Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


※このブログに、ブログ主自身がつけたコメントをご覧ください。杉並区議会の一部議員の醜悪さについてのコメントです。酷すぎます。「かつての杉並区議会はどこに行ったの？」


(2024年06月04日[火])
（東京新聞）《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　　　《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》
　　　　　《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》

　我那覇圭・山口哲人両記者による、東京新聞の記事【「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000）によると、《国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）》。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、
　　　　　「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
　　　　　処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に
　　　　　起こした政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を
　　　　　拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手に、代執行に向けた裁判を
　　　　　起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の
　　　　　地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。》

　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』

　（東京新聞）《自治体と国との関係は二〇〇〇年の地方分権一括法施行で、従来の「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換した。住民の平穏な暮らしを守り、自然環境を保護する観点から、自治体がその権限を行使するのは当然だ。安倍政権は選挙で繰り返し示された民意を無視して「県内移設」を強引に進め、反対する名護市の頭越しで辺野古周辺三地区に補助金を直接交付する、という。地域を分断し、憲法に定められた地方自治や民主主義に対する重大な挑戦でもある》。

　関口克己記者による、東京新聞のインタビュー記事【「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993）。《＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405240000030.html）。《★能登半島地震で石川県が効率的な行政判断や対応ができなかったことなどで復興が遅れていることなどに関連するのだろうか。地方制度調査会の答申を受ける形で3月1日に閣議決定していた。ただ自治体などからの反発も大きい。…★いまさらの中央集権体制の復活。21日には参考人質疑が行われ、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理」と危惧を示した。政界関係者が言う。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と指摘する。これも自民党政治の結果か。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000】

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
2024年5月24日 06時00分

　国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）


◆あまりにも曖昧な「その他の事態」

　「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。

　同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

　幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。国民民主党の西岡秀子氏も総務委で「自然災害と感染症以外の事態があまりにも曖昧だ」と苦言を呈した。


◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか

　指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるが、あくまでも努力義務。現場の実情を十分にくみ取れない恐れがあり、事前協議を義務化するよう求める意見が出ている。

　また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。

　国の判断が妥当かを検証する方法が限られている状態は、与党からも不十分だとの声がある。自民、公明両党は23日、日本維新の会とともに、指示権を発動した閣僚に国会への事後報告を義務付ける修正案を衆院に提出した。


◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」

　この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。

　　　　　（地方自治法改正案の廃案を訴える集会で発言する世田谷区の
　　　　　　保坂展人区長。左手前は杉並区の岸本聡子区長
　　　　　　＝23日、東京・永田町の参院議員会館で）

　集会には約200人が参加し、杉並区の岸本聡子区長のほか、立民と共産、社民各党の国会議員らも足を運んだ。神奈川県真鶴町から駆け付けた小林伸行町長は語気を強めた。「自治体は改正を求めていない。国が指示してくれなんて一切思っていない」


　　　◇


◆「コロナ対応のまずさは国の権限が弱かったため」が根底に

　国会で審議が続く地方自治法改正案。なぜこのタイミングで出されたのか、どんな内容なのか。（山口哲人）


　Q　改正の背景は。
　A　首相の諮問機関である地方制度調査会（地制調）が昨年12月、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方」という答申を岸田文雄首相に提出しました。この答申は、国が自治体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。これを受け、今年3月に政府が同法改正案を閣議決定して国会に提出、5月7日に衆院本会議で審議入りしました。

　Q　答申の内容は。
　A　新型コロナウイルスの集団感染で横浜港に足止めとなった客船や、その後全国で起こった病床逼迫（ひっぱく）、飲食店などの休業や時短要請を巡り、国と自治体で調整が難航したり意見が食い違ったりした事例を列挙。「関係法が想定しない事態に対し十分に対応していなかった」と結論付けています。コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとの考えがあると言えます。解決策として強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記しました。

　Q　指示を法律に定めているケースは。
　A　災害対策基本法や感染症法など特定分野に関する個別の法律では、既に指示権が認められていますが、適用対象が広い地方自治法では初めてです。

　Q　政府は法案をどう説明しているか。
　A　「災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国は「国民の生命保護に必要な対策の実施」を指示します。自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じる恐れがあるため、国の指示によって、地域ごとの対応に大きな違いが出ないようになると考える識者もいます。

　Q　国が適切な指示を出せるのか。
　A　住民に最も近い市区町村を飛び越える形で、緊急時にそれぞれの地域の住民の命や暮らしを守る最善の指示を国が出せるのかを疑問視する首長は多くいます。


【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか？　保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993】

「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
2024年5月24日 06時00分

＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞

　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）＝随時掲載します


　岸本聡子（きしもと・さとこ）　1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）世話人。


◆自治体が指示待ちマインドになる弊害の方が大きい

　—自治体を預かる区長として法案をどう見るか。

　「災害や感染症のまん延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと。いきなり国が自治体に直接指示を出すやり方は解決策にはならないし、分権と地域主権を深く傷つける恐れがある」

　　　　　（インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長）

　—国の指示権拡大は必要と思うか。

　「新型コロナのような未曽有の感染症を経験して課題が浮き彫りになったのだから、感染症法など直接関係する法律を見直せばよい。地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る」


　—コロナ禍でも国の判断が常に正しいとは限らないことが分かった。

　「コロナの流行初期、私は海外在住だったが、国がPCR検査の拡充をためらっていたことに驚いた。一方で、国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけることが困難な中、国も自治体も民間企業も一生懸命模索した。地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい」


◆審議が拙速すぎて危機感が首長に伝わっていない

　—指示権を広げる国の意図をどうとらえているか。

　「自治体の能力を過小評価し、国の権限を強化したいのだろう。国策を有無を言わさずに地方に押し付け、対話で解決策を探るプロセスを否定する国の姿勢が法案に表れている」


　—有事に国に求められる本来の役割とは。

　　　　　（インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長
　　　　　　＝東京都杉並区で（平野皓士朗撮影））

　「過去の経験から学び次の対策を想定し、準備すること。自治体の体力や気力、能力、財政を含めてサポートしてほしい。国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう」


　—世話人を務める「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」は法案反対を表明。これとは別に、杉並区を中心に災害時の相互援助協定を結ぶ9区市町村でつくる「自治体スクラム支援会議」も声明を出した。

　「国は指示を出す前に自治体と十分な協議や調整を行い、現場の実情を踏まえた措置とするなどの『配慮』を求めた。災害時の連携のために平時から関係をつくってきた9首長で取り組めた意義は大きい」


　—法案に対する他の首長や自治体の反応は。

　「自主自律的な存在である自治体にとって根源的な問いであるにもかかわらず、審議が拙速すぎて危機感が十分に首長に伝わっていない。地方分権一括法で、国と地方の関係は対等・協力になった。同時期に、公務員数が大きく減らされる一方、国からおりてくる事務は膨大で、自治体職員は疲弊している。今こそ、自治体の主体性が問われる」


　地方自治法　地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づく法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。現在、国会審議中の改正案は「対等」の原則は維持する一方、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が認定すれば、個別法に規定がなくても政府が必要な対策を自治体に指示できると定めた。


【関連記事】「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
【関連記事】「まるでSF」男性に偏り、それでも私が悲観しないのは…杉並区長・岸本聡子さん
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年08月17日[木])
《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう。辺野古はもともと日本の土地です。別に米国が占領して返していない土地ではない。辺野古の基地問題とは、日本の土地と海を米国に差し出す話ですよね。それを容認する保守のロジックが理解できません。もし「沖縄ならいい」と考えているなら、それはもう差別です》。

　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　 　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●《沖縄と戦争をテーマ…三上智恵さん…軍事拠点化が進む南西諸島…
　　　　 「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける》』
　　　『●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも
　　　　 　大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》』
　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地
　 　　　攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　　　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』
　　　『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、
　　　　 　戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』

　N値はゼロで経費は∞、決して完成しない、普天間も返還されない、踏んだり蹴ったりな辺野古は単なる破壊「損」。出来もしな基地のために、日々、日本の美ら海、《日本の土地と海》にじゃぶじゃぶと土砂をぶちまけている。
　日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／ダースレイダー「沖縄から日本の民主社会を問う」 映画「シン・ちむどんどん」に込めた思い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/327357）。《時事芸人・プチ鹿島とのユーチューブ番組「ヒルカラナンデス（仮）」から派生した映画「劇場版センキョナンデス」のスマッシュヒットから半年。早くも共同監督・出演したドキュメンタリー映画の第2弾が11日から公開される。ヤジ馬2人が乗り込んだ舞台は昨年9月の沖縄県知事選。日本のヒップホップ界を牽引する超ド派手な病人が、新作「シン・ちむどんどん」に込めた思いの丈を語り尽くす》。

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/327357】

注目の人 直撃インタビュー
ダースレイダー「沖縄から日本の民主社会を問う」 映画「シン・ちむどんどん」に込めた思い
公開日：2023/08/11 06:00　更新日：2023/08/11 06:00

■ダースレイダー（ラッパー・映画監督）

　　　　　（ダースレイダー氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　時事芸人・プチ鹿島とのユーチューブ番組「ヒルカラナンデス（仮）」から派生した映画「劇場版センキョナンデス」のスマッシュヒットから半年。早くも共同監督・出演したドキュメンタリー映画の第2弾が11日から公開される。ヤジ馬2人が乗り込んだ舞台は昨年9月の沖縄県知事選。日本のヒップホップ界を牽引する超ド派手な病人が、新作「シン・ちむどんどん」に込めた思いの丈を語り尽くす。


　──今年、監督デビューして早くも2本目です。

　21世紀にあまりないスピード感ですよね。映画の完成は1カ月前。フットワークの軽さ自体が見てもらう要因になると思い、宣伝や試写会に必要な期間をスッ飛ばして公開を急ぎました。


　──タイトルもある意味、思い切っています。

　劇場版センキョナンデス「2」や「沖縄編」にする手もありましたが、シリーズ化の縛りができるから一度その枠から離れるのもいい、とプロデューサーの大島新さんが助言してくれて。沖縄が題材の映画なので僕が「『ちむどんどん』かな」と冗談で言ったら、すかさず鹿島さんが「シン・ちむどんどん！」と返して、すると大島さんが「それでいこう」と。三段落ちの展開です。


　──まさかや！ 公開前に「ちむどんどん」の本家・NHKラジオの取材を受けたとか。

　いの一番に手を挙げてくれました。収録場所も東京・渋谷の放送センター。受付に「ちむどんどんの件で来ました」と言って入りましたよ。


　──反応は？

　「オマージュしていただいてありがとうございます」と感謝されました。これで堂々とタイトルを名乗っていけます。


■常に「神は細部に宿る」の言葉を重んじて時事ネタに切り込む

　──沖縄の選挙に関心を持ったのはなぜ？

　かねて、選挙取材の楽しさを伝授してくれた選挙漫遊の師匠、フリーランスライターの畠山理仁さんに「沖縄は選挙特区。見ておいた方がいいですよ」と勧められていたんです。公選法スレスレというか、多分、違反しているであろうことが平然と繰り広げられている、と。昨年は沖縄の本土復帰50周年。このタイミングで県知事選が行われるなら「行くしかない！」と飛び立ちました。


　──映画にはド派手な街宣活動が出てきます。

　太鼓に歌、踊りもあり、支持者もすごく熱い。僕らは「選挙は最高のお祭りだ」を合言葉に各地の選挙にヤジ馬参戦してきましたが、沖縄の選挙は本当のお祭りです。


　──地元紙のアンケートで立候補した3人は皆、当時放送中だった「ちむどんどん」に言及。鹿島さんが「本当に見ているのか」と疑問を抱き、「ひとつ嘘をついたら、他の公約も信用できない」と各候補にグイグイ食らいつく姿も見どころ。答えは三者三様ですが、人間性を浮き彫りにしていきます。

　そうしたささいな疑問への対応にこそ、人の本質が出ると思う。僕らは常に「神は細部に宿る」の言葉を重んじ、時事ネタに切り込んでいます。


■「『辺野古ならいい』と考えるなら、それはもう差別です」

　　　　　（辺野古ゲート前のラップは圧巻（Ｃ）
　　　　　　「シン・ちむどんどん」製作委員会）

　──ご自身は選挙中、SNS上に飛び交ったデマを問題視していますね。

　自公政権が推した佐喜真淳さんを応援する人の間で、現職の玉城デニーさんが勝つと「沖縄が中国に支配される」との発信が目立ち、特に県外からの投稿が多かった。前任の翁長雄志知事の時代から流布されていて、選挙時に2人の在任期間は計8年。中国が本気なら、沖縄はすでに乗っ取られていてもおかしくないのに、そうなっていない。中国に不安や恐怖を抱く人は大勢いますが、その気持ちをなぜ、沖縄の選挙に、しかも非自公候補が優勢だと単純に結び付けてしまうのか。そこが気になりました。


　──本来なら「保守」こそ、沖縄が抱える基地などの問題を「わが事」として捉えてほしいです。

　愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう。辺野古はもともと日本の土地です。別に米国が占領して返していない土地ではない。辺野古の基地問題とは、日本の土地と海を米国に差し出す話ですよね。それを容認する保守のロジックが理解できません。もし「沖縄ならいい」と考えているなら、それはもう差別です。


　──そうした論理に基づく負の感情を直接、ブツけられた「オール沖縄会議」共同代表の高里鈴代さんの体験談には胸を締め付けられました。

　ショックでした。台湾有事を巡る「南西諸島」という表現も違和感を覚えます。南西諸島ってどこ？　沖縄じゃね？　それって日本じゃん。じゃあ「日本有事」として向き合うべきなのに、沖縄を切り離そうとする。


　──これまでも沖縄の人々は辺野古の新基地建設にハッキリ「ノー」を突きつけてきました。

　県知事選などで明確に反対する候補が勝利し、4年前の県民投票では投票所に行った人の7割が反対しました。それでも沖縄の民意は一切、国の対応に反映されません。民主主義が機能していないのです。僕は以前から「日本は民主社会ではない」と語ってきましたが、その証拠が沖縄には厳然としてあります。


■「知ることの大事さ」を病人になって気付いた

　──日本のトップはG7広島サミットで民主主義陣営のリーダー然として振る舞っていました。

　「民主主義vs権威主義」の対立構造や「民主制の危機」が叫ばれる時代ですが、まず日本は民主社会を一度実現してから、その議論に向き合った方がいい。日本はまだ民主社会に慣れていません。戦後、そこそこ良い車を連合国からもらったのに、まだ運転免許を取っていないようなもの。それでも、沖縄の人たちは民主主義を信じており、主権者として自分たちが中心の民主社会を実現しようとする気持ちを強く持っています。どんなに自分たちの声が届かず、国に裏切られても、民主主義に懸けている。諦めや苛立ちの気持ちがあるからこそ、歌って踊って選挙活動を楽しむ知恵もある。だから、沖縄の選挙は熱いんです。


　──劇中で沖縄国際大の前泊博盛教授が語る内容も衝撃的です。基地問題を知っているつもりで、まだまだ知らないことだらけだと痛感しました。

　米国主権の「米主主義」の実態ですよね。沖縄を題材にするにあたり、「初心者として一から学ぶ」スタンスで当事者に会うことを心がけました。自分たちは何も知らず何も体験できていないという前提がある。おかげで、多くの方から貴重な知識を得られました。沖縄から日本の民主社会を問う。そのスタート地点に立つための作品になったと自負しています。


　──知らないことを前提に知ることが大事という考えは、ご自身の闘病体験も影響しているのですか。

　33歳で脳梗塞で倒れる前は、自分の体のことを何も知りませんでした。肩こりや疲労などの異変を感じても、ライブをやるとアドレナリンが出て元気になる。だから、自分は仕事人間で音楽に愛されていると勝手に思い込んでいました。都合のいい言い訳ですよね。見たくない現実から、目をそらしていたんです。


　──その意識はデマに踊らされる人々にも共通しているように思います。

　不都合なことに背を向けてしまうのは、不安のなせる業。自分もそうだったから分かります。何も知らないから不安になる。僕はしっかり診療を受け、自分に何が起きているかを知って不安から逃れることができた。不安の解消に必要なのは知識です。素人判断はダメ。専門家や当事者から学ぶしかない。自分が病人になることで、その大事さに気付かされました。沖縄の実態を何も知らず冷笑する人に「知る」大事さを実感して欲しいし、選挙や政治に興味がない人にこそ作品を見てもらいたい。選挙は自分たちの外の世界の出来事と捉えられがちですが、日常と地続き。別の「世界線」から出現するわけではない。それこそ祭りと一緒。終わればまた日常が続いていく。僕はよく「社会派ラッパー」と呼ばれますが、「社会派って何？　社会に属していない人っているの？」と思う。どんな日常を過ごしていても、誰もが社会の影響からは逃れられません。社会問題とは全て自分たち日常の問題なんです。


　──じゃあ、ダースさんは社会派ではない？

「日常派ラッパー」です。

（聞き手=今泉恵孝／日刊ゲンダイ）


▽1977年、仏パリ生まれ。東大中退。2000年にラッパーとして本格デビュー。10年に脳梗塞で倒れ、合併症で左目を失明。以降、眼帯をトレードマークに。17年には腎臓の数値も悪化し、医師から告げられた「余命5年」を乗り越え、22年にライブ「満期5年」を開催した。「The Bassons」のボーカルの他、多彩な言論人との配信番組に多数出演。著書に「武器としてのヒップホップ」（幻冬舎）など。


◆シン・ちむどんどん
　今月11日（金）から那覇・桜坂劇場で先行公開＆全世界配信（配信チケットは〈ロフトプロジェクト〉で販売中）
　19日（土）から東京=ポレポレ東中野、シネマ・チュプキ・タバタ、京都=京都みなみ会館でロードショー
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



 (2021年11月07日[日])
西日本新聞の記事【問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/）。
リテラの記事【衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html）。
日刊ゲンダイの記事【維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904）。

　《今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）》《「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」》。
　《しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり…》。
　《イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』

　選挙前にお維の責任が問われるべきだったのに。地獄一歩手前の、2021年衆院選の「最悪の結果」の所以はお維の議席増だ。愛知県知事リコールでの不正・犯罪への関与なんて、全く語られない。《地域ジャーナリズム》は、地域内では機能しないのか？

　結果は地獄の一歩手前の最悪。あぁ、あとの祭り。大阪「ト」知事三代…お維に投票する支持者の気持ちがさっぱり分からない。お維直接支持者・間接支持者の大阪の皆さんは、イジメられることに快感でも感じているのかね？　それにしても、大阪「ト」知事三代をはじめあまりに酷い面子ではないですか？　自民党も大概だが、お維にまともな政治家って居ますか？　是非、一度でいいから国会中継を見て下さい。自分たちが誰に投票してしまったのかを知るために。例えば、足立康史氏。はっきり言いますが、よくも氏に投票できますね。麻生太郎氏なみ、いや麻生氏を超えるヘイト・差別主義者です。《在日外国人の排斥を剥き出しに》するような議員が大阪では人気が出るのですか。こんな「恥」は大阪では報じられないのでしょうね、在阪メディアも腐っています。《この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち》…こんな《嘘っぱち》に騙されて、正気ですか？
　鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《まさに大阪は「別の国」としか思えない。維新は、過激な言質を振りまく「トランプのいないトランプ党」みたいだと思う。だって、創設者の橋下徹氏はテレビのコメント屋さんになっちまったし、松井一郎維新代表は「市長の任期が終わったら政治家を引退」という。まあ、政治家の「引退」ほど眉に唾しなければならない言葉もないけれど。つまり、主導者がいない鵺（ぬえ）のような過激政党というわけだ。やたらと危ない発言や行動をする議員をワンサカ抱える政党が、ジワジワと数を増やしていく大阪。繰り返し「大阪都構想」で敗れているにもかかわらず、なお絶大な人気を誇る不思議。ヘイトスピーチを繰り返す議員を、表現の自由だと擁護する政党。コロナ禍では、大阪は日本でいちばんの死者を出した。医療施設や保健所などの医療資源を徹底的に壊した結果というしかないのだが、この「別の国」では、それもあまり問題にはならないらしい。やはり、不思議だ》。

　在阪メディアに大変に、大変に大きな問題があることは言うまでもありません。町山智浩さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/TomoMachi/status/1456061972709986304】

町山智浩@TomoMachi

失業率とコロナ死亡率ワーストの大阪で維新が支持され続けることを大阪の民度のせいにする人がいますが、そうじゃなくて、やしきたかじんの番組でボーイズという制作会社が橋下徹を売り出したことから始まった「テレビ＆お笑い＆維新」のスクラムが問題なのをメディアはちゃんとい検証してほしいです。

午前9:53　2021年11月4日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/】

問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い
2021/10/17 12:0
あなたの特命取材班

　　　　　（取材に応じる「あなたの特命取材班」への情報提供者
　　　　　　＝10月上旬、福岡県久留米市）

　今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）


　－投稿のきっかけは。

　「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」

　－それで本紙に。

　「もちろん地元だから、西日本新聞のことはよく知っていた。インターネットで投稿の窓口を探していたところ、『あな特』コーナーを見つけた。実は、他のメディアにも投稿したが、西日本新聞が動きだし、中日新聞の記者とすぐに面会に至った。中日の記者は愛知県の事情に本当に詳しく、信頼できた」

　－リコール活動団体事務局長らが逮捕される事態に発展した。

　「当初、たかだかアルバイトという感覚だった。それが『民主主義の根幹を揺るがす問題』と言われるまでになった。時間が空いていたのでネットで簡単に応募し、知らないうちに犯罪に加担してしまったという危うさを思い、恥じている。時給950円は、都市部からすると高くないだろうが、こちらではコロナ禍で悪くない条件だった」

　－「あな特」は今後もしっかり続けていきたい。

　「窓口がなければ、誰にも相手にされず埋もれてしまっていたかもしれない。地方から、こうした細かい情報を取り上げてくれる窓口は重要だと感じる。多くの情報が寄せられるだろうが、記者魂というか確かな着眼点を持ち、スピード感を持った地方紙間の連携もぜひ続けてほしい」

　－地域ジャーナリズムへの期待は。

　「私もネットニュースをよく読む。新聞紙がなくなる日があるかもしれない。ただ、記者が思いを持って取材した記事が時代から求められるのは今後も変わらないはず。今回のような問題は、地域で埋もれさせてはいけない。それを担うジャーナリズムが残ってほしいと願う」


市民と手を携えて報道これからも　クロスメディア報道部デスク　竹次　稔

　西日本新聞への情報提供を起点に、市民と手を携えながら、身近な疑問から不正まで幅広く取材し、報道を通じて地域貢献につなげていく－。本紙が取り組む「あなたの特命取材班」（あな特）の狙いだ。

　署名偽造のアルバイトに携わった福岡県久留米市の50代男性から情報が寄せられた2月2日も「あな特」に十数件の投稿があった。目を通す中、男性が書いた内容に「事実なら大変なことだ」と直感。直後に不正を否定するリコール活動団体の記者会見があったが、男性の話とは全く食い違っていた。

　「中日新聞との共同でのスクープも一市民として評価しています」。10月上旬、「あな特」に別件で寄せられた情報提供には、投稿の理由がこう書かれていた。報道が信頼を呼び、その積み重ねが、さらなる情報提供を促す－。そうした好循環を堅持することが私たちの願いであり、「あな特」はその受け皿だ。

　読者起点で社会課題の解決を目指す「あな特」のようなオンデマンド調査報道（ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD）は全国のローカルメディアに広がる。中日新聞もその仲間。各社で連携協定を結び、記事交換や情報共有、記者交流は既に定着してきた。われわれ地方紙を取り巻くメディア環境も厳しさを増している。ローカルジャーナリズムの灯を守るためにも、さまざまな連携の形に挑戦していきたい。

　だからこそ、まずはよって立つ地域をしっかり見つめたい。「あな特」への投稿に一つでも多く応え、身近な暮らしが少しでも改善されていくよう、今後も全力で取り組んでいく。


全国29媒体　調査報道で連携

　「あなたの特命取材班」（あな特）は2018年1月に始まり、約700本の記事を紙面やウェブサイトに掲載してきました。LINEでつながるフォロワー（あな特通信員）は1万4000人余り。情報はLINEやインターネットの投稿フォームなどで寄せられ、多い日で数十件に上ります。

　取材班は「新内閣発足へのご意見を」といった通信員アンケートも随時実施しています。市民の声を知りたいときに協力してもらい、一度に2000人から回答を頂いたこともあります。通信員の皆さんにとっても、「あな特」は「社会参加の窓」となっているようです。

　「あな特」の実践に賛同し、同様のオンデマンド調査報道（JOD）を始めたローカルメディアは全国に広がっています。17日現在、北海道から沖縄まで29媒体でパートナーシップ協定を結び、連携を深めながら地域報道に磨きをかけています。　（あなたの特命取材班事務局長・宮崎真理子）

　　　　　◆　　　　◆　

　JODパートナーシップの加盟媒体は次の通り。北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞（東海本社）▽静岡新聞▽中日新聞（名古屋本社）▽京都新聞▽神戸新聞▽まいどなニュース▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽西日本新聞▽テレビ西日本▽TVQ九州放送▽FM福岡▽琉球新報


「あなたの特命取材班」とは？

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」（ジャーナリズム・オン・デマンド＝JOD）に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。

ツイッターやフェイスブックの文中に「＃あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。LINEの友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。
→詳しくは あなたの特命取材班 特設ページへ
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html】

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
2021.11.03 09:19

　　　　　（日本維新の会公式Twitterより）

　10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。

　維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。

　しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。

　しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。

　そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。

　そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。

　当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。

　ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。


■“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選

　維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。

　なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。

　周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。

　また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。

　さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。

　しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。

　また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。

　この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。

　維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。


■夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し

　女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。

　このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。

　昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。

　さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。

　馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。

　馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。


■金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選

　しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。

　たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。

　また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

　さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。

　2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。

　この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。

　差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。

　実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。

　そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。

　現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904】

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
公開日：2021/11/03 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（第3党に躍り出て、比例制度サマサマ（会見を行う
　　　　　　「日本維新の会」の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

　イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

　維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

　近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。


■立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が

　　　　　（選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

　例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）

　今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


 (2021年02月14日[日])
日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳／野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html）と、
【政界地獄耳／安倍・菅「裸の王様」助長する二階】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102100000099.html）。

　《『命とくらしを守る』…「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」》。
　《★首相・菅義偉の官房長官時代から今日までの発言－「その指摘は当たらない」「答弁を差し控える」「問題ない」のみならず「説明できることとできないことがある」も、政治は二重構造で、表と裏があると国会で堂々と答え、権力側の認定や裁定以外の答えはないという有無を言わさぬ政治の柔軟性や多様性を無視し続けた結果ではないだろうか。》

　《この言葉が、うすっぺらになっ》てしまったが、『命とくらしを守る』といいつつ、利権漁り大好き・《自助》大好きカースーオジサンらは、その言葉と裏腹に一体何をやってきたのか？

　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
　　　　 4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　 国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　『●《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な
　　　　　制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
　　　『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持？ 《『概ね賛成』という
　　　　　　　　かたちでありました》？ 隠蔽・ウソ･詭弁もアベ様から《継承》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
　　　 　大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　　　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　　《老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張って
　　　　　きている》方々はたくさんいます。でも、シンキロウ サメ脳氏や
　　　　　〝箕部幹事長〟はそうではないと言っているのです》

　「１／４」の自公お維支持者の皆さん、「２／４」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さん、責任をとってください。《こんな政治と態度に慣らされていた国民が、森のストレートな差別的で前近代的な思考に不快感を持つのは当然としても、そう育成され、政治をつかさどる人たちの考えはこんなものという考えを定着させてきた責任は大きい》…直接・間接支持者の皆さんの責任も。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷
　　　　　　モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」
　　　　　検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
　　　　　広がりを抑える狙いだ》
　　　　《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
　　　　　ＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

　　　『●《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
　　　　　　《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
　　　　「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
　　　　　自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
　　　　　無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
　　　　　《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
　　　　　検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない」

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html】

コラム
政界地獄耳
2021年2月9日8時15分
野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか

★昨年5月29日、立憲民主党代表・枝野幸男は「命とくらしを守る」という政権構想を発表。5日の衆院予算委員会で立憲の逢坂誠二は不具合を起こした厚労省の新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAについて質問。「このアプリが単なるゲームやお遊びのアプリではなく、『国民の命を守るためのアプリ』だからだ」と指摘した。一方で、首相・菅義偉は昨年11月23日、講演でGo To　トラベルの運用見直しに触れ「感染が相当拡大している地域に向けて、新規予約については一時停止する措置を導入することを決定した。国民の皆さんの命とくらしを守る、こうしたことを全力で取り組みたい」とした。

★立憲の海江田万里が5日のフェイスブックで指摘する。「（今日の予算委員会で）菅総理や与野党議員から頻繁に語られたのは『命とくらしを守る』という言葉です」とあるようにコロナ禍とはいえ与野党が同じフレーズを連呼するのも不思議なものだが海江田は続ける。「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」。

★また海江田はこうも記している。「この『命とくらしを守る』というフレーズは、日本共産党が1970年代に選挙のスローガンなどで専売特許のようにたびたび使った用語です。当時、選挙ポスターに『いのちとくらしを守る』と大書されていれば、『ああ共産党の候補者だな』と認識していた記憶があります。もうひとつ、1970年代に日本共産党が、『いのちとくらしを守る』と並んで、多用したのは『平和と民主主義を守る』でした。菅総理には、この言葉もぜひ、使ってもらいたいものです」。コロナ禍で政治の目標がシンプルになってきたと同時に野党共闘の大義も見えてきたか。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102100000099.html】

コラム
政界地獄耳
2021年2月10日8時16分
安倍・菅「裸の王様」助長する二階

★元首相で五輪組織委会長・森喜朗の発言を擁護する声を聞いていると、いかに安倍・菅政権で政治は詭弁（きべん）を弄（ろう）して国民をごまかし続けてきたかがわかる。「総理大臣の私が言うのですから間違いない」「私が国家です、総理大臣ですよ」「総理大臣は森羅万象を担当している」「日本を代表して、謹んでトランプ大統領を（ノーベル平和賞に）推薦する」（前首相・安倍晋三）とすり込まれた国民が、この国の進歩にどれほど妨げになったか計り知れない。首相の言うことだから絶対なのだという権力志向と裸の王様的な振る舞いが当たり前になり、森発言の温床を醸造し続けたとは言えまいか。

★首相・菅義偉の官房長官時代から今日までの発言－「その指摘は当たらない」「答弁を差し控える」「問題ない」のみならず「説明できることとできないことがある」も、政治は二重構造で、表と裏があると国会で堂々と答え、権力側の認定や裁定以外の答えはないという有無を言わさぬ政治の柔軟性や多様性を無視し続けた結果ではないだろうか。こんな政治と態度に慣らされていた国民が、森のストレートな差別的で前近代的な思考に不快感を持つのは当然としても、そう育成され、政治をつかさどる人たちの考えはこんなものという考えを定着させてきた責任は大きい。

★2人に共通するのは、答えは既に1つに決まっていて、それは絶えず政府が言うこと。それが唯一正しい答え。正解なのだ。それを実践してみたのが自民党幹事長・二階俊博だ。森発言を受けたボランティア辞退の動きは「瞬間的」とし、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」と語った。また「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」と指摘した。落ち着けば解決。代わりはいくらでもいるというようにも聞こえるが、安倍・菅の政治用語にのみ込まれてはいけない。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年02月11日[木])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700）。

　《１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った》。

　血の通わない政…保身と利権漁りしか興味なしなカースーオジサン。あるべき社会へのビジョンもなく、主権者に説得力のある、心のこもったメッセージを発することもできないカースーオジサン。COVID19禍一つをとっても、ゼロコロナ・withoutコロナを目指さない、目指そうとしない、検査検査検査…・追跡・保護しようとしない、する能力が無い、…《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》。
　一国のリーダーが国会で１１８回も嘘をつき続けても、問題とならない国。問題としないメディア。仕方ない、主権者が国会を見て、気づいていただくしかありません。ネット上でも見れますし、両院のWPにアーカイブもあります。カースーオジサンの御長男の官僚接待問題など、如何にデタラメな答弁が行われているのか、ご自分の目で確認するしかないです。「１／４」の自公お維支持者の皆さんは変わられることは無いでしょうし、一方、「１／４」の野党支持者の皆さんは、既にウンザリしておられるでしょう。「２／４」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さんが目覚められることに期待するしかありません。
　心あるジャーナリストの皆さんなどが《政府側の答弁》を《ファクトチェック》してくださり、主権者に発信して下さること、とても重要だと思います。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　 　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　『●《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な
　　　　　制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
　　　『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持？ 《『概ね賛成』という
　　　　　　　　かたちでありました》？ 隠蔽・ウソ･詭弁もアベ様から《継承》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…
　　　 　《事の発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変に
　　　　　　　　名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」
　　　 　（番犬）》にならなければならない…でも、ニッポンでは〝吠えないポチ〟』
　　　　《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）
　　　　　にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝える
　　　　　のです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、
　　　　　権力にすり寄る「ポチ」に見えました》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700】

立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。フジテレビ「とくダネ！」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった
公開日：2021/02/03 06:00　更新日：2021/02/03 06:00

　　　　　（蓮舫議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　蓮舫議員（立憲民主）の質問に菅総理が「失礼じゃないでしょうか」と言ったことが注目された国会だが、不可思議としか言いようのない補正予算を成立させて序盤戦を終了した。


■記者サロンでファクトチェック

　１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った。朝日新聞が新たに始めたオンラインでのセミナー「記者サロン」の一環だ。ファクトチェックは、政策の是非は議論しない。今回も政治家の発言について事実関係を確認した。その結果、政府側の答弁にいくつか深刻な問題が見つかった。

　まず南記者が代表質問での菅総理の答弁を、歴代総理との違いで示した。答弁時間は３時間４５分。文字数で見ると約６万６０００字。これは時間比で２０２０年１月の安倍総理を１時間以上下回り、字数で見ると１２年１月の野田総理の１１万７０００字の半分程度でしかない。蓮舫議員の質問のきっかけとなった菅総理の言葉足らずは、国会の冒頭で既にその姿を現していたことがわかる。

　次に、感染症法改正案での罰則についての議論を見た。菅総理は入院勧告に従わない感染者への懲役刑は、全国知事会からの要望を受けたものと答弁した。しかし実際には、全国知事会は罰則こそ求めたが懲役刑までは求めていない。巧妙なのは、質問した小川淳也議員（立憲民主）が懲役刑について質問したのに対して、菅総理は「知事会からも罰則の創設を求める緊急提言もいただいています」と答えている。まさに「ご飯論法」だ。菅総理は誤ったことを言っていないが、質問と合わせることで、「懲役刑を求めたのは全国知事会」という誤った情報を拡散させるものとなっていた。

　この罰則については、田村厚労大臣の発言もチェックした。田村大臣は、改正案作成にあたって開かれた厚労省の審議会での議論を問われ、「（賛成、反対の）両方ご意見がありました。しかしおおむね賛成」だったと答弁。しかし事実は全く違った。反対の声が圧倒的に多く、「おおむね賛成」という状況ではなかった。これは虚偽に近いとの意見で一致した。私権を制限する法律を作る際にその前提となる情報で政府が事実と異なる内容を示すという由々しき事態が起きていたということだ。

　大臣のツイートもチェックの対象とした。河野大臣がワクチン接種に関してＮＨＫが報じたワクチンのスケジュールを「デタラメ」と発信したものだ。しかしこれは政府が示したスケジュールをＮＨＫが報じたもので、「デタラメ」とは言えない。実際には政府内に混乱があったことも後に判明している。こうした発信はメディアを敵視する空気を社会につくる恐れもあり注意が必要だ。

　この「記者サロン」は朝日新聞がオンラインを使って新たに始めた取り組みだ。参加視聴者からも意見や質問を出してもらい双方向で議論を進める。参加者からは、「桜を見る会」についての安倍前総理、日本学術会議をめぐる菅総理の答弁を検証するよう求める声が聞かれた。国会をチェックすることの重要性を再認識する機会となった。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年02月02日[火])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽　刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘！ 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／傲慢な新自由主義は日本で無理】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html）。
日刊ゲンダイの記事【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408）。

　《だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ》。

　スピード感満載な刑事罰導入審議。専門家も刑事罰を支持？ 《『概ね賛成』というかたちでありました》？　隠蔽・ウソ･詭弁・後手後手等々もアベ様から《継承》した利権漁りカースーオジサン。というよりも、《菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた“隠蔽の張本人”》。そして、《2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上…つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていた》ような陰険陰湿強権的な張本人。《こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だ》った訳だ。《平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く》。
　罰則導入は速攻で可決しようとし…刑事罰は撤回されたが、結局、行政罰は残ったまま。罰則導入審議 ――― そんなことの前にヤルことがあるのでは？　《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》があるでしょ？　この1年間、自公お維や小池百合子「ト」知事は何をやってきたの？

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●《範を示》す能力など無し…【春秋／国民に重い負担、求める側の
　　　 　覚悟は】《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》がある』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　 　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られる
　　　　　ゼロコロナ、Withoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を
　　　　　続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ》
　　　　　って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか？」

　東京新聞の【社説／刑事罰の削除　実効性になお疑問残る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/83042?rct=editorial）によると、《新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が審議入りした。与野党の修正協議で刑事罰が削除された代わりに、行政罰が導入された。罰則を伴う対策に実効性があるのか、なお疑問が残る。政府が閣議決定した感染症法改正案には、入院を拒否した感染者に「一年以下の懲役か百万円以下の罰金」を科す罰則が盛り込まれていたが、自民、立憲民主両党は修正協議で、懲役刑を削除し、刑事罰の罰金も行政罰の過料に改めることで合意した。入院ができない事情がさまざま考えられる中での刑事罰適用は、人権問題にもなりかねない強権的な対応だ。人権に最も配慮することが求められる感染症法の理念に照らしても、削除は当然である。一方、行政罰の過料が妥当かどうかは、さらなる議論が必要だろう。罰則を科すことには変わりはないからだ。政府は入院拒否が感染を広げている具体的な事実や、罰則が感染拡大の防止に効果があるかどうかの根拠を示していない。国会審議の中で示す必要がある。特措法の改正案にある罰則導入も同様だ。営業時間の短縮などの要請に応じない事業者に対し、緊急事態宣言下では五十万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は三十万円以下の過料を科す罰則についても、金額を引き下げることで合意した。雇用を守り、経営を維持するために、営業せざるを得ない事業者は少なくない。額が下がったとはいえ、罰則はさらに追い詰めることにならないか。むしろ必要なのは、営業自粛に応じて経営を支える支援策だ》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／傲慢な新自由主義は日本で無理】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html）によると、《国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう》。
　アベ様の真の《悪夢》のような政から、利権漁りカースーオジサンの「地獄」へ…自公お維非支持者や野党支持者こそ、いい迷惑だ。　

　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　…何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』

　またしてもブーメラン…しかも、「小沢事件」って《捜査権力とメディアの共犯》ではないかよ…。
　【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408）によると、《この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党（当時）の鳩山首相にこう迫っていた》…。《いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　　　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●スガ様の御著書『政治家の覚悟』から「粛々」と、こっそりと
　　　　　《「公文書の管理の重要性」を訴える記述》を削除…が意味するものは？』
　　　『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
　　　　　　　ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』
　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　　　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　　「《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ》
　　　　　…これまたお得意のブーメラン」。
　　　　　「ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様」。
　　　　　《「安倍氏は政界一のブーメランの名手」と認定》…」

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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html】

菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽　刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘！ 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質
2021.01.30 07:33

　　　　　（厚労省HPにこっそり公開された議事録）

　「隠蔽・改ざん」を繰り返してきた安倍政権を継承した菅義偉首相だが、なんと、新型コロナ対策でも「隠蔽」をおこなって政策を押し通そうとしていたことが発覚した。政府は22日に入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則を新たに設ける感染症法改正案などを閣議決定し国会に提出。最終的には野党の反対で懲役刑などの罰則は削除されたが、まだ法案の修正に応じる前、罰則の是非を話し合った専門家の会議の議事録を隠した上、「専門家も賛成」と大嘘をついていたのだ。

　この菅政権による大嘘が判明したのは、27日に公開された厚労省「厚生科学審議会感染症部会」の議事録。この部会は1月15日に開催されたものだが、政府による法案提出時にも公開されず、議論の詳細は不明の状態だった。法改正をしようというのに専門家の議論の中身も明かさないまま法案提出すること自体がありえない態度だが、予算委員会がスタートした25日になっても、なんと議事録は出てこなかった。

　実際、同日の衆院予算委員会では、立憲民主党の後藤祐一衆院議員が「議事録を公開するように私ずっと求めているんですけど、出てきませんよ。なんで隠しているんですか。出してください」「専門家はどんな意見だったんですか？」と追及をおこなったのだが、そのとき、田村憲久厚労相はこう答弁していた。

「ここに議事録等々ないわけでありますけど、両方、まあ、ご意見がありました。しかしながら、『概ね賛成』というかたちでありました」

　だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ。

　たとえば、山田章雄・東京大学名誉教授は「御提案の罰則等は感染源対策はプロモートできますけれども、感染経路対策にはほぼつながらない」「感染症に対する抑制効果がどのように出てくるのかという科学的根拠がない」と言い、白井千香・大阪府枚方市保健所所長も「対策の実効性が確保できるかといったところで、これが独り歩きするような形になると逆に保健所の仕事が増える」と発言。がん・感染症センター都立駒込病院の今村顕史・感染症科部長は「罰則をつくることによって、かえって従業者の検査行動を妨げる可能性が極めて高い」とし、中山ひとみ弁護士も「刑事罰であれば前科になるという非常に重い刑罰なわけなので、そういうもので感染症の蔓延防止に本当に実効性を担保できるのかというのは、私自身はやや疑問」と述べている。


■厚労省は専門家に「国会でも反対の意見があったことを伝える」と約束していたのに逆に隠蔽

　もっともな意見ばかりだが、このほかの委員の発言を見ても、議論は明確な反対意見と慎重意見が大勢を占めており、どこからどうみても罰則に「概ね賛成」などとは言えないものだったのだ。

　しかも、議論の締めくくりでは、厚労省の江浪武志・健康局結核感染症課長がこうも語っている。

「罰則を設けるかどうかということ、それについてどういうものにするのかということについては、国会での審議が必要なことであるということでございますけれども、その際には先生方からいただきました御意見をしっかりお伝えするようにしたいと思います」

　つまり、専門家である委員たちには「国会審議ではいただいた意見をしっかり伝える」と言っておきながら、政府は議事録も公開せずに“隠蔽”し、「概ね賛成」などと事実を捻じ曲げて国会で説明をおこなっていたのである。

　28日の自民党と立憲の国対委員長による改正案修正協議で、自民の森山裕・国対委員長が感染症法改正案に盛り込まれた懲役刑の削除という立憲の安住淳・国対委員長からの要求を受け入れたのも、この議論の中身が判明したことが決定打になったと言っていいだろう。

　国民に大嘘の説明をおこなってきたのだから修正に応じるのは当然の話だが、しかし、信じられないのは自民党の姿勢だ。そもそも政府が法案提出時にこの議事録は公開すべきものだが、厚労省がこのタイミングで議事録を公開したことに対して、自民党幹部は「厚労省は本当にいいかげんだ」「与党の国対委員長としては（両改正案を）修正しなければならなかったのは極めて残念だ」などと怒りをあわらにしているからだ（読売新聞29日付）。ようは、「法案通過まで隠しとけ」ということらしい。

　いや、それ以上にひどいのは、菅首相の態度だ。この“隠蔽”問題があきらかになっても、菅首相は自分たちが虚偽の説明をおこなってきたことについて詫びるどころか、何ひとつ態度を変えていないのだ。

　28日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃議員から議事録問題を追及されても、菅首相は「全体を通じて、概ねの了承が得られたので提出したということであります。私はそういう意味において、この審議会においてそういう報告であれば、それは問題ないと思います」などと答弁した。

　しかし、「全体を通じて、概ねの了承を得られた」というのは、まったくの詭弁だ。問題の専門部会では、最後のほうで座長である脇田隆字・国立感染症研究所所長が「結論は事務局から提案された方針でよしとすると思いますけれども」と議論を打ち切っているが、つづけて「ただ、いろいろな意見はありますので、それも反映していただく必要がある」と発言している。つまり、脇田座長が判断しただけで「全体を通じて、概ねの了承を得られ」てもいないし、委員の意見を反映させる必要にも触れていたのだ。そうした事実が議事録の公開によって明るみに出たのに、菅首相は性懲りもなく大嘘を突き通したのである。


■菅首相「隠蔽には当たらない」の釈明でまた大嘘　専門家の意見を封殺したのは官邸

　さらに、昨日29日の衆院本会議では、立憲の長妻昭衆院議員から「昨日、私は（専門部会に）出席した中心メンバーからお話をお伺いしました。『当日の議論はただ実効性を高めるということの必要性は共有したけれども、刑事罰までを是認するということではなかった』というふうにおっしゃっておられます」と部会の委員からの聞き取りの結果を突きつけられたにもかかわらず、菅首相はまたも「1月15日の感染症部会で議論をおこない、罰則を設けることも含め、改正の方向性について概ね了承が得られたとの報告を受けています」と答弁。その上、こう強調したのだ。

「感染症部会は公開の場で議論され、その議事録については委員の確認後すみやかに公表されているものと承知しており、少なくとも隠蔽という指摘はあたらない」

　公開までに約2週間もかかった上、公開される前に法案を国会に提出して「概ね賛成だった」などと事実とは真逆の説明をおこなってきたというのに、「隠蔽という指摘はあたらない」と言い張る……。だが、これはあきらかに“隠蔽”ではないか。

　そもそも、感染症法や特措法を改正して罰則を設けようというのは、菅首相が新型コロナ対策で「後手後手だ」と批判を受けたことから挽回しようとした結果のものだ。

　実際、昨夏に特措法の改正を求める声が大きくなった際もそれを無視し、感染収束後におこなうという姿勢だった菅首相だが、「GoTo」一時停止の判断の遅さなどの「後手後手」批判や「大人数ステーキ会食」に非難が集中するようになると、昨年12月24日に「規制、罰則と給付金はセットで必要なのではないかと私自身は思っている」と述べ、翌25日の総理会見でも「給付金と罰則はセット」と発言。そうしたなかで、感染症法の改正による刑事罰までもが盛り込まれたのである。

　つまり、法改正によって「後手後手」批判を挽回しようと、特措法改正のみならず、菅首相は慎重な議論が必要な感染症法改正までをも突貫で押し進めようとしたのだ。当然、厚労省の専門部会で反対や慎重意見が巻き起こったことも報告を受けていたはずだが、それを「概ね賛成」などと事実を覆い隠させたのである。

　厚労省がようやく議事録を公開したのも、「入院すべき人が入院できない状況なのに、これはおかしい」という声が大きくなったことや、日本医学会連合をはじめ最前線でコロナ対策にあたっている保健所長からなる全国保健所長会からも意見書が出されたこと、さらには政権与党の松本純・自民党国対委員長代理と遠山清彦・公明党幹事長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられて反発が高まったことから法案修正に踏み切らざるを得ないところまで追い詰められた結果でしかないだろう。ようするに、官邸がまだ懲役刑の罰則を強行する姿勢を貫いていたら、そのまま議事録は隠蔽されていた可能性もある。


■安倍政権時代から都合の悪い文書廃棄やデータ改ざんを主導してきた菅首相の体質

　実際、菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた“隠蔽の張本人”だ。

　そればかりか、2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上したが、この調査手法変更をめぐっては、政府検討会の委員が「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と証言をおこなっていた。つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていたのである。ちなみに、この検討会では調査手法の変更について「さらに検討が必要」という意見が多かったにもかかわらず、検討会自体が打ち切られ、別の強引な手で調査手法は変更されてしまうのだ。

　こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だとしか言いようがない。

　新型コロナという国民の命に直結する問題でさえ、平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く。刑事罰が法案から削除されたからといって、この重大な背信行為を見過ごすわけにはいかない。しかも、政府は入院拒否によって感染が拡大した科学的なデータに基づいた事例をいまだに示しておらず、罰則に根拠となる立法事実がない状態であるにもかかわらず、修正案では罰則は残ったままで過料の行政罰が科せるものになっている。特措法改正による罰則規定にしても、政権与党の幹部議員が緊急事態宣言下で深夜に銀座のクラブに繰り出しても役職辞任程度でお茶を濁して終わりなのに、深夜営業で店側は罰せられるのは、どう考えてもおかしいだろう。

　自分たちの行動は顧みないのに国民を縛り付ける強制性だけは発動させ、不都合な事実は覆い隠そうとして透明性をまったく持たない。これだけ批判を浴びてきたのに、菅政権がいまだに新型コロナ対策の先頭に立つ立場として何ひとつまともな態度をとれていないということこそ、もっと問題にされるべきだろう。

（水井多賀子）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html】

コラム
政界地獄耳
2021年1月30日9時7分
傲慢な新自由主義は日本で無理

★ネットに「今の野党は8年前とは違う。現政権のおかげで鍛えられた。あとは1つにまとまるだけだ」という書き込みがあった。国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう。

★高校1年生、16歳の時に民主党政権から安倍政権になり、あるべき政治は安倍政権だと思っていた人たちも、既に干支（えと）がひと回りして28歳になる。さすがに社会に出て政治とは何か、何が動くとどうなるかの仕組みも分かってきただろう。何を悪夢というのか。民主党政権は悪夢だと思い続ける人もいるだろうが、当時の考えのままだという人ばかりではなくなったのではないか。無論、野党が正しく与党が間違っているなどとは思わない。

★冒頭にあるようにこの8年間の政治で野党のみならず国民はいろいろと鍛えられた。良い部分もあったろうが、格差社会を政治が強く受け入れたのは経済が好調ならそのしずくが社会全体にいきわたるので、不安が薄れる。ところが格差が広がるだけでその差を縮める方策が政治から出てこない。勝ち組に居続けなければ成立しない方策だ。そのころだろうか、上級国民という言葉が生まれたのは。

★新しい政治は、この傲慢（ごうまん）な新自由主義が我が国ではなかなか当てはまらないということを理解する政治家を必要としている。55年体制をほうふつとさせる立憲民主党の参院幹部のように与党をギリギリとしめ上げるだけで建設的な議論ができなくてはだめだし、長年敵対してきた政党とは組めないと幼稚な理屈を言い続ける労働組合などを当てにしていたら、そんな政治は生まれない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408】

「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論
公開日：2021/01/27 06:00　更新日：2021/01/28 15:55

　　　　　（菅首相（Ｃ）JMPA）

　26日の衆院予算委では、公選法違反事件で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告（自民離党）と公判中の夫で、元法相の河井克行被告、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から現金を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相ら自民党に所属した国会議員の「政治とカネ」の問題が追及された。

　この日、質問に立った立憲民主党の本多平直議員が「辞職は当然」とただしたのに対し、「自ら判断すべきだ」と歯切れが悪かった菅首相。ノラリクラリする菅首相の発言にもどかしさを覚えた本多議員が、かつて「政治とカネ」の問題で鳩山政権を厳しく追及していた野党時代の菅首相発言を取り上げ、「この時のあなたはどこにいったのか」と迫ると、「10数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはできない」などと逃げ回る場面もあった。

　菅首相が「思い浮かべることができない」のであれば、記憶を喚起してもらうしかない。本多議員が指摘したのは2010年２月５日の衆院予算委で、質問に立った菅氏の発言だ。

　この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党（当時）の鳩山首相にこう迫っていた。

「小沢幹事長の元秘書など５人が次々と逮捕されて起訴されているという、極めてこれは異常な事態だと思います。（略）非常に残念なことですけれども、民主党の皆さんから異論や批判の声がほとんど出ていない。民主党に自浄作用・能力がないのではないか、こう言わざるを得ないのであります」

「刑事責任とは別に、政治的道義的責任というのは当然あり得ると思いますけれども、これについて総理はどう考えますか」

　そして鳩山首相が「国会のことは国会でぜひ御議論をいただいて、結論を出していただきたい」と答えると、菅氏は苛立ちながら「それは御都合主義というものじゃないでしょうか」と切り捨て、こう畳みかけたのだ。

「私たち衆参両院議員で、政治倫理綱領というものを私どもは決めています。国会議員の手帳の中にもあります。その内容というのは、疑わしいことがあったら責任を明らかにするように努めていこう、みずから進んで解明しよう、説明をしようということです」

「民主党の代表として総理に指導力を発揮していただきたいというふうに思います。（略）小沢幹事長に対しては、偽証罪のある証人喚問を強く求めたいと思います。（略）小沢首相が誕生することになれば、『オレは法律だ』『オレに従え』と振る舞われるつもりなのか？　とても、法治国家の政治家の発言とは思えません。戦時中の統制国家が復活する危機感を感じますよ」

　いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ。=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


 (2021年01月15日[金])
同意することばかりな、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民に向き合わない初めての首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html）。

　《“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。考えてもみてほしい。第３波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」だった。冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた》。
　《民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。…「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。…仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのか。なぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった》。

　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
　　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

　斎藤貴男さん《アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない。まずは全員が辞めろ。話はそれからだ》。
　何もかも無為無策無能…結局、《自助》大好きオジサンらはこのCOVID19禍を鎮静化させる意思もなければ、能力もない。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　    　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　【政界地獄耳／国民に向き合わない初めての首相】であり、【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】。ビジョンもなく、《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで、一方、《責任を国民に転嫁》。

　西日本新聞の【社説／コロナ禍と罰則　まず失政認め責任果たせ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681154/）によると、《政府の対策は明らかに後手に回っている。事態は収束に向かうどころか深刻の度合いを深めている。責任を国民に転嫁し、私権を制限する法改正に走るのなら、本末転倒ではないか。新型コロナウイルスに対応した特別措置法のことだ。政府は、自治体が飲食店などに休業や時短営業の協力要請を行った場合の補償と、要請に応じない際の罰則をセットで設ける改正案作りを進めている。併せて、感染者が入院勧告を拒否すれば刑事罰を科す感染症法の改正も検討している。休業や時短に伴う補償を法に明記し、国の責任で行うことに異論はない。私たちはかねてその必要性を強く訴えてきた。自治体の財源は限られ、財政事情も地域ごとに異なる。このため自治体が協力要請に及び腰になったり、要請に伴う協力金の額や対象業種の範囲にばらつきが生じたりしているからだ》。
　《自助》大好きオジサンの本領発揮。東京新聞の【社説／コロナと暮らし　公的支援足りているか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79563?rct=editorial）によると、《今回、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金の上限が四万円から六万円に増額されたが、一部の飲食店からは「家賃や給料を考えると焼け石に水」との声も聞こえる。政府の対応には「的外れ」「後手」との批判も強い。菅義偉首相には実効性ある支援策の迅速な実現を強く望みたい。そのためにも首相は先頭に立ち、国民の声に謙虚に耳を傾け、かつ誠実に語りかけることが必要だ》。

　《補償》はダラダラ進まず、一方、《罰金》《刑罰》は即決。「入院拒否に刑事罰」だってぇ？　「利権漁りに刑事罰」「国会で118回息吐くようにウソをつくに刑事罰」「単純計算で1日307万円も「ヤミ金」に刑事罰」でしょうよ！
　東京新聞の記事【新型コロナ感染者、入院拒否で懲役や罰金　政府、感染症法改正で想定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79665）によると、《政府は１３日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を想定していると説明した。１８日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金を検討していると伝えた》。


　山添拓さんのつぶやき…：

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【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1349272453139238915】

山添拓@pioneertaku84

政府の感染症法改定案。入院拒否や積極的疫学調査への虚偽回答に、懲役刑や罰金を想定。
罰則の議論ばかりが前のめりに進む。医療体制の確保や幅広い検査を可能とする公衆衛生の体制づくりこそ優先課題だ。
「罰則がないから感染が拡大」という立法事実などあるのか。
………

午後5:29  2021年1月13日
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　また、志位和夫さんのつぶやき…：

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【https://twitter.com/shiikazuo/status/1349309313634824192】

志位和夫@shiikazuo

時短要請に従わねば罰則、入院拒否すれば罰則、このロジックを許せば、感染拡大が抑えられないときは、「政府の要請に従わなかった者」が指弾されることになる。
十分な補償を行えば国民はみな協力します。入院先・療養施設を責任をもって確保することこそ、いま政治がやるべきことではないか。

午後7:56  2021年1月13日
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　政府や自公お維議員、それとも、野党議員、どちらがマトモですか？


　《スピード感をもって》《先手先手で》って… 何もかも、遅いよ！ 後手後手！　「入院拒否に刑事罰」では、《スピード感をもって》《先手先手》なのにさぁ、補償にはGoTe Gote。
　東京新聞の記事【政府　ビジネス往来を一時停止へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79681）によると、《政府は１３日、１１カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来について一時停止する方針を固めた。政府関係者が明らかにした》。


　１月１３日の首相会見についての但馬問屋さんのつぶやき…：

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【https://twitter.com/wanpakuten/status/1349317881670955010】

但馬問屋@wanpakuten

“首相会見”

神保哲生氏
「国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきたが、知りたいのは、その間一体政府は何をやっていたのか。
医療が逼迫している状況で、総理の説明が、日本は医療体制の仕組みが違うというお答えだけで、果たしていいのか？」

忖度なしの質問、
さすが神保さん！！

午後8:30  2021年1月13日
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　《その間一体政府は何をやっていたのか》？　《この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう》？　利権漁りオジサンら…《権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった》。
　マガジン９のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々　第96回：為政者の無策のツケを払わされる、飲食店や映画館や劇場、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関】（https://maga9.jp/210113-3/）によると、《今回の緊急事態宣言を受けて、飲食店には20時で閉店する時間短縮が要請され、1日6万円までの「協力金」が出されることになった。同時に、映画館や劇場、スポーツクラブなどの施設に対しては、協力金を伴わない20時までの時短が“呼びかけ”られた。この処置には、いくつかの重大な疑問と問題がある。まず、飲食店には協力金が出されるのに、なぜそれ以外には出さないのか。その区別（差別）にはいかなる根拠があるのか。「映画館その他は補償なしでもどうせ従ってくれるだろうから、“呼びかけ”にとどめて協力金を節約しよう」などという魂胆だとしたら、ちょっと許しがたい。…この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう。もしアメリカやヨーロッパ並みの感染爆発が起きたら、日本はいったいどうなってしまうのだろう。そして為政者の無策のツケを、どうして飲食店、映画館、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関ばかりが払わされるのか。疑問ばかりが膨らんでいる》。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　相変わらず、滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった首相会見。記者が「更問い」して、真意を確かめるべきだ。司会も記者サイドが取り戻せよ…。この1年、よくなるどころか、悪化するばかりの記者会見。
　日刊ゲンダイの記事【正気か？ 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283841）によると、《「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」　■自分が何を語ってるのか分からない状態　この人物は正気なのか。１３日の会見での菅首相の「とんでも発言」に、わが耳を疑った向きも多いだろう。日本が世界に誇る国民皆保険制度の「見直し」を、菅首相があやふやながらも示唆したようにも聞こえるからだ。…いつもの言い間違いや言葉足らずの域を超え、もはや自身が何を語っているのかも分からない状態なのだろう。対話すら困難なレベルだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限
公開日：2021/01/13 06:00　更新日：2021/01/13 06:00
今だけ無料

　　　　　（己の尊厳に懸けて撃退しよう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルスに感染した場合、「健康不安より近所や職場など世間の目の方が心配」だと答えた人が、全体の６７％を占めた。１０日付の朝日新聞に載った世論調査の結果である。

“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。

　考えてもみてほしい。第３波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」だった。冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた。

　権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった。与党政治家や首長ら個々のパフォーマンスは言うに及ばず、“ニューノーマル”を謳う新自由主義政策でも、予算編成でも、市民の健康や生命は常に脇へと追いやられ、あらゆる資源が、彼ら自身および巨大資本の欲得づくで費消されてきたのだ。

　肝心の医療体制はむしろ削減・縮小。前政権の宿痾「桜を見る会」事件でも、国会を偽証ショーに堕さしめた安倍晋三が、なんと不起訴にされた。

　スガ首相は何よりもまず、これらの愚行や悪行のすべてについて公式に謝罪し、全閣僚とともに議員を辞職しなければならなかった。アベはもちろん逮捕である。またしても人々の生活を直撃する緊急事態宣言に至るまでには、最低限の清算ぐらいは済ませておくのが、人としての筋であり、政府の正統性を取り戻す唯一の道ではないか。

　コロナ禍もはや約１年。無責任の権化どもはなお、ただただ評論家然と「このままでは医療崩壊だ」から、ああしろ、こうしろと号令をかけるのみ。

　医療体制など実質的にはとっくに壊れている。私たちは今も、症状が出ても入院や治療はおろか、検査さえ受けられないまま死なされるのではないか、という恐怖に慄いているのだ。いずれ東京五輪となれば余計に、医師も看護師も動員されて、コネのない人間など放置されるに決まってる、と。

　こんな状態に陥れたのは誰なのか。それでいて、政府与党はコロナ対策特措法に罰則を求めるなど私権制限の強化を図る改正を企図している。盗っ人猛々しいとはこのことだ。

　アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない。

　まずは全員が辞めろ。話はそれからだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html】

コラム
政界地獄耳
2021年1月13日7時31分
国民に向き合わない初めての首相

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。

★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。

★理由はいくつかある。（1）自民党内にこの対応をたしなめるまともな議員がいなくなった（2）これが悪いと思う自民党議員がいなくなった（3）それをおかしいと思う新聞社がなくなった（4）野党がこだわって問題にしなくなった。その結果、国家ビジョンを持たない首相が国民を安心させたり、リードしたりすることなくすべてを「言えることと言えないことがあるんじゃないですか」と片付けた。嘆くのは国民だけになってしまった。仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのか。なぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年01月13日[水])
リテラの記事【菅首相のポンコツが止まらない！「変異種」という言葉さえ忘れ、患者を「お客さん」と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5760.html）。

　《だが、菅首相の問題は、対策が後手後手だというだけではない。驚くのはこうした切迫した状況で、国民に対しておこなう説明があまりに危機感がない、どころか、ポンコツぶりがすぎることだ。たとえば、菅首相は先週末の『報道ステーション』（テレビ朝日）や10日放送の『日曜討論』（NHK）に出演したが、これがまあヒドいのなんの。本サイトは、菅首相の自民党総裁選時から「菅首相ポンコツ説」を唱えていたのだが、その本サイトですら「この人、大丈夫なのか」と心配になってくるくらいのポンコツぶりだった》。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
　　　　　記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　　…記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
　　　　　政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
　　　　　さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　　《…新聞労連は２０１０年３月に「記者会見の全面開放宣言」を
　　　　　出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に
　　　　　与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を
　　　　　果たすことを求める…」。…国民・市民の疑問への十分な説明を
　　　　　尽くすと共に、今回の事態を契機に、首相に対する日常的な質問機会を
　　　　　復活するよう求める。２０１９年１２月２日　日本新聞労働組合連合
　　　　　（新聞労連）中央執行委員長　南彰》

　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
　　　　　　によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、《すべて
　　　　　　　　の取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　『●《国民はコロナ禍の不安を政権への不安と不満、そして「桜を見る会」
　　　　　　関連で国会でうそをつき続けた安倍、菅への不快感をも持ち始めた》』
　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　　　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　『●利権漁りオジサンらによるコロナ人災等…《今年、政治は国民の
　　　　　厳しい審判にあう》？　自公お維支持者は野党に責任を転嫁するばかり…』
　　　『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
　　　　　のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》』
　　　『●《国民のために働く。》、キリッと！　でも、《自助》大好きオジサン
　　　　　　　　にとって、この《国民》は全《国民》という訳ではないらしい…』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
　　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

　リテラの記事【菅首相 緊急事態宣言の記者会見で露呈したヤバさ！支援策打ち切りを隠し、結婚式の祝辞のような締め台詞】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5758.html）によると、《しかも、この会見の冒頭発言の最後、菅首相はなんと「私からの挨拶とさせていただきます」と締めくくったのである。菅首相のポンコツぶりは本サイトでは何度も指摘していることではあるが、いくらなんでも、緊急事態宣言を説明する会見で、こんな結婚式の来賓のようなこんなセリフが出てくること自体、切迫感がないことの証明だろう。だが、菅首相の問題は記者会見のひどさや感染防止対策への関心のなさだけではない。緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》。

　「更問い」と、せめて【オープンな首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」…くらいは、実現しませんか？　アベ様時代の7年8カ月もの間、最低の元官房長官が推し進めた《メディアコントロール》を、いまこそ、打破しないと、お先真っ暗…。

　《この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう》。心のこもった言葉もなければ、この期に及んでも《自助》を求めるばかり。未だに４割を超える内閣支持率という異常。「１カ月後には必ず事態を改善させる」って、絶対に無理だと思いますよ。たとえ、（あまりに甘く、〝収束〟とはとても呼べない）新規感染者数１日５００人以下が目標だとしても。
　沖縄タイムスの【社説［政府のコロナ対応］　言葉も危機感も足りず】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/691347）によると、《政府は１１月下旬から「勝負の３週間」として感染対策の強化を呼び掛ける一方、菅義偉首相の肝いりの観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を続け旅行を推奨してきた。ＧｏＴｏの全国一時停止を発表したのは１２月１４日。大阪や札幌など一部地域を外すなど限定的な見直しにとどめようとしたが、小出し対応が批判された末の遅すぎる判断だった。…店舗に要請するのは都道府県知事であり、全国知事会が法改正を求めているのは分かる。ただ、実効性を確保する必要があるなら、罰則よりも、応じる店への補償の水準を引き上げるのが先だ。政府は財政支援を拡充してほしい。世論調査で菅内閣の支持率は４１・３％だった。１２ポイント余り急落した１２月時点の結果よりも、さらに９ポイント下落した。不支持の理由は「首相に指導力がない」が最多だった。菅首相は発信力の弱さが指摘されている。記者会見に消極的で、発令に伴う国会報告の場にも出席しなかった。緊急事態宣言し「１カ月後には必ず事態を改善させる」と述べたが、国民との信頼関係がなくては首相の言葉は響かない。リーダーシップを発揮し、丁寧で分かりやすい言葉を届けてほしい》。

　さらに、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／五輪開催、政権の主張に国民がク】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101120000051.html）によると、《TBSのJNN世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14・3ポイント下落して41・0％となり、不支持率は55・9％と、支持と不支持が前回調査から逆転した。共同通信では先月調査より9・0ポイント下落し、支持率は41・3％。不支持率は42・8％…。同時に来月までには1年延期した東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非が問われるタイミングもやってくるだろう。TBSでは「開催できると思わない」が81％、共同では「再延期するべきだ」が44・8％で、「中止するべきだ」が35・3％だ。首相・菅義偉の言う「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現したい」や、2月下旬を目指す新型コロナウイルスのワクチン接種開始などで「国民の雰囲気も変わってくるのではないか」（7日の会見）という主張に、国民がくぎを刺したことになる。政権運営は厳しさを増す》。
　《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》（斎藤貴男さん）。現在、そして、半年後に、選手を派遣できる国が幾つあるだろうか？　また、ニッポンではCOVID19禍が収束しているとでも？　無観客で、ニッポンの選手だけで金（カネ）色の五つの輪を開催する気？

　入院拒否への罰則については《スピード感をもって》《先手先手》で即決。一方、補償や五輪中止についてはスピード感もなく、後手後手。無為無策無能な政権を、未だに、４割の方が支持とはねぇ、呆れる。利権漁り大好きオジサンときたら、《緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》。

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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5760.html】

菅首相のポンコツが止まらない！「変異種」という言葉さえ忘れ、患者を「お客さん」と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス
2021.01.12 07:00

　　　　　（『報道ステーション』に出演した菅首相）

　またも菅義偉首相の後手後手ぶりがあらわになった。この間、緊急事態宣言を大阪・兵庫・京都の3府県からも要請を受けていたのに、菅首相は「もう数日、状況を見る必要がある」と言い張っていたが、昨日11日夜になって、政府が緊急事態宣言を出す方向で調整に入ったと伝えられたのだ。

　菅首相は首都圏への緊急事態宣言の再発出が遅すぎたという批判に対し、小池百合子都知事に責任をすべて押し付けるべく「北海道、大阪など、時間短縮をおこなった県は結果が出ています」などと強調。その大阪の感染者数が過去最多を更新しつづけ、増加傾向で推移しても、大阪を「結果が出ている」と名指しして持ち上げてきた手前、すぐに緊急事態宣言を再発出するわけにはいかなかったのだろう。

　大阪の死亡者数の多さを考えても、1日でも早く対策を打たなければならないのに、またも自分の身勝手な都合で再発出が後手後手になる……。しかも、大阪の感染者数を見れば、もはや飲食店の時短営業要請だけでは歯止めが効かない状況にあるということが証明されたようなものだ。

　だが、菅首相の問題は、対策が後手後手だというだけではない。驚くのはこうした切迫した状況で、国民に対しておこなう説明があまりに危機感がない、どころか、ポンコツぶりがすぎることだ。

　たとえば、菅首相は先週末の『報道ステーション』（テレビ朝日）や10日放送の『日曜討論』（NHK）に出演したが、これがまあヒドいのなんの。

　本サイトは、菅首相の自民党総裁選時から「菅首相ポンコツ説」を唱えていたのだが、その本サイトですら「この人、大丈夫なのか」と心配になってくるくらいのポンコツぶりだった。

　いや、本サイトだけではない。昨日11日放送の『バイキングMORE』（フジテレビ）では、MCの坂上忍が「テレ朝もNHKも観ましたよ」と断った上で、呆れるように「楽観視というよりは、理解してらっしゃるのかがちょっと不安になってきちゃってるんですよ。どうなんですか？」とコメント。和田アキ子も9日放送の自身のラジオ番組で「あの人の言ってること、ようわからんわ」と切り捨てていたほどだ。

　菅首相はいったいどんな凄まじいポンコツぶりを見せたのか。くだんの『報ステ』から拾ってみよう。

　まず、驚いたのは冒頭に近いあたり。富川悠太キャスターから「きょう（8日）の東京都の感染者数は2392人と2日連続で2000人を越えました。率直にこの数字をどうご覧になっていますか」と尋ねられた菅首相が、こんな答えを返したことだった。

「あの、去年の暮れにですね、1300人ってのがありました。あの数字を見たときに、えー、かなり、えー、先行き大変だなあというふうに思いました」

　感染者数が2日連続で2000人を超えたことについて訊かれているのに、大晦日の感染者数の話をする。その上、国内中に衝撃が走ったあの数字を突きつけられたとき、この国の総理大臣は「先行き大変だなあ」などとのんびりした感想しか持たなかったというのである。よくもまあこんな深刻さのかけらもない話を平然と国民に開陳できたものだ。


■大晦日の感染者1300人越えに「先行き大変だなあ」とのんきな感想を口にした菅首相はさらに…

　しかも、呆れ果てたのは「（12月25日に「静かな年末年始を」と呼びかけた）このときに、いまこれだけ増えてるっていうのは想像してました？」と訊かれると、「いや、あの、想像はしてませんでした」と言い放ち、「なぜ爆発的に増えたと思われますか？」という質問にはこう答えた。

「まあ、あの、これ、専門家の先生方から私もいろんな話を伺って対策をしてるんですけど、やはり、この気温が、非常に下がってきたということですね。それと、やはりこの時期にですね、飲食店、えー、飲食が、に行くお客さんがたくさんいたということじゃないかなと言っています」
「あの、東京で約6割の人が感染経路不明なんです。そのうちの大部分は、飲食店だと。これ、専門家の委員会の先生方、言ってます。ま、そうしたことからすれば、一番この多いときにさしかかってきた、というような感じしますねえ」

　「気温が下がったから」って、いまは冬だから当然気温は下がって久しいというのに、ほんとうにそれが理由……？　それに年末に飲食店での会食が増えていたとしたら、それは菅首相自ら率先して大人数会食に繰り出すという模範の効果だ。にもかかわらず、その元凶が「一番この多いときにさしかかってきた、というような感じしますねえ」などと“街角の一般市民”のようなセリフを口にするのである。

　しかも、驚いたことに「もっと早く緊急事態宣言の方向を出すべきだったのでは」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「ここはいろんなご批判もあろうかと思いますけど、ただ私自身が判断をしましたのは、やはり、年末の1300人。あの数字を見たときに、そこは、判断をしなきゃならないのかな、というふうに思いました」
「あの、1300人、ですかね、たしか。そのときに、下がらないでベクトルがブワッと上向きになっちゃってましたので、ここは判断すべきだ、というふうに思いました」

　ついさっき、大晦日の1300人という数字に対し「先行き大変だなあ」などと呑気に考えていたことを明らかにしたばかりなのに、判断が遅かったのではと問われると「判断したのは1300人の数字を見たとき」と言い出す……。まるで3歩歩けば忘れるニワトリ状態だが、その上、これはとんだ嘘だ。菅首相が決断したのは3日の夕方だと言われており、実際、政府は緊急事態宣言の再発出要請をめぐり知事側との水面下での交渉に難色を示し、その理由は〈首相が宣言発出に否定的だったから〉と伝えられている（西日本新聞3日付）。だいたい、大晦日に「判断すべきだと思った」のならすぐにでも行動すべきなのに、それもせず、再発出されたのは7日のこと。それを後手後手だというのだ。


■「テレワーク」も「変異種」も出てこない菅首相に、富川キャスターがまるでカンペ係のように

　しかし、呆れるほどの“物忘れの酷さ”はこのあともつづく。番組では、緊急事態宣言の効果について、諮問委員会メンバーである谷口清州・国立病院機構三重病院医師が「対応はソフト。飲食店以外の対策が明確でない」、政府分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事も「効果が不十分になる懸念はそれぞれ持っている」と発言していることを紹介。この受け止めについて菅首相は問われたのだが、その回答はこうだ。

「まずあのー、今回ですね（手元の原稿に目を落として）、4点を重点的にお願いをしてます。やはり、飲食については、8時まで。えー、さらに8時以降の、不要不急の外出はぜひ止めていただきたい。ま、それと……あとは……（富川キャスターが「テレワークも」とアシスト）、テ、テレワークは、7割という数字を出させてやってます。ここはしっかりお願いしたいというふうに思ってます。（横目でフリップを見ながら）あとイベントもですね、えー、収容50％は、また5000人以下ですか。まぁ、そういうかたちのことを出させていただいてます。で、尾身先生と私、一緒に、先日記者会見をしました。尾身先生も、とにかくみんながひとつになって、このことを進めていけばですね、えー、そこは、可能だ。しかし、一緒にきちっとやらないとなかなか難しい。ま、そういうことでありました」

　訊かれたのは「効果は不十分になる」という専門家の意見に対してどう考えるかということだったのに、またもその質問に答えず、ダラダラと対策を述べたのだが、その答えになっていない対策すら頭に入っておらず、富川キャスターの助け舟が出るまで「テレワーク」という言葉さえ出てこなかったのだ。

　これだけではない。ビジネストラックの継続の問題を問われた際も、この有り様だったのだ。

「これはあのー、それぞれ、国と国との……関係でいま、取り組んで、安全なところについて、えー、やっているわけであります。で、私、これも8日の記者会見で申し上げたんですけど、たとえばイギリスは新しい、このワクチ……（首を振って）あの……ウイルスが発見され……（富川アナが「変異種」とアシスト）。変異種。ですから、こういう変異種が、国内で、1例でも発生したら、そこは（机をドンと叩く）すぐ停止をしようと。ま、こういうことを政府としては考えてます」

　なんと、これだけ大問題になっているというのに、「変異種」「変異株」という言葉が出てこず、「ワクチン」と言いそうになったのだ。

　無論、高齢ゆえに言葉が出てこないということもあるかもしれない。しかし、菅首相の場合、そういう問題ではなく、感染防止・医療提供体制強化の対策に関心がないから出てこないのだ。実際、菅首相は「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われた際、菅首相はこんなことを口にした。

「あのー、コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって。みなさん、あのー、コロ、コロナが、怖いからですね。外に出てしまいますと。ですから、必然的にそうした、病院がですね、経営が苦しくなってるってことも、そこはよく、き、聞いております」


■机を叩くことで力強さを演出？ まともに喋れない菅首相の謎パフォーマンス

　病院に行く患者のことを「お客さん」と呼ぶ──。コロナ患者を受け入れている医療機関に加え、コロナ患者を受け入れていない病院も経営が悪化しているという問題は昨年からずっと叫ばれているのに菅首相は手厚い支援策も打ち出さずにきたが、それは菅首相が民間病院のことを「お客さん」相手の商売だと考えているからなのではないか。

　病院にも患者にも失礼極まりない発言だが、これこそが菅首相の「態度」なのである。

　だが、菅首相の態度にかんして、さらに気になったことがある。それは、番組中に何度も机を叩いてみせたことだ。

　前述したように、ビジネストラック継続の話題の際も、菅首相は「変異種が国内で1例でも発生したらすぐ停止する」と言った際、机をドンと叩いていた。これに対し、「市中に変異種が入ってきたと判断したらということですか？」と問われたときも、「市中で1件でも（机を叩く）、1例でもあったら、そこは（また机を叩く）、即停止を」と力強く机をドンドンと叩いた。また、「措置の対象拡大や期間延長はあるのか」と訊かれた際も「仮定のことは考えないですね」と無茶苦茶なことをきっぱり返答し、「とにかく1カ月、国民のみなさんに、えー、とにかくご協力お願いしますから、（机を叩きながら）ご協力いただいたら、必ず目的を達成できるように、ありとあらゆる……こう、さ、く、をですね、しっかりやっていきたいというふうに思ってます」と、やはり机を叩いて述べていた。

　「対策」のことを「工作」と口にしていたとしたらすごい話だが（「こう、策を」と言いたかった可能性もあるが）、それはさておき、「市中で1件でもあったら即停止」という発言にはネット上でも「国内で発生した時点で止めて意味があるのか」というツッコミがあがっていたが、菅首相は机を叩くことで力強さを演出してみせたのだ。同じく机を叩いた「国民に協力いただいたら必ず目標を達成」という部分にしても、結局、国民に責任を負わせるものでしかないように、菅首相が力強さを打ち出した箇所は、ことごとく的外れな上に責任転嫁でしかなかったのだ。

　説明下手というより説明すべきことが頭に入っていない。無責任という以上に責任を押し付けることしか考えていない──。これを「ポンコツ」と言わずして、なんと言おうか。

　この日の『報ステ』は、富川キャスターが「おせちなど食べる時間はあったんでしょうか」といった質問をはじめ、凄まじい弱腰＆アシストぶりも酷かったが、しかし、そのアシストをもってしてもカバーしきれない菅首相のポンコツさの深刻さが際立った放送だった。この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月20日[日])
日刊スポーツの二つの記事【政界地獄耳／菅政権、支持率回復の切り札は残っているが】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012150000151.html）と、
【政界地獄耳／旅行業界以外の再生プラン皆無】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012160000069.html）。

　《★毎日新聞の世論調査では政権発足直後に64％あった支持率は先週40％になり、先月7日の前回調査の57％からも17ポイント下落した。また不支持率は49％（前回36％）と急上昇した。政権発足3カ月でこれほどまでの急落は珍しいのではないか》。
　《いずれにしても一部の人が恩恵を受けたり、その恩恵にあずかれない人たちがいる経済政策など政策とは言わない。旅行業界以外の業界再生プランは皆無だ》。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　 　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りは
　　　　　やめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
　　　『●《今必要なのは…野党…少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくる
　　　　　　　ことで、与党に緊張感を与えて…与党の暴走を食い止めることだ》』
　　　　「野党の皆さん、《コロナ禍でとるべき対策というなら　◎富裕層課税
　　　　　◎中間層(所得税)減税　◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか？　
　　　　　どんなビジョンを描くのか？　《問題は税の使い道。なぜ、それが政策
　　　　　として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり
　　　　　「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》？」

　利権漁りに明け暮れるカースーオジサン、#菅内閣不支持率49%。
　どういう社会を目指すのか、そのビジョンもなく、利権漁りばかりに勤しむ《自助》大好きオジサン達。

　　　『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
　　　　　まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は？』
　　　『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」
　　　 　「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』

　西日本新聞のコラム【「たたき上げ」の政治家　水江浩文】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/673834/）によると、《下積みの時代から鍛えられ、苦労を重ねて一人前になること。また、その人。「－の職人」（「広辞苑」第五版）…菅義偉首相は、この言葉を好んで使う。自民党総裁選から首相選出にかけて、菅氏は自らの経歴を率直に語った。先の臨時国会で「答弁を差し控える」を連発した同一人物とは思えないほどだ。「雪深い秋田で農家の長男に生まれ…」に始まり、高校を卒業して上京、段ボール工場で働き、国会議員の秘書へ。なぜ政治家を目指したか。「この世の中にはおかしいなと思うことがたくさんある」「そういう問題を解決できるのは政治だと思った」　飾り気のない言葉だが、それなりに説得力がある。ただし、そこから「自助・共助・公助」の政治理念を持ち出されると、「？」となってしまう。なぜ「まず自分でやってみる」の自助が最優先か。下積みで苦労した「たたき上げ」なら、もっと社会的な弱者に寄り添う姿勢を示してもいいのではないか。新型コロナウイルスの感染拡大で非正規労働者など弱い立場の人たちにしわ寄せが及ぶ渦中だけに、もどかしい思いが募る》。

　前倒しして１０月から始めたツケはあまりに大きすぎた。
　GoTo推進に《勝負》をかけ、《勝負の三週間》でも感染拡大。中止の発表から、１２月２８日までのさらに２週間、《勝負》を続けた利権漁りカースーオジサン。《スピード感を持ってやっていきたい》！？　…そして、東京では、年末も年末、大晦日に千人越え…１３３７人。新年も、７８３名。〝見事〟な結果だ、無為無策無能な為政者らによる。
　沖縄タイムスの【社説［ＧｏＴｏ全国で停止］繰り返される泥縄対応】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/678466）によると、《遅きに失した判断だ。政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が今月２８日から来年１月１１日まで全国で一時停止されることが決まった。新型コロナウイルス感染症対策本部で菅義偉首相が表明した》。
　日刊ゲンダイの記事【「GoTo」東京発着追加でコロナ爆発 感染者激増の25道府県】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282627）によると、《新型コロナウイルス第３波の感染拡大は急激な勢いで地方にも広がっている。いつ頃から急増が始まったのか――日刊ゲンダイは増加の推移を徹底検証。改めて「Go To トラベル」の東京追加が大きなきっかけになったとしか思えない》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012150000151.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月15日8時36分
菅政権、支持率回復の切り札は残っているが

★毎日新聞の世論調査では政権発足直後に64％あった支持率は先週40％になり、先月7日の前回調査の57％からも17ポイント下落した。また不支持率は49％（前回36％）と急上昇した。政権発足3カ月でこれほどまでの急落は珍しいのではないか。14日のNHKの世論調査でも支持する42・4％で前回より14ポイント下落。また不支持は36・0％でこちらは17ポイントアップした。これは菅政権への期待外れとの思いに加え、前首相・安倍晋三の一連の「桜を見る会」前夜祭などの国会での虚偽答弁についても「桜を見る会」の説明に納得できない74％として表れている。

★つまり国民は首相・菅義偉の評価を庶民性が売り物の令和おじさんはパンケーキがお好きといった親しみやすさから一転して遠い存在に変えてしまったものの、首相は既に失った人気のもとであった庶民性をアピールして「こんにちはガースーです」につながったのだろう。「ガースー」という呼び名は「そんな言い方知らなかった」という人たちにまで浸透させてしまい、国民とのずれを拡大した。国民はコロナ禍の不安を政権への不安と不満、そして「桜を見る会」関連で国会でうそをつき続けた安倍、菅への不快感をも持ち始めたのではないか。

★ただ、この低空飛行に入った政権の支持率をV字回復させる切り札も残されている。Go　To　トラベルの全国一斉の停止には踏み切った。他には、思わせぶりに何とかなると進めている東京オリンピック・パラリンピックの中止宣言、そして医療従事者たちへの経済的緊急支援、権限と信頼のあるコロナ担当相の任命などが考えられる。今すぐやれば支持率は回復するはずだが。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012150000151.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月16日8時48分
旅行業界以外の再生プラン皆無

★Go　To　トラベルの全国中止はそれぞれの立場でさまざまな思いが交錯しただろう。医療関係者たちは一様に安堵（あんど）の表情を見せ、旅行関係者たちは悲鳴を上げたことだろう。いずれにしても一部の人が恩恵を受けたり、その恩恵にあずかれない人たちがいる経済政策など政策とは言わない。旅行業界以外の業界再生プランは皆無だ。11日のニコニコ動画で首相・菅義偉はGo　To　トラベルの見直しについて「そこは考えていません」とし「いつの間にかGo　Toが悪いことになってきちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていた」「分科会の委員のみなさまに（一時停止という）提言もいただいたので、そうしたものを受けながら、できることはスピード感を持ってやっていきたい」と語るとともに「アクセルとブレーキを踏みながらやっている」と説明していた。

★Go　Toは制度設計から行き当たりばったりで泥縄式だ。経済再生相がコロナ対策相を兼務している。アクセルとブレーキを1人が持つのはおかしいと再三指摘してきたが、どうやら首相はそれが適材の人事だと考えているようだ。なぜ11日の番組を再検証するかといえば、これほど原稿なく話す首相を見たことがないからだ。菅の本音なのだろう。

★いびつな利権誘導でしかなかったGo　To　トラベルの推進者は自民党幹事長・二階俊博。30年近く全国5500社の旅行会社を傘下に収める全国旅行業協会（ANTA）の会長を務めており、自民党の観光立国調査会の最高顧問でもある。菅政権の立役者の手前、「見直さない」といった3日後に一転「停止させる」とした政治的緊張が今後どう政局に表面化してくるか。また旅行業界以外の経済対策が見当たらず、コロナの医療的対策がないままGo　To　トラベルだけ来年復活すれば、Go　To　トラベルは失敗と総括されるだろう。二階派からは首相批判の声が出始めた。党内幹部の思惑だけで生まれた首相の初めての「ブレ」が今後の政局の中心となる。（K）※敬称略
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



水島さつき氏による、マガジン９のコラム【こちら編集部／世田谷発「誰でも　いつでも　何度でも」受けられるPCR検査は、日本のスタンダードになるのか？（水島さつき）】（https://maga9.jp/200805-6/）。

　《そんなところに「誰でも　いつでも　何度でも」PCR検査を受けられる仕組み、「世田谷モデル」を自治体独自で作ろうとする世田谷区の取り組みが、今大きなニュースになっている。はたして、一体どういうものなのか》。

　狂気な「日本モデル」… #世田谷モデル に舵を切れ！

　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ》。《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》。
　第1波以降緩めてしまった網の目を狭め、《細かい網の目で》捉える。検査検査検査…･追跡･保護、それをやらなければ、何も始まらない。傍観、無能無為無策なアベ様らにこのまま任せていたのでは、破滅、《難破》。《防遏》（ぼうあつ）するのには、《まず感染者を見つけること》。

　正直言って、ブログ主の住む地域も《震源地》化しており、無為無策無能な首長の能力の違い、保坂展人区長との彼我の差を痛感。世田谷区が羨ましい。
　予算を検査にこそ、回してほしい。このままでは経済も回らない。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』

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【https://maga9.jp/200805-6/】

こちら編集部
世田谷発「誰でも　いつでも　何度でも」受けられるPCR検査は、日本のスタンダードになるのか？（水島さつき）
By マガジン９編集部 2020年8月5日

　新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査を巡っては、テレビのニュース、ワイドショーなどでも、日々、様々な見解が示されている。専門家の間でも「どんどん検査をするべきだ」という意見と「やみくもに検査をしても、現場が混乱し非効率なだけである。ピンポイントに絞るべきだ」という意見とに大きく二分されているようだ。

　国や東京都の方針は、これまでは「ピンポイント」だったのが、徐々には検査数を増やしてきている。それでも世界の他の国々と比べると、検査数は圧倒的に少ない。この少ない検査数を不安視する意見も多く、これでは実態がわからないのではないか、とする専門家の意見などもよく耳にするようになった。

　そんなところに「誰でも　いつでも　何度でも」PCR検査を受けられる仕組み、「世田谷モデル」を自治体独自で作ろうとする世田谷区の取り組みが、今大きなニュースになっている。はたして、一体どういうものなのか。

　この取り組みについて、マガ9でもおなじみの鈴木耕氏が、インターネットTV「デモクラシータイムス」の番組でいち早く保坂展人世田谷区長に聞いている。約40分にわたるインタビューの要旨と印象に残ったことは、概ね次のようなことである。


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●現在、区で1日300件程度行っているPCR検査数をひと桁上げる。来月には3000件くらいに増やすくらいのスピード感を目指す。

●一度に大量の検査を自動でできる機器を導入する。また、一人を1検体として調べるのではなく、たとえば5人まとめて1検体として調べる「プーリング方式」で、検査効率を高める。

●「社会的検査」の必要性がある。医療従事者、介護関係者、学校関係者など「人との接触が避けられない重要な仕事」は、定期的に無料で受けられるようにする。

●検査を徹底的にやり、陽性者は隔離、治療をする。そしてまた検査をやる。そこへ人員、予算をかけること、これこそが住民の安心感にもつながる最大の経済対策だ。

●財源については、国や都にも働きかける。ふるさと納税制度の一部や区民からの寄付も当てる。

●国や東京都が手を差し伸べてくれるのを、じっと待っているだけでははじまらない。住民の命を守るのが、自治体の責務である。ただ世田谷区だけがやって、収束する問題というわけではないので、周辺自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない。

●こうしたことに取り組んだ背景には、このところ陽性者数が増加していること、区民からの心配の声などがある。またニューヨークで、検査拡大によって、無症状の陽性者をすくい上げ、早めに隔離することで、感染者数を激少させて来た実例をみて、やらなければと考えた。

●まず問題提起をすることで、世論を喚起し、東京都や国をも動かしていこうという姿勢を見せることが大事である。
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　世田谷モデルについてのニュースの反響は、私のまわりでも大きく、ぜひうちの自治体でもやってほしいという声も多く聞く。

　ちなみに私の住む地域で最近聞いた話だと、「木曜日夜に発熱した場合、金曜日に医師会経由で病院を紹介してもらい、月曜日にPCR検査、結果が出るのは中二日だけど、病院が休診日だったりすると本人への連絡は翌日になるので、発熱してから検査結果を受け取れるまで1週間を要することもある」とのこと。陰性だったら病院からの連絡は来ないこともあるそう。その間、家族はハラハラしながら、家庭内で隔離を行って過ごしているというし、さらに症状が悪くなっていく場合もないとは言えない。やはりあまりにも時間がかかりすぎではないか……。

　その一方で、ある夫婦からは、「検査数を増やす必要性はあまり感じていない」という話も聞いた。年代によっても考え方に差があるようだ。ともあれ今の状況が感染拡大の第二波なのか、気温が下がる秋から冬にかけて、さらに大きな波がくるのか。それもはっきりしない中、今の行き当たりばったり的なコロナ対応では、やはり不安が大きい。

　保坂区長のインタビューを聞いていて「困っていれば、国がいつかは手をさしのべてくれるだろうと、その手をじっと待っているだけでは、どうにもなりませんよ。市民一人ひとりが、連携して声をあげていかないと」と言っているようにも聞こえた。世田谷の独自検査方針が、国や都の方針を変えることになるのか。自治体の長から国への働きかけについて、注目したい。

（水島さつき）

　　　　　　　　　　　　　　　　＊

●インターネットTV「デモクラシータイムス」
「緊急インタビュー：政治が動く時だ　PCR検査『世田谷モデル』　世田谷区長保坂展人さんにきく20200802」


（https://youtu.be/bDq61Dd_WqA）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



小杉みすず氏による、リテラの記事【小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ！ 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html）。
日刊ゲンダイの記事【小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自衛が必要なのは小池都知事ではないか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006150000074.html）。
水鳥純子氏による、マガジン9の書評【マガ９レビュー／『女帝　小池百合子』（石井妙子著／文藝春秋）】（https://maga9.jp/200617-5/）。

　《東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ》。
　《ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ。…エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝　小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ…》。
　《★女帝も、カイロ大学のように新型コロナウイルスをコントロールすることはできないようだ。14日、東京都が確認したコロナウイルス感染者は47人。…事実上の第2波到来といえる》。
　《本書によれば彼女のアラビア語の能力は、英語で言えば「This is a pen」レベルだというのだから（そう言えば、アラビア話で話しているのを聞いたことがない）、それが本当なら、卒業証書があろうがなかろうが、学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない…いつも「小池百合子ファースト」なのだ》。

　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
　　　　　　せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』

　《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》石原慎太郎「ト」知事越え。
　《歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？

　そんな中、二選を目指し、都知事選に立候補されました。この4年間、何の成果もなく。アベ様同様、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞と同レベル。民主党を破壊するという〝成果〟以外に何をやった？　「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」。この4年間の都政を見て、また再選させるつもりですか、都民の皆さん？　宇都宮健児さん、頑張ってほしい！

　　　『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党亜種トファが本領発揮』
　　　『●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く染めても、
　　　　　　　　　ねぇ？　自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが？』

　いまだ、エジプトアラートは止まず。《学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない》とのこと。

　リテラの記事【小池都知事のコロナ対応は都知事選のことしか考えてない！ 感染者増加の原因はすべて「夜の街」のせいにして東京アラートなし】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5476.html）によると、《小池都知事と同じように安倍首相や西村康稔・新型コロナ担当相も東京都の感染者増加を「夜の街」の問題であり「集中的に検査をおこなった」と成果を誇るような発言をしているが、小池都知事は「いままでとは性質が違う」などと強調し、ニュースでも「夜の街」が連呼される状態となっている》。
　検査不足を自ら認めた様なものだね。今まで「集中的」にはやってなかったんだ？　…非「夜の街」の方はどれほどいるの？　そもそも、検査件数は？　これでは、収束するわけもない。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html】

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ！ 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き
2020.06.13 12:40

　　　　　（小池百合子オフィシャルサイト）

　東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ。

　小池氏は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「日本女性の会　そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを扇動したヘイトデモに協力している。小池氏はそんな団体の講演会に平気で出かけていたのだ。

　しかも、小池氏は都知事に就任するや、そのヘイト団体との関係性を立証する行動に出た。関東大震災が発生した9月1日に毎年、墨田区の都立横網町公園で行われている「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」では、1974年以降、歴代の都知事たちが追悼文を寄せてきたのだが、周知のように、小池知事はこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を2017年、突如として取り止めてしまったのだ。

　そして、この小池知事の動きと軌を一にするように、同年、同じ時刻に横網町公園内で、小池氏がかつて講演を行なった排外主義団体「そよ風」が集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。念のため強調しておくが、関東大震災直後に流布された「朝鮮人が井戸に毒をいれている」「暴動や放火をしている」なる噂は完全なデマであったことが確定しており、逆に、そうしたデマに踊らされた人々が徒党を組んで朝鮮人らを襲撃・殺害して回ったことは膨大な証言が残されている事実だ。明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論とヘイトに勢いを与えたのである。

　それだけではない。こうした小池氏の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆に「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。


■内田樹、香山リカ、島田雅彦、中島京子、星野智幸ら知識人が東京都の対応に抗議声明

　今年5月、「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会は〈こうした内容の誓約を求めることは、本来自由・自主である集会運営を萎縮させる恐れがある〉などとして、誓約書要請の撤回と従来通りの申請受理を求める声明文を発表。実行委員会の赤石英夫氏は、取材に対してこう話す。

「横網町公園の占有許可については例年、管理事務所側との簡潔な書面のやりとりで認められてきたのですが、昨年9月に初めて申請受理を拒否された上、年末に要求された誓約書にサインしない限りは認められないといった状況が今も続いています。ですが、私たちが都に、これまで『誓約書』にある条件に反する行いをしたことはあるのかと文書で質問すると、都からは『今回設けた条件に合致している』との回答がありました。つまり、これまで通りで問題ないという認識を示しているのです。実際に、私たちは法要の際には拡声器の音量を出さないなど神経を使いながら、厳粛で穏やかな追悼を行ってきました。むしろ、『誓約書』の条件に違反してきたのは『そよ風』の集会のほうでしょう。都は『そよ風』にも同じ誓約書を求めたことで『公平』と説明していますが、私たちが行っている犠牲者の追悼と『そよ風』のヘイトスピーチとはまったく相入れないもので、同列に扱うのは本末転倒だと思います」

　実際、「そよ風」の集会では、大音量のスピーカーで「朝鮮人が日本人を虐殺した」などのヘイト言説が垂れ流されている。本サイトでも2017年9月1日、「そよ風」が横網町公園で行った初の集会の模様をレポート（https://lite-ra.com/2017/09/post-3426.html）したが、そこでは極右政治団体「維新政党・新風」元代表の鈴木信行氏や「外国人参政権に反対する市民の会」東京代表・村田春樹氏など、ヘイト界隈でおなじみの顔ぶれが関東大震災での朝鮮人虐殺を正当化する趣旨の発言をしていた。

　さらに「そよ風」のブログを見ると、今回の都による「誓約書」の要請について、〈理不尽とは言え、誓約書を書けば、今後、公園で、晴れてもう一つの慰霊祭の存在が認められるという事です。小さい一歩とは言え、40年間反日左翼だけの言論空間だった公園が、両論併記になったのです〉（2月21日）と評価すらしている。つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ。

　こうした状況のなか、6月11日には、内田樹氏、香山リカ氏、島田雅彦氏、中島京子氏、星野智幸氏といった学者・研究者・作家・弁護士など知識人117人と1団体が連名で〈慰霊のための公園の、しかも9月1日という慰霊の日に、ほかならぬ関東大震災に関わる死者たちを冒涜し、虚偽によって貶める集会をそのまま容認することは、横網町公園の開園趣旨を真っ向から否定することにほかならない〉などとする声明を公開。〈「慰霊の公園」としての横網町公園の趣旨に鑑みて、関東大震災時の死者を冒涜し民族差別を煽動する「そよ風」の集会に対し、東京都人権尊重条例の精神に基づいて対処するべきである〉と訴えた。


■小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀

　今回の知識人声明をとりまとめたのは、『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』（2冊とも、ころから）の著書があるノンフィクション作家・加藤直樹氏だ。加藤氏は本サイトに対し、都の「誓約書」と「そよ風」の集会の問題点をこう指摘する。

「『そよ風』の集会は『真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭』と銘打っていますが、実際には集会内で石原町の犠牲者に対する言及はほとんどなく、何を『慰霊』しているのかさえわかりません。『朝鮮人虐殺はなかった』という虐殺否定の主張がメインであることは明らかで、むしろ『朝鮮人犠牲者追悼式典』の方にスピーカーを向け、『不逞朝鮮人が暴徒と化し、日本人を襲って略奪、暴行、放火を行い、日本人が虐殺された』などと浴びせかけるなど、いわば“歴史わい曲の演説大会”のような様相を呈しています。『そよ風』の狙いは、ヘイトと歴史修正に抗議する人たちを挑発し、なんらかのトラブルを誘発することで、『朝鮮人犠牲者追悼式典』が都の『誓約書』に違反したとして潰すことではないでしょうか」

　事実、『そよ風』のブログには「英霊の名誉を守り顕彰する会」の佐藤和夫会長の〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なるFacebook投稿が引用されている（2020年6月12日）。また、前述の村田春樹氏が〈我々の当面の目標は、来年からは彼我両方の慰霊祭が許可されず、秋篠宮両殿下の静粛な慰霊祭のみが執り行われることです〉などと書いていることも「そよ風」関係者のブログで確認できる。やはり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込むことが目的としか思えない。

　本サイトでも追及してきたように、「そよ風」は横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、その集会は朝鮮人虐殺否定のための周到な計画に基づいていた。たとえば2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員（当時）が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「（朝鮮人犠牲者追悼碑の）撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫ると、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答。その年から朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めた。

　実は、「そよ風」はこの都議会でのやりとり以前に古賀議員を訪問するなどロビイングを行なっており、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演していたこともわかっている。さらにいえば小池氏自身が、上述のとおり2010年に「そよ風」主催の講演会で登壇した過去もある。再び加藤氏が語る。

「東京都は、様々な国籍や属性の方が生活する“多民族の都市”であって、多様性の尊重こそが東京のよさだと思います。その東京でかつて、大震災に乗じた朝鮮人虐殺が起こされた。だからこそ、この“負の歴史”を教訓とし、本来は東京都知事や行政が率先して振り返る必要があるはずです。にもかかわらず、小池知事は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の取り止めなど、レイシストを煽るようなことをして、都はヘイト団体の集会に許可を与えています。荒唐無稽な虐殺の否定やヘイトスピーチを放置していれば、同じ悲劇が繰り返されかねません」

　あらためて言うが、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定し、朝鮮人犠牲者追悼式典を潰そうという歴史修正とヘイトの動きは、まぎれもなく、小池都政のなか、排外主義団体や極右政治家と結びつくかたちで着々と準備されてきた。その局面はいま、「そよ風」のヘイト集会に引きずられた行政によって結実の目前まできている。今月11日には、都に朝鮮人犠牲者追悼式典への条件を撤回し、速やかな横網町公園の占有許可を求めるオンライン署名が提出された。すでに届けられた署名数は3万筆以上で、署名活動は現在も継続中だ（Change.org「小池百合子さん、差別をやめて関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に横網町公園を使わせてください！」）。狡猾なヘイトと歴史修正に打ち勝つためには、一人一人が声をあげなくてはならい。

（小杉みすず）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560】

小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度
2020/06/13 14:50

　　　　　（卒業証書を掲げたら？（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　決戦まで３週間に迫った東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）をめぐり、再選を狙う小池知事が１２日、出馬表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する「東京アラート」の発動や、学歴詐称疑惑の再燃でたびたび先送り。ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ。

　午後３時に終了した定例会見からほぼ３時間後、小池知事はイメージカラーの緑色のスカーフでドレスアップし、再び会場入り。新たなキーワード「東京大改革2.0」を引っ提げて余裕の笑みを浮かべていたが、ある質問に一瞬で頬をこわばらせた。学歴詐称疑惑だ。エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝　小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ。

畠山　前回の選挙公報に〈カイロ大学卒業〉とお書きになっていました。他の立候補予定者も経歴を証明するために卒業証書ですとか、卒業証明書を提示される。都の職員も採用時には提出されると思います。小池さんご本人が証明書の原本をご提示いただくということは可能でしょうか。

小池　このー、卒業うんぬんについてはですね、すでに何度も私自身が、カイロ大学が認めているということを申し上げてまいりました。きょうも一部のメディアで、原本そのもの、かつて公表しておりますので、それを載せて掲載しているところがございました。あのー、すでに公表もしているということでございますので、必要な条件、要件等々を検討しながら進めていきたいと思っております。

小池　おひとり１問でお願いします。はい、はい。

　大手メディアには２問、３問の質問を許しながら、追及された途端シャットアウトだ。小池知事は「公表済み」と繰り返すが、自著の表紙に一部を掲載したり、判読困難な小さなサイズで週刊誌に載せたり、親密メディアでチラ見せしただけ。そもそも、渦中のカイロ大がこのタイミングで動いたのも不可解だ。８日付で〈１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する〉との声明を発表し、法的措置までチラつかせているのだ。


■すべて小池劇場の小道具だったのか

　小池知事のこうした身勝手さは、コロナ対策にも露骨に表れている。休業要請の緩和行程を３段階で示したロードマップをめぐり、１日にステップ１からステップ２に移行。当初、「２週間単位をベースにして状況を評価して段階的に緩和する」としていたのに、わずか１週間でステップアップ。それでいて、翌２日には東京アラートを発動。ブレーキとアクセルを同時に踏み込むような対応に都民が混乱する中、１１日、東京アラートを唐突に解除した。

　そして、１２日はステップ３に移行。都知事選告示翌日の１９日には事実上、全面解除する。鳴り物入りで始めたはずのロードマップも東京アラートも、それでオシマイ。すべて小池劇場の小道具だったのか。自分の都合でルールを作っているようにしか見えない。

「小池さんは、４年前に掲げた公約の１つでも達成したでしょうか。結局、築地移転に象徴されるように実績にもならないことを自分の都合でやってきただけでしょう。頼みの五輪もどうなるか分からない。くすぶる学歴詐称疑惑は、大学側の説明のみを掲げて“強行突破”しようとしている。そんな状況で『都民に審判を仰ぐ』だなんて、都民はナメられたものです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　こんな人物に再び都政を任せていいのか。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006150000074.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月15日8時38分
自衛が必要なのは小池都知事ではないか

★女帝も、カイロ大学のように新型コロナウイルスをコントロールすることはできないようだ。14日、東京都が確認したコロナウイルス感染者は47人。そのうち新たに始まった新宿・歌舞伎町での集団検査でホストクラブ従業員ら18人の感染が判明したという。院内感染が7人、「夜の街」関連が4人いるといい、事実上の第2波到来といえる。

★都は今月2日に「東京アラート」を発令し、11日に解除したばかり。アラートが発令された2日の感染状況は、1日の新規感染者が16・3人と基準を下回っていた。12日に会見した都知事・小池百合子は「自粛から自衛の局面に入った」として、これからは自己責任と強調していた矢先。そもそも東京アラートとは小池独自のルールで自らハードルを作り、都知事選挙直前に解除する自作自演のような代物。これでは、都庁とレインボーブリッジの色を赤や青にしたかっただけではないのか。事実、アラートを10日間発令して47人の感染者では効果はなかったともいえる。

★だが、本当に自衛が必要なのは小池の方だろう。18日告示の都知事選挙で再選を誓ったが「もう1度新たな気持ちで都知事選に臨む観点から、推薦は求めない」と格好のいいことを言い出した。確かに自民党幹事長・二階俊博も9日の会見では「最善、最適の候補だ。直ちに推薦し、積極的に応援する」としていたが、自民党都連との距離は縮まなかった。4年前の出馬会見では「都議会自民党と都民の間に距離がある」「どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多い。ブラックボックス」といい、「都議会を冒頭解散したい」と都議会自民党を最大の敵として攻め上げた小池。今回「東京大改革2・0」を掲げたが、そこに数値目標はない。先の都知事選の公約では待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、残業ゼロなど7つのゼロを掲げたが達成できたとは言い難く、「公約よりも当選後、約束してないことをどんどんやりだす。これは首相・安倍晋三の選挙とそっくり。数値目標など出せるわけがない」（都関係者）。その検証は都民の役割だ。（K）※敬称略
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【https://maga9.jp/200617-5/】

マガ９レビュー
『女帝　小池百合子』（石井妙子著／文藝春秋）
By マガジン９編集部 2020年6月17日

　「正直者はバカをみる」。彼女はそう思いながら上だけを向いて、これまでの人生を生きてきたのだろうか。

　本書は政治家・小池百合子氏の評伝であるが、彼女の輝かしい学歴――カイロ大学を首席で卒業したこと――が、あまりにも疑わしいものであることを、著者は丹念な取材によって私たちに明示している。時にはカイロにまで飛び、小池百合子氏がカイロ時代に同居していた女性に会い、一緒に当時を知る人を訪ね歩いて、数多くの関係者の証言を得ている。最近カイロ大学が、小池氏は卒業しているとの声明を出し、小池氏本人も記者会見で卒業証書を記者の前に提示したようだが、本書によれば彼女のアラビア語の能力は、英語で言えば「This is a pen」レベルだというのだから（そう言えば、アラビア話で話しているのを聞いたことがない）、それが本当なら、卒業証書があろうがなかろうが、学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない。

　この学歴に関する疑惑は、彼女がついてきた、と言われる数々の「嘘」の中でも「核」となるものであり、彼女についてまわってきた「女性初の●●」という輝かしい肩書き──たとえば防衛大臣や自民党総裁候補、そして今日の都知事の地位──を得るために、大きな役割を担っていたと言える。もちろんどんな世界においても、学歴はその能力を表す全てではない。しかし「カイロ大学」を優秀な成績で卒業し、それゆえ中東問題に精通した国際派だろうという、多くの人が受け取った「刷り込み」によって、彼女は今日までのポジションを築いてきた。もちろんそれを真に受けて流布したマスコミにも大きな責任があると思うが、政治家にとって学歴詐称は公職選挙法違反に問われる罪である。

　彼女に同情的な目で見れば、日本に帰国してから自立のためにどうしても仕事を手に入れなければならない、親にも頼ることができず（芦屋のお嬢様という触れ込みだが、実際には父親の事業の失敗などで苦労をしていたようだ）、出来心から履歴書を捏造して書いてしまったのかもしれない、と思ったりもした。しかし読み進めていくにつれ、彼女が自分の希少価値を高めるための「物語」を仕立てるために、息をするように虚偽を重ねていく人だということがわかる。

　そのように「平気で嘘をつく」ことと同意語なのかもしれないが、彼女がこれまでの政治姿勢や公約についても、自分の発言を簡単に翻してきたことを思い出す。最近のことで特に印象が深いのは、築地市場の豊洲移転問題と「希望の党」の設立・解散をめぐるゴタゴタであろう。

　4年前の都知事選挙の最大の焦点は、やはり「築地・豊洲移転問題」だったと思う。小池氏は公約で「移転白紙」とは打ち出さなかったものの、「いったん立ち止まり、豊洲の環境調査などを行い、みんなが納得できる結論を出したい」と訴えており、それを期待して一票入れた人も少なくなかっただろう。特に築地市場関係者はそうだ。

　それにしても、なぜ中高年の女性たちはあんなにも小池氏に熱狂し期待をしたのか？　メディア戦略に長けていたから？　ファッションセンスがいいから？　印象に残るキャッチフレーズを使うのがうまいから？　それもそうだが、それだけなのか。

　あの時確かに、小池氏は、かつての石原慎太郎的な「オッサン政治」という古いしがらみと決別してくれる「女性たちの味方」のように見えていた。彼女が何か言うたびに、胸がすくような思いにとらわれた人も、また多かったことだろう。

　熱狂はその後の都議会議員選挙まで続き、小池氏が率いる「都民ファーストの会」が圧勝した。しかしその後の展開は、期待したようなものではなかった。小池氏が知事に当選後、豊洲は調査を進めるたびに汚染されていることが明らかになっていく。しかし、彼女はそれに対して十分な対策を講じることはできず、結局納得のいく説明もないまま、移転の判断をする。そして多くの問題を抱えながら、豊洲市場はオープンへと突き進んでいった。そのあたりの都議会でのやりとり、それを傍聴にきた「築地女将さん会」のメンバーらの声などが、本書には生々しく描かれている。

「女性だからと信じてしまった。共感してもらえると思った私たちがばかだった」
「女の人が嘘をつくなんて。私、思わなかった……」と。

　「希望の党」設立から解散にいたるまで、いったい何がどうなっていったのかについても、この本に詳しく書かれているので、ここでは説明はしない。最近、当時の民進党代表・前原誠司氏の側近だった衆議院議員の小川淳也氏が、この希望の党騒動がどうして起こったかなどについてYouTubeの番組でも語っている。また封切りされたばかりの、小川氏を追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』の中でも、大混乱の中、選挙戦を戦う小川氏が苦悩の表情を浮かべ「なんでこんな変なことになってしまったのか……敵は（安倍だと思っていたのに）小池だったのか」とつぶやく様が描かれており、小池氏がそうやって多くの人たちを様々に翻弄してきたことが伺い知れる。

　小池氏は、男性であろうが女性であろうが、自分がより高い場所に行くために人を利用するだけ利用し、後ろは振り返らないという潔さというか、冷たさを持っていると感じる。いつも「小池百合子ファースト」なのだ。そうしたことが世間にも知れるところになり、メディアの小池熱も急速に冷めていき、小池氏が率いる「都民ファーストの会」も昨年春の地方統一選挙では、完全に埋没した。このままでは、地域政党としても長続きはしないだろう、（早晩自民党に吸収されるのかな？）と私は見ていたのだが……。

　そんなところに新型コロナウイルスである。この対応をめぐり、現職知事として3月から驚異的に露出が増えている小池氏。「トリプルスコアで小池氏が勝利する」と予測する人もいるが、有権者はそんなにも忘れっぽいものだろうか。7月5日、東京都知事選挙の投開票日まで、あと1ヶ月を切った。本書を投票前にぜひ、有権者には読んでもらいたい。読み物としても、スリリングでスピード感があり、実名政治家もたくさん出てくるので、永田町ドラマとしても楽しめる。

　と、ここまで書いたところで、れいわ新選組党首の山本太郎氏が都知事選に立候補するというニュースが入ってきた。ここで野党リベラル票が割れるのではないか、と心配する声も少なくないようだが、私は山本氏の立候補は、小池浮動票を奪う一助になると思っている。どちらも民衆の心をつかむのが、その方向性は違うが、天才的にうまい二人である。小池氏と山本氏のガチンコ討論が見られると思うと、俄然、都知事選が楽しみになってきた。

（水鳥純子）
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［※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）↑］



この件、まったく追いつけていない…。
リテラの三つの記事【持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html）と、
【持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html）と、
【コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html）。

　《一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ》。
　《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている》。
　《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた》。

　この件の出発点の記事。東京新聞の記事【「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435）によると、《国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。（森本智之）》。
　ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。電通とパソナ…金（かね）色の五つの輪コンビ。この非常時に、お得意の《中抜きで大儲け》。

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』



【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）
　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467）

　アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！
　東京新聞の社説【給付金委託費　説明責任は国にある】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32982?rct=editorial）によると、《コロナ禍対策のための持続化給付金の業務委託をめぐり不透明な資金の流れが浮上している。給付の遅れが目立つ中、看過できる問題ではない。国は実態を調べた上で説明責任を果たすべきだ。経営が苦しい中小企業や収入が激減した個人事業主を助ける持続化給付金事業は、経済産業省が所管している。同省は事業を七百六十九億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した。協議会は広告大手の電通に七百四十九億円で再委託していた。さらに電通は一部業務を大手人材派遣のパソナなどに四百五億円で外注していた。四年前に設立された協議会の代表理事は給付業務について「一切知らない。（業務は）電通の人がやっている」などと回答している。東京都中央区築地にある協議会の入り口には、先月十九日現在で「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」との紙が張られていた。これでは実体のない組織に委託したと指摘されても否定できないのではないか。再委託の過程で二十億円の差額が生じたことも不可解だ。さらに協議会は電通が設立に関わっている》。

　そして、やはり〝学商〟竹中平蔵センセの一人ＰＤＣＡ。
　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第121回：新利権集団「コロナムラ」発生！（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200603-3/）によると、《「政商」という言葉がある。時の政治権力と結びついて商売を行う人や企業のことを指す。こういう連中は、災害や危機を巧みに利用してぼろ儲けを企む。新型コロナウイルスで世界中が混乱している最中でも、いや、そういう時期こそが、彼らにとっては絶好の稼ぎ時なのだ。…ところがこの「サービスデザイン」は、電通やパソナに業務委託している。つまり、電通などは自らが設立した組織から業務委託されて委託費を受け取っている、ということになる。自分が作った組織を隠れ蓑にしてカネを稼いでいる、という図式だ。カネが還流しているのだ。その還流の過程でなぜか20億円が消えている。「政商」は、濡れ手に粟の儲け口を目論む。それに手を貸すのが“コンサルタント”だ。要するに、政商とコンサルは表裏一体、同じ穴の狢というヤツだ。そこには“T氏”という、こういう時にはいつも噂される人物の影も見える。しかも、この「サービスデザイン」という法人は、電話番号は非公開、法人登記してある場所は無人だというから恐れ入る。幽霊法人を作って国からカネを引っ張り出しているのが実態なのだろう。これが問題化する兆しが出ると突然、サービスデザイン推進協議会の笠原栄一代表理事が、6月8日付けで辞任すると発表した…疑惑が報道されるとすぐに辞職。しかも「前から決まっていたこと」などと逃げを打つ。安倍政権でしょっちゅう見た光景、デジャブ（既視感）である。この笠原氏の“研究”がマーケティングだという。まさに“コンサルタント”の別名である。何かが臭う》。

　大マスコミは大騒ぎするのかと思いきや…例えば、アベ様のＮＨＫ『ケンデン7』『コウホウ9』『日曜喧伝』。
　【NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に！ 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5450.html）によると、《民放のように電通に広告を依存していないというのに、なかなか取り上げなかった上、問題点を掘り下げることもなく政府の言い分を垂れ流す──。本日の『ニュース7』や『NW9』では詳しく報じるようになってはいたが、ここまで「持続化給付金」問題をNHKが取り上げなかったのは、新型コロナ対応で批判が高まっている安倍政権にさらなる大打撃を与えかねないため“忖度”してきた、ということだろう》。

　アベ様らや自公お維は、《今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである》。さて、全責任は行政府の長にあり。#さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！、お願いします。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html】

持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に
2020.05.29 09:21

　　　　　（持続化給付金サイトより）

　「申請から支給まで２週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始（5月8日）から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」（NHKニュース18日付）の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。

　一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。

　「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。

　「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。

　というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。

　さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。

「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」

　つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

　怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが（東京新聞28日付）、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。


■経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの

　これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。

　じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。

「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」

　さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。

　本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。

　経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。


■竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影

　だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。

　そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

　新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html】

持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01 09:22

　　　　　（電通公式HPより）

　中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。

　既報（https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html）でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。

　だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97％にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。

　しかも、5月28日発売の「週刊文春」（文藝春秋）もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。

　そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。

　新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。

　野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。

　この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。

　前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。


■電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員

　実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

　しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。

　今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。

　新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。

　「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。

　一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。

　しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html】

コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
2020.06.03 10:52

　　　　　（電通HPより）

　中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。

　2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。

　しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。

　その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の先出し記事が公開されたが（外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190）、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。

　サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。

　経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。

　そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。

　最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。


■なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も

　入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていたかのような、この流れ。きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動きについて立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、「事前に経産省・中小企業庁とサービスデザイン推進協議会のあいだで何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。すると、前田長官はこう答弁をおこなった。

「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。いろんな報道が出ていたためそれを参考にしたのではないか」

　しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、前田長官は答弁を訂正。「4月2日に電通……サービスデザイン推進協議会にヒアリングをし、3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」と述べたのだ。

　さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、次の答弁でサービスデザイン推進協議会を「電通」といったん言い間違えた上、と事前打ち合わせしていたことを認める……。怪しさしか感じられない前言撤回の答弁だったのだが、競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、談合も疑われる話ではないか。

　だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。

　ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。

　どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。

　「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」

　入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。

　梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。


■「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が

　きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は法律で定時社員総会の終結後に遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。

　露骨な政府と電通の癒着ぶりを象徴するような“電通ビル”にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、今回、ここまで問題になっているのは、政府は新型コロナ対応までをも安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。

　そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。安倍政権が第一次補正予算で1兆6794億円も予算を付けて非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも事務委託費が最大約3000億円にものぼることがわかっているが、じつは、この事業もA氏と電通に委託する方向で経産省は動いている、という情報があるのだ。広告代理店関係者はこう語る。

「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日までとなっていますが、広告業界では5月下旬ごろから『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。正直、『持続化給付金』は『なんで電通が？』という感じですが、『GoTo』は広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、どうなるかは経産省次第でしょうね」

　たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官の存在によって安倍政権下における“最強官庁”となった経産省がどう出るかは蓋を開けてみないとわからない。

　実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。

　これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。

　しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである。

　国民から「持続化給付金が支給されない！」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にする──。このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／コロナ禍で生命の危機と経済苦のジレンマを乗り越えるには】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273999）。

　《内閣支持率急落に焦った安倍政権は、経済活動を止める緊急事態宣言を解除したが、ＰＣＲ検査件数はいまだに圧倒的に少ない。ドイツの２０分の１、韓国の８分の１という低水準。新規感染者数の減少をコロナ対策の数値目標にしても、意味がない状態である。無症状の隠れ感染者が院内感染や高齢者施設での集団感染を引き起こしてしまい、収束の気配はない》。

　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』

　数週間前、金子勝さんは《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》と仰っていた。その後、《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少な》い状況に何の変化も無し…。森ゆう子さんには「本気度が足りない」と。青木理さんは、「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えないというのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！

　死亡者数はアジアではトップの多さ。
　第二波について、北九州市では６月2日時点での感染者のおおよそ半数が無症状でした。濃厚接触者に対して、無症状の方も含めてＰＣＲ検査を実施したとのこと。やはり、検査、検査、検査し、状況を把握する道しかない。

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
　　　　　　切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』

　一方、東京では、集団感染者十数名を感染者数にカウントしていないというデタラメも発覚。三十数名に含まれると思っていたら、実は五十名弱が感染者数だったというデタラメ。小池百合子「ト」知事警報（東京アラート）で、レインボーブリッジと都庁を赤く染めて、何の意味があるのか？　自身の足元では、エジプトアラートが鳴り響いてますが？
　「34人」？　ホント？？　日刊スポーツの記事【政界地獄耳／「夜の街」関連に「反社」が含まれる？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006030000054.html）によると、《★感染者が追跡調査を拒むために濃厚接触者が特定できず、隔離対象が定まらない。つまり都から言わせれば、東京はいつまでたっても感染者が減らないループに陥ることになる。2日、東京都は新たに34人の感染者が確認されたと発表したが、30人超えは5月14日以来。この調子だと来月5日の都知事選も、予定通り行われるのか不透明だ》。

　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」だってぇ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』

　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら…。
　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！　第523回：「昨日から私も犬も食べてません」。ペットとともに住まいを失った女性。の巻】（https://maga9.jp/200603-1/）によると、《Aさんから「新型コロナ災害緊急アクション」にSOSのメールが入ったのが数日前。そこには、犬と一緒にアパートを追い出されてしまったこと、所持金もほぼなく、昨日から自分も犬も食べていないことが記されていた。…無事にトラブルが解決し、Aさんとわんこはその日から安全な場所に宿泊できることとなった。その帰り道、わっと泣き出しそうになった。Aさんが大切そうにわんこを抱く様子から、一人と一匹でお互いを支えにして暮らしてきただろうことがひしひしと伝わってきたからだ。どうしてそんな人が、ここまで追い詰められなければならないのだろう。何も悪いことなんてしてないのに、コロナ経済危機で仕事がなくなったという理由だけで、命の危機にさらされなければならないのだろう。だって、もし私たちと出会っていなければ、どの支援にも制度にも繋がれなければ、東京の片隅で一人と一匹が路上で餓死していたかもしれないのだ。…今も、犬や猫を連れて、そして子どもを連れて住まいを失い、路上でひっそりと飢えている人がいる。とにかく、小さく弱い命から一刻も早く救うこと。政治がすべきことって、そういうことではないのだろうか》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273999】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
コロナ禍で生命の危機と経済苦のジレンマを乗り越えるには
2020/06/02 17:00

　　　　　（ようやく抗体検査がスタート（宮城県名取市）／（Ｃ）共同通信社）

　コロナ禍の影響で経済は予想通り大恐慌の様相だ。直近１０週間で米国の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０００万件超え。５月の失業率は２０％を上回るだろう。１９３３年の大恐慌以来の深刻な事態だ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に続き、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融安定報告でも企業財務の悪化に伴う金融の脆弱性の高まりに警鐘が鳴らされた。背景にあるのは、今年のユーロ圏経済が約１０％のマイナス成長に陥るとの予想だ。

　日本も消費者物価指数、完全失業率、有効求人倍率などの指標が軒並み悪化し、４月の鉱工業生産指数（速報値＝季節調整済み）も前月比９・１％減。３カ月連続で低下した。内閣支持率急落に焦った安倍政権は、経済活動を止める緊急事態宣言を解除したが、ＰＣＲ検査件数はいまだに圧倒的に少ない。ドイツの２０分の１、韓国の８分の１という低水準。新規感染者数の減少をコロナ対策の数値目標にしても、意味がない状態である。無症状の隠れ感染者が院内感染や高齢者施設での集団感染を引き起こしてしまい、収束の気配はない。

　東京都の小池知事は情報隠蔽するが、永寿総合病院で患者４３人が死亡し、武蔵野中央病院では１６人が感染。横浜市内の湘南泉病院で１５人が感染、患者３人が死亡した。ライフラインが危ない。収束に向かっていた韓国でもソウル郊外にあるネット通販大手の物流センターで集団感染が発生し、外出自粛を再要請する事態になった。

　休業がいつまでも続けば、多くの国民が経済的に生きていけなくなる。外出自粛を解除すれば、ウイルス禍で生命の危機にさらされる。この矛盾を乗り越えるには国民全員が抗体検査を受けるほかない。広州型の免疫があれば重症化しないようだが、最初に感染したのが変異した欧米型だと重篤化しやすいといった傾向が抗体検査で分かってきた。

　症状がある人にはもれなくＰＣＲ検査を実施すべきだが、政府任せでは徹底できない。無症状感染者は無自覚にウイルスをバラまいてしまうのだから、症状の有無を問わず、健康診断のような広範な抗体検査が必須だ。そのうえで、匿名化したＧＰＳ個別追跡でリスクを避ける。軽症者にはアビガンなどの抗ウイルス剤を投与し、回復を早めることで劇的な収束を図る。

　政府も都もステイホームを言うだけ。これでは経済的に立ち行かなくなる。このジレンマを克服する根本的なコロナ対策を打たなければならない。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5446.html）。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010）。

　《公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ》。
　《既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ》。

　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』

　《…抜け道を悪用したのだ。実際、安倍首相は森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題が発覚しても、「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べながら、行政文書の管理に関するガイドラインの改正後は、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録が一切、作成していないことは判明》《ガイドラインの見直しによって、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまったのである》。〝御頭〟は腐りきり、全身にその腐敗が波及。

　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせい
　　　　　　　　　　　　　　ではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』

　何度でも引用します。
　金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務前東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」（報道特集、２０２０年５月３０日）。アタマどころか、本体まで腐りきっている。《既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ》、アベ様の独裁政権が歴史的緊急事態。

　琉球新報の【＜社説＞コロナ専門家会議　議事録の作成は不可欠だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1131196.html）によると、《政府が、新型コロナウイルス対策を検討してきた専門家会議の議事録を作成していないことが分かった。公文書管理に対する安倍政権の姿勢は不誠実の一語に尽きる。コロナ禍で我慢を強いられている国民への背信行為でもある。…そもそも政府は３月、新型コロナに関して国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定している。行政文書管理のガイドラインに基づく対応だ。歴史的緊急事態は民主党政権下で２０１１年の東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成だった反省から、12年にガイドラインに盛り込まれた。野党だった自民党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質だ」と未作成を批判した経緯がある。政府は今回、作成していないことについて、政策を決定したり了解したりする会議はガイドラインで議事録作成が義務付けられるが、専門家会議はこれに該当しない―と説明している》。
　《野党だった自民党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質だ」と未作成を批判した経緯》…人様の公党を《悪夢》とまでお呼びになるアベ様、壮大なブーメラン。いまや、どちらが《悪夢》なのかは自明。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官
　　　　　「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！
　　　　　会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを
　　　　　「知らない」】…《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、
　　　　　そのことすら記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残す
　　　　　のは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは
　　　　　国民への背信行為」と記していた》。《菅官房長官の定例会見…「国会で
　　　　　述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える
　　　　　場所では私はないと思います」…もはや語るに落ちたというべきだろう
　　　　　…内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための
　　　　　場所ではない。…菅官房長官「知りません」と一蹴…
　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」》」

　「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」 ｂｙ 現・最低の官房長官 （当時、野党自民党）。カッコイイですねぇ～。まさに正論。
　【「桜を見る会」推薦者の内訳調査、記録に残さず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32785?rct=politics）によると、《菅氏自らが昨年十一月に内閣府や与党関係者らに聞き取り調査を実施していたが「対象者が少数で内容も詳細なものではなかったので記録は残していない」と述べた。菅氏は昨年十一月の国会で調査結果を基に、桜を見る会では首相約千人、副総理や官房長官、官房副長官約千人、自民党関係者約六千人などの推薦枠があったと答弁。一日の会見で調査について「少数の関係者から確認した内容をそのまま国会に報告したと記憶しており、それ以上のものではない。（国会の）議事録に残されている」と述べた》。
　また、同紙の記事【議事録の初回と３回目、速記なし　コロナ専門家会議で厚労相】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/32767?rct=politics）によると、《加藤勝信厚生労働相は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の初回と３回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は１日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証がさらに難しくなりそうだ。加藤氏は１～３回の専門家会議に関し「２回目しか速記者を入れていなかった」と語った。現在は議論の内容が記された議事概要が公開されているが、発言者は特定できず、意見に賛否があったかどうかなどを確認できない》。

　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』

　《利権》塗れという点でも汚染されているアベノカビマスク。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞物差しは一つではない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1130409.html）によると、《今や「アベノマスク」は、政府が配布する布マスクの呼び名として定着した感がある。埼玉県深谷市の市立中は、生徒に渡した文書に「アベノマスク」と明記した。着用を確認するといった文言や「忘れた生徒は少人数教室に残る」との記載があり、波紋が広がった　▼保護者から「アベノマスクじゃないと駄目なのか」との問い合わせがあり、ＳＮＳでも批判される。学校は謝罪し「どのマスクでも構わない」と訂正した。マスクの有効活用が目的だったというが、強要は許されない》。

　漸く我が家にも６月２日（火）に到着、（ちなみに、〝第１回〟定額給付金の申込書が到着したのは ５月３０日（土））…要経日観察…使わなくても、日々どのように劣化していくのか。また、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》…その監視も必要。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／昨日、例の奴が届いたのだが…】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4c2dc9bf6a89772b7288a36988664ee8）によると、《ハンジさん ： こ、これが、アベノマスク！？…アニ ： どうでもいいけどさ、あたしはいらないから。以上、ひらパーで買ったお菓子の空き缶でした》。



【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）
　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467）

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5446.html】

安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か
2020.05.30 02:16

　　　　　（29日、会見する菅官房長官（首相官邸HPより））

　公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ。

　政府は今回の新型コロナを、3月10日、公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「歴史的緊急事態」では当然、平時よりも厳格な公文書の作成と管理がおこなわれなければならないが、「政策の決定または了解を行わない会議等」については、議事録の作成が必要ないとされている。

　菅官房長官はこの規定を利用して、なんと専門家会議についても「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張、議事録が作成していないことを正当化したのだ。さらに、「発言者を明示しないことは最初の会議でメンバーに説明し了解をいただいた」「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されないかたちだが、議事概要は作成して公表している」と述べ、発言者が誰なのかがわからない「議事概要」で十分だとしたのだ。

　これはとんでもない詭弁だ。ご存知のとおり、安倍首相は新型コロナ対応のさまざまな場面で「専門家の意見を踏まえて」判断したと繰り返し述べてきた。その判断のもととなった専門家会議の議論は当然、誰がどんな発言をおこなったのかも含め、すべて国民に公開されなければならないものだ。

　しかも、菅官房長官は「自由かつ率直に議論していただくため」に発言者が特定されないかたちにしていると言うが、一方の専門会議のメンバーからは「名前を出して構わない」という声があがっているのだ。

　たとえば、専門家会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は昨日、「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と述べ、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と記者団に語っている（毎日新聞ウェブ版29日付）。

　さらに、昨夜おこなわれた会見でも議事録にかんする質問が記者から数多くなされたが、専門家会議の脇田隆字座長は「（名前が出るのは）個人的にはどちらでも構わない」、尾身茂副座長も「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と答えている。

　脇田座長や尾身副座長の“政府の判断に委ねる”という姿勢は、国民の生命や生活に直結する提言を担う機関の代表として、あまりに自分たちの発言に無頓着と言わざるを得ないが、それでも、専門家会議としては“名前が出ることが議論の妨げにはならない”とはっきり述べているのである。当然だ。名前が非公表だからと無責任な発言がなされているようでは困るからだ。

　だが、安倍政権は発言者の名前が公表され、議論をそのまま書き起こした「議事録」ではなく、「議事概要」で済ませようとしている。これは、専門家が提言していないことや疑義を呈しているものを、政府が無視して無理やり押し切っているということを露呈させないためなのではないのか。

　実際、そうしたことが疑われる問題もある。たとえばそのひとつが、厚労省が2月17日に示した「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」（高齢者や妊婦、基礎疾患のある人については2日）という政府の「相談・受診の目安」だ。


■専門家会議では異論が出たのに「37.５度以上の発熱が4日以上」を発表した加藤厚労相

　周知のように、「37.５度以上の発熱が4日以上続いた場合」というこの目安は早期の検査を阻み、重症化・死亡するケースを引き起こす大きな要因となってきたが、目安が発表された経緯を振り返ると、政府の独断だった可能性がかなり濃厚なのだ。

　安倍首相が専門家会議を設置したのが国内初の感染者が確認されてから約1カ月後の2月14日、初会合が開かれたのが同月16日。その翌日の17日、加藤勝信厚労相が記者会見で「風邪の症状や37.5度以上の発熱」「強いだるさや息苦しさがある」といった症状が4日、重症化のリスクのある人は2日続いた場合という「相談・受診の目安」を発表している。

　時系列だけを見ると、これは前日の専門家会議の初会合で決定され、それを加藤厚労相が発表したかに見える。実際、専門家会議の冒頭で安倍首相は「国民のみなさまにわかりやすい受診の目安の作成などについて議論をお願いしたい」と述べ、この初会合の議事概要には〈普通の風邪だと症状のピークは３～４日だが、新型コロナウイルス感染症では７～10 日でも治らない。“普通の風邪”とずれていると気づけるような内容があるといい〉〈風邪の症状があれば自宅で安静にして、症状が長引けば相談センターに連絡してもらうという流れが望ましい〉といった意見が記載されている。

　しかし、この初会合の結果を伝えた読売新聞によると、じつは初会合では、〈受診や相談の目安を示す予定だったが、専門家の間で議論がまとまらなかった〉というのだ（2月17日付）。

　議論がまとまっていなかったというのに、なぜ、加藤厚労相は17日に目安を発表したのか。ようするに、専門家会議で異論が出たにもかかわらず、政府がPCR検査を抑え込むために押し切った可能性が高いのではないか──。実際、加藤厚労相は17日の会見で、目安について、専門家会議の正式な見解という言い方をせず、「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明している。

　この重要な問題について、一体、この日の専門家会議ではどんな議論がかわされたのか。しかし、議事概要ではそれが正確に掴めない状態になっているのだ。

　しかも、安倍首相の新型コロナ対応では、もっとも公開されるべき議論の議事録が残されていないという問題もある。それは、安倍首相と関係閣僚らが意見交換する「連絡会議」だ。

　安倍首相は一斉休校を決めた際、専門家に意見を求めることなく、実質的にはこの「連絡会議」で決定したとされている。だが、こうした重要な決定プロセスが具体的に明かされていない。この「連絡会議」の記録について、安倍首相は3月27日の参院予算委員会で「まだ作成されていない」と答弁。専門家会議の議事録を残さないことを正当化した菅官房長官と同じように、この「連絡会議」が「政策の決定・了解を行う会議」には当たらない、と主張したのである。


■森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題後、打ち合わせ記録を作成しない体制に

　今回、菅官房長官が“議事録は残さない”と明言したのも、こうした隠蔽をほじくり返されないようにするためだったのではないか。ようするに、新型コロナを行政文書の管理に関するガイドラインに規定する「歴史的緊急事態」に該当するとして、議事録の作成・公表が義務づけられない「政策の決定または了解を行わない会議」という抜け道を悪用したのだ。

　実際、安倍首相は森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題が発覚しても、「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べながら、行政文書の管理に関するガイドラインの改正後は、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録が一切、作成していないことは判明（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html）。ガイドラインの見直しによって、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまったのである。

　そして、安倍首相自身が「100年に1度の危機」だと言う新型コロナの対応でも、その対応について検証するための材料となる議事録を残そうとせず、歴史的検証を不可能にしようとしている──。「桜を見る会」問題でも、共産党議員が国会質問のために資料の提出を求めた当日に今年分の名簿をシュレッダーにかけ、「サーバーのデータは復元できない」と強弁するなど、その隠蔽体質に拍車がかかっていたが、そうした問題が有耶無耶になってしまった。そしていま、このような歴史的な国民の生命と生活に直結する問題でも、安倍政権は同じことを繰り返そうとしているのである。こんな政権に、これ以上、新型コロナ対応を任せることなどできないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010】

立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。


ファクトチェック・ニッポン！
議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか
2020/06/03 06:00

　　　　　（専門家会議の尾身茂副座長と脇田隆字座長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ。

　新型コロナウイルスの対策を検討している専門家会議について議事録を作成していないという。共同通信の情報公開で明らかになった。議事録を作成しないことについて、政府は、専門家に率直に議論していただくためだと話した。発信者が特定されない形で議事概要を作成しているから十分だという。

　その「十分だ」とする議事概要を読み続けているが、一度として十分だと感じたことはない。例えば、３月２日の専門家会議の議事概要。その日の出席者は脇田隆字座長、尾身副座長を含めて１６人だが、議事概要に記されている発言はわずか１２だ。それもどのような文脈で出た発言なのかもわからない。そもそもそれは「概要」にさえなっていない。

　また、この議事概要には隠蔽の疑いもある。例えば、ＰＣＲ検査については、この議事概要はほとんど書かれていない。では、専門家会議はＰＣＲ検査について議論してこなかったのか？　そうではないことを、尾身副座長が５月４日の記者会見で明らかにしている。この会見で尾身副座長は、ＰＣＲ検査の拡充が遅れたことについて次のように話した。

「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない……ところが、だんだんと３月になって、ＰＣＲ検査ができないために重症化するという報告が出てきた」

　その結果、３月に入って政府にＰＣＲ検査の拡充を求めたという。尾身副座長は、それまでもＰＣＲ検査について議論をしてきたと話した。そして２月２４日の専門家会議で、どう検査体制を拡充するか議論したことを、「よく覚えています」と語った。そして、その結果として、「さまざまな制約があるので、重症化を防ぐということに集中せざるを得ない」という結論になったと話した。

　では、その議論の中身はその日の議事概要にどう書かれているのか？　２月２４日の議事概要を見ると、約２時間にわたって議論が行われていることがわかる。そして、人々が閉鎖空間を避けることや、無症状感染者からの感染に注意を促すことなど今後の基本方針について議論されていることがわかる。他の日の議事概要に比べれば記述は多い。しかし、ＰＣＲ検査について議論した内容は書かれていない。ＰＣＲ検査については、「全国的には余裕があるものの、一部地域では検査が追い付かない状況となっている」との状況が書かれているだけだ。

　これで、何が「十分」なのだろうか？　十分どころか、議論を隠蔽しているとみられても仕方のない内容だ。議事録を作成しないという政府の判断には、専門家会議のメンバーからも異論が出ているという。当然だと思う。

　尾身副座長がＰＣＲ検査について語った「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない」。これは今回の政府の対応の全てに言えることかもしれない。議事録を残さないとは、その根深いさまざまな理由を闇に葬り去る取り組みにしか思えない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／うごめく思惑　逃げるが勝ちは正しいか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006020000049.html）。

　《共同の40％割れは18年5月の38・9％以来だが、この数字も国会を閉じれば野党の活躍の場がなくなり、ニュースは政府のものだけになるため自然と回復する。つまりG7サミットに行き、そのまま秋までじっとしていればいつもの安倍内閣に戻るという寸法だ。　★ところが米国はそれどころではない。…政界はひとつの出来事にもこれだけ考えの幅がある。それを決めるのが政権ならば、今は逃げるが勝ちと判断したのだろうが、それが正しいかどうかはわからない。》

　記者会見モドキから逃げ、国会から逃げ…「逃げるは恥だし役立たず」。《朝日、毎日両新聞の内閣支持率がともに30％を割り込み》、共同通信では未だ４割近い内閣支持率だけれども、アベ様は、《国会を閉じれば…自然と回復》と思っているらしい。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のかな？　アベ様絡みの問題山積、国権の最高機関・国会で、どうぞ主権者・「国民に丁寧に説明」してくださいな。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　　「国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、
　　　　　#募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでも
　　　　　アベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、（サンド伊達さん風）
　　　　　「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることに
　　　　　つきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に
　　　　　一致しました」といった具合か？　松尾貴史さん、
　　　　　《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》」

　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　　　　 　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』

　「逃げるは恥だし役立たず」、国会からも「トンズラ総理」…ならば、#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！…で、お願いします、いい加減に。《つまりG7サミットに行き、そのまま秋までじっとしていればいつもの安倍内閣に戻るという寸法だ》なんて、許されない。でも、国会を閉じれば公選法違反な河井克行元法相夫妻の逮捕が近づくという相反する心情でしょうか？

　　　『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
　　　 　東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』
　　　『●《余人をもって代え難い－》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
　　　　　《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟』
　　　『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
　　　　　ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》（前川喜平さん）』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
　　　　　　せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』
　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』


　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006020000049.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月2日7時36分
うごめく思惑　逃げるが勝ちは正しいか

★朝日、毎日両新聞の内閣支持率がともに30％を割り込み、共同通信の最新の調査でも39・4％となった。共同の40％割れは18年5月の38・9％以来だが、この数字も国会を閉じれば野党の活躍の場がなくなり、ニュースは政府のものだけになるため自然と回復する。つまりG7サミットに行き、そのまま秋までじっとしていればいつもの安倍内閣に戻るという寸法だ。

★ところが米国はそれどころではない。コロナ発生と経済打撃、失業者増加で膨張したフラストレーション。警察対市民の今や内乱状態で、コロナ禍から独メルケル首相もサミット辞退を表明。サミットは秋までずれ込む寸法に、首相・安倍晋三は海外逃亡もままならない。そうなると永田町の「政界スズメ」たちは暇を持て余し「解散風」を吹かせる。この風にはいくつかの効果がある。コロナ禍で地元にも帰れない若手議員たちがゆるんでいるため、緊張を促す。ベテランにはその後には内閣改造があると夢想させ、官邸に忠誠を誓いおとなしくなる。

★一方、新型コロナウイルス第2波と解散が重なるのではないか、そもそも河井克行・案里夫妻の運動員買収事件が秒読み段階に入り、今月17日の国会閉会後すぐ着手の可能性もあり、選挙とカネに国民の厳しい目がある中、解散などできるかという自民党内の声もある。自民党中堅議員が言う。「安倍チルドレンと言われる3回生以下の議員たちが、もう安倍の風だけでは勝てないと政権から距離を置くのが空気でわかる」。別の自民党中堅議員は「今は、国会を閉じずにどんどんコロナ対策を見せた方が得策。検察官定年延長問題や種子法改正など火種はあっても、取り下げては明らかに政権が弱体化していることがわかる」。政界はひとつの出来事にもこれだけ考えの幅がある。それを決めるのが政権ならば、今は逃げるが勝ちと判断したのだろうが、それが正しいかどうかはわからない。（K）※敬称略
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