤ばらしをする場がないから、誰かが少し道を踏み外したら寄ってたかって叩きのめすという気持ち悪いムード。もともとこの国にはそういう面があったのかもしれません。たとえば関東大震災の際の朝鮮人虐殺とか、誰もが善良な市民の顔をして普段生きているけれど、誰もがそういう負の側面も持っている。最近は匿名のネット上で誰かを叩いたり、デマを拡散して溜飲を下げてみたり……」(松尾)

 松尾が言うように、「叩きやすい者だけを叩く」という性質はネットで広くみられるが、それはテレビにも同じことが言えるだろう。青木氏が、昔のテレビでは政治家のモノマネなどの政治風刺があったが、最近は見られなくなったと指摘すると、松尾は、自身がかつて安倍首相のモノマネをテレビで披露したときに受けた“圧力”についてこう語るのだ。

「まだ政権に復帰する前、自民党総裁選に出馬したころのことです。そうしたら、そのテレビ局に苦情の電話が、まるで誰かが号令をかけたように大挙して押し寄せたらしいんですね。で、「次回からは結構です」と言われてしまった。ひょっとしたら誰かに雇われたアルバイトなのか、あるいは義憤に駆られた人たちが同時多発的に電話をかけたのかは知りませんが、そんなふうにプレッシャーめいたことが起きるようになったのが一因かもしれません」

 たしかに、テレビで安倍首相のモノマネをすれば、すぐさま親衛隊のネット右翼たちが局に“電凸”と呼ばれる抗議を殺到させ、Twitterなどでも炎上に追い込むのは火を見るより明らかだ。松尾や青木氏も指摘しているとおり、海外では、コメディアンがトランプ米大統領のモノマネなどで強い社会風刺を表現し、それが視聴者にも受け入れられているのに、日本ではそれが「けしからん」として逆にバッシングを受けてしまうのだ。


■安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている現状

 しかもこの問題は、単に「政治家を笑う」ということ自体がタブー化しているということではない。現在の政治のなかで大きな力を持たない野党や若手の議員、あるいは地方議員の場合、ワイドショーは彼らの問題発言やトンデモ言行を盛んに取り上げ、普段、政治的話題に触れない芸人やタレントたちも口を揃えて批判に転じるケースがある。数年前、「号泣議員」としてあらゆるメディアから笑われた野々村竜太郎・元兵庫県議などはその最たる例だろう。

 しかし、これが安倍首相となると話はまったく違う。たとえば第一次政権の際、任期途中で突然、総理をほっぽり出した無責任ぶりに触れれば、即座にネトウヨたちが「持病をバカにした!」などと言いがかりをつけてくる。また、芸人やタレントが野党の政治家を批判しても何も言わないが、たとえば、ウーマンラッシュアワーや爆笑問題などが安倍政権を揶揄するネタを披露すれば、狂ったようにいっせいに牙を剥く。

 つまり、「権力・権威を笑う」ことが忌避されるテレビのなかでも、とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されているのである。当然、そうした安倍揶揄に対する炎上攻撃を目の当たりにしたテレビ局や他のタレントたちは萎縮し、「笑い」だけでなく、ちょっとでも政権に批判的なコメントをも封印してしまう。そうした負のサイクルがすでにでき上がってしまっているのだ。

 もっともこうした現象については、青木氏も「広い意味で政治的な発言ということで言えば、情報番組の司会やコメンテーターをしている芸人やタレントはたくさんいるし、首相をゲストに招いたお笑い番組まであるというのに、そうしたケースでは大した批判が起こらない」と言及している。これに対して松尾は「要するに、強い者を味方する発言は許されるんです。逆に、強い者に歯向かうような発言は批判されてしまう(笑)」と述べているが、まさにそのとおりとしか言いようがない。


■松尾貴史が政権批判を続ける理由「収入は半分くらいになったけど、次の世代を考えれば」

 その意味でも、松尾のようにウィットに富んだ政治批判を続けるメディア人は貴重だが、やはり、周囲からのプレッシャーは凄まじいものがあるようだ。前述した著書『違和感のススメ』では、一億総活躍社会などの政策、森友・加計学園問題をめぐる政府対応などを鋭く批判的に批評しているのだが、芸能の世界でこうした問題提起をする難しさは、松尾自身が身をもって知っている。それでも松尾を駆り立てているのは、日本を戦争のできる国につくりかえている安倍政権への危機感なのだろう。

「収入で言えば、たぶん半分くらいになっているかもしれませんが、子ども世代が戦争でひどい目に遭うかもしれないとか、そういう可能性を考えれば、いま受けているストレスなんてケタ違いに小さいんじゃないですか」(松尾)

 もちろん、政権批判を理由に仕事を干されるということなどあってはならないが、それ以上に、松尾が対談の最後で強調したのは、「権力に対する風刺」を含む権力への批判をためらわないための、積極的な戦略と心構えだった。

「だから一番大切なのは、きちんと批評性のあるものを、時には面白おかしく作ること。そういう才能のある放送作家だとか、パロディに達者な人たちを集めて情報発信する拠点を作る必要があるかもしれません。ただ、そういう賢い人たちって、賢いから仲間割れをしやすいところもあって(笑)」
「政治の世界だって、政権とか与党っていうのは権力と金を持っているから、放っておいてもたくさんの人が自然に群がるわけでしょう。一方、批判する側はみんな正しい批判をしているんだけど、誰もが自分は正しいと思っているから、そのうちにだんだん仲間割れを起こして、力が分散してしまう。最近の選挙の結果ってそういうことでしょう

 たしかに、ある意味でネトウヨや応援団文化人は下品ではあるが、それゆえに“安倍サマ”の大号令で一致団結している。一方、メディアにいる気骨のある記者やディレクターは組織のなかで孤立しやすく、政界では野党同士の連携が不十分なのは間違いないだろう。

 しかし、このまま安倍政権を放置していれば、明日が今日よりもまたひとつ悪くなっていくだけだ。社会風刺の本質は、自らが真剣に「おとなしさ」を捨てることで権力を笑い者にし、それによって立ち向かう流れをつくっていくことではないのか。政権とその応援団のあまりの傍若無人ぶりにへこたれている人は、是非、松尾貴史のやり方を目に焼き付けてほしい。

(編集部)
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●映画『新聞記者』はMotive Forceに…参院選、「2/4」の眠り猫な皆さんを投票所へ〝駆動〟させる力へと

2019年07月14日 00時00分41秒 | Weblog

[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑]



東京新聞の竹島勇記者による記事【メディア×権力 深い闇に迫る2人 映画「新聞記者」あす公開】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019062702000213.html)。
【政界地獄耳/いい話しかしないのは怪しい】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907050000071.html)。

 《公文書改ざん、政権への忖度。そんなタイムリーなテーマを題材に、権力とメディアの攻防を描いた映画「新聞記者」》。
 《自民党が言うように安倍政治6年で安定した「数字」があることはわかる。統計を改ざんしていない限り事実だろう。ところがこの政権はその基礎数字までいじって粉飾した過去があるので、その数字を信頼するまでも一苦労する》。

 《与党が政権に不利な数字と向き合い好転させていく処方を示せば、国民は評価するはずだ》…「1/4」の与党自公・癒着党お維を支持する皆さんや、選挙に行かない「2/4」の眠り猫な皆さんは、そんなアベノサギに何回騙されればいいのだろうか。この独裁政権の行ってきた数々のデタラメをまだ続けさせるつもりですか?
 映画『新聞記者』は、現在進行形のアベ様独裁政権を批判…「2/4」の眠り猫な皆さんの足を選挙へと向かわせる〝駆動力〟Motive Forceになってほしい。2019年7月参院選の投票がまじか。「選挙に行っても仕方ない」「どうせ、何も変わらない」なんて言っている場合ではないです。そんな「呪いの言葉」(上西充子さん)から解き放たれてほしい。選挙に行かなければ変わらない。眠り猫な「2/4」の皆さんの半分とは言いません(投票率25%アップ)、せめて1/4の方(投票率12.5%アップ)、今度こそ、投票所へ足を運びませんか。もちろん投票先は野党へ…与党自公・癒着党お維なんて以ての外。

 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]社会はゆっくり変わる】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/441640)によると、《▼選挙プランナーの松田馨さんが著書「残念な政治家を選ばない技術」… ▼松田さんは、社会を変えるには「少しずつ良くしていくしかないと説く。途方もない道のりでも、選ばれた候補者、選んだ有権者双方のたゆまぬ努力が未来をつくる。公示された参院選。投票しなければ社会は変わらない。(西江昭吾)》。
 仰る通りだ。《投票しなければ社会は変わらない》。

 東京新聞の記事【反社会勢力との闇深く 吉本芸人ら処分 影響広がる】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019062902000179.html)…アベ様となにかと〝癒着〟する吉本…芸能界は《反社会勢力》との《闇深》い関係に大揺れのようだ。
 でも、こちらの問題には、何故に、マスコミは沈黙してきたのですか? アベ様は《反社会的勢力との決別》は? この問題をずっと告発し続けている山岡俊介さんは「安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為」とまで仰っています。また、山本太郎さんは国会でも取り上げてくれましたよ。一方、アベ様の御妃様は大麻畑にたたずむ写真が巷には出回っておりますが…。
 内調でも握りつぶせない事実。アベ政権が終わらない限り、マスコミの皆さんは報じないつもりでしょうか。

   『●『新聞記者』(望月衣塑子著)読了…《ひとつずつ真実を
              認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》
   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。
      やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう》
   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
                 「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
       大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
       反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
      「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」
   『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
        映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん

   『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
     実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか?》
   『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
       《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》
   『●映画『新聞記者』…《現在進行形の政治事件をモデル…。
       官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》

   『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
      新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019062702000213.html

【放送芸能】
メディア×権力 深い闇に迫る2人 映画「新聞記者」あす公開
2019年6月27日 朝刊

     (映画「新聞記者」藤井道人監督=東京都千代田区で)

 公文書改ざん、政権への忖度(そんたく)。そんなタイムリーなテーマを題材に、権力とメディアの攻防を描いた映画「新聞記者」が二十八日公開される。臆することなく不正を暴こうとする記者と、政権維持に苦悩する若きエリート官僚を軸にしたサスペンスタッチのフィクション。藤井道人監督(32)は「違う立場の二人がともに人としての生き方を問う姿に感じるものがあるはず」と力を込める。 (竹島勇

 本紙社会部の望月衣塑子(いそこ)記者の著書「新聞記者」(角川新書)を原案にした。藤井監督は「ドキュメンタリータッチでなく、フィクションで隠れた真実を描きたいと考えた」と話す。著書で扱った事件や社会問題、メディアの動向について想起させる表現はあるが、当初台本にあった具体的な人物名やニュース映像などは削ったという。

 政権に立ち向かう記者エリカを韓国の女優シム・ウンギョン(25)、内閣府内閣情報調査室(内調)のエリート官僚、拓海(たくみ)松坂桃李(とおり)(30)が演じた。

 エリカは大学新設を巡る内閣府の不正を示す極秘公文書の真偽を独自に取材。一方、拓海は上司の指示で政権維持のための世論操作に疑問を感じながらも従事していた。そんな二人が出会い、政権の深い闇を知る。エリカは報道機関までが政権の意向に沿おうとする風潮に反発。拓海は上司の命に背くと出世の道が絶たれるのではと思い悩んだ末、ある決断をする…。

 藤井監督は「二人それぞれ、葛藤を抱えた演技が素晴らしい」とたたえた。エリカの職場のシーンは本紙編集局で撮影した。内調の取材はかなわなかったが「暗く色を感じさせないオフィスで職員が無言で働くことで組織の異常性を見せた」と映像表現の工夫を明かした。「社会や組織に無関心な若者が考えるきっかけになれば」と願う。


◆政権批判はらむ原案 製作二社依頼断る

 河村光庸(みつのぶ)プロデューサー(69)は「安倍政権では、森友・加計問題をはじめさまざまな問題が続いた。テレビや一部の新聞の政権への批判性の無さを感じていた時、立ち向かっている望月さんの本を読みぜひ映画化したいと思った」と意図を説明する。映画では具体的な政権批判の描写はないがこの作品に参加したらテレビの仕事がなくなると製作会社二社が依頼を断ったと明かす。

 エリカにウンギョンを起用。「日本人女優では拓海との恋愛を観客が期待してしまうと思い、元々(起用を)考えなかった。彼女の演技は期待通り」と満足げに語った。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907050000071.html

政界地獄耳
2019年7月5日7時54分
いい話しかしないのは怪しい

★参院選挙が4日公示され、21日の投開票に向け17日間の選挙戦が始まった。当初は安倍政治6年間の通信簿の様相だった。各社の世論調査は軒並み内閣支持率の高さを誇り経済、外交、内政と長期政権の強みを発揮し、首相・安倍晋三は自民党総裁4選をうかがおうかという勢いだった。自民党が言うように安倍政治6年で安定した「数字」があることはわかる。統計を改ざんしていない限り事実だろう。ところがこの政権はその基礎数字までいじって粉飾した過去があるので、その数字を信頼するまでも一苦労する。

★そしてその数字が正しかったとしても自慢話だけするのではなく、厳しい数字に立ち向かう姿勢を見せてほしい。なぜなら社会はいいことばかりではないことを国民は知っているからだ。いい話しかしないのはあやしいと思うのは当然だ。厚生労働省が2日公表した18年国民生活基礎調査によれば生活意識で生活が苦しいと回答した世帯が「55・8%」と前年より1・9ポイント増えた。このうち大変苦しいと答えたのは24・4%で前年より0・6ポイント上回った。働き方改革で残業代が減り、生活を圧迫。給与は上がらず、今年は消費税のアップで来年の数字はさらに厳しくなると予測される。

★金融庁諮問会議の年金2000万円必要問題の時と同じだが、この現実を受け止めず認めなかったり、無視したりしている限り、アベノミクス効果だけをうたう自民党の説明も国民は受け入れられない。与党が政権に不利な数字と向き合い好転させていく処方を示せば、国民は評価するはずだ。強気一辺倒の政権の弱さは受け止める力だ。(K)※敬称略
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●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税

2019年07月04日 00時00分22秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368)。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452)。

 《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
 《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》

   『●看板を渡してはいけない: 非増税公約で当選した議員が
                増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く
    「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
     なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
     ならないのか、理解不能である」
    《消費増税法案、特別委で可決 午後に衆院通過へ
     …消費増税関連法案は民自公3党で修正合意した。8法案のうち
     社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は3党で共同提出》

   『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか?
    《ツケは生活者に 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
     26日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
     成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
     民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》

   『●消費税増税・原発再稼働・TPP推進、早く民意を問うてくれ!
    《消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機
     …消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
     反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
     ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
     つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
     安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘(うそ)はないか、
     官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》

   『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を
    《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
     にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
     公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
     それが野田首相には分からないのでしょうか》

   『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」:
         麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音
    《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
     …<貧乏な年寄りは死ねということ
       政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
     動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案
     のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
     スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
     見過ごせない負担増ばかりだ》

   『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
      《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)
   『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
       隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》
   『●《100年安心の年金》の「制度」(by スシロー)…
      《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…

 《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
 (浜矩子さん)《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》? 狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
 年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、8%への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。

   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
               「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…
       5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を

 また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。

   『●いい加減に学ぼう: 「白紙委任状をもらった」と
        アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない
   『●「選挙の真の争点」は争われたか? 
     〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?
    《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
     増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
     日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ

   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!
    《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
    
  今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
     
あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙
     森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
     解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
     この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
     
そのものが問われた選挙だった》

   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
      改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》
    《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
     規定した条文としては第7条第69条がある》

   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
        辞めるということははっきりと申し上げておきたい》
    《大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
     9月25日、記者会見冒頭発言
       で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
     民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
     冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
     解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
     安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
     恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》

 高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
 やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。

   『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
     ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化
   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
                 「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
       大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
       反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
     最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00

     (「年金の持続可能性を確保し、100年安心という仕組みにした」
      (安倍首相、10日参院決算委で)/(C)共同通信社)

 例の「2000万円」騒動。「100年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生100年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。

 麻生太郎金融担当相(兼副首相兼財務相)が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか?

 安倍首相は国会で、それでも「100年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り

 私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。 

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせという提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

 果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌13年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

 要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに8%への消費税増税を断行した

 ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、10月の10%増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

 御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452

高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00

     (「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行(左)(C)日刊ゲンダイ)

 「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が4月18日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約2カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

 「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

 「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

 やっぱりメディアは反権力でいかないと

 「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

 確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の際に発明した屁理屈である。

 私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「7条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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●GPIFは年金運用成績を〝隠蔽〟…前回《参院選の投開票が終わるまで公表を例年から1カ月近くも遅らせた》

2019年06月27日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932)と、
二つの記事【厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925)、
GPIFも年金運用成績公表せず?過去にも参院選後まで“隠蔽”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921)。

 《考えてもみよう。今から15年前、第2次小泉内閣の売り文句が年金100年安心で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが5年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民3党合意で、消費税を14年に8%に、15年に10%にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した》。
 《自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする財政検証遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への忖度に違いない》。
 《2018年度第3四半期の運用実績はマイナス14.8兆円――。年金積立金管理運用独立行政法人GPIF)が今年2月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから4カ月余り。例年、7月第1週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている》。

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●《消費増税…2兆~3兆円を増税対策に計上する構想》
            …《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
     (むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を

 アベ様の「政」、何一つ上手く行かず。アベ様のあらゆる「政」が《お粗末》で《ずさん》極まりない。でも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールが故に、アベ様独裁な内閣支持率は、未だに、5割程度の悲惨なニッポン。

   『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
               …貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン
   『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
               選挙もない国につくり変えたいのですか》!?
   『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
           このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》
   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール
              …「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「1/4と2/4」の
       皆さんはアベ様に躾けられ…そして現実の社会は…?

 それなのに、与党自公や癒党お維を支持している「1/4」の皆さん、国会や政治に興味もなく、選挙に行きもしない「2/4」の皆さん、このままでいいの? 《安倍首相ったら100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けている》のですが、なんで黙ってるの? 《誰か裸だっていってやれ》(室井佑月さん)! アベ様ったら、モロ出しで、あまりに恥かしく、醜悪。
 「1/4と2/4」の皆さん、次の選挙では「1/4」野党側への投票をお願いします。

   『●アベ(ホ)ノミクスに騙されてはいけない
        ~年金マネーをアベノミクスのサイフに~
   『●「アベドアホノ丸」:
       ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船から逃げ出す……
    《GPIFは2015年7~9月期に年金資産を約8兆円もパーにしている。
     年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、
     損失規模は膨らむ一方だ》

   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、
      誇りが持てない」…アベ様の辞書には「倫理」無し
    「そして、GPIFの「殺人のための投資」について、脳裏に…
     いつも引用させてもらっている…《武器を売って手にした金で、
     娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》」

   『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
       バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》
    《ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって
     買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF
     (指数連動型上場投資信託受益権)の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、
     年金を運用するGPIF年金積立金管理運用独立行政法人)は
     国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。
     ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の
     公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ》

   『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
      《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)

 それにしても、《GPIFも年金運用成績公表せず?過去にも参院選後まで“隠蔽”》の卑屈さ、卑怯さ。選挙前に正確な数値をキチンと公表してよね。《GPIFに聞くと、「今のところ、7月第1週の金曜日に公表予定です」(企画部企画課)とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要》。

   『●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
                   ならば統計のやり方を変えればいい》!?
   『●GDP600兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスなニッポン
                《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっている》
    「《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、
     家計調査毎月勤労統計消費者物価指数の3系列だ。
     いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
     《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢なるものが打ち出されていた》
     1月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
     うかがいながら、《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
     《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932

高野孟 ジャーナリスト
永田町の裏を読む
何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し
2019/06/13 06:00

     (3党合意を裏切り続け、挙句に生じた“今の事態”
      (安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ)

 金融庁が3日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、夫婦で95歳まで生きるつもりなら2000万円の金融資産を自分で用意しろ」という趣旨の報告書が大きな波紋を呼んでいる。枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが圧倒的多数であり、それをどうするのかが政治の仕事だという自覚が、麻生金融担当相には全くない。この姿勢そのものが参院選の最大の争点だ」と語っているが、その通りだろう。

 考えてもみよう。今から15年前、第2次小泉内閣の売り文句が年金100年安心で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが5年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民3党合意で、消費税を14年に8%に、15年に10%にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。

 野田政権は12年末の総選挙で惨敗し、第2次安倍政権が成立したが、もちろん3党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。そこで安倍は約束通り14年4月に消費税を8%に上げたものの、それを景気面から支えるアベノミクスは何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は何ら確保されていなかったので、この増税はマイナス面ばかりが目立ってしまった。

 それですっかり懲りた安倍は、10%への増税を2度も延期し、3党合意を裏切り続けてきた。その揚げ句に生じたのが今の事態である。

 3度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。それを支えるだけの景気をアベノミクスがつくり出すことに失敗したと自ら認めるに等しいからだ。そこで、増税分を活用してどのようにして社会保障を充実させ、財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して参院選を戦わなければならないが、その矢先に、政府自身の一角から「年金なんかアテにしてもダメだよ」という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。

 このようにして何もかもが辻褄が合わなくなっていくところに、政権末期の兆しが表れている。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925

厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”
2019/06/12 15:00

     (「2000万円貯金 年金カット追及 野党合同ヒアリングでは
      「なせ公表しない」と追及(C)日刊ゲンダイ)

「老後に備え2000万円貯蓄せよ」――批判噴出の金融庁の報告書について、麻生金融担当相が11日、異例の受け取り拒否を表明した。自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への忖度に違いない

  ◇  ◇  ◇

 財政検証は厚労省が5年に1度行う。前々回は、2008年11月に検証に用いる経済前提の詳細が、厚労省の専門委から年金部会に報告され、09年2月に公表。

 前回は、14年3月に年金部会に経済前提が報告され、同6月に公表されている。年金部会への報告からおおむね3カ月程度で公表されてきたのに、今回は今年3月13日の報告から現在に至るまで、公表時期すら明示されていないのだ。

 11日の野党合同ヒアリングでは、議員から「なぜ財政検証を公表しないのか」との質問が集中。厚労省の担当者は、「年金部会の議論のほか、政府の『未来投資会議』や自民党の『人生100年時代戦略本部』の議論のとりまとめが行われている」「現在、それらのとりまとめ作業の最中だ」と説明。年金の受給開始年齢を、70歳超に繰り下げられるように議論してきた未来投資会議や戦略本部の検討内容を、財政検証に反映させる作業に時間がかかっているという言い訳だ。


■作業はほぼ終わっているはずだが…

 確かに厚労省が3月13日にまとめた「2019年財政検証の基本的枠組み」では、〈保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化〉を検討課題に掲げている。

 とはいえ、未来投資会議は先月15日、既に年金受給開始年齢を70歳超にまで拡大するとの提言をまとめている。戦略本部も同21日、同様の提言を政府に提出した。

 つまり、必要な条件は出揃っており、あとは反映する作業を済ませれば財政検証は公表できるはず。優秀な官僚なら朝飯前だろう。

 ヒアリングで野党議員に「自民党の議論はもう終わってますよね」と指摘されると、担当者は「提言は出されています」と蚊の鳴くような声で認めたが、「作業は今どこまで進んでいる」との問いには「公表前なのでお答えできない」の一点張り。進捗状況すら明かさないのだから、フザケている。

 今回の財政検証は、少子化に伴い将来的に給付額が低下することを示す内容になる可能性が高い。厚労省は参院選前に安倍自民の「ネガティブキャンペーン」をするわけにはいかないと“忖度”しているに違いない。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「厚労省の態度は確かに不可解です。しかし、役所だけの問題ではないでしょう。戦闘機F35の墜落は操縦士の責任となり、公文書改ざん問題では財務省が責任を取らされた。結局、人事を握る官邸に、役人は逆らえないのです。厚労省が財政検証の公表を遅らせているのは、“忖度”の可能性もありますが、官邸から指示されたからではないのか。そう疑われても仕方がありません」

 最終的に損するのは国民だ
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921

GPIFも年金運用成績公表せず?過去にも参院選後まで“隠蔽”
2019/06/13 06:00

     (公表遅れは許されない(GPIFの高橋則広理事長)/(C)日刊ゲンダイ)

 2018年度第3四半期の運用実績はマイナス14.8兆円――。

 年金積立金管理運用独立行政法人GPIF)が今年2月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから4カ月余り。例年、7月第1週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている。

 18年度の年金運用は、第1、第2四半期が2.6兆円、5.4兆円のそれぞれプラスと順調だったが、第3四半期は米中貿易摩擦などを懸念した世界的な株安と円高の影響をモロに受け、15兆円に迫る大損失。第1、2四半期のプラス分を完全に溶かした

 通期の見通しも「第4四半期(今年1~3月)は、外国株の上昇が期待できても円高傾向が続いた影響で利益は減殺されてしまう。約15兆円もの損失は補填できず、恐らく通期はマイナス運用です」(経済評論家・斎藤満氏)という状況だ。

 そのため、運用損が投票に及ぼす影響を考慮し、「公表を参院選後まで避けるのでは」と勘繰られているのだ。なぜなら、GPIFにはあきれた前科がある。

 15年度も約5兆3098億円もの運用損を出したが、その事実を国民に知らせたのは16年7月29日。同年7月10日の参院選の投開票が終わるまで公表を例年から1カ月近くも遅らせたのだ。

「当時、GPIFは『初めて保有銘柄を発表するため、時間がかかった』と説明しましたが、公表した『平成27年度業務概況書』のうち保有全銘柄に費やされたのは、たった1ページ。しかも、上位10銘柄の表を張りつけただけで、11位以下は『管理運用法人のホームページをご覧ください』と片づけられていた。この作成に1カ月近くもかかるわけがない。非常に苦しい公表遅れの言い訳でしたね」(厚労省事情通)

 政権からの指示があったのか、それとも忖度かは“ヤブの中”だが、今年は例年通り公表するのか。GPIFに聞くと、「今のところ、7月第1週の金曜日に公表予定です」(企画部企画課)とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要だ。
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●さながらディストピア状態…年金自助努力問題《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)

2019年06月21日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]



週刊朝日のコラム【室井佑月「衰退してゆくのかも」】(https://dot.asahi.com/wa/2019060500008.html)。
日刊ゲンダイの記事【「老後へ2000万円貯めろ」麻生大臣の“飲み代”は年2019万円】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255789)。

 《金融庁が老後の資金に備えた資産形成に関する指針案を出してきた。その指針案はどういうものかというと、公的年金に頼らず資産運用など自助努力をすべきという内容…もうこの国では、一部の人たちしか長生きを喜べない。そんな国は衰退していく運命なのかもしれない》。
 《「年金が不足するから、老後のために2000万円貯蓄せよ」――金融庁の報告書が波紋を呼び、安倍政権に「『100年安心の年金』はウソだったのか」と批判が渦巻いている。当初、「いまのうちに考えておかないと」と居丈高な暴言を吐いた麻生金融担当相は、慌てて「不適切だった」と火消ししたが…麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書(2017年分)をチェックすると、素淮会が交際費や渉外費に関わる「組織活動費」として、飲食を伴うとみられる「会合」費用を有名寿司店や高級日本料理店に支出しまくっていることが分かる》。



 リテラの記事【金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教! でも自分が貰う議員年金の金額は…】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4756.html)によると、《平均的な高齢夫婦でも公的年金だけでは毎月5万円の赤字になると試算。退職後30年間で約2000万円が赤字になるとして、若いうちから資産運用をするように》提言したことから、《「いまごろになって、年金がこれから減るから生活できない、自分で資産運用しろとは、あまりに無責任だ」と批判が殺到》した。
 で、ウルトラ差別主義者の麻生太郎副首相・財務相・金融相は何を夜な夜なやっているかと言えば、《「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている》わけです。麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」って、「必要な政治活動をしているから」なのでしょうかね? お優しい支持者の皆さん。

   『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
        1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相
   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
       745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?
   『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」 
               …「必要な政治活動をしているから」なのか?
   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
   『●《精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して
       「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘》
   『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、 
               選挙もない国につくり変えたいのですか》!?
   『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
      ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん
   『●「超セレブ」財務相「閣僚給与12カ月分の
       170万円の返納などはした金…飲み代「2回分」でしかない」
   『●《そうせざるを得ない社会にしている政治の責任》を自覚せず、
                   息吐く様に侮蔑発言を垂れ流す麻生太郎氏
   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
     ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
   『●果たされぬ《任命責任》…《全て麻生氏の言葉だ。
       いまだに閣内にとどまっているのは不可解極まりない》
   『●塚田一郎氏は、アベ様への忖度について
      《首相の姿勢を問うていた》…《約一年後に、同じ人物が…》
   『●《売国》どころか《安倍さんの安倍さんによる…“献国”とか“贈国”》。
                           《前進どころか…後退してるわ》
   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
                     自分の信念や理に反して悔しかっただろう》

 一方、アベ様は、「ムニャむにゃムニャ…」…と《反論》? 熔けたと噂のお預けした年金原資は「蔵」の中に在るのね? 予算委員会で集中審議すればいいのにね。
 【安倍首相が「老後2000万円」問題追及に逆ギレして「年金100年安心は確保されている」とインチキ強弁!】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4766.html)/《麻生太郎・金融担当大臣は「(報告書の)全体を読んでいるわけではない」と言い放ち、「年金100年安心」と言い募ってきた安倍首相は、その嘘を暴露されると逆ギレ、この期に及んで「100年安心だ」と根拠もなく断言…しかし、最初から最後まで安倍首相はその「100年安心」の具体的な根拠を何一つ示せなかった》

   『●アベ(ホ)ノミクスに騙されてはいけない
        ~年金マネーをアベノミクスのサイフに~
   『●「アベドアホノ丸」:
       ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船から逃げ出す……
    《GPIFは2015年7~9月期に年金資産を約8兆円もパーにしている。
     年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、
     損失規模は膨らむ一方だ》

   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、
      誇りが持てない」…アベ様の辞書には「倫理」無し
    「そして、GPIFの「殺人のための投資」について、脳裏に…
     いつも引用させてもらっている…《武器を売って手にした金で、
     娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》」

 東京新聞の記事【麻生氏、金融審報告の表現不適切 「老後2千万円」で】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060701001752.html)によると、《「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた》。
 また、【「老後2000万円」報告書 野党追及 年金目減り記述削除】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061102000140.html)によると、《安倍晋三首相は十日、参院決算委員会で、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁の審議会の報告書について「不正確であり、誤解を与えるものだった」と釈明した。野党は、当初案にあった年金給付水準の目減りなどに関する記述が報告書から削除されたことなども指摘。「国民を欺いている」》。
 「蔵」の中の、お預けした年金原資を見せてほしいな…熔けて跡形もないのでは? それで、どう《安心》しろというのだろう?

 最後に、【政界地獄耳/不正確で誤解与えた麻生発言】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906120000141.html)によると、《麻生太郎は「人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか? 普通の人はないよ」と話し、「今のうちから考えておかないかんのですよ」と、あとは自分で何とかしろと丁寧に解説までつけていた…麻生は報告書を読んでいないと国会で白状したが、11日になってから、報告書を受け取らないという面白い策に出た。なかったことにしようというものだ。それは当然、自民党参院選選挙公約ともかけ離れているからだ。 ★この手口を思い出した。森友・加計学園疑惑で近畿財務局の職員に押し付けた手口F35の墜落を人為的ミスと断定し、墜落はパイロットのせいになった戦闘機本体の問題ではないと結論づけ導入に支障がないようにする。公務員は国民のための公僕ではあるが、政治の弾よけや、犠牲になるためにいるのではない。それでも役人も甘んじて政治家にしがみつきたいのだろうか。今までも公文書改ざん、議事録紛失、そして責任を押し付けられてきた事例は多いが、今回は与党全体で金融庁のせいになった。「今のうちに考えとかんといかんのですよ」はどうした麻生。不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言ではないのか》。
 さながらディストピア状態…。室井佑月さん、《もうこの国では、一部の人たちしか長生きを喜べないそんな国は衰退していく運命なのかもしれない》。

   『●《事実が記録として残されない…
      オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》
   『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
            このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》

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https://dot.asahi.com/wa/2019060500008.html

室井佑月衰退してゆくのかも
連載「しがみつく女」
室井佑月 2019.6.6 07:00 週刊朝日 #シニア #室井佑月

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中

 作家・室井佑月氏は、高齢者を冷遇する政府のやり方を批判する。

この記事のイラストはこちら
イラスト/小田原ドラゴン


*  *  *

 5月22日、金融庁が老後の資金に備えた資産形成に関する指針案を出してきた。

 その指針案はどういうものかというと、公的年金に頼らず資産運用など自助努力をすべきという内容だった。

 今、無貯金の高齢者が増えていることが問題となっているのにね。若い頃から金貯めて投資などで資産運用しろ、っていわれてもさ、非正規雇用などカツカツの賃金で暮らしている人も問題になってんじゃん。

 今いる弱者に国が手を差し伸べるのは当然だし、増える低賃金の非正規労働者の問題をなんとかせねば、この国の大問題である超少子高齢化を食い止めることができないだろう。

 そういったことをすっ飛ばし、結局、自業自得とか、自己責任とかいいたいように感じてしまったわ~。

 それに最近、政府の働き方改革の中の高齢者の就業促進が、まるで良いことのようにテレビなどで取り上げられるのが不気味じゃ。

 そりゃあさ、元気でやる気に満ちている高齢者の人々が、仕事をつづけていくのはいいことなんだよ。

 でも、その部分ばっかり宣伝するのは危ういとあたしは思う。

 テレビで高齢のタレントさんが、高齢者の就業促進について尋ねられ、「働けるうちは働きます。ありがたいことです」と答える。でも、そのタレントさんのような高い賃金で働いている人は稀でしょう?

 定年を70歳まで引き上げたら、年金を払うのは70歳までで、支給は75歳からなんてことにならないか? 政府はまだそこについてははっきりいっていないから、あたしの不安な妄想であって欲しいけど。

 だって、制度が変わるときは一斉に、だ。その一斉には無貯金の高齢者も含まれてしまう

 もうみんなわかってると思うけど、お金を持っていることと健康でいられることは、ある程度比例する。

 お金がない高齢者全員が元気でやる気に満ちているわけではないはずだ。けれど、年金支給は遅れ、逆に年金の支払いが延びたら、そのぶん働かねばならぬ。生活のため働くのだとしたら、足腰が痛くても、休むって解決法はないわけで。

 でもって、そういう高齢者が、企業側から厚遇を受けるとは思われず。これから安価な労働力としてさらに外国人がこの国に入ってくるわけだから、そこと賃金は競うように安くされるんだろう

 そして、若者も苦労する。とりあえずの労働者を集めた企業が、これから国の宝となる若者だからといって優遇する方向に動くかしら?

 内部留保を増やすことしか頭にない、社会貢献など考えない企業は、若者の賃金も安いほうに合わせると思われる。労働人口が減るというのに、正社員にはなれない若者が続出するんじゃないかと思われる。

 もうこの国では、一部の人たちしか長生きを喜べないそんな国は衰退していく運命なのかもしれない

※週刊朝日  2019年6月14日号
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255789

「老後へ2000万円貯めろ」麻生大臣の“飲み代”は年2019万円
2019/06/10 15:00

     (麻生大臣にとって2000万円は“ハシタ金”?(C)日刊ゲンダイ)

 「年金が不足するから、老後のために2000万円貯蓄せ」――金融庁の報告書が波紋を呼び、安倍政権に「『100年安心の年金』はウソだったのか」と批判が渦巻いている。当初、「いまのうちに考えておかないと」と居丈高な暴言を吐いた麻生金融担当相は、慌てて「不適切だった」と火消ししたが、庶民が2000万円を貯蓄するのがいかに大変か、分かっているのか。「2000万円って、年間の“飲み代”だろ」――麻生氏の認識がこの程度だろうことが、政治資金の使途から浮かび上がった


■有名寿司店に高級和食店、馴染みの会員制サロンにも…

 「㈲すきや橋次郎 14万8176円」「浅田屋伊兵衛商店㈱ 16万7464円」――。

 麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書(2017年分)をチェックすると、素淮会が交際費や渉外費に関わる「組織活動費」として、飲食を伴うとみられる「会合」費用を有名寿司店や高級日本料理店に支出しまくっていることが分かる。

 「会合」費用の総額はナント、17年の1年間だけで計2019万6547円にも及ぶ。15年分は計2007万6292円で、16年分は計1947万2575円。庶民に対し「貯蓄しとけよ」と迫っている2000万円は、素淮会にとって、毎年の“飲み代”程度の金額ということだ。

 安倍首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」ですら、17年の「会合費」は計145万円。素淮会の「会合」費用は、閣僚の中でも突出している。

 問題なのは、麻生氏が足しげく通う会員制サロン「ボバリー」(東京・港区)を運営する「オフィス雀部」に素淮会が年間数百万円も「会合」費を支出していること。同店オーナーの美人ママと麻生氏の“親密関係”は度々、メディアに報じられてきた。日刊ゲンダイを含め、複数メディアが再三、政治活動として適切な支出なのかと質問してきたが、これまで麻生事務所からの明確な回答はない。

 政治資金規正法は関係者との飲食費を「組織活動費」として処理することを禁じていない。

 しかし、明確な回答をよこさない麻生事務所は、会員制サロンへの支出がよほど後ろめたいのか、それとも「法律に違反してないのに何が問題なの?」と開き直っているのか。いずれにせよ、支出内容の説明を避ける麻生氏に「庶民は2000万円貯めておけ」などと言われたくない。

 「麻生氏は首相時代、カップ麺の値段について『400円くらい』と発言し、庶民感覚のなさが問題視されました。飲食費だけで年間約2000万円というのはあまりにも大きい。本来、ポケットマネーで支払うべきもの平然と政治資金から拠出したのではないか。庶民とはかけ離れた感覚が、政治資金の使途に表れているように見えます。少なくとも、マスコミからの質問に対し説明責任を果たすべきでしょう」(政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏)

 少しは自らの政治資金の“放蕩体質”を改めてはどうか
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●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?

2019年05月21日 00時00分29秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【「北方領土を戦争で取り返す」発言の丸山穂高衆院議員だけじゃない、維新はネトウヨの巣窟だ!】(https://lite-ra.com/2019/05/post-4713.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民と府民のこれから】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905140000106.html)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/戦争だけは嫌なにがなんでも憲法改正に賛成しちゃダメだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253989

 《またもや維新議員のトンデモ発言だ。日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土をめぐる「ビザなし交流」の日本側訪問団に同行した際、「戦争しないとどうしようもない」などの発言をした》。
 《維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」に対して「住民投票に賛成する。選挙結果が民意を示しており、政治家は民意が示されたら柔軟に対応することが必要だ」…確かに大阪府連と官邸の関係は維新と官邸が蜜月》。
 《丸山穂高衆議院議員・元日本維新の会…いやぁ、久々にびっくりしたな。ひょっとして、ひょっとして、そういういかがわしい思想なのかもと訝しんでいたが、実際、そうだと知って驚いた》。

   『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…
      《そんな時代にしてはならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら

 〈猛省と自重の決意の証として自主的に、禁酒宣誓書を今井幹事長へ提出してまいりました。あらゆるトラブルを予防するため、今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません〉…国会の「戦争しましょうよ」発言は、飲酒を言い訳に、片づけられる暴言ではない。
 それにしても、癒党お維にマトモな議員無し、「ト」な方ばかり。《こうした人物に公認を与えている維新という政党のグロテスクな正体を象徴》。

 東京新聞の記事【戦争発言、維新丸山氏が離党届 辞職すべきだと松井代表】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051401002009.html)によると、《「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したのは不適切だったとして離党届を提出…日本維新代表の松井一郎大阪市長は「自ら判断し辞職すべきだ」と語った。松井氏は「国会議員として一線を越え、これまで北方領土返還に向け、尽力されてきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言だ。党代表としておわびする」と陳謝。「離党などで許される話ではない。党として、除名を含めて厳粛な処分をする」と述べた》。
 正論だ。でも、我が振り直せだな、前大阪「ト」知事殿。

   『●《差別の歴史、力の差を無視して
     「どっちもどっち」論に持ち込む》(阿部岳さん)低民度…抗い続けねば
    《高江に派遣された大阪府警の機動隊員が県民を「土人」とののしった時、
     松井一郎府知事は「相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか
     と言った》

 室井佑月さんは《政治家って、他国と話し合いをし、なにがなんでも戦争を回避するためにいるのかと思ってた。それが政治家のいちばん重要な仕事だと思ってた》…与党自公や癒党お維の議員を見ていると、大いに疑問だ。《うちら戦争に駆り出されたら、五体満足で戻って来ることしか希望がなくなるよいやだよ、戦争だけは嫌!》、大賛成。まずは、《戦争絶滅受合法案》制定でしょう。彼/彼女らに壊憲させるなんて、狂気。

   『●壊憲への暴走: シビリアンが暴走し、
     アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     核の保有や核兵器の使用は認められるべきなのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

 アベ様も同様ですね。…なんといっても「我が軍」ですもの。さらには、《憲法上は原子爆弾だって問題ではない》!? 狂気な凶器。
 リテラの記事【安倍首相の思想は“戦争しないと”丸山穂高と変わらない! 過去に「日本人も血を流せ」「尖閣は外交でなく物理的な力で」発言】(https://lite-ra.com/2019/05/post-4715.html)によると、《あの発言の根っこにあるネトウヨ丸出しの浅薄な戦争扇動思想は丸山議員にかぎったものではないからだ。歴史修正によって過去の侵略戦争を美化し、国民が国を守るために命をかけることを迫り、日本人が血を流す未来の戦争を煽る──。こうした姿勢の議員は政権与党である自民党にこそ、やまほどいる。そして、この頂点にいるのがほかでもない、総理大臣である安倍晋三だ。…国民が血を流してでも国の領土を守らなくてはならない……こんな発言が野放しになり、再び総理に登り詰めたことには戦慄を覚えずにはいられない外交努力を放棄して物理的な軍事力でどうにかするしかないなどと主張するとは自分が政治家として無能だと曝け出しているに等しい…そして極めつきが、「核武装肯定」論だろう》。

   『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
       「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》

 で、お維の”本国”では…お維の「ト」構想がまだ続くらしいです…お気の毒に。お維の悪夢=「ト」構想が達成されるまでは何度でも蒸し返すつもり。お維に投票している府民の皆さんの問題。投票している皆さんは、どうやら「ト」民になりたいらしい。
 それにしても、お維やその関係者はデマやヘイトを垂れ流す「ト」な方ばかり…リテラの記事【丸山穂高「戦争」発言でも長谷川豊百田尚樹はマスコミ報道を批判!「テレ朝がこっそり録音」とデマ】(https://lite-ra.com/2019/05/post-4717.html)によると、《やっぱりバカはどんなときも止められないらしい。どう見ても擁護できないにもかかわらず、当の丸山議員でなく、発言を報道したマスコミに噛み付いたネトウヨ文化人がいたのだ》。

 日刊ゲンダイの記事【「戦争で」暴言の丸山議員に国費2000万円ちょろまかし疑惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253972)によると、《「言われたまま黙り込むことはしない。可決されようがされまいが任期を全うする」――。議員辞職勧告決議案の提出の動きに、ツイッターでこのケンカ腰だ》。
 アノお維に除名され、議員辞職を迫られるなか、まだ議員なのね? どうなってんでしょう??

 あ~、そうそう。ま~さか、野党・癒党が求めている議員辞職勧告、与党自公が加わらないなんて、あり得ませんよね?
 日刊スポーツの記事【丸山氏の辞職勧告決議案、17日中に6党派で提出へ】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201905170000312.html)によると、《一方、衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立民の手塚仁雄氏は、与党側の筆頭理事、自民党の菅原一秀氏と国会内で会談し、与党も共同提出に加わるよう呼びかけた。菅原氏は党内での協議を理由に、持ち帰った》。

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https://lite-ra.com/2019/05/post-4713.html

「北方領土を戦争で取り返す」発言の丸山穂高衆院議員だけじゃない、維新はネトウヨの巣窟だ!
2019.05.14 12:50

     (丸山穂高twitterより)

 またもや維新議員のトンデモ発言だ。日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土をめぐる「ビザなし交流」の日本側訪問団に同行した際、「戦争しないとどうしようもない」などの発言をした。

 報道によれば、丸山議員は11日夜、ロシア側住人と日本側住人との「ビザなし交流」の友好の家で、訪問団の大塚小彌太団長が記者から取材を受けていたところへ、このように割って入った。

   丸山議員「団長は戦争でこの島(北方四島)を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
   大塚団長「戦争なんて言葉は使いたくないです
   丸山議員「でも取り返せないですよね」
   大塚団長「いや、戦争はするべきではない
   丸山議員「戦争しないとどうしようもなくないですか」

 言葉を失いかけるが、一応、つっこんでおこう。丸山議員は「戦争で北方四島を取り返す」と軽々しく言う。では、自衛隊員が奇襲をかけ、島々で生活する民間人を殺して制圧するというのか。それとも、主権をかけてロシアに宣戦布告し、全面戦争でも始めるのか。ロシアの反撃と報復、国際社会からの制裁はどのように想定しているのか。いずれにせよ、多くの血が流される。むろん、憲法違反でもある。

 そもそも「ビザなし交流」は、日本側とロシア側の住民同士の対話と相互理解によって、領土問題の平和的解決を目的とした取り組み。そこに、「戦争で島を取り返す」「戦争しないとどうしようもない」としゃしゃり出てきた丸山議員は、はっきり言ってどうかしているとしか思えない。

 日本テレビの報道によると、丸山議員はその後「基本的に酒をたくさんの飲んでいた」などと釈明し、謝罪した。丸山議員は2016年にも、都内で飲食した後、トラブルになった男性の手を噛むという不祥事をしでかしたことがある。当時、丸山議員はツイッターで〈猛省と自重の決意の証として自主的に、禁酒宣誓書を今井幹事長へ提出してまいりました。あらゆるトラブルを予防するため、今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません〉(2016年1月13日)と投稿していた。

 しかしながら、今回の発言は、酔っているかとか以前の問題だろう。むしろ酒が入っていたからこそ「戦争しないとどうしようもない」とあまりに軽々しく口をついたのではないか。ようは、この輩が常日頃から考えている本音にほかなるまい。

 そもそも丸山議員といえば、知る人ぞ知るネトウヨ議員。ネトウヨ御用達のネット番組『報道特注』の元メンバーであり、Twitterでも「帰化履歴を公表しろ」というようなヘイトまがいの発言や、露骨な安倍政権援護のリベラル派バッシングを繰り返してきた。そのタカ派気取りでネトウヨ気質丸出しの姿は、まさに、野党でありながら安倍政権にすり寄る「ゆ」党と揶揄される維新を象徴するような議員と言える。


■衆院に立候補した橋下徹の元秘書の講演会を在特会元幹部の団体が主催

 今回の「戦争しないとどうしようもない」発言は、そんな愚か者による最も頭の悪い発言だが、もちろん、これは丸山議員個人だけの問題ではないだろう。周知の通り、維新の会は自民党と比肩するネトウヨ議員の巣窟と言っていい。

 その代表格が“暴言王”などと呼ばれて悦に入っている足立康史衆院議員だ。周知のように「アホ」「バカ」「死ね」が口癖で品性下劣そのもの。たとえば、加計学園問題では、朝日新聞の記事にリンクを貼るかたちで、〈朝日新聞、死ね。〉とツイート。また、森友学園問題では、辻元清美議員が豊中市に補助金を出させたなど、ネトウヨの間で流通していたデマをテレビで垂れ流し、街頭演説でも「森友問題は辻元のヤラセ」などと喧伝した。もっとひどかったのが、立憲民主党の蓮舫参議院議員(当時は民進党)の二重国籍問題のときだ。足立議員は、“蓮舫代表の言動は中国の回し者”とTwitterに投稿したあげく〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます〉などと「ストレス発散」でヘイトスピーチをバラまくことを自ら宣言してしまったのである。

 地元・大阪ではもっと露骨だ。2017年の衆議院選挙には、橋下徹氏の大阪市長時代の元秘書である奥下剛光氏が維新から立候補したが、その直前、ヘイト団体・在特会の元関西支部長である増木重夫氏が事務局長をつとめる団体が奥下氏を応援する講演会を開催しようとしていたことが発覚した。講演自体は取材の動きを知った奥下氏がキャンセルしたが、会には辻淳子・大阪市議ら維新の地方議員が参加していた。

 大阪では、こうしたかたちで維新とネトウヨ・ヘイト勢力の融合が進んでいるのだが、それ以前に政治家としての資質が問われる言動をする府議、市議が多数いる。維新所属または当時所属していた議員の不祥事をいくつか挙げてみるとこんな感じだ。

 経営していた整骨院で療養費をだまし取り詐欺罪で実刑判決をくらう市議、忘年会帰りに泥酔してタクシー内で暴れる府議、女子中学生らを集会に勝手に誘ってLINEで無視されると「ただで済まさない」「身元を特定している」などと恫喝する府議、宴席で女性市議の胸を触る写真が報じられ「触診です」と苦しい言い訳の市議、その女性市議の足の匂いを嗅ぐ市議、飲酒運転でひき逃げする市議(有罪)……。

 というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散するような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立しているという“実績”も忘れてはならない。


■橋下徹が「自民党と協力して憲法改正のほうに突入していく」と宣言

 そうしたことを踏まえれば、今回、丸山議員がぶちかました「戦争しないとどうしようもない」発言は、彼自身の問題というよりも、こうした人物に公認を与えている維新という政党のグロテスクな正体を象徴するものと考えたほうがいいだろう。

 しかも、看過できないのが、このネトウヨかチンピラが入り込んだ政党が、ヨダレを垂らしながら自民党との連立政権を狙っているという事実だ。いまも維新に多大な影響力をもつ橋下氏は、大阪W選挙で勝利した翌日に出演した『とくダネ!』(フジテレビ、4月8日放送)で「公明党を壊滅させる」と宣言。「そうすると、日本の政治構造も大きく変わります。自民党との協力がね、公明党じゃなくてもしかすると維新となって、憲法改正のほうに突入していく」とまで言い切っていた。

 一方、大阪では維新のプレッシャーに負けた公明党が「大阪都構想」を決める住民投票への協力を約束、強く反目していた自民大阪府連も住民投票の実施容認の方針を決めた。中央政界で、改憲をめぐって、同じような動きが起きる可能性は非常に高い。

 その意味でもやはり、維新の丸山議員の問題発言は、大阪での限定的な人気しかない「ゆ」党の妄言として片付けるべきではない。繰り返すが、現実問題として、維新は安倍政権を支える存在なのだ。領土問題でナショナリズムを煽りながら、自衛隊を名実共に軍隊化しようとしている安倍首相と、「戦争しないとどうしようもない」なる言葉が飛び出す維新の結託がもたらすものは、何か。言うまでもないだろう。

(編集部)
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政界地獄耳
2019年5月14日8時53分
自民と府民のこれから

★大阪政界に地殻変動だ。先月の大阪の府知事と大阪市長のダブル選挙、衆議院大阪12区の補欠選挙などで敗北したことを受け、新たに就任した自民党大阪府連会長の衆院議員・渡嘉敷奈緒美は争点だった維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」に対して「住民投票に賛成する。選挙結果が民意を示しており、政治家は民意が示されたら柔軟に対応することが必要だ」とした。

★この府連の会議でも一騒動あった。府連会長・左藤章が辞任するための新会長選任が渡嘉敷選出ありきだったようで密室の談合の批判が出た。府連関係者が言う。「渡嘉敷ありきがどうのというより、維新に敗北したという事実と、もうこれ以上官邸に逆らえないという複雑な空気が会議にあった。国会議員たちは官邸や首相・安倍晋三と何とか手打ちをしてうまくやっていきたいというムード。だが統一地方選挙でも苦戦を強いられ、維新にやられた自民党地方議員の気持ちはそう簡単には収まらないという雰囲気だった」。

★確かに大阪府連と官邸の関係は維新と官邸が蜜月で、府連の存在意義が問われることが続いた。そのため、首相が維新でなく自民党府連と共にあるという位置づけが希薄だったのも事実。大阪府連市町村議員連盟総務会長で貝塚市会議員・田中がくは会議での発言を自身のフェイスブックで「統一地方選の後半戦を戦っている我々に12区の補選で、安倍総理が来るからと動員のファクスがあった。ふざけてるのかと思いましたし、安倍総理が吉本に出るとこの会議に出席されている中に喜んでいた国会議員が居てましたが、選挙を戦っている仲間や党員の皆さんはかなり怒ってました。そんな時間があるなら、八尾市の市長選挙や同志の応援をするべきでは無かったのか、統一地方選挙、後半戦の結果は、多くの同志のバッチが無くなりました」と記している。民意に従ったのか忖度(そんたく)したのか。自民党の急務は府民の信頼回復だ。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253989

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
戦争だけは嫌!なにがなんでも憲法改正に賛成しちゃダメだ
2019/05/17 06:00

     (丸山穂高議員(C)日刊ゲンダイ)

「戦争しないと、どうしようもなくないですか?」(丸山穂高衆議院議員・元日本維新の会)

 いやぁ、久々にびっくりしたな。ひょっとして、ひょっとして、そういういかがわしい思想なのかもと訝しんでいたが、実際、そうだと知って驚いた。

 14日の毎日新聞によると、「北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=が11日夜、滞在先の国後島古釜布で元島民の男性に対し、北方領土問題について『戦争をしないとどうしようもなくないか』『(戦争をしないと)取り返せない』などと発言し、トラブルになった。」という。

 丸山氏はその後、「不適切な発言を撤回したい」といって離党届を出したが受理されず。日本維新の会の松井代表は14日、丸山氏に議員辞職を促すとともに、党として除名処分にした。

 これで終わり、って思える? あたしゃ、思えない。この国の国会議員に、「戦争もやむなしと考えている輩が紛れ込んでいたってことだよ。恐ろしいったらない。

 政治家って、他国と話し合いをし、なにがなんでも戦争を回避するためにいるのかと思ってた。それが政治家のいちばん重要な仕事だと思ってた。

 国はうちら国民の、生命と財産を守る責任があるんじゃないの? だからうちらも、税金を払って、国会議員を先生と呼び、その身分を支えてるんじゃねーの?

 うちら戦争に駆り出されたら、五体満足で戻って来ることしか希望がなくなるよいやだよ、戦争だけは嫌!

 そんなこともわかってない人が、国会議員やってた? 戦争もしょうがないと思ってる議員は、あと何匹くらいいるの?

 もうこうなったら、なにがなんでも憲法改正に賛成しちゃダメだ。危険すぎるだろ。
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