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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年09月07日[木])
この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？　（こちら特報部）《開き直りや自己保身…。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。》
　お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。

　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
　　　　　　　ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
　　　　　　　選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
　　　『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す
　　　　　算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるのかね？
　　　　　　　　　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
　　　　　ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』

　曽田晋太郎・宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では？　整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/275070?rct=tokuhou）。《パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。開き直りや自己保身にも聞こえる言葉。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。（曽田晋太郎、宮畑譲）》。

　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　 　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《サミット首脳宣言（要旨）…この中に「五輪」という項目は含まれて
　　　　　　　いない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――  
　 　　　どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　　「もはや、狂気を感じる ――《まるで戦時中の「学徒動員」ではないか》」

　　　『●汚れた金（カネ）色の五つの輪…《自由競争なき利権分け合い》《汚れ
　 　　　　の祭典》《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》(長周新聞)』

　この記事には既視感…金（カネ）色の五つの輪。
　日刊ゲンダイの記事【大阪万博協会こそ「身を切る改革」を…学徒動員は半年間タダ働きなのに、役員報酬は最高月額200万円！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328390）。《2025年の大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が、大阪府内の40大学でつくる「大学コンソーシアム大阪」と連携協定を結んだ。多くの学生に万博のボランティアへの積極的な参加を呼び掛け、その活動を学業の単位として認定することも検討。大阪府以外の各地の大学とも同じ協定を結ぶ方針だ》、《吉村知事も役員に名を連ねる以上、学徒動員の前に得意の「身を切る改革」を万博協会に迫るべきだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/275070?rct=tokuhou】

こちら特報部
「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では？　整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ？
2023年9月6日 12時00分

　パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。開き直りや自己保身にも聞こえる言葉。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。（曽田晋太郎、宮畑譲）


◆「大阪の責任ではなく…」

　「国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやっている」

　発言の主は日本維新の会の馬場伸幸代表。万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、8月30日の党役員会でこう述べた。

　同じ日に記者会見に臨んだのが藤田文武幹事長。馬場氏と歩調を合わすように「（万博は）国家事業」と主張。さらに「与野党の別なく一丸となって結束し、成功に向けて取り組むべきだ」と強調した。

　万博に関して「国」を前面に押し出す維新幹部の2人。ただ万博といえば、大阪府と大阪市が深く関与してきたのではないか。

　　　　　（記者会見する日本維新の会の馬場代表）

　さかのぼること9年前。大阪府の万博推進局によると、大阪維新の会の府議団などが2014年8月、にぎわいづくりの一環として万博の誘致を提案した。

　15年には、府が設立した検討会が誘致の可能性検討状況について報告書をまとめ、16年に府の別の会議が基本構想を策定。17年に府市、地元経済界などが主体となって「日本万国博覧会誘致委員会」を設立すると、25年万博への立候補を経て、18年11月に大阪が開催地に決まった。

　19年1月には、開催準備に当たる「日本国際博覧会協会（万博協会）」が国主導で発足した一方、協会は府の咲洲庁舎内に事務所があり、府市の職員が派遣されているほか、幹部の副会長には府知事と大阪市長が名を連ねる。費用負担の面でも府市は深く関与しており、協会によると、万博の会場建設費1850億円のうち、国と府市、経済界で3分の1ずつを負担する。


◆維新は選挙公約に「万博の成功に向け」

　大阪が地盤の日本維新の会も万博推しだ。

　そもそも府市のトップは維新の幹部が務めてきた。昨年の参院選の選挙公約でも「万博の成功に向け、国と開催都市、官民が強力に連携して国内機運の醸成に努めます」「関連事業は会場周辺のみならず大阪府全域を始め、関西や全国へと拡大・展開します」とうたっている。

　大阪在住のジャーナリストの吉富有治氏は「もともと万博の誘致で一生懸命旗を振ってきたのは府市であり、維新だ。大阪開催が決まってから最近の選挙まで『誘致に成功したのは維新の功績だ』と大々的に宣伝してきた。地元では万博イコール維新という認識に揺るぎはない」と説く。

　　　　　（万博開催の決定を伝える誘致PRボード
　　　　　　＝JR大阪駅で（2018年11月撮影））

　その万博を巡っては、最近になってパビリオン建設の遅れが顕在化した。労働規制の緩和を画策しているとも報じられ、強い批判の声が上がっている。

　逆風下で維新幹部から出てきたのが冒頭の発言だ。

　吉富氏は「もともと旗を振り、会場として夢洲（ゆめしま）を選んだなど『舞台装置』を整えたのに、今になって責任を逃れようとする姿勢はひきょうだし、つじつまが合わない」と批判する。

　神戸大の小笠原博毅教授（社会学）も「国政でさらに上を目指す維新にとって浮動票の確保は生命線。市民から支持されないと思ったら、頭の向きを変える政党の体質が現れている」と述べ、開き直りを想起させる姿勢を非難する。


◆高速道路も液状化対策も

　維新幹部の発言で気になるのは「万博は国家事業」という部分もだ。この言葉を聞くと、費用面の懸念が浮かんでくる。

　会場建設費は先に触れた通り、国と府市、経済界が3分の1ずつ負担する。当初は計1250億円だったが、1850億円に。既に1.5倍だが、資材高騰は高止まりしており、さらに上振れするリスクもある。

　　　　　（大阪・関西万博のカウントダウンボード）

　万博関連費を巡る問題はこれだけではない。

　万博へのアクセスとして使う高速道路の整備では、工法の見直しなどによって2度、工費が増額され、当初1162億円だった整備費は2957億円と倍以上に。この整備は国が55％、市が45％を負担する。

　万博開催地の夢洲の跡地にはカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）が予定されているが、用地の土壌汚染と液状化への対策で、市は約790億円の負担を決定している。

　そんな中で飛び出したのが「万博は国家事業」という言葉だった。


◆なぜ夢洲でなければいけなかったのか

　前出の小笠原氏は「ポピュリズム政党として短期的には無責任だと批判されても、国からの支持と援助を最大限に引き出し、大阪・関西圏の傷を最小限に食い止めて成功にこぎつけたとシナリオを描く維新関係者はいるだろう」とみる。

　膨らむ万博関連費を見るにつけ、「地盤に難がある夢洲をなぜ活用しようとするのか」と疑問が湧く。

　かつてごみが埋められ、「負の遺産」とも言われた人工島・夢洲を巡っては、2011年の大阪府知事・市長のダブル選後、市のトップになった橋下徹氏が夢洲へのカジノ誘致を検討していることが表沙汰に。今はIRの整備構想が進む。


◆万博はカジノをつくる大義名分にすぎない？

　帝塚山学院大の薬師院仁志教授（社会学）は「維新にとっては、もともと夢洲にカジノをつくることが目的。万博はその整備を進めるための大義名分に過ぎない。もっといえば、夢洲の開発そのものを目的にしているように見える。バブルの過剰投資と同じ。維新の理屈は当初から変わっていない」と語る。

　維新によって役割の重さが強調された国は最近、どう振る舞っているのか。

　8月31日に官邸で開かれた万博に関する会合で、岸田文雄首相は「成功に向けて政府の先頭に立って取り組む決意だ」と表明した。

　　　　　（8月31日、首相官邸で開かれた
　　　　　　大阪・関西万博に関する関係者会合）

　内閣官房の万博担当者は取材に「関係者が一体となって加速化するという会合だった」と話した。しかし、新しい方策を尋ねても具体的な回答はなかった。

　政治評論家の有馬晴海氏は「岸田首相は自分が万博誘致を決めたわけでもなく、思い入れはあまりないだろう。ただ、突き放すことはできないから、あくまで型通りの対応をしただけでは。岸田氏をはじめ、多くの自民党の政治家にとって、『今更泣きつかれても』というのが本音ではないか」と推察する。


◆どこまで必要なのか、議論して中身を練ったのか

　とはいえ、国が今以上の役割を担うとなると、追加費用が必要になった場合、さらなる国費が投入される可能性も否定できない。その財源は当然ながら、国民の税金ということになる。

　駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「維新は党のカラーとして対立構図をつくるのが得意だが、議論や調整は苦手な印象がある。大阪での万博開催ありきで、どこまで日本に必要なのか、議論して中身を練ったのか疑問だ」と指摘する。

　このままでは、広く国民の理解は得られないとして、山崎氏はこう提言する。

　「現実に今の予定のままの万博ができるとは思えない。計画を縮小し、お金がかからないものにして、合意を広げるしかないのではないか。それができないのなら、撤回を含めて考え直すべきだ」


◆デスクメモ

　岸田氏は処理水放出で自らの非を棚上げする。「地元理解なし」を顧みずにいる。維新も万博を巡って自らの責任を棚上げする。第2自民党を体現するのかと皮肉を語る場合ではない。今を放置すれば権力者がやりたい放題に。それを甘受するのか。私たちに問いが突き付けられている。（榊）

【関連記事】万博のためならルールも破る？　時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず
【関連記事】大阪万博　こんなんでホンマに大丈夫かいな　高い入場料、入札不調、膨らむコスト
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(2022年11月08日[火])
長澤まさみさん主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』（制作・関西テレビ）……色々と凄い。第一話で、「なんで冤罪事件？」というのがずっと分からずに引き込まれた。色々な意味での《マスコミの報道姿勢への問題意識》がひしひしと伝わってくる。

　　　『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
　　　　　　　　検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
　　　『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
　　　　　…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリストが
　　　　　　　決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》』
　　　『●金聖雄監督《冤罪被害という絶望的なテーマの中で、私が映画を作り
　　　　　ながら希望を見出していくと言う不思議な感覚を、ぜひ映画を観る…》』

　リテラの記事【長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか？　脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感】（https://lite-ra.com/2022/11/post-6242.html）によると、《10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』（制作・関西テレビ）が、話題を呼んでいる。というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール」発言の映像が批判的に使用されたからだ。『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那（長澤まさみ）が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏で、監督は『モテキ』『SUNNY 強い気持ち・強い愛』をはじめとする映画作品やテレビドラマを手掛けてきた大根仁氏。プロデューサーはドラマファンから評価が高い『カルテット』（TBS）や『大豆田とわ子と三人の元夫』（関西テレビ・フジテレビ）の佐野亜裕美氏が務めるとあり、放送前から注目を集めていた》。

　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
　　　　「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／
　　　　　政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
　　　　　にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
　　　　　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、
　　　　　「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題された
　　　　　シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
　　　　　のは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた
　　　　　元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
　　　　　渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
　　　　　「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

　　　『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
　　　　　将来に禍根》（青木理さん）…アベ様による「報道統制」が可能になった今』

　カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国？？　《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
　《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか？　《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》。

　ツイッターでつぶやくと、少なからぬ罵声を頂く飯塚事件も想起しました。『エルピス』では、警察による〝酷い〟取り調べで、自白が強要されています。死刑執行されてしまった久間三千年さんは自白さえなく、一貫して、無実を主張されていました。マスコミの報道も酷ければ、検察や裁判所も酷い。久間さんの死刑執行は、足利事件の再鑑定決定直後です。足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、久間さんの死刑が執行されていました。久間さんが死刑執行に値すると主張されても結構ですが、足利事件の再鑑定決定直後の2008年10月28日に執行するのはあまりに酷すぎないか。証拠の保全もデタラメ。せめて、2009年4月20日まで執行を猶予して、一体何の問題があったのだろうか？

　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
　　　　「２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ
　　　　　２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行
　　　　　２００９年　４月２０日　足利事件　再鑑定で一致せず
　　　　　……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
　　　　　久間さんの死刑が執行されていた。２００８年１０月１６日に
　　　　　DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
　　　　　だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか？、大変に大きな疑問である」

　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●（ＦＢＳ）【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
　　　　　のか》？　罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》！』
　　　『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ　～飯塚事件・真犯人
　 　　　　の影～】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》』

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【https://lite-ra.com/2022/11/post-6242.html】

長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか？　脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感
2022.11.06 07:30

　　　　　（番組HPより）

　10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』（制作・関西テレビ）が、話題を呼んでいる。

　というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール」発言の映像が批判的に使用されたからだ。

　『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那（長澤まさみ）が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏で、監督は『モテキ』『SUNNY 強い気持ち・強い愛』をはじめとする映画作品やテレビドラマを手掛けてきた大根仁氏。プロデューサーはドラマファンから評価が高い『カルテット』（TBS）や『大豆田とわ子と三人の元夫』（関西テレビ・フジテレビ）の佐野亜裕美氏が務めるとあり、放送前から注目を集めていた。

　そして、ドラマ放送開始から、さっそく視聴者をざわつかせる台詞が飛び出した。第1話では、明らかに麻生太郎を模した副総理・大門雄二（山路和弘）がニュース番組に出演するため大洋テレビを訪れるのだが、「今日、何聞かれんだ？」と尋ねる大門副総理に対し、政治部官邸キャップの記者・斎藤正一（鈴木亮平）は「森友、止めてますので」と応答するのだ。

　ほんのわずかなシーンであったものの、地上波のドラマのなかで突然ぶち込まれた「森友」という実名。しかし、第2話ではさらに衝撃的な展開が待っていた。

　それは、長澤まさみ演じる主人公の浅川が、冤罪を訴えている松本良夫死刑囚（片岡正二郎）の担当弁護士・木村卓（六角精児）を訪ねたシーン。かつて浅川がサブキャスターを務めていた報道番組について話題が及ぶと、浅川は“信頼されるキャスターになりたかったが、そんな夢は一生叶えられないのだと知った”と言い、当時をこのように振り返りはじめる。

「サブキャスターになったのは2010年でした。その4月から降板するまでの6年間、自分があたかも真実のように伝えたことのなかに、本当の真実がどれほどあったのかと思うと……。苦しくて、苦しくて、息が詰まりそうになります。私にはいま、バチが当たっているのだと思います」

　この台詞のあと、浅川がサブキャスターを務めていた報道番組の回想が差し込まれるのだが、その中身はなんと、実際に政権とメディアが一体になって“嘘”を垂れ流したシーンの再現だったのだ。

　まず、映し出されたのは、福島第一原発事故が起きた直後のスタジオ。浅川が「爆破弁というものを使い内圧を下げる作業ということですが、危険性はどうなのですか」と問うと、解説者は「いちばん最悪なことは格納庫が破壊されることなので、それを防げたという意味では成功したんだと思います。問題ありません」と語る。そう、1号機が爆発した際にメディアで繰り広げられた“安全神話”に基づく大嘘の解説が再現されたのだ。

　だが、もっとすごかったのは、このあとだった。画面が切り変わると、突然、安倍晋三・元首相の本物の映像が流れたのである。映像は、東日本大震災から2年後、IOC総会で安倍首相が東京への五輪招致をプレゼンしたときのもので、原発事故の影響について安倍首相が例の「the situation is under control.」と言い放ったシーンがそのまま、音声付きで流された。

　そして、安倍元首相のVTRを受けて、長澤まさみ扮する浅川が「安倍総理大臣は、福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて、『状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない』と述べ……」と、ニュースを読み上げた。


■安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』

　まさか、本物の安倍元首相が登場する実際のニュース映像を使い、あの「アンダーコントロール」発言を取り上げるとは……。繰り返すが、このシーンは「あたかも真実のように伝えたことのなかに、本当の真実がどれほどあったのか」と自責の念に苛まれたキャスターの台詞のあとにつづくものだ。つまり、嘘を伝えたのではないかと問う場面で、安倍元首相の映像が使用されたのである。

　脚本の渡辺氏といえば、前述したNHK朝ドラ『カーネーション』でも、先の戦争における日本の加害性に言及。また、近作でも、NHKで放送された連続ドラマ『今ここにある危機とぼくの好感度について』では、安倍・菅政権下で起こった数々の事件を想起させるエピソードを織り交ぜながら、権力者に対する忖度や蔓延る隠蔽体質をコメディとして風刺した。だが、本物の権力者の映像まで使って、現実の問題に踏み込んだ作品は、日本のドラマでははじめてと言っていいだろう。

　だが、『エルピス』に驚かされたのは、安倍首相の実際の映像を使って、その言動を批判的に描いたことだけではない。『エルピス』は民放テレビ局が制作・放送するドラマであるにもかかわらず、そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘していた。

　前述した主人公・浅川の回想シーンでは、安倍元首相の「アンダーコントロール」発言のあと、東京五輪の開催決定のシーンへと移る。そこでは、浅川が福島から中継をおこない、子どもたちに囲まれながら、満面の笑みを浮かべて「震災復興へのさらなる弾みとなると人々も大きな期待を寄せています。みんな、オリンピック決まって良かったね！」とレポートする姿が映し出された。

　いまさら説明するまでもないが、五輪の実態は「復興のため」などという美辞麗句とはかけ離れたものだった。予算は招致時の2倍にも膨らみ、被災地は完全に置き去りにされたまま。巨額の公金がつぎ込まれたにもかかわらず、政治家やJOC幹部、巨大広告代理店だけが利益を独占する構造がつくられ、あげくは、汚職事件で逮捕者が続出する事態となった。

　しかし、この嘘と不正にまみれた国家的イベントについては、マスコミ、テレビもまた、共犯者であることを、『エルピス』はきちんと表現したのだ。

　しかも、これはこの回のこのシークエンスでだけ、たまたま描かれたものではない。物語はまだ序章に過ぎないが、ドラマのメインテーマは国家権力の犯罪である「冤罪」であり、権力の横暴、それに加担するマスコミの問題の責任を追及する姿勢が、ドラマ全体に貫かれている。

　忖度体質が蔓延る日本のテレビ局でこんな骨太のドラマをつくり、放送することができていることにあらためて驚かされるが、その原動力となっているのは、脚本家・渡辺あや氏とプロデューサー・佐野亜裕美氏の強い危機感だ。

　『エルピス』放送開始にあわせて、雑誌のWeb媒体に掲載された渡辺氏の複数のインタビューを読むと、そのことがよくわかる。


■安倍政権下のメディア支配、言論の萎縮…脚本家渡辺あやが抱いた危機感と恐怖

　渡辺氏とプロデューサーの佐野氏の間で、『エルピス』の企画がスタートしたのは2016年。渡辺氏は当時のことを「ちょうど安倍政権の絶頂期みたいなときですよね」と語り、こうつづけている。

「当時、政権与党の批判が言えなくなっている萎縮した空気を感じていました。昔は、総理大臣や政治家の悪口なんてみんな平気で言っていたし、新聞にもそういう風刺漫画が普通に載っていたじゃないですか。それがこの10年くらいで、誰も言わないというか言っちゃいけないような風潮になって、それがものすごく怖かったんです」（現代ビジネス10月24日付）

　たしかに、安倍政権下での言論の萎縮は異常というしかないものだった。メディア、とくにテレビは、政権のスキャンダルや不正追及はもちろん、政策批判さえもできない状況に陥っていった。渡辺氏はある時期からこうした状況に対して強い危機感を抱くようになったのだという。

「お恥ずかしい話ですが、もともと私は政治にまったく興味がなくて、ほとんど選挙にも行かないようないわゆる“意識の低い”人だったんです。だけど、2013年に特定秘密保護法が強行採決によって成立した頃から、そんな私ですらさすがにおかしいと思うようなことが増えてきて……。
　それなのに、メディアがそれを全然報道しないことが気になっていました。テレビ局の方とドラマの企画開発をしていても、どうやら表現にいろいろな規制がかかっていて、現場が萎縮しているようだ……そんな空気をヒシヒシと感じたんです」（前出・現代ビジネス）

「それまで私はまったく政治に興味を持たずにいた人間ですが、権力側の暴走や表現・言論の自由の萎縮から生まれる“危機感”を抱きました。その頃は周りも政権に対して怖がっているムードがあり、マスコミも政府が明言したことしか報じない。これはさすがになにかおかしいと思いました」（CREA WEB10月23日付）

　まさに、権力のメディア支配、言論の自由の萎縮に対する恐怖が渡辺氏を突き動かしたのだ。そして、それはタッグを組んだ佐野プロデューサーも同様だった。

　渡辺氏は２人のこうした意識が作品づくりに反映されていたことを前出のCREA WEBのインタビューではっきり認めている。

「たぶん私と佐野さんが出会ったときからずっと抱えていた共通の問題意識は、権力の横暴とそれに従属するばかりのマスコミの報道姿勢のあり方なんですよね。それを燃料にして今回の脚本は書いてきたので」（前出・CREA WEB）


■各局に拒否された『エルピス』 このまま最終回まで無事放送できるのか？

　権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送されていることに喝采を送りたくなるが、しかし、『エルピス』はまさにその「権力に従属する」マスコミの体質によって、“お蔵入り”になる寸前だった。

　2016年当時、佐野氏はまだTBS所属のプロデューサーで、当然、TBSに『エルピス』の企画を持ちこむのだが、TBSでは、リスクが高いと却下されてしまったのである。佐野氏は、なんとか実現しようと他局にも企画持ち込んだが、これもすべて断られていた。

　渡辺氏はインタビューでその理由についても、こう分析している。

「なぜこのドラマの内容にテレビ局が難色を示したかというと、マスメディアが犯罪などの事件や出来事に対して、誤報や、事実と確認されていないことを報道したらどういうことが起こるのかということが赤裸々に描かれているからだと思うんですよ。さらにはどこからどういう横やりが入るのか、報道がどのようにひるむのか、真実がどう闇に葬られていくのかということも」（前出・CREA WEB）

　そう、『エルピス』の内容がテレビの実態を暴き出していたからこそ、テレビ局はこれをドラマ化することを拒否したのだ。しかも、佐野氏はTBSのドラマ担当から外され、一時は絶望的な状況になっていた。

　しかし、佐野氏はあきらめず、2020年にTBSから大阪の準キー局である関西テレビに転職。同局で坂元裕二氏脚本の『大豆田とわ子と三人の元夫』を制作する一方、『エルピス』のドラマ化をかけあい、着想から6年後、ようやく実現にこぎつけたのである。

　関西テレビは、安倍政権と一体化していた御用テレビ最右翼のフジテレビ系列であるために、意外に思われる向きがあるかもしれないが、同局は、ネットワークとしてはフジ系列であるものの、フジサンケイグループには属しておらず、フジテレビほど、自民党との距離は近くない。とくに、ドラマ制作の部門には比較的リベラルな空気があり、作家性を尊重する姿勢も持っていることで知られている。

　しかし、だとしても、『エルピス』が制作・放送できたのは、渡辺氏もインタビューで「これはもう関西テレビさんのうっかりとしか言いようがないですね（笑）」と冗談を飛ばしていたように、たまたま幸運が重なっただけにすぎない。

　マスコミ、テレビの権力忖度体質はまったく変わっておらず、今後、これまで黙っていたフジテレビや関テレの政治部が途中で『エルピス』の内容に横槍を入れてくる可能性も十分ある。もっといえば関西圏が地盤でマスコミへの圧力体質を持つ世耕弘成・自民党参院幹事長あたりが関テレに圧力をかけてくる可能性もゼロではないだろう。

　渡辺氏もインタビューで、「私は、まだなんかあるんじゃないかと半信半疑でいますが」と語っていたが（前出・現代ビジネス）、これは冗談ではないだろう。

　実際、渡辺氏がここまでさまざまなインタビューに登場して、作品に込めた意図や経緯をはっきり明らかにしているのも、圧力や途中で内容を捻じ曲げてくるような動きに対して、何かあったらいつでも情報を公開するぞと牽制する意味合いもあるのではないか。

　第3話は明日11月7日に放送されるが、挑戦的でかつ完成度の高いこのドラマを無事に完結させるためにも、そして、テレビの状況が改善されて『エルピス』の後につづく作品が生まれてくるためにも、一人でも多くの人にこの作品を見てほしい。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2022年08月28日[日])
カネカネカネ…金（カネ）色の五つの輪、相変わらずだ。一体どれだけの金が、どの様に使われたかも不明なままで組織委が解散し、幕引きを勝手にする。数多の問題が解決していないのに、札幌？　あまりに恥ずかし過ぎるニッポン。恥さらしもいいところだ。

　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　 　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

　東京新聞の記事【社説［東京五輪から1年］第三者による検証必要】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118）によると、《振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ。誰のため、何のための五輪だったのか。》

　１年ほど前のブログ、『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さんご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』。「2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ」。

　カナカネカネ…（少なく見積もっても）1.4兆円の巨費支出、その内訳は？
　東京新聞の【＜社説＞東京五輪汚職　利権の構造を解明せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial）によると、《高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス（法令や社会規範の順守）を求められる理事として適任だったのか疑わしい》。

　　　『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
　　　　　 　　油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』

　カネカネカネ、醜悪な金（カネ）色の五つの輪。《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。　■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」》（リテラ）。また、当初から、デタラメ。《■【戦犯その2】森喜朗（前・東京オリパラ組織委会長） エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?　... この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ》（リテラ）。
　毎日新聞の記事【五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」　山口香・筑波大教授】（https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c）によると、《昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会（JOC）元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小（わいしょう）化してはならない」と指摘する》。
　沖縄タイムスの【社説［五輪汚職事件］汚点だけが積み重なる】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1010182）によると、《準備段階から不祥事続きだった世界最大のスポーツの祭典に、さらに大きな汚点が加わった。「利権の闇」が浮き彫りになったのだ。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、東京地検特捜部は大会組織委員会の高橋治之元理事を、受託収賄容疑で逮捕した。浮上したのは、スポンサーとなった紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）側から計５１００万円を受け取った疑いだ。巨額の資金はスポンサー契約やライセンス商品の製造・販売で便宜を図る謝礼だったとみられている。ＡＯＫＩ側も創業者の青木拡憲前会長ら３人が、贈賄容疑で逮捕された。高橋容疑者は広告大手電通の元専務で運営側の中枢人物だった。組織委は専任代理店を電通に決め、スポンサー募集を一任していた》。

　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』

　カネカネカネ、金（カネ）色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》。
　日刊ゲンダイの記事【「汚れた五輪」知ってて大騒ぎしてきた大マスコミの身勝手】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310084）／《案の定、カネにまみれた五輪だった。東京五輪のキーマンだった、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）が東京地検に逮捕されたことで、大会の「闇」が明らかになる可能性が高まっている。高橋は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万…》。

　札幌！？　冗談でしょ。カネカネカネ、金（カネ）色の五つの輪…まさに、ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》を、再度、やろうとしている。
　東京新聞の記事【「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/197441）によると、《東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。スポーツの祭典を取り巻くカネと利権が浮き彫りになった。札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致への機運はしぼみ、逆風が強まる。（兼村優希、森合正範）》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118】

社説［東京五輪から1年］第三者による検証必要
2022年7月23日 08:06

　新型コロナウイルスまん延下で行われた東京五輪の開幕から、きょうでちょうど１年となる。

　振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ。

　誰のため、何のための五輪だったのか。アスリートが紡ぎ出したドラマとは別に、第三者による評価と検証が必要だ。

　大会組織委員会は先月、五輪を総括する報告書をまとめた。困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」としたが、果たしてそうだったのか。

　大会経費は総額１兆４２３８億円と報告された。簡素化で経費削減に努めたとするものの、招致段階の見込みの約２倍に膨らんだ。関連経費を含めると３兆円超との試算もある。

　無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。人々の交流機会はほとんどなく、経済効果も乏しかった。

　エンブレムの盗用問題など大会前に噴き出した多くの不祥事についても報告書は詳述していない。

　組織委前会長の森喜朗氏が辞任するきっかけとなった「女性蔑視発言」は、「ジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機になった」と前向きに記述されている。本当に反省しているのか疑いたくなる記述だ。

　負の側面に誠実に向き合い、原因の分析と教訓を明らかにする必要がある。

■　　　　■

　政府が組織委とは別に作成した報告書には、大会後に実施した東日本大震災の被災地住民らへのアンケート結果が掲載されている。「大会が復興に寄与した」との回答は３割に満たなかった。復興が誘致の手段に使われたという複雑な思いが読み取れる。

　コロナ禍で賛否が割れる中での開催の強行は国民の不信を招き、社会の分断も生んだ。

　五輪の肥大化も抑えられず、利権優先主義も目についた。さらに今、五輪を巡る新たな問題が浮上している。組織委の元理事が代表を務める会社が、大会のスポンサーだった紳士服大手側とコンサルタント契約を結び、多額の資金を受け取っていたという。

　莫大（ばくだい）な税金が投じられる国家的プロジェクトは、多くの人の理解や共感を得られなければいけない。お金の流れについても十分な説明と情報公開が求められる。

■　　　　■

　いまだにコロナの収束は見通せず、この間、スポーツ大会や各種イベントも中止や延期が相次いだ。

　五輪の余韻を感じる余裕のない人たちも多い中で、２０３０年冬季五輪開催地に札幌市が立候補している。地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけだという。

　明確なレガシー（遺産）が見いだせず、露呈したさまざまな混乱やゆがみ。その検証を曖昧にしたままで招致に成功しても、新たな負担が国民にのしかかるだけだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial】

＜社説＞東京五輪汚職　利権の構造を解明せよ
2022年7月29日 07時31分

　東京五輪・パラリンピックを巡る受託収賄容疑で、大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）宅などに家宅捜索が入った。巨額のカネが動いた大会の利権構造を徹底的に解明し、過剰な商業主義の見直しにつなげるべきだ。

　高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。

　組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。

　広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス（法令や社会規範の順守）を求められる理事として適任だったのか疑わしい。

　東京大会の招致活動は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への贈賄の疑いで国際捜査の対象になっている。高橋氏も招致活動に関わり、招致委員会が当時、高橋氏側に約九億円を支払ったとされる。不透明なままだ。

　今回の事件の背景にはスポーツビジネスの膨張がある。東京大会の場合、スポンサー約八十社が負担した協賛金は約四千三百億円。米テレビ局がＩＯＣに支払った放映権料は、東京までの五大会分で約四十三億ドルに上る。

　巨費を投じても、スポンサーは売り上げや広告効果で、テレビ局はＣＭ収入で潤う仕組みだ。企業が、スポーツ支援より利益目的で協賛するなら本末転倒である。

　ＡＯＫＩは日本選手団の公式ウエアなどを担当し、ライセンス商品も販売した。大会に食い込んだ経緯や高橋氏の役割など、検察には解明を期待する。

　五輪は商業主義の深刻な矛盾を抱える。暑さの厳しい真夏の開催は、ほかのプロ競技と重なることを避けたいテレビ局の意向とされる。開催経費を押し上げる巨大な競技施設の建設も、見栄えや広告効果のためだろう。企業を優先し、選手や開催国の人々に無理を強いているのではないか。

　肥大化した五輪を根本から見直さなければならない。企業のための五輪は、もう要らない。
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【https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c】

五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」　山口香・筑波大教授
毎日新聞 2022/8/18 16:30（最終更新 8/18 16:30） 1098文字

　　　　　（国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピック
　　　　　　について語る日本オリンピック委員会理事（当時）の
　　　　　　山口香・筑波大教授＝東京都新宿区で2021年4月14日、
　　　　　　宮間俊樹撮影拡大）

　昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会（JOC）元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小（わいしょう）化してはならない」と指摘する。

　　　◇

　五輪やサッカーのワールドカップ（W杯）など肥大化を続けるスポーツイベントの現状を考えれば、今回のような汚職事件が起きることも予測できたはずだ。友情、連帯感、フェアプレーの精神をうたう五輪は本来、汚職とは最も遠くなければいけない。まして、東京五輪は「多様性と調和」という高い理念を掲げた。建前であっても「きれいごと」を守ることができなければ、もはや五輪は特別な大会とは呼べない。

　招致を巡る不正工作が次々と明るみに出た2002年ソルトレークシティー冬季五輪以降、不透明な金の流れに厳しい視線が注がれるようになった。だが、今回の贈収賄容疑の構図はあまりに典型的であからさまだ。「こんな簡単に金銭授受が行われているのか？」という驚きがある。不正を防止し、歯止めを掛けるための仕組みやルール作りが求められる。

　今回の汚職事件では、スポンサー獲得を巡る高橋元理事の「剛腕」ぶりが注目された。だが、なぜ高橋元理事の暗躍を許してしまったのか。そこにスポーツ界を含めて日本社会の問題があるのではないか。「やり手」と呼ばれ、声が大きく、力を振りかざす人物を止めたり、いさめたりすることができず、アンタッチャブルな存在にしてしまうケースがあまりにも多い。

　さらに今回の容疑とは別に、紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」は高橋元理事が推薦する競技団体に選手強化費として協賛金を先払いすることで合意したというが、競技団体の関知せぬまま元理事の一存で決まっていたとすれば、まさに象徴的と言える。

　何よりも許されないのは「高橋さんだったらやりかねない」として、事件を五輪ビジネスを巡る構造的な問題ではなく、個人の問題にすり替えることだ。

　東京大会は組織委が6月末に解散しており、組織の問題として捉えて第三者を含めて検証することは難しい。現在、札幌市が30年冬季五輪招致を目指して活動しているが、責任の所在を明らかにするためにも大会後、数年間は組織委を存続させるべきではないか。少なくとも理事会機能は残すべきだ。

　日本が再び五輪招致に名乗りを上げるのならば、経済効果などと聞き心地のよいことではなく、構造的な問題から目をそらさず、再発防止を図るための具体策を示す必要がある。【聞き手・岩壁峻】
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［※ 宇沢弘文さん『人間の経済』　（https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/book/cover/610713/610713_l.jpg）↑］


(2021年11月16日[火])
リテラの記事【岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到！ どこが”新自由主義と決別”？ またぞろパソナの食い物に】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html）。

　《「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう。しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い》。

　《もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう》…分かりきっているでしょうに。自公お維コミに投票するから、こういうことになるのではないですか？　直接的に支持したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に支持した結果です。あとの祭り。
　もうウンザリ。学商による一人PDCAサイクル…蛇蝎のごとく嫌われるべきなのに、一体いつまで続くの？　いい加減にしてほしい。《自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。…小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ。…そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである》。

　一人PDCAサイクル＝《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》《最大の既得権益者》…学商がまだのさばっているニッポン、一体どうなってんの？

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　　「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
　　　　　流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
　　　　　国民生活をさらに圧迫する】」

　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　 　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　　《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
　　　　　といった菅首相と会食を繰り返してきた
　　　　　“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
　　　　　垂れ流させている始末だ》

　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　 　金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
　　　　　　　ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』

　一人PDCA。


［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル
　（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

　宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ～。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　　《宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が
　　　　　旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を
　　　　　浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「ＴＰＰは社会的共通資本を
　　　　　破壊させる」と唱え、「ＴＰＰを考える国民会議」も立ち上げた。
　　　　　宇沢氏の功績＝アベノミクスの全否定になるのである》

　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：「格差是正のための
　　　　　　　　　　　　　税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　　「日刊ゲンダイからの再引用「宇沢氏は４０年以上前、
　　　　　ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を
　　　　　張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」
　　　　　と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、
　　　　　「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。
　　　　　人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、
　　　　　産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする
　　　　　雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば
　　　　　論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである」（…）。東京新聞
　　　　　「経済とは、経世済民。世をおさめ、民をすくう。言葉の本来の
　　　　　意味の経済学者だった」（…）」

　　　『●《ＴＰＰは社会的共通資本を破壊させる》と
　　　　　　唱えた宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績＝アベノミクスの全否定》』
　　　　「《宇沢氏の功績＝アベノミクスの全否定》。《「大切なものは決して
　　　　　お金に換えてはいけない。人生で一番大きな悲劇は、大切なものを
　　　　　国家権力に奪い取られたり、あるいは追い詰められてお金に換えなければ
　　　　　ならなくなった時です」》とも。《経済とは、経世済民。世をおさめ、
　　　　　民をすくう。言葉の本来の意味の経済学者だった》宇沢弘文さん。」

　　　『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
　　　　　リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)』
　　　『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
　　　　　　C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》』


[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]

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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html】

岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到！ どこが”新自由主義と決別”？ またぞろパソナの食い物に
2021.11.10 10:40

　　　　　（パソナグループHPより）

　総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と大々的に掲げた岸田文雄首相だったが、それを真正面から裏切るような人事を発表し、ネット上で大きな怒りを買っている。明日11日、初会合が開かれる「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。

　衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。

　ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう。

　しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い。

　「デジタル田園都市国家構想」は「デジタル実装を通じて地方と都市の差を縮め、地方活性化を推進する」ものだというが、一方、竹中氏が会長を務めるパソナグループは昨年、本部機能を担う社員約1200人を兵庫県の淡路島に異動させるなど「地方創生」に注力。その背景には「人脈を使って淡路島を特区に指定させ、補助金や税優遇を手にする狙いがあるのでは」（「サンデー毎日」2020年10月4日号／毎日新聞出版）と囁かれてきたが、「デジタル田園都市国家構想」が地方創生に力を入れるパソナへの利益誘導の舞台になることは十分に考えられる。

　実際、竹中氏には利益誘導の“前科”が数々ある。たとえば、竹中氏がいまも有識者議員を務める「国家戦略特区諮問会議」では、国家戦略特区で神奈川県において実施を認めた家事支援外国人受入事業で事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこにも竹中氏が社外取締役を務めているオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入している。

　さらに、竹中氏が会長を務めていた「未来投資会議」の分科会では、空港の民間運営事業にかんして各空港の財務状況を分析した国交省の非公表内部資料を竹中氏が開示させていたことを2020年に「週刊朝日」（朝日新聞出版）が報道。関西国際空港の運営にはオリックスが携わっており、これは明確に分科会会長という立場を利用した利益相反行為だ。


■森ゆうこが「利益相反」を追及、ネットでは「#竹中平蔵つまみ出せ」のハッシュタグも

　昨年10月に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）では、この非公表内部資料を開示させていた問題について立憲民主党の森ゆうこ・参院議員が直接、竹中氏に「利益相反と言われるような立場のまま政府の重要な会議のメンバーになっているんですか？」とぶつけたが、その際、竹中氏は口角泡を飛ばして「森さん、森さん、私はそういうことで利益相反になるようなことを何かしましたか？」などとまくし立て、「国権の最高機関である国会議員が、民間議員の言論を封じるようなことは言わないでください！」と発言。利益相反の証拠も存在するというのに血相を変えて「言論封殺だ！」と逆ギレするという、安倍晋三・元首相とも相通ずる幼稚さをあらわにしていた。

　この醜態が映し出された動画がTwitter上で拡散されると、「#竹中平蔵つまみ出せ」というハッシュタグがトレンド入り。さらに、10月13日に参院本会議でおこなわれた代表質問では、森議員が「新自由主義と決別すると言うなら竹中平蔵氏と決別することをお勧めします」と岸田首相に迫る一幕もあったのだが、結局、つまみ出すどころか、岸田首相は竹中氏を引き入れてしまった。ようするに、岸田首相も竹中氏の利益相反を是認したというわけだ。

　だが、竹中氏をめぐる問題は、こうした利益誘導にとどまらない。竹中氏が岸田政権にも食い込んだことで、今後もさらにパソナが国の公共事業を受託していくことは間違いない。

　実際、パソナはコロナ禍にあっても政府のコロナ対策事業を受託し、ボロ儲けしてきた。

　たとえば、「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。また、パソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はそれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

　また、昨年4月に当時の安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高い（詳しくは既報参照）。


■コロナ対策でパソナの純利益は前期比約11倍！ しかも421億円で受注した委託事業で重大ミス

　さらに、菅政権がコロナ支援策として打ち出した、中小企業の業種・業態変換をおこなった中小企業などに補助金を付ける「事業再構築補助金」でも、今年3月、経産省中小企業庁は事務局業務をパソナに委託。この「事業再構築補助金」事業では、要領では対象となっていない医療法人を誤って採択・通知していたことが問題になったばかりだが、この事業のパソナへの委託費は約421億円（3月25日時点）にものぼっている。

　こうした巨額のコロナ対策事業を受託してきた結果、パソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。

　もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていた。また、「パソナは経産省に攻勢をかけている」とされ、その戦略を推し進めてきたのが竹中氏だと指摘されてきたが、パソナが受託してきた「持続化給付金」事業も「事業再構築補助金」事業も経産省マターだ。

　自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。竹中氏は今年6月に自身のYouTubeチャンネルにアップした動画のなかで、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」などと主張していたが、小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ。

　そんな「小泉改革以降の新自由主義的政策」を象徴する人物を岸田首相が重用したことは、もはや笑うに笑えないブラックジョークとしか言いようがない。そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2021年08月22日[日])
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293188）。

　《しかも竹中は、コロナの死者より「毎日自殺者は50～60人いるんですよ。そういう国で経済を悪くしたら、また増える」とまで言う。待て待て。貧困者が増えて未来に希望が持てないのは誰のせいだ。あんたが派遣社員や非正規を増やし、企業だけが儲かり最低賃金は世界でも最低水準のこのシステムをつくった、言わば犯人だろう。こんなこと言わせておいていいんですか。皆さんいいかげん立ち上がったらどうですか。》

　《こんなこと言わせておいていいんですか。皆さんいいかげん立ち上がったらどうですか》。
　《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる…」、《犯人》《張本人》が言いたい放題だ。まるで他人事だ。一人PDCAサイクル＝《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》《最大の既得権益者》…学商がまだのさばっているニッポン、一体どうなってんの？

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　　「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
　　　　　流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
　　　　　国民生活をさらに圧迫する】」

　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　 　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　　《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
　　　　　といった菅首相と会食を繰り返してきた
　　　　　“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
　　　　　垂れ流させている始末だ》

　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　 　金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
　　　　　　　ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』

　一人PDCA。


［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル
　（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］


　そして、《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜？

　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
　　　 　グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　　《室井　前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
　　　　　あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
　　　　　八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
　　　　　関係している人たちばかりですもんね。》

　　　『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
　　　　　背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』


　個人的にワクチン接種に疑問を感じていて…。そんな中、保坂展人さんのつぶやき：

　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制する
　　　　　　　　　　　　　政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』

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【https://twitter.com/hosakanobuto/status/1428612823727316997】

保坂展人@hosakanobuto

2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智北里大学特別栄誉教授が、発見・開発した抗寄生虫薬イベルメクチンは、感染爆発で修羅場となったインドで使用されて効果をあげた。日本では度々話題となるが、どうだろうか。急遽、大村先生に電話をかけていベルメクチンをめぐる現状を聞いた。

午後4:00 2021年8月20日
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【https://twitter.com/hosakanobuto/status/1428614361967304705】

保坂展人@hosakanobuto

大村智先生に聞くと「国会議員にも数えきれないほど会った。インドではイベルメクチンが大きな成果をあげているのに、日本では使用が限られている。一番いいのは、ＰＣＲ検査で陽性になった時に手渡す。初期の投与の法が効果がある。日本ではなかなか広がらない」という。なぜ、広がらないのだろうか。

午後4:06 2021年8月20日
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【https://twitter.com/hosakanobuto/status/1428616833741905923】

保坂展人@hosakanobuto

大村先生は「昨年の段階で、もっと早くイベルメクチンを認めてくれていたら、ここまでの感染にはならなかった。ワクチンは必要だし、賛成だ。けれども、ワクチンと治療薬が共にあるべき。これからでも拡げてほしい」と訴えられた。そのために、国や関係機関に働きかけることも含めて真剣に考えたい。

午後4:16 2021年8月20日
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　ニッポンでは《民主主義はもう終わったという前提》な社会に。
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／かくなる上はと、子供向けに自分を貫く童話を書いた タイトルは「いちばんたいせつなもの」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293120）によると、《その理念の偽善性がこれでもかと暴露された東京五輪がようやく終わったが、案の定、コロナは猛威を振るい、東京では自宅療養が「基本」となった。政府は「重症者を入院させるため」と言うが詭弁だ。東京五輪開催のために、すべてのコロナ対応をおろそかにした揚げ句、「医療崩壊」を招いたのである。…》。

　最後に、但馬問屋@wanpakutenさんのつぶやき：

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【https://twitter.com/wanpakuten/status/1426709019289288705】
【https://twitter.com/wanpakuten/status/1426709044027297796】
【https://twitter.com/wanpakuten/status/1426709087811555329】

但馬問屋@wanpakuten

#サンモニ
姜尚中氏
「日本は世界に誇る皆保険制度を持ち、1人あたりの病床数も世界トップクラス。何なんだろうね、この奇妙な冷酷さは。例えば戦争中満州に疎開した人を放り投げて、後は自助努力でなんとかしろと。かつて小田実が『難死』と言った冷たさ。何か虫けらみたいに、後はどうぞっていう」
「今やるべきことは、例えば応急病院に仮設のプレハブを作って、そこに医療資源を張りつかせて、自宅療養じゃなくてそこに来てもらう。シームレスに病院に運んでいくような、そういうことが1年半できたはず。7000人もオリパラに医療資源を一挙に使うぐらいならできるはず」
「予備費で10兆円以上でしょ。何やってんだろう。病院で死ねないというのは、これは先進国なのかどうか」

姜尚中さん、いつになく強い口調！！

午前9:55 2021年8月15日
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293188】

ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

ラサール石井 東憤西笑
「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭
公開日：2021/08/12 06:00　更新日：2021/08/12 11:52

　　　　　（笑いを交えて「感染者が増えても死者が少ないからいいだろう」と、
　　　　　　竹中平蔵と高橋洋一両氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　数々の問題を残しオリンピックが終わった。関係者は「終わりよければ全てよし。やれやれ」と胸をなで下ろしているかもしれないが、そうは問屋が卸さない。「まだ祭りは終わらない。ここから悪魔の祭りが始まる」と誰かが呟いていたが、コロナの感染爆発はとどまるところを知らない。

　「五輪の開催が感染数増加の原因であるというエビデンスはない」と皆言う。

　確かに五輪の関係者からウイルスが感染したわけではないだろう。ただ２週間の開催期間だけ問題なのではない。厚労省が検査数抑制論をあおり、世界に比べても極端に検査数を少なくしたのは、オリンピック開催に支障があってはいけないという忖度だろうし、２年延期にすればいいものを無理やり１年延期でごり押ししたこともコロナ対策が不十分になった要因だ。東京五輪がなければこんな惨状にはなっていなかったし、助かる命もあったはずだ。

　国民のため日本のためなどとおためごかしなことを言い、復興五輪でもコロナに打ち勝った証しの五輪でもない。ただ一部の関係者の利権のために開かれたオリンピックなのに、アスリートの頑張りを隠れ蓑にして見せかけだけを取り繕う。その仕掛けがほぼみんなにすっかりバレてしまっている。

　IOCから菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、「儲けさせてくれてありがとう」っていうことだろう。

　都内の自宅療養者から初の死者が出たニュースの後に、晴れ着でほほ笑む小池都知事を見るのは、この夏一番狂おしい夜だった。

　加えてもっとひどい、悪魔のような対談を見た。YouTube上の竹中平蔵と高橋洋一の話だ。

　要約すれば「史上最大の感染だって言ってるけど」「全然大したことない。世界から見ればさざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」「死者なんて十数人になっちゃってるから」「そうそういいじゃない」と、感染者は増えても死者が少ないからいいだろう、という話を笑いを交えてしているのだ。

　たとえ一人の死でも遺族にとっては痛恨の出来事だ。決して軽く話せることじゃない。自分たちの身内に死者が出ても同じように笑うのか。死を数にして、少なかったからよかったとは、決して言ってはいけない。

　しかも竹中は、コロナの死者より「毎日自殺者は50～60人いるんですよ。そういう国で経済を悪くしたら、また増える」とまで言う。

　待て待て。貧困者が増えて未来に希望が持てないのは誰のせいだ。あんたが派遣社員や非正規を増やし、企業だけが儲かり最低賃金は世界でも最低水準のこのシステムをつくった、言わば犯人だろう。

　こんなこと言わせておいていいんですか。皆さんいいかげん立ち上がったらどうですか。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年08月14日[土])
リテラの二つの記事。伊勢崎馨氏による記事【都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html）と、
【東京オリンピック閉幕特別企画／東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html）。

　《ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい》。

　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』
　　　『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
　　　　　 　　油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』

　小池百合子「ト」知事ときたら、どこが都民ファーストなのか？　よく言われるが《自分ファースト》、〝小池百合子「ト」知事ファースト〟。感染爆発しようがどうしようが、お構いなしだ。しかも、パラリンピックを開催することだけでも問題なのに、有観客とし、さらには、子供の動員を主張しているらしい。選手や観客、子供たちの感染リスクを一体どう考えているのか？　市民には〝人流の抑制〟という《自助》を求める一方で、海外からの選手や関係者を大量に呼び込み、有観客で〝人流を喚起〟という大矛盾。正気なのか？　《政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」》。

　ラムダ株の件、《隠蔽》もしっかりとアベ様から《継承》。しかも、《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》（東京新聞）であることがが、後程、判明する始末。
　リテラの記事【厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽！ 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5980.html）によると、《8月6日、厚生労働省が、国内ではじめて、新型コロナの変異ウイルス「ラムダ株」が見つかったことを明らかにした。羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性から検出されたという。周知のように、ラムダ株は、ペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染拡大している変異株で、現在、日本を席巻しているインド由来のデルタ株よりもさらに感染力が強く、ワクチンが効きづらい可能性も指摘されている。感染がさらに深刻化することが心配されるが、もうひとつ問題なのは、政府がこのラムダ株検出という事実を隠蔽していたことだ》。
　これに対して、これまた、取り巻き連中の酷さの一例。「もっと早く問い合わせがあれば答えた」って、よく言うよなぁ～。
　【高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明】（https://www.chunichi.co.jp/article/309964）によると、《自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員…番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授（58）は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した》。

　もちろん、アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…（青木理さん、安田浩一さん）『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。
　リテラの記事【民族差別だけでない 百田尚樹が五輪女性選手を「男だ」とあげつらう発言！ この差別思想が安倍前首相の周辺にいる連中の本質】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5982.html）によると、《もう、何から何までひどい。わずか100文字足らずのツイートに、民族差別とルッキズムと女性差別を詰め込んでいる。…というのは韓国に対するヘイトスピーチの典型。みなまで言わずとも、百田ファンのネトウヨ・差別主義者たちのヘイトスピーチを扇動するには十分だ。実際、百田氏のこのツイートには…などという差別リプが殺到している》。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html】

都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居
2021.08.07 11:52

　　　　　（「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号）

　菅政権が唐突に打ち出した「中等症は入院させない」という方針は世論の猛反発で修正されたものの、「入院したくても入院できない」状況はどんどんひどくなっている。

　とくに、感染爆発の東京都では、6日時点で自宅療養者が1万8036人、入院・療養等調整中が1万1001人にのぼり、入院病床も療養施設もまったく足りていない状況だ。そして、入院も療養施設にも入れず自宅に止めおかれた自宅療養者の死者がここにきて急増している。FNNは5日、8月に入って、少なくとも8人が自宅療養中に死亡していると報じた。

　ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。

　「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。

　しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい。

　しかも、都民の療養施設の五輪利用はこれだけではなかった。同じ「しんぶん赤旗」日曜版が翌週、上記とは別の療養施設となっている都内のホテルに、海外から来日した五輪関係者十数人が入所していたことを報じたのだ。

　こちらは、専用施設でなく、都民の感染者といっしょに入っているという。都福祉保健局感染症対策本部も取材に「メディア関係者など海外の五輪関係者十数人がとの宿泊療養施設に入所している。都民と混在しているのは事実だ」と答えている。

　前述の専用施設があるのになぜ？と疑問を抱かざるを得ないが、選手と関係者を分けたいという組織委の意向で、別に提供させられたということのようだ。

　いわずもがな。都の宿泊療養施設は都民の税金で確保されたもの。しかも、医療崩壊が進み、都民は入院や療養施設に入れない状態が起きているというのに、その貴重な療養施設を五輪のために明け渡すというのは、いったい何を考えているのか。


■選手と分けるために、海外の五輪関係者十数人が別の療養施設に！ 国内感染者と同居でバブル崩壊

　さらに問題なのは、後者の施設で、都民の感染者と海外の五輪関係者の感染者がいっしょに宿泊していることだ。

　エレベーターや食事を取りに行くときなどに接触する可能性がある。組織委が打ち出した五輪関係者を外部と接触させないバブル方式が破綻しているのは今に始まったことではないが、よりにもよって、国内の感染者と海外の感染者を接触させるというのは、それこそ新たな変異株のリスクもある。

　とにかく何から何までありえないのだが、こんな無茶苦茶が平気でまかりとおるというのは、結局、政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」だからだろう。

　そして、これはマスコミも同じだ。五輪開催前は、五輪優先で感染対策がおろそかになっていることを批判していたが、五輪が始まった途端、「〇〇がメダル」といった礼賛報道一色。この療養施設の五輪差し出し問題も追及しているのは「赤旗」だけで、まったく報道されていない。

　五輪の影響が本格的に出るのはこれからだ。おそらく医療崩壊はさらに進み、自宅療養中の死者はどんどん増えていくだろう。その責任を一体誰が取るのだろうか。

（伊勢崎馨）
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html】

東京オリンピック閉幕特別企画
東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで
2021.08.08 08:46

　　　　　（左・安倍晋三/右/森喜朗（公式サイトより））

　本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。
　そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その結果、国民は命がけでそのツケを払わされるのである。
　このような「人災」を招いた戦犯は誰なのか。さらに高笑いしているのは誰なのか。本サイトでは、非常事態のなかで「東京五輪」を開催するという愚行を引き起こした“七悪人”をここに挙げたい。


■【戦犯その1】安倍晋三（前・内閣総理大臣／東京オリパラ組織委名誉最高顧問） 「首相在任中の五輪開催」という私利私欲で1年延期を決め、大混乱をもたらした最大の戦犯

　そもそも東京五輪はこの男がついた「アンダーコントロール」という嘘からはじまった。そして、招致が決まると、今度は自分の親分である森喜朗を組織委会長にねじ込み、私物化と混乱を巻き起こした。
　これだけでも、安倍晋三は十分、A級戦犯と言えるが、しかし最大の罪はやはり、昨年3月に「1年の延期」を決定したことだ。
　東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。しかし、当時首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまった。
　ところが、五輪開催中の7月30日に読売新聞に掲載されたインタビューでも、「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」などと語ったのだ。
　だが、この発言が真っ赤な嘘であるということはあっという間にバレる。というのも、その3日後に同じく読売に掲載されたインタビューで、森前会長がその裏側をこう証言したからだ。

「新型コロナウイルスの感染が拡大した時、「コロナに打ち勝ってオリンピックを成功させる」と、（当時の首相の）安倍さんは言いました。だから大会を1年延ばしました。あのとき、私は安倍さんと２人きりで会って、延期は「2年でどうですか」と言ったが、「それは駄目」と言われた。私も、1年あれば大丈夫だなと思いました。日本の科学技術を信頼しようと考えたからです」

　「首相在任中の開催にこだわりはなかった」という人間が、実際は2年延期論に「それは駄目」と強固に反対していた──。「日本の科学技術を信頼しようと考えた」などと言うが、ようするに相当なこだわりを持って首相在任中に開催するために1年延期を決めたということだ。
　しかも、その後政治的に行き詰まり持病の悪化を理由に首相を辞職するも、安倍はその後も組織委の名誉最高顧問に就任。五輪が無観客開催となり感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定したが、実際には開会式に同じ極右思想の持ち主で自身のパトロンである人物をねじ込んでいた。
　開会式では選手入場行進曲として、性的マイノリティへの差別同調や歴史修正主義発言を繰り返している現役レイシストである作曲家・すぎやまこういち氏のゲーム音楽が使用された。この件について、米メディアの「The Daily Beast」は3日付記事で、これは最高名誉顧問である安倍が要求して採用されたものであると言及。組織委のスタッフによると、組織委内部でも「すぎやま氏の有害な持論によって大会が汚される」という指摘があったにもかかわらず、組織委の武藤敏郎事務総長が“安倍案件”だとして、「やれ」と言ったのだという。
　本サイトでは7月24日付配信記事でいち早くすぎやま氏と安倍の深い関係を掘り下げ、「晴れ舞台で自分の支持者に花を持たせようとしたのではないか」と指摘したが、やはり首相を退いても安倍は東京五輪を私物化していたのである。
　厚顔無恥であるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくるだろう。だからこそ、「首相在任中の五輪開催」という私利私欲のために1年延期を決めたことの責任を問いつづけなくてはならないのだ。


■【戦犯その2】森喜朗（前・東京オリパラ組織委会長） エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?

　エンブレムのデザインや国立競技場の設計案、開会式への介入、人事の私物化、そして、女性差別発言……。この間、東京五輪がおちいった混乱の大半は組織委会長だった森喜朗の独善・暴走がもたらしたものだった。だが、それ以上に、忘れてはならないのは、この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。
　そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。
　この問題については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森は招致買収疑惑の当事者なのである。
　しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだということではないか。
　いや、森の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html）、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。
　このように、「五輪の闇」のキーパーソンのひとりである森だが、最近になって信じられないようなことを口にしている。前述した8月2日付の読売インタビューで森は、組織委会長を辞任するにいたった女性差別発言などなかったことのように、自身の体調不良を挙げて「辞任したのは、良かったと思っています」「がんの手術もしたので体もつらかった」などと言い、「そういうときに私の発言が問題となり、これ以上続けたら大変な迷惑をかける、オリンピックそのものが前に進まなくなると思い、辞めることにしました」と語っているのだ。
　開会式当日の7月23日には朝日や読売が「組織委内で『森氏を名誉最高顧問に』という案が浮上」と報道したが、森が辞任理由を体調問題にすり替えていることからも、本人がその気であるのは間違いない。しかし、森が受けるべきはそんな肩書きでなく、数々の疑惑についての徹底した追及だろう。


■【戦犯その3】竹田恒和（東京五輪招致委理事長／前・JOC会長） 五輪招致の贈収賄で捜査対象も弁護士費用2億円をJOCに負担させ…死亡事故起こしながらJOC会長になった無責任男

　この男も森喜朗と同様、2019年に表舞台から降りているが、戦犯から外すわけにはいかない。
　竹田恒和は旧宮家という威光をバックに長らくJOC会長のポストに居座り、五輪利権を貪ってきたが、最大の問題は賄賂工作だ。東京五輪招致時、招致委員会理事長の立場で買収行為を主導していたとして、いまもフランス司法当局の捜査を受けている。
　招致委員会は当時、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込み。そこからパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に約3700万円が送金されていたことが判明している。
　そして、森喜朗、電通とともに、この買収行為に深く関わってきたのが竹田氏だった。竹田氏は招致委理事長としてこの振込を承認し、BT社との契約にサインしている。
　ところが、竹田氏はこうした不正の事実が明らかになっても、“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と言い張ってきた。
　しかも、フランス司法当局の捜査が始まると、竹田氏はなんと、自分の弁護費用2億円をJOCに負担させていたのである。
　本日8日の朝日新聞がスクープしたのだが、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCは仏当局の捜査が本格化した2018年度に約6000万円、2019年度に約1億円、2020年度に約4000万円をすでに負担。今後も捜査終結までお金を出しつづける予定だという。
　JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」と説明しているようだが、いずれにしても公金であることに変わりはない。竹田は2億円以上を賄賂に使ったあげく、その不正のケツを拭くためにさらに2億円以上の公金を使っているというわけだ。
　まさに無責任、厚顔の極みと言うほかはないが、それも当然なのかもしれない。本サイトでも2016年に報道しているが、40年ちょっと前、女性をはねて死なせるという重大な交通事故を起こしているのだ。
　当時の新聞報道によれば、相手は歩行者で、事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。
　しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、1992年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円（年間1560万円）だった。
　もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。それが、すぐに五輪出場、そしてJOCの会長にまでのぼりつめるとは……。
　今回の東京五輪では、国際公約の反故、エンブレムの盗作から、差別発言、さらには、小山田圭吾や小林賢太郎の問題までさまざまな不祥事が続出したが、こんな無責任で反倫理的な人物がつい最近まで組織のトップにいたことを考えたら、こういうことになるのは当然だったといえあるかもしれない。


■【戦犯その4】電通（髙田佳夫・代表取締役ら） 五輪招致の賄賂工作から、マーケティング、大会運営で暴利貪りまで　開会式ではMIKIKO先生の排除にも関与

　金と利権まみれのグロテスクな東京五輪。そのトラブルや不正には必ず巨大広告代理店・電通の影が見え隠れしていた。
　招致の賄賂工作からしてそうだった。前述した竹田恒和の項目で、招致委員会がIOC委員ラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールのBT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んだことを紹介したが、この賄賂工作はまさに電通の描いた絵図だった。実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていた国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや放映権の配分などをおこなう電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
　そして、賄賂工作によって招致が決まると、電通はその見返りとばかりに、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく、動き始める。スポンサーの広告やCM、イベントはもちろん、大会の会場運営まで電通など大手広告代理店等が受注していた。
　東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料によると、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円、委託費は計約163億9000万円にものぼっていた。
　しかも、そうやって委託された会場運営のほとんどは、下請け会社に再委託。自社では何もやらずに10％〜15％を中抜きして丸儲けしていたのである。
　さらに、電通は開会式をめぐる混乱と醜態をつくり出した張本人のひとりでもある。周知のように、東京オリンピックの開会式はある時期から、事実上の総合演出はPerfumeの振り付けで知られるMIKIKO氏が担当していた。ところが、電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役が森喜朗の意を受けて、MIKIKO氏を排除。自分がコントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を立てたのだ。
　その後、佐々木氏は渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出したことで責任を問われ、演出を降りたあとも、電通は開会式の主導権を握りつづけ、今度は小山田圭吾や小林賢太郎を起用した。
　電通がまさに東京五輪のすべての闇、不祥事に深く関係していたことがよくわかるが、しかし、電通がタチが悪いのは、こんな実態があっても、この巨大広告代理店が批判されることはほとんどないということだ。
　いまさら説明するまでもないが、電通は広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在。そのため、招致委や組織委は批判しても電通のことはほとんど批判できない。これだけの暴利貪りとデタラメな大会運営が露見しても、テレビや新聞がそのことを触れることはない。おそらく、次の巨大イベントでも結局、この巨大広告代理店が政界と癒着しながら幅を利かすのだろう。タチが悪いというしかない。


■【戦犯その5】竹中平蔵（パソナ代表取締役会長） 五輪でパソナ純利益11倍のボロ儲け！ 挙げ句「さらに小さなさざ波になっちゃってる」の暴言

　「五輪開催でいちばん高笑いした」のは、もしかすると電通とこの男なのではないか。本サイトでは、竹中氏が会長を務めるパソナグループが「五輪事業の大量受注で今期10倍以上の純利益を上げる見込み」と伝えてきたが、実際、7月15日に同社が発表した2021年5月期の通期連結業績では、予想どおり前期の約11倍もの純利益を叩き出したからだ。
　パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負い、その中抜き率は97％とも言われてきた。しかも、無観客開催によって動員するスタッフ数は減ったとはいえ、「週刊文春」（文藝春秋）8月5日号によると「大勢のボランティアが辞退し、その穴埋めをパソナが担いました」（パソナ関係者）という。
　だが、竹中氏が下劣なのは、五輪で暴利を貪ったことだけではなく、東京五輪開催のためにコロナの感染拡大を無視した無責任な発言を繰り返してきたことだ。
　たとえば、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけた。
　また、無観客開催の決定で経済3団体のトップが開会式を欠席するというニュースが伝えられると、竹中氏は〈騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている〉とTwitterで批判。だが、「スポンサー企業では経営幹部の開会式への出席を見送る動きが広がっている」というニュースのなかで欠席を決めた企業のなかにパソナグループがあったことからツッコミが殺到すると、今度は〈政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ〉などと強弁。さらに、こうもツイートした。

〈故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。〉

　反対の声が上がってきたのは、感染拡大のなかで東京五輪がそれを加速させないか、いまは命を守ることを優先すべきというものだったのに、竹中氏はそれを「政治的」「姑息に目くじら立てて批判」などと党派性の問題へと矮小化し、この非常事態に「最高の非日常」だの「寛容・平和の五輪精神に反する」だのと言い張って、あたかも反対する者は心無い国民、つまり非国民であるかのように決めつけたのである。
　いや、それどころか、昨日7日に公開された竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画では、「さざ波」「屁みたい」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏と対談。そこで竹中氏が「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」と言うと、高橋氏は性懲りもなく「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」と発言。竹中氏も「さらに小さなさざ波になっちゃってるわけで。死者なんて10数人になってしまってるから」などと暴論を振りかざしたのだ。
　いまどきニュースをよく見ている小学生なら理解しているはずだが、感染者の増加から遅れて重症者や死亡者が増えていく。現に、東京都でも全国でも重症者の数は右肩上がりの状態だ。しかも、竹中氏は「重症者はちょっと増えて500人台でしょ」などと軽く言うが、その数でこの国は医療崩壊してしまうほどの脆弱さなのだ。そしてその原因は、竹中氏が小泉純一郎政権時代、経済財政政策担当相や金融担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した結果でもあるのだ。
　「死者なんて10数人」などと平気で口にする人物が感染拡大を招いた東京五輪でボロ儲けしているというグロテスクさ……。竹中氏の存在自体が「東京五輪の闇」だと言うべきだろう。


■【戦犯その6】小池百合子（東京都知事） 陽性率20％超え…それでも五輪強行開催・感染拡大の責任追及からトンズラの厚顔

　他の連中に比べると、あまり批判の声は大きくないが、世界的パンデミック下での五輪開催にストップをかけなかったという意味で、小池都知事にも大きな責任がある。それどころか小池都知事は、感染拡大に懸念が高まるなかでも代々木公園などでのパブリックビューイングを強行しようとしたり、東京五輪の競技会場への子ども動員問題では、観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」した問題も発覚した（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html）。
　さらに、7月26日には「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」などと言い、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出したのも小池都知事だった。
　しかも、小池都知事が姑息なのは、自分にとって分が悪いと見るや否や、あきらかに露出を控えてトンズラを決め込む点だ。
　たとえば7月27日には新規感染者数が2848人と第3波のピークを超え、本来であれば緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だったが、小池都知事は新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁し、代わりに吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなった。そして、このとき報道陣に対して吉村局長の口から飛び出たのが「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」という発言だった。
　この発言をメディアもこぞって取り上げて批判していたが、しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また（飲食店を）説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。
　恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。
　だが、いくら小池都知事が気配を消しても、その失策は日に日に浮き彫りになっている。保健所機能のパンク、陽性率20％超えからも明らかな検査数の圧倒的不足、そして療養施設の新設放棄──。東京五輪の開催強行にかまけてコロナ対策を怠った、その罪は極めて重い。


■【戦犯その7】 菅義偉（内閣総理大臣） 国民の命より五輪を優先、「自宅死」の衝撃走るも本人は金メダル祝福

　東京五輪の戦犯、トリはやはり、現役の総理大臣である菅義偉をおいていないだろう。

そもそも菅は東京五輪招致時から、安倍首相の右腕としてセガサミー会長に贈賄資金提供を要請するなど、かなり深く関わってきたと見られている。
　しかし、菅首相の最大の罪はやはり、コロナ感染拡大のなかで、嘘とデタラメを駆使して東京五輪を強行したことだろう。
　あれだけ「バブル方式で安全安心の大会」と言い張りながら、そのバブルは大会開催前から幻だったことが露呈。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」と国会で答弁しておきながら、五輪を中止することなく「重症リスクの高い人以外は自宅療養」などという棄民政策まで打ち出すという暴挙にまで出た菅。そして、政府分科会の尾身茂会長までもが現在の感染爆発について「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘しているというのに、いまだに「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と言い募り、頑として五輪開催強行の責任を認めようとしていない。
　だが、現在の医療崩壊はすべて、この男の現実否認、度が過ぎた楽観主義がもたらした結果だ。
　実際、東京五輪の開会式直前の7月21日におこなわれたぶら下がり取材では「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠に挙げたのは「重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４％を切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」というものだった。しかし、当時から重症化が深刻化していたのはワクチン接種の進んでいない40〜50代。ようするに、現実を見ようとしないまま五輪に突き進んだのである。
　さらに、7月8日の会見で菅首相は、野村総研のリポートを根拠にして「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確になっている」などと語ったが、問題の野村総研のレポートでは〈日本でも感染拡大が懸念されるインド変異株については、特に1回のワクチン接種時での有効性が低下するという指摘もあり、今回の試算の目安となる状況が担保されるには、特にワクチンの2回接種が相応の比率に進捗するまで、変異株のまん延を回避することが重要になってくる〉と指摘されていた。このように菅首相が都合の悪い部分を無視した結果、いまの感染爆発を招いてしまったのだ。
　しかし、この男に反省はまるでない。昨日7日には、2日に陽性と判明して「自宅療養」となっていた都内在住の50代女性が、5日に容体が急変し搬送先の病院で亡くなっていたことが判明。政府が進めようとする「自宅放置」がいかに危険かがあらためて浮き彫りになっていたというのに、菅首相の公式Twitterアカウントはノーテンキに金メダルを獲った日本選手に対する祝福ツイートを3連投。「自宅死」問題はおろか、コロナについては何ひとつつぶやくことはなかった。
　おそらくこの先、医療崩壊がさらに深刻さを増していくだろう。ところが、IOCのバッハ会長は菅首相と小池都知事に対し、特例で「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与するのだという。昨年、安倍前首相も同じく金章を授与されているが、東京五輪の開催と引き換えに国民の命を危険に晒した戦犯たちが讃えられるとは、一体、五輪とはどこまで歪んだものなのだろうか。

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　いかがだったろうか。繰り返すが、東京五輪はきょう閉会しても、この戦犯たちの罪は消えてなくなるわけではない。「終わってもまだ言うか」などという意見は通用しない。その責任はこれから、徹底的に追及されなければならないものなのだ。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


 (2021年08月14日[土])
東京新聞の二つの記事。2020年12月28日の森本智之記者による記事【「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138）と、
皆川剛・森本智之の両記者による記事【最大9次下請け、564社関与　持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題　経産省が検査の最終結果公表】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804）。

　《国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）》

　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　　《一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治
　　　　　批判の急先鋒（せんぽう）なのが古賀茂明だ…「…電通、経産省、
　　　　　安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃
　　　　　などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　 　金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

　《持続化給付金事業…不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた》。《電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル》だそうだ。ところが、この醜悪な〝ビジネスモデル〟について、《経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論》づけた訳です。
　市民には《自助》のみを求める一方で、金（カネ）色の五つの輪を強行して感染爆発を引き起こす。カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
　　　　 　の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
　　　 　皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』
　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』
　　　『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
　　　　　背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138】

「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題
2020年12月28日 20時00分

　「この仕組みはかなりもうかる」。本業の広告業の売り上げが低迷する中、一般社団法人を介した国相手のビジネスは利益率が良く、電通社内でも有望視されていたという。同社関係者が仕組みの一端を語った。（森本智之）

【関連記事】持続化給付金、５０%超の再委託は容認のまま　経産省がルール見直し案


◆「サ協は窓口、実態は電通」

　電通は２０１５年度以降、４つの一般社団法人を通じて経済産業省の事業を７２件受注している。問題となった持続化給付金事業もその一つだった。

　関係者は「サービスデザインは窓口で、実態は電通だ」と明かす。その上で「一般社団法人を間に挟むことで国の検査の目を逃れやすくなる」と利点を挙げた。法律上、会計検査院が直接検査対象にできるのは委託先までだ。野党議員は「一般社団法人が予算監視を逃れる隠れみのになっている」などと批判する。

　利益を生むポイントは多重下請け構造にあるという。下請けとして身内企業に外注を繰り返せば、１社ごとの利益は小さくてもグループ全体として積み上げれば大きくなる。

　コスト削減という利点もある。たとえば、サ協が入居する東京・築地のビルは事業開始当時、２フロアに分かれ、電通が国から直接受託した６事業の事務局が同居していた。事務局をまとめれば、賃貸費用は圧縮できる。別の法人は電通子会社のビルに入居し、この場合、賃貸料はグループ内で行き来するだけにとどまる。賃貸費用などは経費として国に請求できるので利益を増やすことができる。


◆独法の整理縮小で浮上

　電通や経産省の関係者によると、こうしたビジネスモデルが確立したのは、国の行財政改革がきっかけだ。従来は、独立行政法人が省庁の手足として国の補助金給付などの業務を執行してきたが、独法の整理縮小により、事業の担い手がいなくなった。１１年設立の環境共創イニシアチブは、エネルギー関係の補助金を配るため、経産省側の相談を受けて電通が設立を決めた。その５年後の１６年に設立されたのがサ協で、初代トップは環境共創のトップが兼務。電通から２０年以上にわたりコンサルティング料として報酬を得るなど、同社と関係が深い人物だ。

　民間委託そのものは悪いことではないが、税金の使い方は無駄がないこととともに透明性の高さが求められる。一般社団法人を介すとお金の流れが不透明になる。


◆電通広報部「検査逃れ一切ない」

　サ協などの一般社団法人について、電通広報部は「多くの専門性を有する団体・企業で構成され、弊社１社が設立したものではなく、会計検査院からの検査を逃れやすくする意図なども一切ない」と回答した。

【関連記事】経産省事業の再委託問題　記事まとめ
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804】

最大9次下請け、564社関与　持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題　経産省が検査の最終結果公表
2021年8月13日 06時00分



　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=123804&pid=428585）

　国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

【関連記事】「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり　持続化給付金再委託問題


◆国からサ協へ669億、95％の640億で電通へ再委託

　国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）との当初の契約額は７６９億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は６６９億円で確定。うち約９５％にあたる６４０億円が電通への再委託費に当たる。

　検査対象となったサ協が担当した給付（昨年５月から９月の申請分）は約３３６万件。給付額は計約４兆３７００億円だった。


◆外注費の1割「一般管理費」58億円　一部は電通の利益に

　一方、再委託先の電通は約５６１億円を外注に回し、外注先の企業は５６０社近くに上った。国が事業を発注した昨年４月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の１０％をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費５８億円を計上した。

　一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、５８億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。

　外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大８％に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。

　　◇　　　◇


◆不透明な多重下請け　「身内」に外注繰り返す

　一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は９次下請けまでで５００社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額１億円以上の６４社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」（経産省）と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。

　事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。


◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」

　電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば１社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。

　持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。


◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能

　経産省は今回の検査に先立ち昨年１２月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで５０％を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。（森本智之）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年06月12日[土])
リテラの記事【五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html）。

　《世論は中止が６、７割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう》。

　一人PDCAサイクル＝《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっているのか、このニッポンには…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。

　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』



［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル
　（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

　《もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》！　《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと？　「利益誘導・利益相反」している学商は？　《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》？　《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは？

　《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。
　COVID19と五輪について、氏が口を開けば開くほど、結局、カネカネカネのための金（カネ）色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、（ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる）竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
　《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》、あぁ、ため息ばかりだ。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　　「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
　　　　　流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
　　　　　国民生活をさらに圧迫する】」

　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　 　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　　《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
　　　　　といった菅首相と会食を繰り返してきた
　　　　　“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
　　　　　垂れ流させている始末だ》

　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
　　　　　（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html】

五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」
2021.06.06 10:36

　　　　　（パソナグループHPより）

　竹中平蔵・パソナグループ取締役会長がまたも妄言を吐き、炎上している。

　本日6日放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演した竹中氏は、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判したのだ。

　竹中氏は尾身会長の発言について「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」としたうえ、「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」などと、それこそ人流と感染拡大の関連性まで否定。

　さらに「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私はわからない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と、開催強行を主張した。世論は中止が６、７割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。

　しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう。

　人流が感染拡大に間接的に影響することも、ロックダウンなど人流抑制が感染拡大抑止に効果があることことも、日本だけでなく世界各地で証明されている。コロナ禍の五輪開催も国内だけの問題だけでなく、世界の感染状況を左右するものなのだ。開催国である日本にはこのパンデミック下で「中止の判断をする責任」があるだろう。

　にもかかわらず、「人流抑制の効果はエビデンスがない」「コロナは国内事情」って……。もはや狂っているのか、と言いたくなるが、もちろん竹中氏は狂っているわけではない。

　竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう。

　周知のように、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナグループは、「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結している。

　そして、この東京五輪の人件費をめぐっては、パソナグループは電通ともにありえない比率の中抜きをおこなっていた疑惑が浮上している。


■もはやギャグか？ YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」

　一方で、自分の関係会社が五輪利権に食い込み、暴利を貪りながら、五輪開催反対論を「エビデンスがない」などと封じ込める……なんという厚顔無恥と呆れるしかないが、しかし、この厚顔無恥ぶりこそ、竹中氏の真骨頂と言うべきだろう。

　実は竹中氏は、最近、自身のYouTubeチャンネルにアップした動画でも自分のことを棚上げしたトンデモ主張を展開していた。

　その動画がアップされたのは6月4日のこと。サムネイルに「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」などといった文言が並び、冒頭、視聴者からの「既得権益の実態について教えてください」という質問が掲げられたので、もしかしたら、懺悔か反省会でもやるのか、と思ったのだが、もちろんそうではなかった。

　竹中氏は質問を受けて、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、こう主張したのだ。

「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」
「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」

　よくもまあ、こんなセリフが真顔で吐けるものである。小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもないお前だろう。そして、最大の既得権益者というのも、ほかならぬ竹中氏のことだ。

　竹中氏はこの間、自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた。

　それを、「既得権益者」が別にいるように見せて、「なんで攻撃しないんですか」と批判を煽る──。もはやギャグとしか思えないが、ならば、竹中氏こそが「最大の既得権益者」であることを改めてつきつけておこう。

　本サイトでは、先日、竹中氏が取締役会長を務めるパソナが、今期、東京五輪そして政府のコロナ対策事業の大量受注で、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みであることを紹介し、その商法について検証する記事を配信した。以下に再録するので、竹中平蔵という既得権益の実態についてあらためてご一読いただきたい。

（編集部）

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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html】

■東京五輪のディレクター予算は1日42万円 一方で、パソナの募集では日当1万2000円

………。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年06月05日[土])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html）。
リテラの記事【竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html）。

　《昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック（五輪）と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ》。
　《東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。…だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪…またしても、それに便乗して、アサマシき一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の（ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる）学商・竹中平蔵氏。《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》。


　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』



［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル
　（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］


　《安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされている》《かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ》…非正規労働者を増やして切り捨てを推進し、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　　「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
　　　　　流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
　　　　　国民生活をさらに圧迫する】」

　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　 　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　　《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
　　　　　といった菅首相と会食を繰り返してきた
　　　　　“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
　　　　　垂れ流させている始末だ》

　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html】

コラム
政界地獄耳
2021年6月4日9時29分
竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ

★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000％増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック（五輪）と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。

★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95％を超える。

★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺（ただ）せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html】

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か
2021.06.01 10:22

　　　　　（パソナグループHPより）

　東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。

　本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

　だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。

　パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。

　だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。

「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000％ 過去最高を記録」

　最終利益、つまり純利益が前年比で1000％……!?　目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。

　実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

　しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている（日本経済新聞4月13日付）。


■コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ　東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注

　あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社（帝国データバンク調べ）にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。

　しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。

　たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。

　そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

　だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。


■欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社

　もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。

　しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入していた。

　また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。

　利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。

　この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



リテラの記事【菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html）。

　《だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している》。

　《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動》したのが「成長戦略会議」だそうです。その面子のなんという悍ましさ。有識者会議の面子で、独裁をサポートさせるアベ様のお得意の手法を《継承》。悍ましい…。《今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになる》。さらに、《安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　　「リテラの記事【三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する
　　　　　安倍応援団はもはや精神論だのみ！ SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃】」


　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　　《この、国民の安全確保を放り出しての“酒盛り”には大きな批判が
　　　　　寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。
　　　　　「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議の
　　　　　大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、
　　　　　梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま
　　　　　泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』
　　　　　（日本テレビ）が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った
　　　　　車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉
　　　　　官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、
　　　　　安倍首相と無派閥議員の極秘会合」（番組ナレーションより）が
　　　　　おこなわれたと伝えたのだ》


　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　　「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
　　　　　流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
　　　　　国民生活をさらに圧迫する】」

　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　 　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　　《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
　　　　　といった菅首相と会食を繰り返してきた
　　　　　“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
　　　　　垂れ流させている始末だ》

　《新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない》…《ろくでもなさ》もしっかり継承した《自助》大好きオジサン。

　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／菅首相の初外遊の目的は武器輸出を成長戦略の柱にすること】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280289）によると、《菅義偉首相が初外遊先をベトナムとインドネシアとしたのは、かつて第１次安倍政権の時に安倍が初外遊先をあえて米国ではなく中国にしたひそみに倣って、低空飛行から入ってアジア諸国との信頼を積み上げていくなかなかの深慮なのかなと思ったが、な～んだぁ、主要目的は「防衛装備品・技術移転協定」を締結して日本からの武器輸出を可能にすることにあった》
　死の商人オジサン…国会も開かず、害遊・害交は何のためだったのか？

　東京新聞の記事【翁長氏「菅氏とは別の戦後を生きてきた」　似た経歴でも異なる原点　基地問題で対立】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/63124）によると、《パスポートを持って法政大に進学し、ドルで送金を受けた経験を紹介したこともあった翁長氏。終わりに「私の話は通じませんか」と問うと、菅氏は「辺野古に移すことが私のすべてだ」。最後まで視座は交わらず、一致点を見いだす余地もないまま協議は決裂した》。
　同紙のもう一つの記事【翁長氏「米軍最高権力者と重なる」　上から目線の「粛々」使う菅氏に抵抗の弁説３０分】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/63381）によると、《「『粛々』という言葉を使う官房長官の姿が、米軍軍政下の最高権力者キャラウェイ高等弁務官と重なる。上から目線の『粛々』という言葉を使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅し、辺野古へのこの新基地は絶対に建設することはできない」…ようやく会談に応じたものの、菅氏は数カ月後の１５年夏に開かれた新基地を巡る集中協議を通じ「辺野古移設は唯一の解決策」との原則を堅持。政権の大番頭として引けない立場だったとはいえ、翁長氏には訴えに耳を貸そうとしない「上から目線」に映った》。
　沖縄イジメオジサンは、かつて、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」…あぁぁ…。

　《政治の堕落》。かつて、《翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事…普天間飛行場の危険性除去をめぐっても「戦争が終わって、強制接収されて普天間飛行場も含めて基地に変わった。普天間は世界一危険だから、除去のために沖縄で負担しろということ自体、政治の堕落だ」と主張》。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり…辺野古破壊「続行を」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』

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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html】

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
2020.10.19 07:02

　　　　　（第１回成長戦略会議（首相官邸HPより））

　16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。

　この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。

　たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉などとツイート。感染防止対策よりも経済最優先の菅政権にとっては好都合な人物であることに違いない。

　さらに、有識者の人選でくっきりと浮き彫りになったのは、安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ。

　そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。

　だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。


■竹中平蔵「ベーシックインカム」の裏に社会保障打ち切りと正社員首切り政策

　そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

　そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

　しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

　それでなくても竹中氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞2018年6月21日付）などと労働者の権利を無視するような数々の暴論を振りかざしてきたが、このような人物を菅首相は自身のブレーンとして引き立て、政策の推進役を担わせようとしているのである。端的に言って恐怖でしかないだろう。

　いや、さらに恐ろしいのは、今回「成長戦略会議」のメンバーに選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏の存在だ。

　アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストで、竹中氏と並ぶ菅首相のブレーンとして一躍注目を集めている。しかも、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（朝日新聞9月19日付）。

　だが、そのアトキンソン氏の主張は危険なものだ。アトキンソン氏は“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし問題なのは、アトキンソン氏は、最低賃金の引き上げによって打撃を受ける中小企業の雇用を守るのに必要不可欠な支援策の拡充ではなく、むしろ最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することの必要を訴えていることだ。


■デービッド・アトキンソン氏「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」

　アトキンソン氏は「プレジデント」（5月29日号）でこう述べている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」

「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」

　そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。

　ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。

　アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。「週刊文春」（文藝春秋）によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55％が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」（講談社）が指摘しているのだ。

　菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという（前出・朝日新聞9月19日付）。森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。

　新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



酒井まど氏による、リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html）。

　《ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』
　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　　　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
　　　　 「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』

　《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商…弱者を守るための規制が破壊され、都合よく政治を私物化して私腹を肥やす。竹中平蔵センセ・学商さんは、〝ベーシックインカム7万円〟をお上からの「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？　社会保障を破壊し、格差を拡大して、弱者は、滴り落ちてくる僅かばかりの〝雫〟だけで、どう生活しろと？　お得意の《自助》＝自己責任ですか？　《国民のために働く内閣》の「国民」の前には「全ての」という言葉がなく、学商や政商、与党や癒着党政治家などの「（一部の強者の）国民のために働く内閣」に過ぎない。騙されている方や眠り猫な方は、目を覚ませ！

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』

　《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》で私腹を肥やしてきた政商と学商。デカい顔をして、未だに表舞台に居る不思議。
　日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」／宮内義彦のオリックスは「実は何か」が問われている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984）によると、《「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦は竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある》。

　もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあった竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう１０年も経っている。

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　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html】

菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
2020.09.22 03:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。
　実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。
　でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。
　というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。
　これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。
　新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。
　つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。
　1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。
　その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。
　流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。
　「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。
　菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。


■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年

　いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ。
　言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。
　日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄（JR）・電電公社（NTT）・専売公社（JT）の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。
　1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省（当時）の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。
　そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる。
　「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた。
　さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。
　違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ。


■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの

　周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
　しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。
　トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9％だったのが、2016年には15.7％と一気に1.5倍増になった。
　実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。
　いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。
　ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大。もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中から「トリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「（トリクルダウンについて）滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と自らの過去の主張を一転させている。
　そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ。
　ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした（もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している）。
　その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。
　「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った。


■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず

　いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。
　ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。
　とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉（6月4日のツイート）と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉（7月2日のツイート）などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している。
　取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる。
　「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。
　「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ。
　しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。


■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判

　これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。
　しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。
　自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。
　ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授（当時）がすでにこんな指摘をしていた。
〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能〉
〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております〉
〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白（中略）むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉
〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方〉
〈大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉

　菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。

（酒井まど）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



AERAの記事【浜矩子「アホノミクスが歪めた日本　経済問題の枠を超え民主主義が危機だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2020083100015.html）。

　《不正という点では、安倍首相自身や側近らが手を染めたものが数え切れないほどあります。モリカケ、桜、検察庁法改正……。近いところでは、国民がコロナ禍に苦しんでいる真っ最中に電通をえこひいきするという、もはやあぜんとするしかない事案もありました。彼には「さすがにこれをやっちゃまずい」という思考回路が抜け落ちているとしか思えません》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』

　まず、日刊ゲンダイの記事【醜悪な派閥談合で勝ち馬に雪崩 菅圧勝情勢のおぞましさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278097）によると、《安倍首相が２度目の政権ブン投げを発表した辞任会見からわずか４日。ポスト安倍を選ぶ自民党総裁選の趨勢は決しつつある》。
　最低の官房長官が圧勝の情勢だそうです。アベ様が公党に対して仰った《悪夢》どころか、アベ様独裁政権の7年8カ月は「地獄」だった訳ですが、次は「底なしの地獄」へ墜ちていきそうです。

　これも、日刊ゲンダイ。【麻生太郎なぜ嫌いな菅支持？念願の衆院議長ポスト提示情報】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278094）によると、《ワンサイドゲームになってしまうのか。自民党総裁選は、いつの間にか菅官房長官が支持を広げている。とうとう“スガ嫌い”で知られた麻生副総理まで“菅支持”を決定。党内は雪崩を打ちかねない状況だ。スガ嫌いの麻生太郎氏を懐柔するために、菅陣営は衆院議長ポストを用意したのではないか、と囁か…》…。
　いやいや、《首相臨時代理》も《衆院議長》もダメでしょ？　国会議員で居てはいけない人なのに。ウルトラ差別主義者でしょ。議員で居ることも恥ずかしい。

　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　　　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
　　　　　　いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ』
　　　『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》？　アベ様や
　　　　　　　　　麻生氏が＜辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる＞』

　衝撃的なニュース。真偽を判断できないが、完全な「偽」とはとても思えない。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【安倍首相、辞任の真相ーー河井夫婦１・５億円一部還流疑惑に新展開】（https://access-journal.jp/53069）によると、《８月28日の記者会見時の安倍首相自身の説明によれば、辞任表明したのは、持病の潰瘍性大腸が再発したためとされる。ところが本紙の元には、こんな情報が入って来た。「当初、官邸側は慶応大学病院に診断書を出してもらい、それを公表するつもりだった。記者会見に医者同席の案もあった。ところが、大学病院側は拒否。なぜなら、潰瘍性大腸炎は再発しておらず、ストレスから来る一時的な症状悪化に過ぎないから。いくら何でも“虚偽診断”はできないと。そして、実は慶応大学首脳は、“病気を政治に利用した”ということで内心はカンカンだというのです」　この告発者、その確かな情報源も具体的に明かしてくれた。しかしながら、これを明かすとその情報源、引いては慶応大学側に迷惑がかかるので明かせないことをご容赦願いたい。また、この告発者は『リテラ』というニュースサイトの８月29日に出た記事（冒頭写真）に触れ、いい目の付けどころをしているともいった。是非、その記事を見ていただきたいが、安倍首相は会見で６月の定期健診で再発の兆候が見られたにも拘わらず、その時期以降の首相動静をチェックすると、連日会食、しかも仏料理にステーキなど、本当に再発の兆候が見られていたなら、絶対に避けるべき食事をしていると指摘した。しかも、同記事によれば、第１次安倍政権を投げ出した前回も、潰瘍性大腸炎が原因とされるが、この際に同じく慶応病院の医師団が公表した診断は「潰瘍性大腸炎」ではなく、強度のストレスと疲労による「機能性胃腸症」だったと。それが今日、潰瘍性大腸炎が事実とされるのは、１回目の政権投げ出し後の08年１月発売の『文藝春秋』に安倍首相が寄せた手記でそういっているに過ぎないという》。
　アベ様ときたら、何もかもデタラメだ。これは大問題なのではないだろうか？　しかも第1次政権の辞職の理由にも疑惑があるとはねぇ。

　さて、浜矩子さんが名付けた「ドアホノミクス」。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　　「〝新三本の矢〟の「矢」ならぬ「的（まと）」＝
　　　　　「希望を生みだす強い経済（目標GDP600兆円）」の実情は？　
　　　　　現実は？　統計データ捏造で鉛筆なめなめによる《ＧＤＰ６００兆円》。
　　　　　皆でドアホノミクスを捏造。産業は活性化されて、生活は豊かになったの？
　　　　　政治の貧困は、市民の生活も貧困にしているのでは？」

　沖縄タイムスの【社説［アベノミクス］「果実」実感には程遠く】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/625058）によると、《政権はアベノミクスで経済の好循環を意図していた。企業の業績が改善すれば設備投資や賃金が増え、その結果、個人消費が拡大し、景気が改善する－というものだ。法人税減税などで企業活動を後押ししたが、肝心の賃金は伸び悩んだ。企業が先行きの不安から利益を内部留保に回したためだ。安倍首相は辞任を表明した会見で「４００万人を超える雇用をつくり出した」と実績を強調した。確かに雇用は拡大したが、賃金が低く立場の不安定な非正規労働者が大半だった。結果的にアベノミクスの恩恵を受けたのは、大企業など一部にとどまった。大企業や富裕層が潤えば、それが滴り落ちるように地方や中小零細企業にも行き渡る、という「トリクルダウン」理論のシナリオ通りにはいかず、かえって格差を広げている。多くの国民にとって景気回復の実感は乏しいものとなった》。
　東京新聞の【社説　検証「安倍政治」　アベノミクス　失速の成長戦略見直せ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/52703?rct=editorial）によると、《しかし多くの大企業は増えた収益を内部留保に回し、賃金の上昇は期待より低く抑えられた。金融緩和と財政出動が起こす資金循環の流れが、国全体の賃金アップをもたらすというシナリオは頓挫したと指摘できるだろう。…今、最も不安なのは雇用情勢だ。一人当たりの求職者数である有効求人倍率は七月時点で七カ月連続の悪化。コロナ禍による解雇や雇い止めも先月末、見込みを含め五万人を超えた。非正規労働者の雇用悪化は生活苦をもたらすレベルのはずだ》。
　学商・パソナ会長竹中平蔵氏の《「トリクルダウン」理論》は、ついに一度も、それが実証されることはありませんでした。少なくともアベ様独裁の7年8カ月の間に、一度として。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　　「カネに蝟集する学商。アベ様共々《この２人がやったことは、
　　　　　多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだ
　　　　　とあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。」

　東京新聞の記事【非正規労働者131万人減、過去最大　専門家「雇用の悪化は長期化する」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/52595）によると、《正規労働者は減っておらず、非正規が雇用の「調整弁」としてしわ寄せを受ける傾向が鮮明になった…　◆派遣社員は16万人減…雇用維持要請でも減少止まらず　…　◆正規は雇用維持、残業時間は1990年以降最小　…　◆「正規労働者も削減が進む」》。
　《調整弁》…デタラメ、酷過ぎる。

　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　　「消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん
　　　　　《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う
　　　　　「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、
　　　　　ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、
　　　　　他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　
　　　　　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。
　　　　　《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》」

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【https://dot.asahi.com/aera/2020083100015.html】

浜矩子「アホノミクスが歪めた日本　経済問題の枠を超え民主主義が危機だ」
2020.8.31 14:00 AERA #安倍政権


浜矩子（はま・のりこ）／1952年生まれ。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。著書に『人はなぜ税を払うのか』『小さき者の幸せが守られる経済へ』『洗脳された日本経済』など（撮影／工藤隆太郎）

　　　　　（健康問題を理由に退陣を表明した安倍首相。歴代最長の連続在任で
　　　　　　遺したレガシーは少なく、負の遺産ばかりが目立つ／８月２８日、
　　　　　　首相官邸　（ｃ）朝日新聞社）


　8月28日に辞任の意向を固めた安倍首相。連続在任期間7年半を超えた長期政権による経済政策「アベノミクス」がもたらしたものとは。AERA 2020年9月7日号は、巻頭エッセイ「eyes」でもおなじみ、経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた。

【写真】この人も「アホノミクス」の立役者？

＊　　＊　　＊

　安倍晋三首相が8月28日、退陣を表明しました。私は安倍政権の経済政策をアベノミクスならぬ「アホノミクス」と呼び、それが続く状況を「国難」だと警鐘を鳴らし、安倍首相の一刻も早い退陣を求め続けてきました。その意味では、ほっとしているというのが正直なところです。ただ、宿敵とはいえ、闘病については健闘を祈ります。

　アホノミクスを一言で説明するなら「下心政治に基づく経済政策」。安倍首相の下心とは戦後レジームからの脱却、つまり21世紀版の大日本帝国を作ることであり、彼にとって経済政策は「富国強兵」の「富国」の部分です。

　本来、経済政策は国民の幸せを実現し、弱者が傷まないように配慮し、経済のバランスを保つためにある。ですが彼はそんなことは微塵も考えていない。お国を富ませるために大企業の収益を最優先する。その最たる例が「働き方改革」です。

　耳触りのいい言葉ですが、彼が元々掲げていたのは「柔軟で多様な働き方」。これはつまり、労働法制によって守られにくい非正規雇用やフリーランスを、政府を挙げて増やそうという大号令です。企業にとっては正社員を雇うよりも労働コストが下がる一方、労働者にとっては待遇が下がります。安倍政権において雇用の頭数は一定レベルで維持されましたが、その質は大きく下がったのです。

　世界中を見回しても、政府が非正規雇用やフリーランスを積極的に増やそうとしている国は日本だけです。トランプでさえそんなことはしていない。海外では今、フリーランスとしてウーバーなどで働く人々の労働者としての権利をどう守るかという検討が進んでいる。ところが日本では、政府が企業に高い総資本利益率を求めて尻を叩いています。企業が労働者を搾取して利益率を上げたり、かつてなら考えられないような不正に手を染めたりするのは、アホノミクスの結果でもあります。

　不正という点では、安倍首相自身や側近らが手を染めたものが数え切れないほどあります。モリカケ、桜、検察庁法改正……。近いところでは、国民がコロナ禍に苦しんでいる真っ最中に電通をえこひいきするという、もはやあぜんとするしかない事案もありました。彼には「さすがにこれをやっちゃまずい」という思考回路が抜け落ちているとしか思えません。

　7年半のアホノミクスにより、日本経済は惨憺たる有り様です。安倍首相は日銀を政府の子会社として扱い、政府の言うままに国債を買い取らせてきた。これは国のあり方として世界的に禁じ手とされる「財政ファイナンス」の状況です。インフレが起きていないからいい、という人もいますが、とんでもない。このような状況が続くと、国民の目の前から「国家予算」というものが姿を消しかねません。

　日銀が国債をいくらでも買ってくれるなら、限られた予算を何に使うかという議論や折衝は必要ありません。政府が集めた税金を何に使っているのかを、国民がコントロールすることも監視することもできなくなるのです。アホノミクスは経済の問題を超え、民主主義を危機に陥れたのです。

　たまりにたまった歪みを元に戻すには、大きなショックが伴うでしょう。深刻な不況や、場合によっては恐慌が起きるかもしれません。それでも、日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくてはならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです。

（聞き手／編集部・上栗崇）

※AERA　2020年9月7日号
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［※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）↑］



リテラの記事【安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会！ 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html）。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659）。

　《新型コロナという「100年に一度の国難」（安倍首相）の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話だ》。
　《安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている》。

　　　『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
　　　　　ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》（前川喜平さん）』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
　　　　 謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』

　１７日（木）現在、自公お維は国会を閉じようとしています。モリ・カケ・サクラ、様々な公文書の偽造や、いまや、議事録さへ作成しない、等々等々…そして、いま、COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通やパソナは「泥棒」している〝疑惑〟。救いようのない、最悪な《悪夢のような》独裁政権。（自民党候補者の通常の１０倍の）１．５億のアベ様マネーをもらっていた公選法違反な河井克行元法相夫妻は離党して自民党や総裁としては全て御終いにする気らしいし、賭けマージャンな黒川弘務元東京高検検事長は御「注意」で御終い。そもそも、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様…ではありますが。
　国会からも「トンズラ総理」。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のかな？　アベ様絡みの問題山積、国権の最高機関・国会で、どうぞ主権者・「国民に丁寧に説明」してくださいな。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　 　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』

　できないのならば、#さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！、でよろしくお願いします。

　アベ様のネポティズム…《嗤えない》どころか、世界中から嘲笑われている。本当に恥ずかしい。
　ＡＥＲＡのコラム【姜尚中「縁故資本主義の日本は中国の国家資本主義を嗤えない」】（https://dot.asahi.com/aera/2020061600012.html）によると、《現在の持続化給付金をめぐる官製談合的な癒着の構造への疑念や、「GoToキャンペーン」をめぐる法外な事務委託費、さらに第2次補正予算案に計上されている空前の予備費など、国の財政は「打ち出の小槌」のように、クローニー（縁故）資本主義の「餌食」にされていないかどうか──。これがゲスの勘ぐりだとするならば、徹底して情報を開示し、しっかりとした説明を議会の場でやってもらいたいと多くの国民が望んでいるはずです。そうでなければ、事実上「社会主義」が看板だけの中国の「国家資本主義」を嗤（わら）えないのではないでしょうか》。

　　　『●『「非国民」のすすめ』読了(2/6)』
　　　　《行政私物化と縁故主義(ネポティズム)の跳梁跋扈》

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、
　　　　　こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、
　　　　　「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に
　　　　　特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。
　　　　　これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか》

　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』
　　　　《青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように
　　　　　止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、
　　　　　安倍政権の本質であるネポティズム（縁故主義）をヤリ玉に挙げた》

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html】

安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会！ 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に
2020.06.16 10:57

　　　　　（参議院インターネット審議中継（6月15日）より）

　新型コロナという「100年に一度の国難」（安倍首相）の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。

　東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話だ。

　しかし、安倍首相にはその「当たり前」が通用しない。安倍首相自身が「夏になったからと言って安心できない」などと第2波を懸念しているというのにどうして国会を閉じるのか、その理由はただひとつ、「追及を受けたくない」からだ。

　世論調査では軒並み内閣支持率が下落しているが、これまでも安倍首相は国会閉会によって追及から逃げることで低下した支持率を持ち直させ、森友・加計疑惑や「桜を見る会」問題を有耶無耶にしてきた。今回も同じように、新型コロナ対応の追及を封じ込めようというわけだ。

　実際、いま国会が閉じてしまえば、追及がおこなえなくなる問題は山のようにある。

　そのひとつが、電通への再委託が問題となっている「持続化給付金」だ。事務を受託したサービスデザイン推進協議会をめぐっては入札に参加したデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社のほうが応札額が低かったことや、第二次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」でも支給事務をリクルートに約942億円という巨額で委託することが判明するなど、追及・検証が必要な問題が数々出てきている。

　だが、さらに重要なのは、「申請から支給まで2週間程度」と謳われていた「持続化給付金」が、2週間以上経っても支払われていない人が数多くいるということだ。しかも、申請開始の5月1日から11日のあいだに申請を受け付けた約77万件のうち、約5万件が1カ月経っても支給されていないというのである（6月12日時点）。

　中小・零細企業にとって「命綱」であるこの給付金が1カ月経っても支給されない──。申請しているこの約5万件の事業者、そして雇用されている人たちのことを考えれば、どうしてこんなことになっているのか、安倍首相にはしっかり国民に説明する必要がある。

　だが、安倍首相は15日の参院決算委員会で「この1カ月間で150万件に支払いをしている」「現場がぼーっとしていて何もやっていないのではまったくない」などと主張。挙げ句、5月1日に申請した人たちにまだ支給されていない問題について、こんなことを言い出したのだ。

「申請する方もですね、人間ですから、これ、何にもまったく問題がなくて、受ける側がですね、受ける側が、全然、これ怠慢でですね、できてないというのでは、これは、これは明確に申し上げなきゃいけないんですが、それではないんですよ。そこをはっきり申し上げておきたいと思います。それはやはり、書類のなかにですね、さまざまな課題や、課題というか問題があったのは事実なんですよ」
「申請者に連絡を取ったら、また、なかなか（連絡が）つかなくなってしまった、あるいはまたですね、申請しても『こうこうこうしてください』と言っても、なかなかそうなってないのもあるんですよ、正直に申し上げまして」
「一人ひとり、相当ていねいに、これ、やっているんで、残ったのは少しですから。でも、それ以外は、これだけ進んでいるんですから、そこはですね、一生懸命やってるっていうことは評価もしていただきたいし、すべてがですね、経産省側の手落ちで、ということでもないわけであります」


■国会閉会で追及が止まったら、安倍政権のデタラメなコロナ対策を止めることは不可能に

　少なくとも約5万件もの事業者が1カ月も支給されないままにあることを「残ったのは少し」と発言すること自体が信じられないが、もっと酷いことに、申請者に対して「提出してきた書類に問題があった」「連絡がつかなくなった」「指示しても指示通りにしてこない」など一方的に文句をつけ、「経産省は一生懸命やっている。経産省は悪くない」と主張したのである。

　国会で繰り広げられた、この絶句するような安倍首相の答弁。だが、重要なのは、国会は野党による追及によって安倍首相のこうした姿勢をあぶり出し、メディアがそれを報じ、国民が批判の声をあげて問いただすことができるということだ。その機会が奪われるということは、独断専行の安倍首相の暴走や怠慢を直接、追及する場を失うということなのである。

　実際、一律10万円給付にしても、国民が批判の声をあげた結果、安倍首相を方針転換させることができたが、いまだに全世帯の4割程度にしか給付されていない状況にある。さらに、10兆円という前代未聞の予備費がまたも隠れ蓑を通じて電通のような安倍政権に近い大企業に流れる可能性だって十分にある。今後、国会が開かれなければ、こうした問題を安倍首相に直接追及することができるのは、安倍首相の気分で開催が決まる記者会見くらいになってしまうのだ。

　国民の命・生活を守るための議論より自己保身を優先し、逃げることを「恥」とも感じていない安倍首相。しかも、ここにきて河野太郎防衛相がイージス・アショアの配備計画の停止を表明したが、停止の理由であるブースターの落下地点の問題はこれまでさんざん指摘され、一方で政府は「安全に配備・運用できる」と説明してきたものだ。当然、その説明の食い違いについて徹底追及されなければならないが、肝心の国会は閉会してしまう。つまり、追及を避けるために閉会直前のタイミングを狙って配備計画停止を打ち出したのではないか。

　繰り返すが、このまま国会を閉じるということは、新型コロナの感染が再び拡大したときに新たな補正予算や立法を伴う対策や、またその追及もできず、これまでよりももっと杜撰な対応がとられかねないという危険な問題を孕んだものだ。立憲民主党と国民民主、共産、社民の野党4党は年末までの国会延長を要求、閉会日となる明日にも国会に延長動議を提出するとし、Twitter上では「#国会延長を求めます」「#国会を止めるな」というハッシュタグが生まれている。国民から背を向けようという安倍首相のトンズラを、けっして許すわけにはいかない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす
2020/06/17 06:00

　　　　　（電通本社（左）とサービスデザイン推進協議会が
　　　　　　入っているビル（Ｃ）共同通信社）

　安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている。

　コロナ禍による解雇・雇い止めは２・５万人に達し、東京商工リサーチの調査ではコロナ関連倒産は２４５件に上る。モリカケ桜疑惑で税金私物化が浮き彫りになったが、よりによって非常事態のさなかに生活苦にあえぐ国民の血税に巣くってボロ儲けしているのだ。

　違法性を意図的に免れようとする、ある種の脱法行為であることは疑いようがない。電通は安倍首相や自民党の二階幹事長に献金する一方、国政選挙では広報事業を受注する顧客の関係だ。政府事業を直接委託すれば公選法上、非常に危うい。だから、社員を出向させたトンネル社団法人のサービスデザイン推進協議会（サ推協）を通し、二重三重に再委託したのだろう。

　持続化給付金７６９億円の９７％が電通に再委託され、子会社の電通ライブなどに再々委託。そこからさらに、竹中平蔵氏が会長のパソナやＩＴ企業のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されている。

　企業を介在させるたびにカネが中抜きされる構図は収賄に近い。しかも設立以来、決算公告を一度もしていないのもヒドい。ここにきて、政官民の癒着体質も明らかになった。給付金事業を担当する経産省中小企業庁の前田泰宏長官が米国視察中に開いたパーティーに、当時電通社員だったサ推協の業務執行理事が参加していた。サ推協の定款のプロパティー作成者名は経産省の情報システム厚生課だ。経産省は癒着を否定しているが、非常に見苦しい。

　先週成立した第２次補正予算には、１０兆円もの予備費が計上されている。コロナ対策名目で、こうしたトンネル法人を通じたピンハネ方式の大盤振る舞いをするつもりか。リーマン・ショック後の予備費が１兆円、３・１１が８０００億円だったから、いかに巨額か。

　政府は予定通りに通常国会を閉じ、臨時国会も召集せず、ロクに検査もせず、ステイホームを呼びかけるだけで抜本的なコロナ対策を行わず問題を放置するのだろう。そして、解散・総選挙に向けて予備費を湯水のようにバラまく腹積もりなのだろう。

　コロナを封じ込める抜本的な対策が必要だ。それは、すべての国民に抗体検査を実施し、治療薬を活用した治療法を確立することだ。１兆円にもならないはずだ。この惨状を看過すれば、火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまうだろう。
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［※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）↑］



リテラの記事【あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html）。

　《そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである》。

　学商・竹中平蔵氏《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》。
　最近だけでも、金（カネ）色の五つの輪のタダボラ絡み（、政府広報費予算）、持続化給付金、強盗キャンペーン（「Go To」事業）に加えて、《首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性》。また、《通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。…この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性》。どこまで、税金を食い物にすれば気が済むのか。
　《言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏》、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が、「…この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」などと人ごとのように語り、そして、今回も、「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」…開いた口が塞がらない。いつまで、こんな人に利益相反、利益誘導させ続けるのですか？

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
　　　　 謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…』

　何度でも引用させてください。

　　　『●『創（２０１０年２月号）』読了（１／３）』
　　　『●そういう構図だったのか！？　～竹中平蔵会長のパソナによる接待事件～』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』

　もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう１０年も経っている。

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　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html】

あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
2020.06.12 12:18

　　　　　（パソナHPより）

　新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通−経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。

　11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていた「A氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。

　さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当であったと突き止めている。

　11年も前からつづいてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。

　今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。

　そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。

　電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。

　さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。

　なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。

　問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』（TBS）。同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。

　そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。だがそのあと、こうつづけたのだ。

「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ！』っていうふうに言うわけで」

　まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」と考える国民が多いのは当然だろう。


■安倍政権のコロナ対応が遅れたのは“政府対応を批判する世論と煽るメディア”のせいにする竹中平蔵

　だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、まるで国民が“好き放題文句を言うだけの愚民”であるかのように文句をつけたのだ。

　さらに竹中氏は、こう述べた。

「ここは政府の責任はたしかにありますけども、それをこう世論がちゃんと見ていないというこの国の問題点と、それと、それを煽る、煽る一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりあるということだと思いますね」

　「給付金が遅い！」というような政府の新型コロナ対応に対する当然の国民の怒りの声を、竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。ようするに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。

　繰り返すが、この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題に深くかかわる企業の取締役会長だ。しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。無責任である上、卑劣にも程があるだろう。

　しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。それはこういうものだ。

〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉

　雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使ってなんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れもあり、多くの事業者が苦しんでいる。いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、むしろ「政府が雇用調整助成金を出して雇用を繋ぎ止める」ことを非難しているのだ。


■給付金、スーパーシティ法…コロナ禍まで自分のビジネスチャンスに利用する竹中平蔵

　言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の約6割が非正規雇用者だといわれているように、そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。

　いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって「ビジネスチャンス」でしかない。たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられる。

　実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

　この「スーパーシティ法案」について、竹中氏は５月29日にこうツイートしている。

〈今週、スーパーシティ法案が成立した。昨年１月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉

　竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。

　そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。“政府対応を批判する国民とメディアが悪い”“雇用を繋ぎ止めるな”などと暴論を振りかざすこの男の問題にも、いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報の【＜社説＞国会不召集訴訟判決　なぜ当否の判断示さない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1136927.html）。

　《憲法53条に基づく臨時国会の召集要求に安倍内閣が３カ月以上応じなかったのは違憲だとして県選出の国会議員と元議員（提訴時は現職）の計４人が１人１万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、那覇地裁（山口和宏裁判長）が10日、請求を棄却した。内閣に召集すべき義務があることは認めたものの、損害賠償請求には理由がないとし、憲法に違反するかどうかの判断を避けた。極めて遺憾と言わざるを得ない》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　この非常時に、国会を延長しないとはねぇ。よほど、追及されてはマズいことが山積しているのでしょう。余程、野党からの追及を受けたくないのでしょう。#国会を止めるな！

　逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」、再び、いや、何度目か…。

　すいません、ツイッターから。２０１８年６月１３日『報道特集』での金平茂紀さんの冒頭コメント。モリ・カケ・サクラ、様々な公文書の偽造や、いまや、議事録さへ作成しない、等々等々…そして、いま、COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通やパソナは「泥棒」している〝疑惑〟。救いようのない、最悪な《悪夢のような》独裁政権。

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【https://twitter.com/yagainstfascism/status/1271729639363231744】

YAF@yagainstfascism

報道特集。金平茂紀氏「持続化給付金の支給を委託された団体が、『実態がないのでは』と批判を受けて報道陣に事務所を公開。その時は5人の職員がいましたが、翌日、抜き打ちで訪ねてみたら、事務所はなんと、もぬけの殻。こんな酷い事が起きてるのに、国会を閉じていいのでしょうか」 #国会を止めるな

午後6:02　2020年6月13日
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　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
　　　　 謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…』

　《三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ。憲法ではっきりと義務付けられていることを行政が守っていないのだから、少なくとも、その点を明確にし、一定の歯止めをかけるのは司法の役割ではないのか》。アベ様が三権を掌握して久しい。最「低」裁を頂点とした司法の堕落は、歯止めなし。
　《憲法53条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」》訳なので、６月１７日に閉会したら、すぐさま、公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕し（６月１８日に逮捕）、すぐさま、臨時国会を要求しては（閉会中審査の実施に）？

　　　『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
　　　 　東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』
　　　『●《余人をもって代え難い－》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
　　　　　《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟』
　　　『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
　　　　　ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》（前川喜平さん）』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
　　　　　　せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』
　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1136927.html】

＜社説＞国会不召集訴訟判決　なぜ当否の判断示さない
2020年6月11日 06:01

　憲法53条に基づく臨時国会の召集要求に安倍内閣が３カ月以上応じなかったのは違憲だとして県選出の国会議員と元議員（提訴時は現職）の計４人が１人１万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、那覇地裁（山口和宏裁判長）が10日、請求を棄却した。

　内閣に召集すべき義務があることは認めたものの、損害賠償請求には理由がないとし、憲法に違反するかどうかの判断を避けた。極めて遺憾と言わざるを得ない。

　３カ月以上放置したのは合理的期間の範囲内と言えるのか。質疑もせず冒頭に解散したやり方は実質的に召集要求に応じた臨時会の召集と言えるのかどうか。少なくとも、これらの争点について、当否を判示してほしかった。

　憲法53条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。

　原告の４人を含む野党は２０１７年６月22日、森友学園や加計学園を巡る問題を追及するため「４分の１以上」の要件を満たして国会召集の要求書を衆参両院に提出した。

　だが安倍内閣はすぐには応じなかった。国会が召集されたのは要求から98日たった９月28日だ。しかも質疑を経ずに冒頭で解散している。

　召集の期限に定めがないとはいえ、長期にわたって要求を無視することは明らかに憲法の趣旨に反する。53条には、少数派の発言を保護し、多数派の横暴を防ぐ狙いがあるからだ。

　憲法学の泰斗、故芦部信喜氏は著書「憲法」（岩波書店）で「政治的な理由で召集を不当に延期することは、制度の趣旨に反するであろう」と指摘している。

　要求があったときは可能な限り速やかに応じるべきだ。履行を強制する規定がないからといって、だらだらと先延ばしすることは許されない。

　そのような対応が横行し慣例化すれば、議員の質問権が奪われ、さまざまな問題について究明が難しくなる。国民の知る権利は著しく損なわれることになる。

　三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ。

　憲法ではっきりと義務付けられていることを行政が守っていないのだから、少なくとも、その点を明確にし、一定の歯止めをかけるのは司法の役割ではないのか。

　裁判官はいかなる国家機関からも指揮命令を受けることがない。良心に従い職権を行使する独立した存在だ。だからこそ特別の場合を除き、意思に反して免官や職務停止などができないように身分が保障されている。裁判官が及び腰になったのでは国民の権利は守られなくなる。

　同様の訴訟は岡山、東京両地裁でも起こされている。憲法の形骸化を防ぐため、裁判所がしっかりとその役割を果たすよう強く求めたい。
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