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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2024年06月01日[土])
（麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か？）《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。
　予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか？　アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは？

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』

　どうやら予想は当たったようだ。元・最低の官房長官すがっち、犯罪です。中國新聞の大スクープ、マスコミは何故に大騒ぎしないのでしょうか…？？　そして、アベ様も、やはり。でも、東京地検に何も期待できない。
　日刊ゲンダイの記事【菅義偉前首相の「官房機密費支出」は業務上横領では？ 市民団体が告発状準備】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340949）／《…その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ》、《■政党の選挙運動のために支出することは機密費の趣旨目的に完全に違反すると主張　告発状などによると、2019年7月の参院選で広島選挙区から出馬した河井案里氏（50=公選法違反で有罪確定）の選挙事務所に約1.5億円の資金が振込まれた際、 そのうちの500万円について、菅氏が内閣官房報償費（官房機密費）から支出していた可能性を指摘。官房機密費は「政府が保管し支出する公金」であり、「政党の選挙運動のために支出することは、もとより機密費の趣旨目的に完全に違背（違反）している」と主張。支出権限を持つ官房長官が「業務上横領の罪に問議されるべきことは当然のこと」としている》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340949】

菅義偉前首相の「官房機密費支出」は業務上横領では？ 市民団体が告発状準備
公開日：2024/05/31 06:00　更新日：2024/05/31 06:00

　　　　　（どうする？（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「先日の日中韓サミット（首脳会談）をはじめ内外の諸課題について意見交換した」

　30日、衆院議員会館にある菅義偉前首相（75）の事務所を訪れ、約20分間の会談を終えた後、報道陣にこう語った岸田文雄首相（66）。だが、この発言を額面通り受け取る政界関係者は皆無だろう。前総理とはいえ、現職総理がわざわざ議員会館に出向くのは異例。単なる「意見交換」なら首相官邸に菅氏を呼べばいいからだ。

　おそらく「諸課題」とは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、現在、与野党間で議論が続いている政治資金規正法の改正案に対する対応だろう。岸田首相は改正案を巡って依然として「溝」がある公明党の関係や、「落としどころ」について菅氏に知恵を拝借しに行ったのだろうが、その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ。

　菅氏に対する告発状を準備しているのは、2月に自民党の安倍派（清和政策研究会）の幹部ら10人について「政治資金パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがある」として、所得税法違反（脱税）容疑で告発状を提出した、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）。


■政党の選挙運動のために支出することは機密費の趣旨目的に完全に違反すると主張

　告発状などによると、2019年7月の参院選で広島選挙区から出馬した河井案里氏（50=公選法違反で有罪確定）の選挙事務所に約1.5億円の資金が振込まれた際、 そのうちの500万円について、菅氏が内閣官房報償費（官房機密費）から支出していた可能性を指摘。官房機密費は「政府が保管し支出する公金」であり、「政党の選挙運動のために支出することは、もとより機密費の趣旨目的に完全に違背（違反）している」と主張。支出権限を持つ官房長官が「業務上横領の罪に問議されるべきことは当然のこと」としている。

　2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件を巡っては、地元の中国新聞が、主犯の河井克行元法相（61）=仮釈放中=に当時の安倍政権幹部が現金を提供していた疑いを示すメモの存在を報じていた。

　そこには「＋（プラス）現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」とあり、総理は故・安倍晋三首相、すがっちは菅氏、幹事長は二階俊博氏（85）、甘利は甘利明氏（74）を示し、数字は金額で万円単位を表しているとされている。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月13日[月])
予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか？　アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは？
　リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】を再度引用すると、《だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ》。

　リテラの記事【萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も】（https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html）によると、《■裏金だけじゃない！官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も　金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ》。
　さらに（麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か？）《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

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【https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html】

萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も
2024.05.12 12:15

　　　　　（萩生田光一オフィシャルサイトより）

　衆院補選で惨敗するも、どうやら自民党には何のお灸にもならなかったらしい。自民・公明の与党が政治資金規正法改正案の概要をまとめたが、政治資金パーティ券の公開基準の引き下げでは具体的な額さえ明示せず、野党が打ち出している「企業・団体献金の禁止」には言及さえないというシロモノ。これでは自民は金権腐敗政治を今後もつづけていくと宣言したに等しい。

　いや、問題は規制法強化の議論以前の話だ。自民党は、端緒となった裏金事件について、いったいどういう経緯でこのシステムができたのかさえ一切明らかにせず、うやむやのまま幕引きしようとしてきた。

　実際、ここにきて、安倍派幹部による姑息な裏工作の実態が新たに明らかになった。その実態を明かしたのは、裏金事件の本丸でもある森喜朗・元首相だ。

　今月10日発売の「文藝春秋」に掲載された森氏のインタビュー記事では、岸田首相が4月上旬におこなったという電話による聴取の内容について、裏金解明の核心に迫る質問は何もなかったと森氏自身が暴露したが、それだけではなく、裏金事件が世間を騒がせていた今年1月下旬、安倍派5人衆から、塩谷氏に罪を被せる依頼を受けていたことを明かしたのだ。

　森氏はインタビューで、その内幕をこのように語っている。

「『誰かが罪をかぶり、総理の判断を願い出るようにすればいい』と知恵をつけた人が党内にいたそうです。それで五人衆が相談し、座長の塩谷君にその役を担ってもらおう、となった。五人衆の総意として、塩谷君の説得を『森先生に頼むしかない』となったようです」

　森氏によると、塩谷氏の説得を依頼してきたのは、萩生田光一・前政調会長だったという。

「萩生田君から『こんなことを先生にお願いするのも変だけれど、ここは塩谷先生が引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です』と連絡をもらいました。直接会うとマスコミがうるさいので電話です」

　ようするに、安倍派5人衆の面々は自分たちの責任逃れのために座長だった塩谷立氏をひとりで責任を被るよう、森氏に説得を頼んでいたのだ。

　森氏はこの依頼を承諾。塩谷氏に「ここはいったん議員辞職して次をねらったらどうかね。全責任を取るので仲間を救ってください、と申し出れば、君は立派だと光り輝くよ」と説得したという。

　塩谷氏は「なんで私一人が貧乏くじを引かねばならないのですか。議員辞職だけは絶対に承服できません」と拒否したものの、最終的に自民党から離党勧告というもっとも重い処分を受け、4月23日に離党にいたった。

　こんな露骨なやり方で自分たちの罪を一人に被せようとするとは呆れるほかないが、しかし、この森氏の証言から逆に浮き彫りになったのが、安倍派5人衆に、まだまだ表面化していない疑惑や罪があったということだ。だからこそ、彼らは森氏にまで頼って、幕引きを図ったのだろう。

　実際、ここにきて、塩谷氏説得の依頼電話をしていた萩生田氏が裏金問題でついた「嘘」が発覚した。


■萩生田光一の“裏金の使途説明”領収書にも「嘘」発覚！これでも自民党内ではまだ“将来の総理候補”と推す声が…

　萩生田氏の「嘘」を暴いたのは、裏金問題の火付け役だった「しんぶん赤旗 日曜版」。萩生田氏側が裏金の使途として提出した「領収書の写し」を入手したところ、そこに「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された領収書があったというのだ。

　いったいこれがなぜおかしいかというと、萩生田氏は、裏金の管理について「担当者が自分の机の鍵付きの引き出しに現金で保管していた」と説明していたからだ。萩生田氏は今年1月の会見でこう話している。

「平成16年から平成29年までのノルマ超過分の還付金については、パーティー開催日から2〜3週間後に事務局から連絡があり、清和研事務所に担当者が取りに行き、現金で渡されていました。それを担当者が持ち帰り、自分の机の鍵付きの引き出しで保管しておりました。令和2年から4年までの3年間分の留保金にかんしては、引き出しで従前の還付金と同じように現金で保管していたとのことです」

　裏金を「現金」、しかも机の引き出しで管理していたという説明には、当時から、「違法に選挙に使うため、あるいは私的に流用するため、出し入れの記録が残る銀行口座での管理を避けたのではないか」という疑いの声が上がっていたが、萩生田氏は“パーティの収支を銀行口座で管理していたため、還付金（裏金）は別にする必要があった”と説明。裏金の使途は、国会議員、外国要人、マスコミ関係者ら有識者との会合と、大臣や政調会長としての外遊時の政務活動費で、「自身の私的なものに使うといったことや、私やその他も含め、選挙に関連する支出はございません」と否定していた。

　そのうえで、「領収書やレシートなどは破棄してしまったものもあり、すべてを整えることはできませんが、収支報告の修正にはできるかぎり詳細を期してまいりたい」として、政治資金収支報告書を訂正していた。

　ところが、その修正のために提出された領収書のうち、「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された再発行の領収書が5枚、計72万円分（2020〜22年分）あったのだ。

　「赤旗日曜版」はそのうちの１枚である、萩生田氏の地元・八王子の飲食店で発行された領収書の画像も掲載しているが、たしかに、そこには「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」の宛名、「¥159,590」という金額の後に「クレジットカードにてお支払い」の文字が書かれている。

　机の引き出しに現金で保管していた裏金を使った飲食代金の領収書が、クレジットカードで支払いというのは、まったく辻褄が合わない。

　この問題について、有田芳生氏は旧Twitterで〈問題が発覚し「不明」としてきた使途を埋めるために領収書をせっせと集めた結果がこれです〉と指摘していたが、訂正報告そのものが偽装だったということではないか。あるいは、「現金の保管」という説明が嘘だったのか。

　しかも、萩生田氏の政治資金収支報告書の修正には、この“クレジットカード払い”領収書という問題以外にも不自然な点がある。

　萩生田氏が今年3月29日におこなった2020年分の訂正では、会食や贈答品代として5回、合計143万9610円の支出を追加をしているのだが、そのうち4回分131万3610円の支出先は八王子を中心に高級鉄板焼店や懐石料理店などを展開する会社。さらにそのうち3回、合計110万3640円日付が同じ2020年7月9日なのだ。しかも、この日には、訂正前から、同じ会社の店への会議費20万4360円が計上されていた。ようするに、萩生田氏は修正によって、同じ日、同じ会社の店に130万8000円も支出したことになる。

　いずれにしても、巨額の裏金を手にしながら、その修正でも「偽装」をおこなっている可能性が極めて高い萩生田氏を、このままで済ませていいわけがない。裏金問題を暴いた上脇博之・神戸学院大学教授は「赤旗 日曜版」の当該記事で、「（これまでの説明と）整合性がとれません」「ウソの証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問が必要」と述べているが、そのとおりだろう。


■裏金だけじゃない！官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も

　金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。

　中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ。

　官房機密費をめぐっては馳浩・石川県知事が昨年11月、東京五輪の招致活動時に安倍首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と檄を飛ばされたと発言。また、これまでも「官房機密費が自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、昨年12月には麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏が在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。2013年の参院選は国会のねじれ解消をかけた選挙だったが、安倍首相がこの選挙に官房機密費を投入していた可能性は高いだろう。

　しかも、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見された「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモの存在を昨年9月にやはり中国新聞がスクープしたが、前述した元官房長官経験者は今回、「（2800万円は）ぎりぎり出せる。いろいろあるやつを集めて一つにして、出せないことはない。毎月1億円が入ってくるから。（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている。

　安倍派幹部や森喜朗の証人喚問による裏金事件の検証、そして官房機密費を目的外使用し選挙に投入するという不正行為の検証がおこなわれないかぎり、自民党による金権腐敗政治は終わらない。中国新聞のスクープを機に、自民党政権の膿を出し切るための徹底検証と追及をはじめなければならないだろう。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年03月26日[火])
お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金」政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る…
　　　　　　泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』

　「つかみ金」政策活動費問題はお維の専売特許かと思っていたら、「甘い利」を得た人も酷いねぇ。
　《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長》…《大臣室で現金授受をしていた甘利明》（狙撃兵）、《2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ》（リテラ）、《ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある》（dot.）、《その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収》（リテラ）、《甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が恫喝訴訟SLAPPであると批判》（CML）、《「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長》（リテラ）。

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●「美学」という名の「醜態」：
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに 
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』
　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』
　　　『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
　　　　　見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』
　　　『●もはや終わった事件？　マスコミも与野党議員もお優しいこって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…小沢一郎氏「事件」と大違いだ』
　　　『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　口利きの御返し・甘い利はＯＫ？』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」… 
　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
　　　『●泥棒に縄（政治資金規正法やあっせん利得処罰法）を
　　　　　　　　なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』

　日刊ゲンダイの記事【自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220）。《ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた》。

　再度の引用。東京新聞の記事【＜ぎろんの森＞政策活動費は「つかみ金」か】、《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。

　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　　《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
　　　　　領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
　　　　　政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
　　　　　というのを、これから維新は公開するということでいいか」
　　　　　と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
　　　　　迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
　　　　　領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
　　　　《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
　　　　　店名隠蔽まで正当化した松井一郎》

　　　『●ん?　『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ?　元祖・初代大阪「ト」
　　　　　知事自身は謝罪無し? ? ?　《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
　　　　《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
　　　　　する維新幹部たち　政策活動費も闇のまま》（リテラ）

　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』

　　　　《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
　　　　　推す現職法務大臣（当時）の妻（河井案里）の応援に入り、
　　　　　地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
　　　　　起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。
　　　　　裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
　　　　　したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
　　　　　事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ
　　　　　渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
　　　　　河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
　　　　　裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》（長周新聞）

　この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
　これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか？
　Ｃ　「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化！」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336220】

自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か
公開日：2024/02/15 14:00　更新日：2024/02/15 14:00

　　　　　（また、新たな疑惑が発覚（自民党の甘利明前幹事長）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。

　時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。

　　◇　　◇　　◇

　「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に集中。井坂氏は「自身の選挙に使ったのではないか」と問いただした。


■当時は落選危機で錯乱状態

　なぜなら甘利氏は当時、衆院選の陣頭指揮を執る立場ながら、最終盤で全国遊説を見送り。立憲の新人候補の猛追を受け、落選の危機が強まり、自身の選挙区に張りついた。街頭では「私の手の中には日本の未来が入っている」「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります！」と絶叫。ほぼ錯乱状態だった。結局、選挙区で敗れた甘利氏は比例復活したものの、幹事長として歴代2番目のスピード退任の辛酸をなめた。それだけに井坂氏の訴えには説得力がある。


■金額も支出の時期の怪しさも突出

　　　　　（「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害して
　　　　　　いるのと同じことでなのであります！」と絶叫
　　　　　　（2021年衆院選最終盤、地元での街頭演説で）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日刊ゲンダイも当時の政活費の支出状況を確認すると、興味深い事実が判明した。衆院の解散から公示日の間は党幹部11人に計3億6500万円が支出されたが、公示日が過ぎてからはただ一人、甘利氏のみ。公示翌日の10月20日と選挙終盤の同25日に5000万円ずつ、計1億円を受け取っていた。自民党関係者は「党幹部が公認候補の陣営に現金を配る『陣中見舞い』の原資は政活費。選挙応援に入った際、必ず金一封を手渡すのが慣例です」と語る。選挙終盤に地元に引きこもっていた甘利氏には、この自民の因習を守ることは不可能だったろう。

　また、直近の国政選挙における政活費の支出状況も調べたが、19年参院選は二階幹事長（当時）が公示直後に2回、計6500万円を、22年参院選は茂木幹事長が公示翌日に5000万円をそれぞれ受領。甘利氏のケースは金額も支出時期の怪しさも抜きん出ている。落選危機を脱するため、党の「裏金」をネコババした疑いは深まるばかりだ。

　「衆院選の経費を記す甘利氏の『選挙運動費用収支報告書』の出入記録に、この記載がなければ、選挙買収など公選法違反に該当するような使い道を疑わざるを得ません。否定するなら、政活費の使途を全面公開すればいいのです」（神戸学院大教授・上脇博之氏）

　ネコババ疑惑について甘利事務所に質問状を送付したが、期限までに回答を得られなかった。

　さらに中国新聞は14日、甘利氏が党選対委員長を務めていた19年の参院選で、8060万円の政活費を原資に全国の公認候補へ陣中見舞いとして「裏金」を配り回っていた疑いを報道。個人が年間に政治家や政治団体などに寄付できる上限額（3000万円）を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがあり、違法性が認められれば公民権停止の憂き目が待っている。

　未来を見通せる甘利氏の目には、将来の自分のどんな姿が映っているのか。
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[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


(2024年03月24日[日])
かなりしつこく書いてきたので間が空いたが、久しぶりに。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「裏金」党は、事実関係を明らかにすることもなく、火消し・幕引きに必死だ。いつもの通り、有耶無耶にするつもりなのでしょう。有権者はそれでいいのですかね？　そんなことを許していいの？　これまでブログ主は、選挙で #自民退場 を訴えてきましたが、検察が全く処罰しない、国税が全く動かないことが、そもそも大問題であることに気づかされました。ホントにコレで良いの？　司法は、腐った政治家を放置するのか…？　脱法政治家が立法に携わるのか、違憲に壊憲させていいのか？

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が倫理を語る…お笑いだ。集団泥縄に続く、泥棒に倫理を語らせる愚かさ。しかも、証拠も示さず、ウソつき放題。一体何を行ってきたのかを示すこともなく、事実の認定も無し。証人喚問を、「ウソがつけない」からと拒否する自爆行為。早く解凍してくれ。早く政権交代してくれ。問題山積なんですよ。すぐさま解決すべき課題が山積なんですよ。
　日刊スポーツのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／裏金政権に「超少子化」波は止められない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337089）。《自民党派閥の裏金事件に関して、政治倫理審査会が開かれた。約100人の裏金脱税議員たちはこれで禊が済んだかのように振る舞い、予算案の強行採決を図った。政倫審も茶番だった。まず、巨額の裏金が発覚した二階元幹事長、萩生田前政調会長を出席者から外した時点でおかしい。1人1時間…》。

　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　　《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
　　　　　領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
　　　　　政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
　　　　　というのを、これから維新は公開するということでいいか」
　　　　　と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
　　　　　迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
　　　　　領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
　　　　《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
　　　　　店名隠蔽まで正当化した松井一郎》

　　　『●ん?　『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ?　元祖・初代大阪「ト」
　　　　　知事自身は謝罪無し? ? ?　《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
　　　　《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
　　　　　する維新幹部たち　政策活動費も闇のまま》（リテラ）

　（リテラ）《さらに、維新が「身を切る改革」「徹底した透明化」と豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は約2億4300万円にものぼる。この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである》。
　このように、お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金」政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。
　東京新聞の記事【＜ぎろんの森＞政策活動費は「つかみ金」か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion）。《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。

　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』

　　　　《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
　　　　　推す現職法務大臣（当時）の妻（河井案里）の応援に入り、
　　　　　地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
　　　　　起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。
　　　　　裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
　　　　　したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
　　　　　事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ
　　　　　渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
　　　　　河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
　　　　　裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》（長周新聞）

　この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
　これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか？
　Ｃ　「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化！」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞政策活動費は「つかみ金」か
2024年2月10日 07時18分

　自民党派閥の裏金事件を受け、国会では政治資金の在り方に関する議論に多くの時間が費やされています。

　少子高齢化への対応や苦しさを増す暮らしの問題など議論すべき課題は山積していますが、政治への信頼はすべての政策遂行の前提ですから、岸田文雄首相はもちろん、すべての国会議員は問題から目をそらさず、議論を尽くしてほしいと考えます。

　東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。

　自民党の二階俊博元幹事長は2021年9月まで5年間の在任中に計約50億円、茂木敏充幹事長は22年に9億7千万円余を受け取っていますが、首相は「党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に適切に使用されていると認識している」と国会答弁しています。

　しかし、政治活動以外に本当に使っていないのか、使い残しはないのか、使途が公開されないため、検証することはできません。まるで「つかみ金」です。

　政策活動費と同じように政党から政治家個人に支出されている資金は自民党だけでなく、野党側にもあります。なぜ政治家だけが特別扱いなのか。確定申告が近づき、不公平さを感じざるを得ません。

　政治活動の自由は認めるとしても、何に使ったか明らかにされなければ、不信は募るばかりです。後ろ暗いところがないのなら、堂々と使途を公開して、有権者の判断に委ねたらどうでしょうか。

　本紙は裏金事件以前から、政策活動費の問題点を指摘してきました。例えば21年9月7日の社説「政策活動費　資金透明化へ法規制を」では「とても適正と言えない制度が30年近く前から続く。政治資金規正法の趣旨に反する運用だ。早急に法規制を求めたい」と主張しました。

　「政治とカネ」問題が起こる度に政策活動費の不透明さが指摘されてきました。制度を改めなければ、同様の政治腐敗は再び起きるでしょう。本紙はこれからも政策活動費の透明化を訴え続ける決意を新たにしています。（と）
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[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


(2024年02月26日[月])
納税や確定申告がバカらしくなる…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の退場を。#自民退場。
　東京新聞の【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）。《確定申告会場…「不明です」…「はい国税がお決めになることです」…「書籍代です」…「はい真摯に対応します」…「説明責任は果たしたじゃないですか！」》

　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』

　↑ 財務相、さすがに発言を訂正したそうだが、もう手遅れ。
　東京新聞の記事【こちら特報部／「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310291?rct=tokuhou）。《確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）》。

　#自民退場、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の解党を。（司法、マスコミや自民党、身内からも仕掛けられた陸山会事件という冤罪で散々な目にあった）小沢一郎さんの素晴らしいつぶやき。この犯罪者集団・反社集団による脱税などの犯罪に、なぜ、マスコミは大騒ぎしないのか、不思議で仕方ない。陸山会事件で、あれほどのバカ騒ぎをしたではないか。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／３月に政変の兆し　岸田内閣の支持率は政権発足以来最低に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402210000036.html）。《小沢一郎はX（旧ツイッター）で「自民は楽しみ、国民は苦しむ。自民は豊かに、国民は貧しく。自民は脱税、国民は納税。自民に甘く、国民に厳しく。自民は明るく、国民は暗く。そんな自民をまだ笑って支持するなら、国民にはますます厳しく醜い国になる」》。

　《犯罪者集団》としての、長周新聞作のアベ様派の脱税者リスト ➙ こちら。長周新聞作の二会派の脱税者リスト ➙ こちら。
　長周新聞の記事【「政治家は脱税、国民には増税」　誰も納得しない自民党裏金問題　98議員中､起訴3人【一覧表】】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175）。《自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると「政治資金」（非課税）という隠れ蓑で蓋をする。国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175】

「政治家は脱税、国民には増税」　誰も納得しない自民党裏金問題　98議員中､起訴3人【一覧表】
政治経済　2024年2月17日

　自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると「政治資金」（非課税）という隠れ蓑で蓋をする。国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている。記者座談会でこの問題の経過を論議した。


「政治刷新」叫ぶならみずから処罰せよ

　Ａ　ここに掲載した一覧表は、自民党の安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）が訂正した2020～22年まで3年間分の政治資金収支報告書から、派閥からのキックバックで裏金作りをしていたことが判明した自民党国会議員（元職含む）98人とその金額だ。政治資金規正法では、収支報告書の保存義務（公開期間）を3年と規定しており、不記載罪の公訴時効の5年よりも短いというのもいい加減なものだが、その公開期間分のみの訂正を明らかにした。記載された額はわずか3年間分であり、キックバックは数十年も続けていたのだから1人当りの累積額はこの数倍にのぼると考えてよい。
　清和会については、捜査対象となる5年間で6億7654万円のパーティー券収入を裏金（どこにも記載がない収入）にして議員個人に環流していたことがわかっている。同じく二階派は2億6460万円、岸田派は3年間で3059万円を裏金にしていた。これもあくまで氷山の一角にすぎない。
　安倍派（清和会）幹部で高額なのは、萩生田光一が2728万円、世耕弘成が1542万円、松野博一が1051万円、高木毅が1019万円（いずれも5年間分）などとなっているが、公開した3年間分の派閥の訂正済み報告書ではそれぞれの政治団体への支出日はすべて「不明」。受けとった政治家側の収支報告書も「不明」だらけで、萩生田や高木に至っては支出欄での「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」をすべて「不明」で提出している。これで「政治刷新」「信頼回復」などといっている。

　Ｂ　コロナ禍では、売り上げが半減した事業者が微々たる給付金の申請をするためには数年間分の収支記録の提出が求められ、要件を満たさなければ給付不可だった。一歩間違えれば詐欺罪で検挙されかねない。その給付金でさえ課税対象なのだ。確定申告にしたって、領収証もなく、収入額も支出額も不明の申告など脱税と見なされ一発アウトだ。そのルールを決めて遵守を求める側であり、公金で支えられている政党や政治家が、不明だらけの帳簿を出して「赤信号、みんなで渡れば…」を平然とやっている。
　だが、政治資金を所管する総務省（松本剛明大臣）は、7日の国会答弁で「領収証などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に記載できない項目については不明と記載し、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はある」などと擁護している始末だ。萩生田の地元でどんな大災害が起きたのか知らないが、数千万円もの所得を「政治資金」にすることによって納税を免れ、記載義務のある政治資金収支報告書で金額も使途も「不明」で済むなら、なんのルールもないのと同じだ。確定申告のために1円単位で領収証を保管し、煩雑な会計事務に追われている事業者や税理士があっけにとられている。犯罪者が大手を振り、正直者が馬鹿を見るような世の中を政治家が作っている。

　Ｃ　呆れるといえば二階元幹事長で、自身の政治団体が3年間で3500万円を「書籍代」として計上していた。公立図書館で図書購入の年間予算額は1館当り800万円程度というから、公立図書館4館分以上の図書を購入していたことになる。小学校図書室なら75校分だという。2000円の本なら1万7500冊だ。「本屋丸ごと買ったのか？」「もはや家は図書館なのか？」「裏金で買わないといけない本だったのか？」と突っ込まれている。公費を使っておきながら、こういう嘘を平気でかましている。

　Ａ　前回の記者座談会でも触れたが、この問題は、派閥の政治資金パーティーと称して個人や企業・団体から集めた資金を議員個人に環流し、どこにも足がつかない裏金にして利用していた問題だ。派閥（党本部）から「政治資金として記載するな」と指令が出ており、それに合意して受領していたのだから最初から政治資金ではない。派閥から議員の政治団体への寄付なら政治資金規正法違反で公民権停止付きの刑事罰だ。派閥から議員個人への寄付も同法違反であり、所得隠しによる脱税にもあたる。それを検察が捜査の過程で「政治資金として処理すべきもの」と誘導し、国税も追徴課税もせず、鉛筆なめなめ帳簿の訂正でこと済ませたという茶番だ。政治資金というのなら、それを立証してしかるべきだが使途不明、領収証なし。これで誰が納得するというのか。
　裏金議員が100人もいて、起訴されたのは、安倍派の大野、池田、谷川（辞職）の3議員とその秘書、二階の秘書、そして岸田派を含む3派閥の会計責任者のみ。その後は「政治とカネ」「派閥」「政治資金パーティー」「政治資金規正法の抜け穴」など問題のすり替えでお茶を濁し、そんな連中が「政治刷新」とか「再発防止」と他人事のように謳っている。誰がどう見ても、罪人が罪をごまかすための目くらましにすぎない。本気で刷新したいのなら、まず自分を処罰せよという話だ。けじめも何もあったものではない。

　Ｂ　そもそも記載するべきものなら最初から記載すればいいだけで、なぜ数億、数十億も裏金にする必要があったのか？　それが何十年も組織的にやられていた。直近を思い返すだけでも、2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が推す現職法務大臣（当時）の妻（河井案里）の応援に入り、地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ。
　この間、ビッグモーター、ジャニーズ、ダイハツ、日本大学等々…組織のモラル、コンプライアンス、自浄能力の問題が取り沙汰されてきたが、政権を司る自民党がその筋のチャンピオンで、国民の信頼を裏切る行為に対して処罰もなく、説明もなく、納税もせず、平然と議員バッジをつけて公金が注がれ続けているという異常さだ。底が抜けたような統治の実態を露呈している。


期待できぬ自浄作用　ルール問題にすり替え

　Ａ　国会審議を聞いていても、検察が捜査の幕を引いたことに高をくくって完全に居直っている。昨年五月、れいわ新選組の大石、櫛渕両議員が本会議場で「大量の売国棄民法案を廃案に」「与党も野党も茶番」と書いたプラカード一枚掲げただけで「議会の品位を貶めた」と大騒ぎし、2番目に重い懲罰（登院停止）を科した議員どもが、国会の品位どころかモラルを貶めた自分たちの裏金問題では一斉に口をつぐんでいる。すごい品位の実態を見せつけている。
　そして、裏金議員の懲罰のかわりに論議されているのが、派閥のパーティー禁止、政治資金規正法に連座制（政治家にも責任を負わせる）導入、企業献金の禁止、政治資金の使途公開の向上などのルール改正だ。だが、自分たちが作った現行ルールを守らない連中のルール改定論議など世間は白々しくてまともにとりあわない。それそのものが茶番であるし、捜査機関も政治的なさじ加減で動くのだから、ほとんど意味がないし、期待もない。
　連座制がないのがいけないとかいっているが、たとえば、自民党から民主党へ政権交代の風が吹いていた2009年、2800万円の「他人名義の寄付」を受けたとして政治資金規正法違反疑惑で小沢一郎が検察のやり玉に挙げられた「陸山会事件」では、秘書3人が逮捕・起訴され、小沢本人も起訴された。だがその後、検察審査会で東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書をねつ造して起訴に誘導していたことが発覚して無罪判決となった。だがメディアも連日、嘘の検察リーク情報を報じ、小沢本人を民主党の要職から外させた。検察は政治的に必要ならば、調書をねつ造してでもやる。だが、今回の問題については早々と「法の抜け穴」のせいにして矛を収めた。連座制があろうとなかろうと政治的思惑でしか動かないのではないかという疑念がある。

　Ｂ　そもそも政治資金報告書については総務省や選管は形式的な審査をするだけで違法性の判断はしない。いくつもある政治家の政治団体（大半は実質のマネーロンダリング団体）の報告書を民間人が調べて違法性を告発したとしても、不記載・虚偽記入や違法寄附の認定はすべて司法判断に委ねられている。だが検察自身は行政機関であるにもかかわらず、今回のように証拠も動機もはっきりしている「真っ黒案件」を不起訴にし、情報開示もしなければ、不起訴理由の説明もしない。会見も撮影禁止のブラックボックスだ。「どんだけ汚れているんだ？」と思わざるを得ないものがある。

　Ｃ　そもそも論でいえば、検察も警察も裏金作りの常習組織として知られている。最近も、広島県警で「カラ出張」による不正受給が発覚しているが、警察の内情を聞けば聞くほどおぞましい話であふれている。関係者に聞くだけでも幹部への上納金や会食、接待、偽領収証作りなど枚挙に暇がないが、自主捜査による自浄作用が働くことなど皆無に等しい。今回の対処も含め、自浄能力がまるでない司法機関の「正義」とはなんぞや？というのもおおいに問題にされるべきだろう。

　Ａ　いずれにせよ、そのような実態を温存したまま政党への寄付行為をより制限するようにルールを変えた場合、大規模政党には議員数に応じて公金から政党交付金（自民党には毎年160億円）が注がれるというアドバンテージだけが残り、選挙にエントリーする供託金だけで選挙区で300万円（比例なら600万円）という現行制度においては、巨大政党がより経済的に有利になる構図が強まるという懸念もある。金持ちしか選挙に出れないという構造的な問題には手をつけず、自分たちの不正を理由にして都合よくルール改変し、小規模政党をより不利にするということくらいしか彼らは考えていない。

　Ｂ　今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
　これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか？

　Ｃ　「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化！」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている。
　巷では、おにぎり1個盗んで逮捕とか、老老介護の苦しみに耐えかねた身内殺人などの経済的困難から生まれる悲劇が溢れているなかで、国民から税金を集める永田町では数十億円の裏金を使いたい放題の政治家が涼しい顔で棲息している。ここに掲載したように、裏金議員の名前と顔を記録と記憶にしっかり残し、来るべき選挙では有権者の手で厳正なる審判を下すことが求められる。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月05日[月])
《実は「トカゲのしっぽ切り」を防ぐ簡単な方法があるのだが…。…会計責任者を政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止すればいいのだ》…そりゃぁ、そうだ。会計責任者という「ヒューズ」（山田厚史さん）をブレーカーから取り除きましょう。（カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党が大好きな）デジタル化して、全てを公開・比較対照可能にするアイデアも出てきている。検察の忖度で刑事責任を問えないのならば、政治責任として、証拠をもって何に使ったのかを、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の全ての議員が、明らかにすべき。5年前以前からやっていたのではないのか？　いつからやっていて、何に使っていたのですか？　全ての使途を明らかにすべき。明らかにすると、何か問題でもあるのですか？
　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金に「連座制」で「トカゲのしっぽ切り」防げる？　それより簡単で効果的な方法もあるのだが…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/307032?rct=tokuhou）によると、《実現までは紆余（うよ）曲折がありそうな「連座制」だが、わざわざこれを持ち出さなくても済む方法もあるという。派閥などの会計責任者を政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止すればいいのだ。青山学院大の八田進二名誉教授（会計学）は「企業の場合、CEOと財務責任者の両方に責任が生じるのが一般的。政治の世界も、政治家が責任を取るようにすればいいだけの話だ」と指摘する》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/307032?rct=tokuhou】

こちら特報部
裏金に「連座制」で「トカゲのしっぽ切り」防げる？　それより簡単で効果的な方法もあるのだが…
2024年2月3日 12時00分

　自民党の裏金事件で改革案に浮上した「連座制」。「秘書が…」で逃げおおせる政治家の責任を問えるなら良いことだが、肝心の中身は明らかになっていない。公職選挙法では効果を上げているが、政治資金規正法ではどうなのか。実は「トカゲのしっぽ切り」を防ぐ簡単な方法があるのだが…。（木原育子）


◆公選法に「連座制」導入で選挙違反は激減

　1日の衆院代表質問で連座制について問われた岸田文雄首相。「厳正な対応が行われるべきだとの問題意識は共有する」と述べたが、具体案は明らかにしなかった。

　「連座」とは何か。この国における歴史は古く、考え方は8世紀の律令（りつりょう）制にさかのぼる。江戸時代まで、刑罰が家族らに及ぶ「縁座」、それ以外にかかる「連座」があった。

　現在あるのは、公選法の「連座制」。選挙で候補者自身が選挙違反をしていなくても、一定の関係にある人が行った場合、当選無効や立候補制限を生じさせる制度だ。有罪が確定した後、検察官が候補者らを被告として起こす行政訴訟「連座訴訟」を経て適用される。

　公選法が施行された1950年には、選挙参謀などの「総括主宰者」「出納責任者」が対象だった。その後改正が繰り返され、親族などに拡大。94年の政治改革では、秘書や運動員を含む「組織的選挙運動管理者」らも対象になり、5年間の立候補制限期間が設けられた。

　衆議院調査局の選挙制度関係資料集によると、94年改正後の連座訴訟は、2022年12月末現在で計154件。衆院選は33件、参院選は7件で、残りは地方選挙だった。近年は、21年に河井案里元参院議員に連座制が適用され、5年間の立候補禁止に。連座制導入もあって、衆院選の選挙違反全体の検挙件数も1993年の3021件から、2021年は91件まで減っている。


◆「政治家が責任取らずに済む制度自体が欠陥」

　一方、今回の裏金事件で立件された政治家は安倍派から還流を受けた4826万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして逮捕された衆院議員池田佳隆被告らだけだ。安倍派会計責任者の松本淳一郎被告が立件されたものの、事務総長経験者ら幹部議員は共謀が認められず不起訴に。だが、日本大の岩井奉信（ともあき）名誉教授（政治学）は「（連座制があれば）適応された可能性は十分ある」とする。

　　　　（自民党安倍派（清和政策研究会）の2022年の政治資金収支
　　　　　報告書（一部画像処理）＝東京都千代田区で）

　ただ、公選法は選挙のプロセス違反なので連座制を適応しやすいが、政治資金規正法の場合はどこに適用基準を置くかで話が変わってくるという。「1万円でも記載しなければ厳格に適用していくのか、検察の線引きを適用していいのか」と難しい側面を語る。

　自民党の森山裕総務会長は30日の会見で「（適用の）要件を明確にしておくことが大事な課題だ。（選挙で）選ばれた人がその立場を失うわけなので慎重な検討が必要だ」と、早くもけん制している。

　実現までは紆余（うよ）曲折がありそうな「連座制」だが、わざわざこれを持ち出さなくても済む方法もあるという。派閥などの会計責任者を政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止すればいいのだ。

　青山学院大の八田進二名誉教授（会計学）は「企業の場合、CEOと財務責任者の両方に責任が生じるのが一般的。政治の世界も、政治家が責任を取るようにすればいいだけの話だ」と指摘する。「岸田首相は『責任を重く受け止める』と繰り返すが、誰が責任を取るかが問われている。ワンクッション置いて政治家が責任を取らなくても済むようにしていた制度自体が欠陥だった」


【関連記事】億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK　庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合
【関連記事】派閥「代表者」＝会計責任者って本当か　立件された自民3派閥、収支報告書の不審な共通点
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月07日[日])
《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していた…と田崎氏は言うのだ》。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる》、しかし、アベ様広報官・スシロー氏曰く《安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》（リテラ）。言っちゃったょ、スシロー氏。

　検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。《権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならない》（リテラ）。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。選挙に行くべきだし、自公お維コミなどに投票してはいけない。参政党などは、論外。
　赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。目取真俊さんも、《年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。
　政権交代で、数多のアベ様案件に希望の光が見えてくる。そして、自民党とカネの問題の解決、また、戦争法など、これまでの悪法の廃止を。

　《政治ジャーナリスト》ねぇ？　スシロー氏は単なるアベ様広報官だと思いますけど、それにしても、その振舞いや言動、とても《政治ジャーナリスト》とは呼べない単なるアベ様の太鼓持ち。
　リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html）によると、《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』

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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html】

裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり
2024.01.01 10:36

　　　　　（首相官邸HPより）

　東京地検特捜部が松野博一・前官房長官、世耕弘成・前参院幹事長、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・自民党政調会長、高木毅・自民党国対委員長ら安倍派幹部への任意の事情聴取をおこなうなど、捜査が本格化している政治資金パーティ裏金問題。ある人物の発言がSNS上で注目を集めた。

　それは、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が昨年12月16日放送『情報7daysニュースキャスター』（TBS）で発したコメントだ。

「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”という（妥協案の提示の）話が、行われるものなんですよ。安倍政権ではあったんです」
「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないから分からない」

　ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。

　言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである。

　三権分立を踏みにじる安倍政権の横暴を、さも当然のことのように平然と語る政治ジャーナリスト……。これにはSNS上で田崎氏の倫理観を批判する意見が寄せられているが、問題は、安倍官邸が法務省と“手打ち”することで検察の捜査を歪めてきたという事実のほうだ。

　あらためて振り返るまでもなく、安倍政権下では政治家絡みの告発がことごとく潰され、今回の裏金よりも悪質性が高いと思われるような事件でも検察は「不起訴」を連発してきた。田崎氏は「黒を白にすることはないですけど」などと言っていたが、まさに「黒を白にする」行為をしてきたのだ。


■小渕優子の政治資金問題も、甘利明の1200万円賄賂疑惑も、なぜか不起訴に

　その最たる例が、2014年に経産相だった小渕優子衆院議員や、法務相だった松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と噴出した公選法違反疑惑だ。

　小渕氏のほうは、選挙区内の有権者を含む女性支援者を集めて明治座を借りきって開催していた観劇会について、収支報告書では支出が収入を大きく上回る記載をしていることなどを「週刊新潮」（新潮社）がスクープ。その後も小渕氏の写真がラベルされたワインを有権者に配った疑惑なども持ち上がり、政治資金規正法違反や公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。一方、松島氏は似顔絵入りのうちわ（1本80円）を2万本作成し、自身の選挙区内のお祭りで無料配布していたことが発覚。公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。

　だが、東京地検特捜部は2015年、小渕氏の元秘書が在宅起訴したが、小渕氏・松島氏ともに嫌疑不十分で不起訴処分に。とくに小渕氏の場合、東京地検特捜部が関係先を家宅捜査をする前にハードディスクを電気ドリルで破壊していたと報じられただけでなく、架空の資金移動や収支の過少記載によって裏金をつくり、その裏金で観劇会の費用などを補填。虚偽記載の総額は約3億2000万円にものぼっていた。いや、そもそも小渕氏の問題は、虚偽・不記載だけではなく有権者買収での立件も可能な事件だったのに、だ。

　しかも、小渕氏が立件されないことを、かなり早い段階で安倍官邸は知っていたはずだ。小渕氏の問題では2014年10月20日に小渕氏が経産相を辞任し、30日には関係先の家宅捜査がおこなわれたが、小渕氏は自民党を離党することもなくこの年の12月におこなわれた総選挙に出馬したからだ。つまり、この時点から、安倍官邸と法務省・検察の一体化が疑われていたのである。

　そして、安倍官邸と法務省・検察の一体化が露骨に浮かび上がったのが、2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ。

　この疑惑は2016年1月、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、甘利氏が少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたと「週刊文春」（文藝春秋）がスクープ。薩摩興業の元総務担当者の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　この甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反はもちろん、刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件だ。東京地検特捜部も2016年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど、明らかに立件を視野に動いていた。

　ところが、それが2016年7月の参院選を前に事態は一転し、秘書を含め全員に「不起訴」の判断が下ってしまったのだ。


■安倍官邸が検察・法務省に圧力をかけていたことを示す証拠文書も！「官邸も、法務省に何度も巻きを入れている」との記述

　甘利事件の「不起訴」の裏には何があったのか。それは当時、法務省官房長で、2020年に賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の捜査介入だ。

　当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという話もある。

　この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任したのだが、じつは甘利氏が不起訴となった前後にも、告発を受けていた自民党の松村祥史参院議員による計3500万円の不記載、同じく自民党の島尻安伊子・元沖縄北方担当相の計1050万円の不記載の問題でも、検察は不起訴処分に。

　さらに、同年11月には、国会でも問題となっていた下村博文・元文科相が自身の支援団体「博友会」を政治団体として届け出ずに年会費名目で政治資金を集めたり、同会からの寄付を会員からの寄付と偽ったりしたなどとして政治資金規正法違反の疑いで告発されていた問題が不起訴に。

　さらに、検察・法務省の安倍政権に全面屈服していることをあからさまに証明したのが、森友学園事件だった。

　森友事件では、公文書変造、虚偽公文書作成の疑いで財務省元理財局長の佐川宣寿氏らが刑事告発。また、国有地を８億円あまりも値引きし売却したことについても、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が背任容疑で告発された。しかし、大阪地検特捜部は2018年5月31日、告発された38人全員を不起訴とした。その4日後である6月4日、財務省はお手盛りの調査報告書を公表し、収束を図った。

　しかも、この森友公文書改ざん事件では、官邸と財務省、法務省が完全にグルになって政治的決着をはかっていたことを示す証拠が存在する。国交省と財務省のやりとりが記録された内部文書に、法務省との交渉についても記されていたのだ。これは、2018年6月18日の参院決算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員が公表したものだが、文書にはこうした記述があった。

〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

　つまり、大阪地検が不起訴処分を発表する前に官邸はその結果を把握しており、官邸は検察が捜査結果を早く公表するよう法務省に圧力をかけていたというわけだ。まさに、田崎氏の発言どおり、法務省を通じた“手打ち”がおこなわれていたのである。

　また、2017年には、安倍首相の友人がオーナーの加計学園の国家戦略特区指定をめぐり、安倍首相本人や総理府・官邸が文部科学省に圧力を加えていた問題が浮上したが、これも検察は動かなかった。2018年8月には下村・元文科相が加計学園の秘書室長から政治資金パーティ券の代金計200万円を受け取りながら収支報告書に記載しなかった問題も不起訴となっている。


■安倍政権下で数々の不祥事を潰してきた黒川弘務・元東京高検検事長 安倍内閣は黒川の定年を勝手に延長

　森友・加計問題という安倍首相が深く関与していた重大事が、ことごとく不起訴になる──。そうして黒川氏は2019年1月、ついに東京高検検事長に就任。2020年1月14日には「桜を見る会」問題で安倍首相自身が背任罪で告発されるが、同月31日に安倍政権は黒川氏を検事総長にすべく、検察庁法で定められた定年を閣議決定によって勝手に延長。同じ日、安倍首相の背任罪の告訴は不受理となった。

　ご存知のとおり、黒川氏はその年の5月、記者との賭け麻雀問題を受けて辞表を提出し、安倍首相も9月に辞任した。だが、これで抑えつけられてきた検察による政界捜査が真っ当におこなわれるようになったわけではない。

　実際、やはり安倍元首相本人が公選法違反や政治資金規正法違反容疑で告発された「桜を見る会」前夜祭問題でも、検察はハナからやる気なし。東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が公選法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。

　だが、2022年に明らかにされた前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しており、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行していたことが浮き彫りに。いかに捜査がお手盛りのものだったかを裏付けている。

　さらに重要なのは、河井克行・元法相と河井案里氏が引き起こした2019年参院選の大規模買収事件だ。

　河井事件は安倍首相が黒川氏の定年延長にこだわった理由とも言われたが、結果的に安倍首相が在任中の2020年6月に河井夫妻は逮捕され、克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定した。だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。

　しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。

　ところが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで掴んでいながら、河井元法相の公判でも検察はメモを証拠として提出することもなかった。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのだ。


■安倍政権下や安倍氏の在命中は政治家の疑惑はまともに捜査されず　検察は今度こそ徹底的な捜査を！

　このように、安倍政権下や安倍氏の在命中には「政治とカネ」をはじめとする政治家の疑惑に対して真っ当な捜査がおこなわれず、闇に葬られてきた。検察がいまになって安倍派に捜査のメスを入れるという政界捜査を本格化させたのも、安倍元首相が亡くなったことにくわえ、岸田政権の支持率がだだ下がりでレームダック化していることと無関係ではない。

　権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならないが、この自民党政権の約10年で溜まりに溜まった膿を吐き出すためにも、今回の裏金捜査は重要な意味をもつ。

　安倍派の裏金問題は、安倍派の事務総長を務めていた松野・前官房長官、西村・前経済産業相、高木・前国対委員長に加え、世耕・前参院幹事長、萩生田・前政調会長ら、安倍派５人衆の不正がかなり濃厚になっているが、彼らはまさに、安倍政権の検察メディア支配を支え、自らも官僚やマスコミに圧力をかけ、支配する安倍首相とそっくりの独裁体質を持つ政治家連中だ。

　一部の政治勢力によって行政が歪められ、権力の不正が横行するような政治の再来を防ぐためにも、検察は今回こそ徹底した捜査を行う必要があるし、国民も最後まで検察の動向を監視し続ける必要がある。

（編集部）
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月18日[月])
[その2へ]
上納金を中抜きしてまでいたらしい「利権」「裏金」党の議員ら。キシダメ首相は、アベ様派だけの問題に矮小化して、この際、《「盛者必衰の理（ことわり）」とはこのことなのか…》なアベ様派残党の影響を排除したいのでしょう。そんなに上手く行くのやら。（デモクラシータイムス【腐った自民・火だるま岸田 政局の陰で重要政策着々　WeN20231216】、https://www.youtube.com/watch?v=h9geY1x1NQo）で、五野井郁夫さんによると、いま、キシダメ首相は《高揚感》《全能感》に包まれているそうです。先日の首相会見の〝涙目〟〝涙声〟も、どちらかというと《高揚感》だったらしいですよ。アベ様派残党に気を使うこともなく、今後は「やりたい政治ができるぞ！」といったところらしい（キシダメ氏にそんなやりたい「政」があるのかどうか？　首相という「地位に恋々としがみつく」ことが生きがい…）。一方、ド「アホウ節」元財務相の派閥は、妙に余裕綽々なのだが、なんでなの？　市民は舐められているし、特捜部も随分とバカにされたものです。

　（こちら特報部）《「火の玉となって取り組んでいく」…窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／裏金疑惑で制御不能に…自民党の「最後のきらめき」が面白すぎる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333451）によると、《面白いと言っては不謹慎だが、自民党はすでに制御不能になっており、火に油を注ぐ人たちが内部から次々と登場。衆院議員の谷川弥一は、所属する安倍派から直近5年間で4000万円超の裏金のキックバック（還流）を受けた疑いがあるが、地元報道機関の質問に対し「頭悪いね。言ってるじゃないの。質…」》。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
　　　　　　な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』

　郷原信郎弁護士は「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」と、
　古賀茂明さんの言葉《野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ》。
　もうお一人。《中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。（立憲主義を重んじる）野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」》。

　キックバックア（還流）・裏金に加えて、上納金の一部を中抜き！　党が脱税指南していたはずで、アベ様派だけの問題ではない。そして、横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。
　曽田晋太郎・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか　岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou）。《自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）》。

　#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「１／４」が自公に投票し、《眠り猫》となり「２／4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、（古賀茂明さん）《私たち国民は、本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。
　日刊スポーツの記事【小沢一郎氏「今度こそ国民が本気で怒らないと、国は滅びる」毎日新聞内閣支持率16％の報道受け】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312170000788.html）。《毎日新聞社の世論調査で、岸田内閣の支持率が16％となったことにコメントを投稿した。毎日新聞の報道を引用する形で「不支持率79％は、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高い」という記事のくだりもピックアップした上で「今度こそ国民が本気で怒らないと、また同じことの繰り返しになる。元凶は政治。自民党政治を変えないと、国は滅びる」と、ポストした。小沢氏はかねて国政選挙などでの投票率の低さに懸念を示してきている。毎日新聞社の内閣支持率は、14日に発表された時事通信社の17・1％よりも低い10％台の数字となった。「毎日新聞世論調査」というワードはこの日、インターネット上のトレンド上位にもなった》。

　数多のアベ様案件、アベ様がお亡くなりになったとしても、真相解明と責任追及を継続すべき。
　今回の裏金問題は組織的犯罪、党全体の構造的問題。アベ様派だけの問題ではない。例えば、Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏は噛んでいないのかね？
　木原育子・安藤恭子両記者による、もう一つの東京新聞の記事【こちら特報部／「アベ政治」終わらない？　閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099）。《自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派（平成研究会）1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。（木原育子、安藤恭子）》。

　アノ「Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏」とこの《2004年の橋本派（平成研究会）1億円ヤミ献金事件》の関係 ➙　日刊ゲンダイの記事【「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！ 赤旗日曜版スクープの衝撃】（2021/10/20 16:00）によると、《この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏（76）のことだ。以前から＜自民党の金庫番＞と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟（日歯連）の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている》、《ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年（平成16年）に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。＞　「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ。》

[その2へ]

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月20日[月])
（東京新聞）《石川県の馳浩知事が１７日、東京都内の会合で講演し、１３年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。（リテラ）《とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう》。
　どの辺が誤解なんでしょうかね？　サメ脳なシンキロウ氏の《“秘蔵っ子”》な《馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう》（リテラ）。

　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　 　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』

　リテラの記事【安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方】（https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html）によると、《汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ》。

　アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも？
　やっぱりねぇ～、官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ？　カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
　　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　　「…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついて
　　　　　いない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。
　　　　　下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？」

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【https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html】

安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方
2023.11.19 10:57

　　　　　（石川県公式HPより）

　汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。

　馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ。

　さらに、安倍首相から檄を飛ばされた馳氏は、国際オリンピック委員会（IOC）の委員たちの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円もの豪華アルバムを、100人あまりいた委員の全員分を作成。馳氏は「それを持って世界中を歩き回った」と述べたのだ。

　この発言が報じられると、馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう。

　しかも、馳知事といえば、東京五輪組織委員会の前会長である森喜朗・元首相が政界入りを口説きプロレスラーから転身させた“秘蔵っ子”であり、馳氏が本部長となった自民党の招致推進本部も安倍首相直属の組織として設けられたもの。つまり、馳氏は森と安倍が主導した五輪招致の実行部隊長という役割であり、IOC委員への買収工作を担ってきた可能性はきわめて高い。

　しかし、この発言で注目すべきは、馳氏がIOCの倫理規定に反するような不正をおこなっていたというだけではない。最大の問題は、この賄賂工作に安倍首相が「官房機密費を使うよう指示していた」ことを、証言したことだ。

　官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、国庫から引き出される金でありながら、その多くが領収書不要、支払い先を明かす必要もなしという「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にあるもの。当然、国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては批判の声があがってきた。

　とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう。


■第二次安倍政権下では95億4200万円超もの官房機密費を支出！ そのうち86億以上が領収書なし

　第二次安倍政権下の約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円超にものぼるが、そのうち約91％を占める86億8000万円が、領収書不要で官房長官の裁量で自由に使える「政策推進費」だった。

　この90億円もの「政策推進費」をめぐっては、「自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、たとえば、菅義偉官房長官が陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦が展開された沖縄県知事や市長選でも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑が囁かれてきた。

　さらに、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。

　河井夫妻の選挙買収事件をめぐっては、今年9月、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。

　そして、これらの金の原資が、使途の明細を明かす必要がない官房機密費だった可能性は高い。

　実際、河井元法相は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉（中国新聞2020年7月9日付）と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声があがっていた（時事通信2020年6月19日付）。

　だが、官房機密費が流れているのではないかと疑われてきたのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

　この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

　たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、第二次安倍政権下、さらに露骨になっていった可能性が高い。事実、第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物は、官房機密費の裁量権を握る菅官房長官だった。

　また、2015年には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった安倍応援団によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に相次いで全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井成格氏を攻撃するものだったが、全面広告の出稿には数千万円の費用がかかる。そのため、あるジャーナリストが「官房機密費から出ているのではないかとピンときた」（しんぶん赤旗2015年12月21日付）と語るなど、官房機密費が資金源になっているのではないかという憶測が飛び交った。


■政治の私物化を極めた安倍首相　官房機密費をめぐっても疑惑の数々…選挙対策、メディア工作

　ここで忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だった、という点だ。三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」（「文藝春秋」2011年3月号）

　国民の税金が原資となっている公金なのに、「官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ」という軽さで支出されているという事実。これは、馳知事が語った安倍首相の「カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」という台詞と相通じるものだ。森友・加計や「桜を見る会」問題など「政治の私物化」を極めた安倍首相の言動を考えれば、官房機密費を自身の権力維持のため、私物のように湯水のごとく使ったであろうことは想像に難くない。

　公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹を切り崩してきた「権力の裏金」である官房機密費。この金が、安倍首相にとって政権浮揚の道具だった東京五輪招致にも流れたのか。馳知事の「発言撤回」で、この問題を終わらせるわけにはいかないだろう。

（編集部）
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


 (2023年10月19日[木])
《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》（東京新聞）、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした》（リテラ）…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついていない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』

　Dappi事件について自民党はダンマリ。それにしても、高級な《テープ起こし》やねぇ？？　ヅボヅボな《蜜月》関係。Dappi事件を忘却していいの？　《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》（リテラ）、《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある》（リテラ）。
　リテラの記事【ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係】（https://lite-ra.com/2023/10/post-6302.html）によると、《デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。当然の判決だ》。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』

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【https://lite-ra.com/2023/10/post-6302.html】

ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係
2023.10.18 09:00

　　　　　（公式Twitter（x）より）

　デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。

　当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名誉を毀損するものであり、フォロワー数が約15万9300人に及んでおり、その社会的影響力は無視できない」としている。

　無論、「Dappi」による問題投稿はこれだけではない。「Dappi」は連日のように個人とは思えないペースで、野党やリベラル系メディア叩きとあからさまな自民党擁護をおこない、フェイク情報を大量に投稿。それを自民党議員やネトウヨが拡散し、フェイクがSNS上にばらまかれた例は枚挙にいとまがない。「Dappi」が与えた影響は計り知れないものだ。

　しかも、今回の判決ではっきりとしたのは、「Dappi」の投稿は、発信元であったと認定されたワンズクエスト社が「会社の業務」としておこなっていた、ということだ。

　昨年8月におこなわれた口頭弁論でワンズクエスト社側は、“従業員の1人が私的に10～20分の短時間で、他の従業員の目を盗んで投稿した”と主張。しかし、今年になって、同社が「Dappi」の投稿をおこなっていた社員に基本給で月110万円を受け取っていたことが判明。給与額の高さから社長や専務など幹部が投稿をおこなっていたのではないかという疑惑が浮上したが、ワンズクエスト社側は給与明細の氏名を明らかにすることを求めた裁判所の文書提出命令に従うことはなかった。

　そして、今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」としたのだ。


■フェイク撒き散らしのネトウヨアカウント「Dappi」と自民党幹部の関係

　社長自身が「会社の業務」として野党叩きと自民党擁護の投稿をおこなっていた可能性が高い──。この判決によってより濃厚になったのは、「Dappiの投稿に自民党が関与している」という疑惑である。

　というのも、ワンズクエスト社の社長というのは、自民党本部の事務方トップである元宿仁事務総長の親族であると指摘されているからだ。

　実際、「しんぶん赤旗 日曜版」2021年10月24日号は、ワンズクエスト社の社長が「元宿事務総長の親戚」を名乗って「自民党本部や国会などに出入りしていた」と報道。さらに、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載したのだ。

　さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とワンズクエスト社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいた。

〈ここに、元宿氏の家族（群馬県在住）の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉
〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉

　つまり、元宿事務総長の家族が所有する土地にワンズクエスト社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられていると報じたのだ。

　また、群馬で現地取材をおこなった「BuzzFeed Japan」は2021年11月15日付の記事で、〈社長は、この村出身で自民党の事務方トップにまで上り詰めた元宿氏の親族にあたる〉と断定し、近隣の男性が「仁くん、自民党であんなに偉くなってね。この辺じゃ知らない人はいない。その親戚のAくん（※社長）もよく知っているよ。すごい家を建てたよね」と語っている。

　こうした情報から、自民党事務総長である元宿氏が「Dappiの仕掛け人」説が取り沙汰されてきたわけだが、この説にはうなずける部分が多い。

　自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたDappiだが、とりわけ安倍晋三元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。


■疑惑まみれの元宿事務総長を、政権に返り咲いた安倍首相が呼び戻し

　簡単に元宿氏の経歴を振り返ると、元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

　そして、元宿氏は2000年に党職員トップである事務局長に就任したが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。元宿氏の退職は、まさに政権交代を象徴する出来事でもあった。

　元宿氏は、2008年1月9日付の毎日新聞群馬版の「上州政治風土記・聞き書き」というインタビュー連載に登場した際、「私個人がインタビューを受けるのは、たぶん初めてですよ。ずっと裏方でしたから」と前置きし、こう語っている。

「だから世間の“裏”が私にとっては“表”。これまで多くの国政の難局があり、その度に裏で総裁を支えてきました。公にされていないことも多々あります。それを今、私が話すと政界への影響が大きすぎる。知りすぎていますから。だから裏話は一切話さない。これは私が事務総長の立場を離れた後も同じです。墓場まで持っていきますよ。上州人の使命感にかけてもね」

　このインタビューからも、いかにこの人物が自民党の裏の仕事に手を染めてきたかがわかるが、しかし、2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、この黒い疑惑の只中にいた人物が再び自民党の事務総長になる。ほかでもない、自民党総裁・総理大臣になった安倍晋三がゴリ押しして就任させたのである。

　実際、元宿氏と同じ群馬が地元で、安倍元首相に近かった山本一太・群馬県知事は、自身のブログに〈安倍総裁が自民党の歴史を熟知した元宿氏を党の事務総長として呼び戻したのだ〉と記述している。

　疑惑に関与して退職した職員をわざわざ呼び戻したことからも、いかに安倍首相が元宿氏に信頼を寄せていたかがよくわかるが、元宿氏と安倍元首相の関係、元宿氏が自民党の「裏仕事」を担ってきたことを踏まえると、Dappiという存在も、安倍元首相の意向を汲み、元宿氏が自分の親戚の人物に、安倍応援団・ネトウヨ色の強いTwitterアカウントを運営させたのではないかと思えてくる。


■Dappi運営会社の主要取引先に自民ダミー会社　自民党本部から毎年のように大金が

　さらに、もうひとつ気になるのは、ワンズクエスト社と取引のある自民党のダミー会社「システム収納センター」と元宿氏の関係だ。民間調査機関の企業情報には、ワンズクエスト社の販売先に「システム収納センター」があり、同社には過去に岸田首相や甘利明・元幹事長ら自民党の幹部が代表取締役を務めてきたこともあり、大きな注目を集めた。

　だが、岸田首相らが要職を務めてきたのは、いわば“充て職”であり、実際に「システム収納センター」の代表取締役はコロコロと顔ぶれが変わっている。しかし、元宿氏は10年以上にわたって「システム収納センター」の取締役を務め、しかも、いったん自民党を退職した2010年に役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」（自民党関係者）と言われているのだ。

　そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年のように、大金が支出されている。2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円が支払われていた。また、2021年も合計4377万2432万円が支出されている。

　ワンズクエスト社の社長が元宿氏の親戚と称し、元宿氏の家族の土地に家を建てるほど深い関係にあること。そして、ワンズクエスト社が、元宿氏が影響力を持つという自民党のダミー法人と取引関係にあったこと。──これらの情報と、裁判で認定された「ワンズクエスト社の社長の指示のもとで会社の業務としてDappiの投稿がおこなわれてきた」という事実を踏まえると、自民党が情報操作を目的としてDappiに関与した疑いは、さらに深まったというほかないだろう。

　しかも、問題なのは、元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場にあり、岸田政権に深くかかわっている、という点だ。

　実際、岸田首相は今年だけでも5回、元宿事務総長と面談しているほか、3月15日と7月4日には会食をおこなっている。この会食は「選挙資金に関する打ち合わせだった」「首相が極秘の情勢調査を命じた」などと囁かれたが、ようするに元宿氏は、岸田政権でも参謀として暗躍しつづけているのだ。

　安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないかという、この疑惑。当然、自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある。判決が下されたからといって、「Dappi」問題は幕引きにできるものではないのだ。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


/ (2023年09月14日[木])
「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ》。
　しかも、《検察が安倍政権に忖度》して、そのメモは握りつぶしたの？　さらなる問題は、《メディアコントロール》の頚木の続くメディア。これは、参院選広島選挙区大規模買収事件《憲政史上かつてない事件》についての中国新聞の大スクープなのではないですか。《民主主義の根幹を揺るがす大問題》。なぜに、他のメディアは大騒ぎしないのか？

　　　『●中國新聞【6700万円提供？安倍氏ら4人を聴取せず　河井元法相事件でメモ
　　　　　　押収の検察】《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」》』

　それにしても、（多くが政党助成金という税金から出ているらしい）他候補に比べて破格の1億5000万円に加えて、6700万円の現金？　もとはと言えば、溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》だ。これらの大金が買収に使われたのですか？　カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなるというのに、よくもまぁ、未だに支持し続けられるものですね。

　でも、これって検察は握りつぶしていたのね？　酷いなぁ。（中國新聞）《SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。…《このタイミングで？…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》。
　（リテラ）《憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう》。

　リテラの記事【河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!？「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ】（https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html）。《…そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。…ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。〈メモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「＋（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。〉》

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　　　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計１億５千万円…
　　　 　そのうちの１億２千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は？？』
　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
　　　　　　　 　　責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』
　　　『●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災
　　　　　担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》』
　　　　「河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の
　　　　　本質は、自民党議員･溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらす
　　　　　ための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていい
　　　　　のですかね？　《要するに検察は悪党に完全にナメられていた
　　　　　わけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込む
　　　　　べきだ》（適菜収さん）」

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　　　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　　《【第7位】河井克行　2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収
　　　　　事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は
　　　　　広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）の罪で起訴
　　　　　（3月14日）。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が
　　　　　支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円
　　　　　が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことを
　　　　　やっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私」と自白した。》

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【https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html】

河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!？「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ
2023.09.11 07:19

　　　　　（河井克行元法相ブログより）

　この数日、ジャニーズ事務所による記者会見に、内閣改造や自民党役員交代など岸田政権の人事予想などが大きく報じられているが、そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。

　それは、河井克行元法相らが引き起こした2019年参院選の大規模買収事件をめぐるものだ。この事件では、自民党から広島選挙区に出馬した妻の河井案里候補を勝たせるために、夫である河井元法相が中心となって地元議員らに約3000万円もの金をばらまいたとして、2000年6月18日には河井夫妻がそろって逮捕。克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、克行氏は現在、服役中だ。

　ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。

　そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。

〈メモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「＋（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。〉

　「第3」と「第7」とは克行氏と案里氏の選挙区支部のことを指すとみられ、それぞれの隣に書かれている数字を足すと、すでに報じられてきた自民党本部から克行氏と案里氏の支部に振り込まれた計1億5000万円と合致する。

　問題は、その下に書かれていた内容だ。「＋（プラス）現金6700」とは、現金で6700万円。そして、「総理」とは安倍晋三首相、「すがっち」とは菅義偉官房長官、「幹事長」とは二階俊博幹事長、「甘利」とは甘利明・自民党選挙対策委員長（肩書はすべて2019年当時のもの）を意味するとしか思えない。

　つまり、このメモに記載されているのは、河井陣営が自民党本部からの1億5000万円以外に、安倍首相や菅官房長官、二階幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円を提供されたということなのではないか。


■河井元法相夫妻の大規模選挙買収事件の最大の闇「買収の原資」が中国新聞の追及により明らかに

　だとしたら、これは、河井元法相の大規模選挙買収事件の大きな闇だった「買収の原資」問題を解き明かす鍵にもなるかもしれない。

　そもそも河井元法相の大規模選挙買収事件の事件では、自民党本部から流れていた計1億5000万円に注目が集まり、これが買収の資金となったのではないかという疑いがもたれてきた。しかし、河井夫妻の公判では原資について解明されることはなく、自民党も2021年9月に「（買収に）使った事実がない」と否定。買収資金の出所については、真相が糾明されないまま、闇に葬り去られようとしていた。

　だが、事件を徹底取材してきた地元紙・中国新聞の取材班は、以前より、買収の原資は党本部からの1億5000万円ではなく「別のカネ」が流れていたのではないかと睨んでいた。取材班が2021年12月に発表した『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』（集英社）では、こう記されていた。

〈政権中枢の「表に出ないカネ」が河井夫妻に提供され、買収の資金に充てられた疑いがある〉
〈取材班は1億5千万円とは別のカネが政権中枢から流れていたことに自信を持っている。取材源の秘匿もあり、その根拠を示すことは残念ながらできないが、堅い筋から情報を得ている〉

　つまり、その後も地道に取材をつづけてきた結果、満を持して、中国新聞の取材班はついにその証拠を掴み、スクープを放ったのである。そういう意味でも、かなり確度が高いものだと見ていいだろう。

　中国新聞の取材班は、亡くなった安倍氏以外のメモに名前が記載されていた3人を取材。二階氏と菅氏は「そんなことあるわけない」と現金提供を否定しているのだが、一方、メモで「甘利」と唯一呼び捨てにされていた甘利氏は、メモに書かれているのと同じ金額である100万円を克行氏に提供したことを認めている。


■憲政史上類を見ない大規模選挙買収事件は安倍晋三首相の私怨からはじまった　資金提供も政権幹部から…

　しかも、メモに記された4人、とくに選挙対策委員長だった甘利氏を除く安倍・菅・二階の3人は、買収を働いた河井陣営に深く関与していた人物だ。

　まず、大前提として、この大規模買収事件の発端は安倍首相の“私怨”にある。広島選挙区では宏池会（岸田派）の最高顧問だった現職の溝手顕正氏（今年4月に死去）が単独で立候補する予定だったが、第一次政権末期や下野時代に安倍氏に対し「首相の責任」「過去の人」と批判した溝手氏を恨んでいた安倍首相は、子飼いとして可愛がっていた克行氏の妻である案里氏を2人区の広島選挙区に擁立するよう指示。選挙期間中も、安倍首相自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。

　また、安倍首相とともに案里氏をバックアップしていたのが菅官房長官だ。菅氏は克行氏と当選同期であり、2017年には克行氏が菅氏を囲む無派閥議員グループ「向日葵会」を結成させるなどしてきた仲。そのため案里氏の選挙応援のために菅氏が広島入りした際には、案里氏と菅氏が一緒にカフェで仲良くパンケーキを頬張り、その様子を案里氏がSNSに投稿していた。

　一方、二階幹事長は、地元の広島県連が2人目の候補者擁立に反対するなか、それを押し切って案里氏を公認候補とすることを決定。選挙応援にも駆けつけた。ちなみに案里氏は当選後、二階派に入会している。

　このように、案里氏の公認決定から選挙戦まで深く関与してきた安倍・菅・二階の3人。しかも、買収事件の公判では、現金を受け取った議員から“克行氏より「安倍さんから」「二階さんから」と言われて金を手渡された”という証言も飛び出している。また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ。

　安倍首相の私怨からはじまって、信じがたい大規模買収に発展したこの事件。それでなくても、法務大臣を務めた克行氏と国会議員の案里氏が夫婦揃って逮捕され、その後、案里氏に有罪、克行氏に実刑判決が下った憲政史上かつてない事件だ。それが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで出てきたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす大問題と言っていいだろう。


■検察が安倍政権に忖度か　安倍・菅・二階・甘利に対し家宅捜索も聴取もせず、問題のメモは裁判にも提出されず

　だが、問題なのは、政権幹部の積極的な関与という外形的事実とメモという物証を押収しておきながら、検察当局がここに捜査のメスを入れなかったことだ。

　中国新聞の報道によると、検察当局はメモに書かれていた現金計6700万円が〈買収の原資だった可能性があるとみて捜査していた〉という。しかも、メモについての克行氏への取り調べでは、〈政界への影響が予想されることにも配慮〉して録音・録画なしでの聴取を担当検事が打診。だが、それでも克行氏からの供述を得られることはなく、〈取り調べは終了した〉という。その結果、東京地裁でおこなわれた克行氏の公判でも検察は問題のメモを証拠として提出せず。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのである。

　買収罪や買収目的交付罪の立証は難しかったとしても、〈安倍氏ら4人と克行氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない〉のは事実であり、政治資金規正法違反（収支報告書への不記載）での疑いで捜査することは可能だったはずだ。それがいったいなぜ、一切をスルーしたのか。

　しかも、不可解なのは検察がいまにいたるまでこのメモの存在をマスコミにリークしなかったことだ。検察は大物政治家の立件が難しいと判断すると、捜査終結前後にマスコミにその情報を流して報道させるというのがパターンになっている。ところが、今回はそれもしなかった。

　もちろん、検察が政権中枢に弱いのは、いまに始まったことではない。しかし、当時、検察と安倍官邸はそれまでのような忖度関係が崩れ、黒川弘務・東京高検検事長の人事をめぐって対立していたのではなかったか。

　周知のように黒川氏はこれまで数々の政界捜査を圧力で潰し “官邸の守護神”と呼ばれていた検察幹部。当時、安倍官邸はこの河井事件や「桜を見る会」問題の捜査を潰すために、前例を覆すかたちで黒川氏の定年を延長して検事総長に据えようと画策していた。

　ところが、この人事介入に検察は幹部までが真っ向から反発。マスコミや世論も検察側について安倍官邸の介入を批判し、大きな問題になった。しかも、当の黒川検事長は賭け麻雀をしていた問題が発覚して辞任に追い込まれ、結果は検察の全面勝利となった。そして、直後に立件されたのが、安倍元首相の側近である河井氏の選挙買収事件だったのである。そのため、当時は「これで検察の政権忖度体質も変わるのでは」と期待されていたが……。

　検察担当の経験のある全国紙社会部のベテラン記者がこう語る。

「いや、検察の体質は黒川氏がいなくなったからといって大きく変わったわけじゃない。当時、黒川氏以外の検察幹部が官邸に反発していたのも、あくまで人事の慣例に手を突っ込んできたからであって、政権中枢の不祥事を立件しようと考えたからじゃない。実際、世論の目があるので、河井事件は立件せざるをえなかったが、検察内部では夫妻だけで終わるだろうという見方が濃厚だった。むしろ、官邸と検察の間で、人事を検察の思い通りにする代わりに、河井事件捜査は、絶対に上には向けないという裏取引をしたんじゃないか、という説も流れていた。情報をマスコミに一切リークしなかったのも、裏取引のせいかもしれないですね」

　今回、中国新聞の報道でメモの存在が白日の下に晒されることとなったのも、安倍氏がこの世を去った、菅氏が政権の中心から遠ざかった、そして岸田政権と菅氏が反目し合っていることなど、複数の要因が絡み合った結果なのかもしれない。

　しかし、いずれにしても、この問題を「過去の話」として終わらせてはならない。今回、中国新聞が報じたメモの存在によって、憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年09月09日[土])
「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？　おカネの出所はどこ？
　それにしても、（多くが政党助成金という税金から出ているらしい）他候補に比べて破格の1億5000万円に加えて、6700万円の現金？　もとはと言えば、溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》だ。これらの大金が買収に使われたのですか？　カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなるというのに、よくもまぁ、未だに支持し続けられるものですね。

　でも、これって検察は握りつぶしていたのね？　酷いなぁ。（中國新聞）《SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。…《このタイミングで？…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》。
　再度、日刊スポーツの【大谷昭宏のフラッシュアップ／悪知恵の限り尽くした特捜検事調べ】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202307310000100.html）。《少し前のこのコラムに、袴田事件で審理の引き延ばしを図る検察に、陰湿、陰険、姑息（こそく）、傲慢（ごうまん）…などと書いて、一瞬、書きすぎ？　と思ったのだが、これでもまだ足りなかったようだ。参院選に立候補した妻のため広島の県議、市議らに2900万円をバラまいた河井克行元法相（服役中）の事件で、30万円を受け取ったとして起訴された元広島市議の任意取り調べの録音、録画データを読売新聞が入手。特捜検事のあからさまな自白誘導をスクープした》。

　日刊ゲンダイの記事【中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328802）。《中国新聞（広島市）が大スクープを放った。　2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相（2022年死去）や菅義偉官房長官（74）、二階俊博幹事長（84）、甘利明選対委員長（74）=いずれも肩書は当時=の資金提供をうかがわせるメモを検察当局が入手していたと報じたのだ》《■甘利氏は資金提供を認める　…メモには「総理、すがっち、幹事長、甘利」などと書かれ、それぞれ提供されたとみられる金額が記してあったという》。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　　　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計１億５千万円…
　　　 　そのうちの１億２千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は？？』
　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
　　　　　　　 　　責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』
　　　『●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災
　　　　　担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》』
　　　　「河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の
　　　　　本質は、自民党議員･溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらす
　　　　　ための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていい
　　　　　のですかね？　《要するに検察は悪党に完全にナメられていた
　　　　　わけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込む
　　　　　べきだ》（適菜収さん）」

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　　　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　　《【第7位】河井克行　2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収
　　　　　事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は
　　　　　広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）の罪で起訴
　　　　　（3月14日）。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が
　　　　　支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円
　　　　　が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことを
　　　　　やっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私」と自白した。》

　2021/02/09の日刊ゲンダイの記事【河井前法相の公選法違反事件 買収工作の原資は税金だった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285043）によると、《2019年７月の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で、加重買収などの罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（57）の公判だ。検察が読み上げた会計担当者の供述調書によると、担当者は克行被告の指示で、党本部から振り込まれた資金を管理する口座を開設。そこから買収罪の対象となった３人の陣営スタッフに計約220万円を振り込んでいたというのだ。自民党本部は参院選前、克行被告と妻の案里前参院議員（47）＝有罪確定＝側に１億5000万円を入金していたことが分かっている。つまり、買収原資は自民党本部から支出された、税金などで賄われた政党交付金が８割を占めるカネだったというわけで、党本部も克行被告らの買収工作について知っていた可能性が高い。河井夫妻が逮捕される前、二階幹事長は１億5000万円のうちの政党交付金の部分については「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」などと説明。安倍首相（当時）も、二階氏の発言を引用しながら「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と言っていたが、ますます怪しくなってきた。多額の税金で違法の買収工作していた疑いが強まった自民党。まさか二階幹事長は、「発言を撤回するから、それでいいのではないか」などと言い逃れするつもりでは？》

　スクープを飛ばした、中國新聞デジタルの記事【6700万円提供？安倍氏ら4人を聴取せず　河井元法相事件でメモ押収の検察】（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/357761）。《関係者によると、メモには「+（プラス）現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。検察当局は「総理」は安倍首相、「すがっち」は菅義偉官房長官、「幹事長」は二階俊博自民党幹事長、「甘利」は甘利明党選挙対策委員長=いずれも肩書は当時=で、数字は受領額を万円単位で記したと分析。安倍氏ら4人から現金で計6700万円が提供され、買収の原資になったとみて克行氏を追及した》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328802】

中国新聞スクープ！ 河井元法相の大規模買収事件で検察が「安倍、菅、二階、甘利」各氏の資金提供うかがわせるメモ入手と報道
公開日：2023/09/08 13:40　更新日：2023/09/08 13:40

　　　　　（（左上から時計回りに）河井克行元法相、安倍元首相、
　　　　　　二階元幹事長、甘利元選対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の初会見ニュースばかりが報じられる中、中国新聞（広島市）が大スクープを放った。

　2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相（2022年死去）や菅義偉官房長官（74）、二階俊博幹事長（84）、甘利明選対委員長（74）=いずれも肩書は当時=の資金提供をうかがわせるメモを検察当局が入手していたと報じたのだ。

　8日付の「中国新聞デジタル」によると、検察は2020年1月に河井克行元法相（60・公職選挙法違反罪で実刑確定、服役中）の自宅を家宅捜索した際、安倍氏ら4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見。この金が広島県内の地方議員や後援会員に配られた買収原資だった可能性があるとみて捜査していたという。


■甘利氏は資金提供を認める

　詳細は省くが、メモには「総理、すがっち、幹事長、甘利」などと書かれ、それぞれ提供されたとみられる金額が記してあったという。中国新聞の取材に対し、甘利氏は資金提供を認めたという。

　記事がネットで報じられると、SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。

《やっぱり。検察は徹底的に捜査するべきだった。まだ事件は終わっていないな》

《このタイミングで？…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》

《菅さんと甘利さんは呼び捨て（笑）メモが本当だったとすればだけど》

　ネット上でみられる通り、まだまだこの事件は終わっていない。ジャニー喜多川氏の性加害問題を「黙認」し、権力に忖度していたなどと批判の声が出ている新聞、テレビは今こそ、汚名返上のためにも中国新聞の大スクープを後追いし、故人の安倍氏はもちろん、名前を報じられた自民党議員を徹底追及するべきではないか。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月30日[土])
汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…。自民党とズブズブじゃん。
　日刊ゲンダイのコラム【「知らなかった」と大嘘 自民党“統一教会汚染”議員の見苦しい言い訳】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308941）によると、《まさに“総汚染”である。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との癒着が次々に明らかになりはじめている。現職大臣だけでも3人が旧統一教会と関わっていたことが発覚している。二之湯国家公安委員長は、2018年に旧統一教会の関連団体が開催したイベントの実行委員長…》。

　自民党と統一協会の関係やその実態…今、明らかにせずに、いつやるのか？
　長周新聞の記事【記者座談会　安倍晋三は神様なのか？　やるなら統一教会葬でどうぞ　英雄扱いする報道の異様さ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185）によると、《カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から１週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、５５年ぶりの国葬（開催費用はすべて国家負担）を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態…》。

　清水潔さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1551431511626330112】

清水潔@NOSUKE0607

かつての首相が深く関わった宗教。そのトラブルに起因して溺愛していた孫の元首相が殺害されるというストーリーがかなり怖い。

さらにその容疑者の自供を無きものにするため精神鑑定し、国葬で全てを終わらせる政府という続編に凍りつく夏。
……

午後1:57  2022年7月25日
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　前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。
　《さらにその容疑者の自供を無きものにするため精神鑑定し、国葬で全てを終わらせる政府》…怖すぎます、ニッポン。自公お維コミに投票した「１／４」、選挙に行かないことで間接的に自公を支持した「２／４」がもたらしたニッポンの惨状、あとの祭りだ。いま、自民党と統一協会のズブズブの関係を炙り出せないようであれば、お終いだね。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　　　　　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185】

記者座談会　安倍晋三は神様なのか？　やるなら統一教会葬でどうぞ　英雄扱いする報道の異様さ
2022年7月21日

　カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から１週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、５５年ぶりの国葬（開催費用はすべて国家負担）を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態について見ながら、記者たちで議論を深めてみた。


　Ａ　その後のメディアの扱いがあまりにも酷すぎると各所で話題になっている。異様さを感じとっている人は少なくない。こぞって「悲しみに暮れる日本国民」みたいなものばかりを強調し、泣きながら献花を捧げる人にインタビューしたりして、まるで「安倍晋三天皇」の如く偶像崇拝しているのに特徴がある。突然射殺されて、それ自体ショッキングな事件であることは疑いないが、「日本国の父・安倍晋三様の逝去」みたいな世界観が滲み出ていて、極めて宗教的であるし気色悪さすら感じる。
　淡々と事実報道に徹すればいいのに、同調圧力をともなったプロパガンダを仕掛けている。ウクライナを巡ってもそうだが、異論は許さぬといわんばかりに染め上げていく。ファッショ的だ。小学生が「安倍元首相は天に昇られるのだと思います」とインタビューに答えているのを見て、「天に昇る」ってまさに統一教会の教えじゃないのか？　ひょっとして信者に動員かかってるんじゃないの？　と鳥肌が立ったほどだ。いったい延々と何を見せられているんだろうか…と思う。「鬱陶しいからテレビを消す」という人も多い。

　Ｂ　何年か前に選挙の街頭演説で「安倍帰れ！」コールをくらって、「あんな人たちに負けるわけにはいかない！」と叫んだ後の街頭演説を東京で取材していた際、アンチに対抗して脇を固めるように応援部隊として動員されていたのは明らかに宗教団体だった。今思うに統一教会だったのではないかという気がしてならないが、一般人ではない人々、勢揃いするように目つきの厳しい集団が一群を占めていて、異様な光景だったことを思い出す。安保法制を巡って国会前に群衆が押し寄せていた際も、それに対して統一教会の学生組織が安倍晋三支持でデモを仕掛けるなど、きわめて戦闘的な印象がある。統一教会が安倍親衛隊として動いていたのだろう。
　いずれにしても、その後のキャンペーンはあまりにも安倍晋三を持ち上げ過ぎで、生前の実態についてかき消すように神様扱いしていて驚かされる。日本会議とか統一教会、あるいは安倍晋三教団の信者でもない者としては、事件そのものへの衝撃こそあれ涙を流すほどの感情もないし、そこに同調せよと迫られても正直引く。偶像崇拝したい人々がいるなら勝手に崇拝すれば良いしそれは自由だと思うが、周囲に迫ってくる圧がそれこそ統一教会ではあるまいか？　と思うほど強引なのだ。「立派な政治指導者だった」「国のために尽くした偉人だった」と思わない人々は、サタンにとり憑かれているとでもいい出しかねない空気が煽られている。個人崇拝も大概にしなければならない。

　Ｃ　とはいえ、世間はメディアが思うほどプロパガンダに染まっていないし、冷静に眺めている人がほとんどだと思う。国葬についても「やるならホテル・ニューオオタニで会費は５０００円。サントリーが酒を無料提供し、統一教会葬として実施したらよいのではないか」と桜を見る会の前夜祭に重ねて提案する声だってある。それに共感する人々も意外に多い。本当にその通りだなと思う。死に様が衝撃的だったとはいえ、それだけをもってどうして国家あげて葬儀する必要があるのかと――。
　国葬に法的根拠もないが、どうして統一教会との密接な関係があったが故に狙われた一人の政治家に対して、統一教会の信者でもない者までが「一億総喪中」をしなければならないのかだ。ボスを失って安倍派とか清和会が悲しいというなら、彼らが政教分離など知ったことかと宣言して、統一教会や日本会議などといっしょに身内でやればよいだけで、国家あげて天まで持ち上げて葬儀をあげるなどどうかしている。吉田茂以来５５年ぶりというが、だいたい吉田茂の国葬そのものがおかしいのだ。アメリカの対日支配に協力した為政者ほど崇め奉られるようなのが伝統なのかだ。

　Ｄ　国費を投じた国葬といっても、どうせ電通とかパソナが請け負うんだろうと思うとゲンナリする。なんのことだか。それで国をあげてのお涙頂戴キャンペーンが秋になってもまだくり広げられ、「一億総号泣」でもしろというのだろうか。いい加減にしてもらいたい。

　　　　　（統一教会の関連団体・ＵＰＦ（宇宙平和連合）の大会に
　　　　　　送られた安倍晋三元首相のメッセージ）

　Ａ　今回の事件は、自民党のなかでもとりわけ清和会と宗教団体との歴史的なつながりが仇になったもので、日本の政治の裏側を引きずり出すものになった。日本の独占大企業や資本家にとって、またその上段に君臨して戦後の対日支配を実行してきたアメリカにとって、岸信介（ＣＩＡのエージェント）から安倍晋三につながる政界の権力というのは、彼らが与えて育んできた権力にほかならない。いわゆる戦後の冷戦期から今日に至る右の軸なわけだ。そこにカネが集まるから最大派閥というものができあがり、日本の政界において隠然たる地位を築くことができたのだ。
　自民党の結党資金をＣＩＡが提供していたことなども既に周知の事実ではあるが、親米右派であったり、親米左派をも培養し、いわば右手と左手を使いこなしながら対日支配を実行してきたのがアメリカだ。そのなかで、統一教会や勝共連合も右派運動の一翼として存在を認められ、右派政治家たちと密接な関係を切り結びながら今日に至るも活動をくり広げているに過ぎない。「神様のご加護」ではなく「為政者及び権力者のご加護」、力添えのおかげで統一教会みたいな宗教団体がのさばり、どれだけ信者が苦しもうが存在を許されてきたのだ。

　Ｃ　「統一教会はＣＩＡがカネを突っ込んでつくった右派セクター」という指摘もあるが、教祖の文鮮明とつながってその設立に関わった岸信介自身がＣＩＡのエージェントとして戦後の歩みを進めたわけで、まったく無関係とも思わないし、特にビックリ仰天するような話でもない。６０年安保とか７０年安保など、冷戦期の激動の時代にあって、対日支配の道具として過激な右側である国際勝共連合は育まれたし、その必要から笹川良一や岸信介が立ち上げたのだ。
　だいたい世界中で宗教組織、テロ組織を培養して政権転覆なり恐怖支配をくり広げてきたのがＣＩＡで、謀略などなんでもあり。その基準は民主主義の実現とか善悪ではない。アメリカにとって都合が良いなら恥も外聞もなくテロ組織だろうが宗教団体だろうが培養するのだ。戦犯の岸信介だろうが手先として使う。その岸信介をルーツとした統一教会についても、政治的な存在として捉えないといけない。信者を塗炭の苦しみに追い込むほどカネを巻き上げるひどいカルト宗教であるが、そのようなものがどうして自民党政治と癒着し、存在を許されてきたのかだ。

　Ｄ　統一教会そのものは朝鮮動乱を経た５０年代頭に韓国で産声を上げ、アメリカが作り上げた韓国の軍事独裁政権ともつながって、まさに右派セクターの一翼として出発している。日本と韓国の戦後出発は、ともにアメリカの軍事支配から始まった。韓国ではアメリカ仕込みの李承晩が送り込まれて軍事政権で国内を抑え込み、一方の日本では天皇のみならず岸信介をはじめとした日本軍国主義の為政者や統治機構が丸ごとアメリカに屈服して武装解除をやり、戦後の地位を保証されたもとで占領統治が実行された。つまり、日本の独占企業なり為政者はアメリカに屈服したもとで首の皮をつなぎ戦後出発したのだ。
　官僚機構もそのまま。大本営を主導した朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などもＣＩＡのエージェントとなってメディアの世界に居座り続けた。先程から論議になっているように、岸信介もＣＩＡのエージェントだったことが明らかになっているし、笹川財団の笹川、右翼のドンといわれた児玉など、アメリカの占領支配に協力するものはみな抱えられ、戦後もポストを与えられた。いわば間接統治の駒として機能していく。アメリカが最上段に君臨したもとで、それら対日支配の協力者の国内での権力は与えられたのだ。

　Ａ　一方で、統一教会と日本国内の右派がズブズブだった関係と関わって韓国でどうだったかというと、これもあまり日本国内では報道されないものの、日本の占領統治に協力していた朝鮮総督府の面々や日本陸軍士官学校関係者などが復職を許され、アメリカはおおいに統治に利用した。それこそ徴用工問題と関わって１９６５年の日韓請求権協定を結んだ朴正煕は日本陸軍士官学校卒の軍人で、昵懇（じっこん）の関係を結んでいた岸信介などは占領時代の上司みたいなものだ。
　それで８億㌦の経済支援で戦後賠償は終わったみたいなことをいうが、要するにＯＤＡ方式で三菱重工業はじめとした大手企業が地下鉄工事その他の事業を請け負い、日本にバックさせる、自民党政治家にバックさせるという手法だった。総元締めにいたのが岸信介であり、脇を固めたのは満鉄調査部の幹部だった連中など植民地支配を実行していた面面だ。満鉄調査部の人員は戦後、電通がごっそりとひきとり、それがメディアを支配する電通の今につながるルーツでもある。その電通に首根っこを抑えられたメディアが「安倍晋三様のご逝去」報道をくり広げているのだから笑えない。

　Ｄ　岸信介といえば韓国利権で有名だが、いわゆる韓国の保守というのが、日本の旧植民地主義者たちにとってはかつての目下の部下であり、彼らは深くつながりを持ちながら共にアメリカの支配下で戦後出発を迎える。日米韓を又にかけて宗教活動をくり広げた統一教会も反共右派の一翼だったというだけだ。アメリカにも拠点がある。そうして、日本国内から巻き上げた信者からの多額の献金によって、韓国では財閥のような存在となり、系列の有名な飲料会社がサッカーチームを持っていたほどだ。

　　　　　（政治と宗教の解明必須　統一教会野放しの背景）

　Ａ　『週刊文春』が山上某の伯父へのインタビューを掲載していたが、まことに過酷な人生を歩んでいたことがうかがえて、ちょっと言葉がない。詳しくは『文春』を読めばいいが、宗教団体に家族を狂わされた二世の気持ちを想像すると、どうしてこのような宗教団体が野放しにされてきたのかと心底思う。弁護士たちものべていたが、このような社会悪がとり締まられることなく、むしろ政界にも侵食していたのだから異常事態だ。それこそ民主主義への挑戦だろう。

　　　　　（統一教会の機関紙の表紙を何度も飾っていた）

　なぜ安倍晋三を狙ったのか本人が理由にもあげていた統一教会の関連団体であるＵＰＦの大会メッセージを見てみたのだが、「ご出席の皆様、日本国前内閣総理大臣の安倍晋三です。ＵＰＦ主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ１５０カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領と共に演説機会を頂いたことを光栄に思います。特にこの度出帆したシンクタンク２０２２の果たす役割は、大きなものであると期待しております。今日に至るまでＵＰＦと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁（統一教会総裁）をはじめ、皆様に敬意を表します――」の挨拶に始まるメッセージは、広告塔としても十分過ぎるが、単純に広告塔だったというだけでは済まない。

　Ｄ　この間の報道で明らかになったことを見てみると、統一教会のイベントに祝電を送ったり、講演したり、来賓挨拶したり、機関紙のインタビューに応じたり、公に関係を持っている政治家だけあげつらっても相当数にのぼる。安倍晋三に始まり、菅義偉、麻生太郎、下村博文、高市早苗、稲田朋美、細田博之、加藤勝信、萩生田光一、岸信夫、平井卓也、山谷えり子、猪口邦子、逢沢一郎、衛藤征士郎といった清和会を中心としたメンバーの他に、野党関係者のなかでも前原誠司、細野豪志なんかも関係がとり沙汰されている。竹中平蔵も日韓トンネル財団の関係の催しで挨拶している。まだまだこんなものではないのだろう。統一教会が姿を変えるのを得意技とし、企業に扮したり様々な業態に七変化することから分かりづらいものの、「政治と宗教」の関係がどうなっているのか実態解明は必要だ。

　Ｂ　残酷な献金や詐欺まがいのカネ集めはどう見ても反社会的なもので、オウム真理教と同じように犯罪捜査の手が及ばなければならないのに、２００６年の第一次安倍政権のもとで公安が統一教会を重点監視対象から外し、第二次安倍政権下の２０１５年には、１９９４年から認めてこなかった統一教会の名称変更を文科省が承認した。あの宗教団体の衣替えを公認したのだ。当時の大臣は清和会所属の文教族・下村博文だ。そして安倍晋三の私物化疑惑と同じように同教団のおこないは厳しく報道されることもなく、むしろ闇の勢力として政界でも存在感を強め、暗躍していたのが実態なのだろう。政治家がこぞって統一教会とつながり、隠すことなくメッセージを寄せたりするのが常態化し、むしろ統一教会にすり寄った者ほど安倍政権のもとで大臣に出世したのだ。
　信者からの激しい献金の巻き上げで悲劇がいくつも起きていることは霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも浮き彫りになったが、そのカネは政界にも流れていたことは容易に想像がつく。それが自民党だけでなく民主党にも及んでいる。国会議員の秘書として三桁に届くくらい統一教会から送り込まれているというが、これをズブズブといわずしてなんというのだろうか。

　Ａ　国際勝共連合の運動方針を見てみると、第一次、第二次安倍政権で安倍晋三やそのとり巻きたちが力を入れてきた政策とぴったり符号するものばかりだ。非核三原則の改廃、日本版ＮＳＣの設置、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛り込む、宇宙の軍事利用促進、緊急事態基本法の制定、憲法改正、男女共同参画社会基本法の改廃、青少年健全育成基本法の制定、勝共思想の定着、共産主義の脅威から国を守る、ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止、夫婦別姓の阻止などがテーマとして掲げられている。家族の絆云々をことのほか強調するのも特徴だ。まあ、山上一家みたく家族を切り裂いておいて何をかいわんやでもあるが、日本会議とか自民党右派の特徴ともかぶる。

　Ｃ　軍事的な要求としては、アメリカの対日政策ともぴったり符号するもので、まさに安倍政権の８年で実現してきたことばかりなのだ。日本版ＮＳＣを発足させ、特定秘密保護法を制定し、消費税は二度の増税を実施し、内閣人事局を発足させて官僚支配を強めたり、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を成立させ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法を成立させ、一方ではモリカケ桜、お気に入りのブレーンを検事総長につけようとしたり、河井案里事件があったり大暴走をくり広げてきた八年といえる。それ自体前代未聞の権力の私物化がとり締まられることなく黙認されたり、何もなかったように誤魔化されてきたのも、対中国の軍事的拠点としてアメリカの盾となる道を進み、そのための法整備を大暴走してでもやり遂げる駒だったからであり、独占資本にとっては大企業天国を保証してくれる政策の実行者だったからにほかならない。

　Ａ　安保法制などが最たるものだが、それはすなわち自衛隊の米軍の二軍化であり、一連の法整備や安倍政権のもとで進んだ軍事戦略・配置は、アメリカの盾となって日本をウクライナのように最先端の戦場にしてしまいかねないものだ。それらは強面の右傾化勢力にガッチリと支えられ、自民党内でも他がチンとおとなしくなるような力でもっておし進められた。最終的に改憲で戦争できる国作りの総仕上げにかかっている。口先とは裏腹に「日本を守る」ではなくミサイルの標的に立候補して「アメリカを守る」をやっているわけだ。鉄砲玉になる道に誘っているのだから売国奴といわなければならない。そのような政治を実行してきた者を、なぜ神様の如く国葬で一億総号泣して送らなければならないのかだ。

　Ｂ　安倍晋三の射殺事件後、なぜかネトウヨが統一教会には寛容でおとなしいことが不思議がられている。実はこの何年来かの右傾化の主体的勢力だったのではないかという見方もされているが、過激で戦闘的な宗教団体が組織的にこの数年来の右傾化なるものの担い手となり、安倍晋三親衛隊として支えていたとしても何ら不思議ではない。それはもう、お爺さんの代から密接なのだ。統一教会と自民党及び政治の関係について、引き続き報道の手を緩めてはならないし、依存している政治家の存在に光を当て、一人残らず引きずり出すことは重要だ。依存しているとは要するにカネもかかわった話であろうし、それは統一教会信者たちへの残酷な搾取の賜であることからも許しがたいものなのだ。号泣するどころか、むしろ激怒しなければならない性質の問題だ。
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年07月03日[日])
今西憲之さんによる、dot.の記事【【独自】河井案里氏、前回参院選直前に幹事長らと“サシ”面談　公認決定から夫妻への1億5千万円への起点に　面談記録を入手／今西憲之】（https://dot.asahi.com/dot/2022061700111.html）。

　《参院選が6月22日に公示される。前回2019年では、「政治とカネ」の問題が大きなニュースとなった。広島選挙区で当選した河井案里氏と、夫で元法相の河井克行元法相の公職選挙法違反（買収）事件だ。選挙直前に党から河井氏側に1億5千万円が提供されていたことも判明したが、その経緯や使途についてはうやむやなままで、間もなく選挙に突入する。AERAdot．編集部は、前回の選挙前に案里氏が一人で、二階俊博幹事長、甘利明選対委員長、林幹雄幹事長代理＝いずれも当時＝と面談し、広島選挙区からの出馬に向け、話し合っている様子を記録した資料を入手した。党内関係者は、そこが1億5千万円の始まりだったと話す。…このとき自民党は、現職で元防災担当相、5期連続当選の溝手顕正氏の擁立を決定。》

　元をたどればアベ様の《私怨》。非常にシンプルな巨額買収事件。
　よくこんな腐りきった自公お維コミに投票したり、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持できますね？　不思議でなりません。わずか3年前の参院選での公職選挙法違反事件です。《「河井事件」のショックは今も続く》とはいっても、広島だけでしょ？

　以前引用した日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／河井事件で34人一転起訴 検察は疑惑の本丸「安倍晋三」に踏み込まないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302730）によると、　《それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である》。

　河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の本質は、自民党議員･溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらすための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていいのですかね？　《要するに検察は悪党に完全にナメられていたわけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込むべきだ》（適菜収さん）。

　〝箕部幹事長〟の「他山の石」発言は二度も。「他山の石」って…その場に居た記者は突っ込まないのかねぇ？　腐敗議員の「山」「山脈」「山積」な自民党の「自」山での「石」クズでしょうに。1.5億もの税金を使って、法相によって買収が行われたのに、暢気なもんだねぇ、自民党。自公政権や自民党はどこまでも腐りきっているのか。
　そして、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》じゃないでしょうねぇ？　（10倍近い）慣例以上の巨額の政党交付金という税金を選挙資金として買収資金に使ったことでさえ、大変な問題なのに、まさかそこに元首相や元最低の官房長官＝元首相が官房機密費を注ぎ込んでいたなどということはないでしょうね？　そもそもこれは、アベ様による自民党議員･溝手顕正氏への《私怨》でもあるんですよね。酷い話です。（沖縄タイムス）《公正であるべき選挙をゆがめた責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》、それに関わった元首相や元最低の官房長官＝元首相の責任も重大。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　　　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計１億５千万円…
　　　 　そのうちの１億２千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は？？』
　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
　　　　　　　 　　責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』

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【https://dot.asahi.com/dot/2022061700111.html】

【独自】河井案里氏、前回参院選直前に幹事長らと“サシ”面談　公認決定から夫妻への1億5千万円への起点に　面談記録を入手
2022/06/18 12:35
今西憲之

　　　　　（前回の参院選で広島選挙区に立候補した河井案里氏と
　　　　　　街頭演説する安倍晋三首相＝２０１９年７月１４日）

　参院選が6月22日に公示される。前回2019年では、「政治とカネ」の問題が大きなニュースとなった。広島選挙区で当選した河井案里氏と、夫で元法相の河井克行元法相の公職選挙法違反（買収）事件だ。選挙直前に党から河井氏側に1億5千万円が提供されていたことも判明したが、その経緯や使途についてはうやむやなままで、間もなく選挙に突入する。

　AERAdot．編集部は、前回の選挙前に案里氏が一人で、二階俊博幹事長、甘利明選対委員長、林幹雄幹事長代理＝いずれも当時＝と面談し、広島選挙区からの出馬に向け、話し合っている様子を記録した資料を入手した。党内関係者は、そこが1億5千万円の始まりだったと話す。

　20年7月に東京地検特捜部は河井夫妻を逮捕。その後裁判で、案里氏は執行猶予判決、克行元法相は懲役3年の実刑判決を受け、現在は服役中だ。案里氏の当選は無効となり、再選挙が実施され、自民党候補は惨敗した。

　この事件、自民党本部が、19年4月から6月、参院選直前に1億5千万円を提供していたことが判明した。それが買収資金に充てられたのではないのかとの疑惑が浮上した。

「この会談が1億5千万円につながったのでしょうね」

　自民党の閣僚経験者がそう語りながら見せてくれた書面には、こう書かれていた。

＜2019年3月12日（火）10：50～11：10　衆議院三階・自民党幹事長会議室（第23控室）　二階俊博・党幹事長、甘利明・党選挙対策委員長、林幹雄・党幹事長代理　県議面談＞

　県議とは、当時は広島県議だった案里氏のことを指す。

　このとき自民党は、現職で元防災担当相、5期連続当選の溝手顕正氏の擁立を決定。広島選挙区は定数2で、これまで自民党と野党が1議席ずつ分け合う展開が続いていた。そこに、案里氏が割って入り、溝手氏とともに自民党で2議席独占を狙ったのだ。

　記録によると、4人のやりとりは以下のような内容だ。

　冒頭、案里氏が、

「この度、先生方に大変お世話を頂きまして、ありがとうございます」

　と礼を述べ、経歴書を渡したとある。

　案里氏は自身の参院選出馬への意欲を、

「国政に主人と二人で出ることへの反発よりも、自民党が無風選挙であることに対してのアレルギーが強い」

「（2議席独占を狙うことで）反応としては、自民党の選択肢が広がるので歓迎する声が非常に強い」

　と述べ、自己アピールした。

　二階氏も、広島県連の内情など事前に把握した上で、

「いままで広島は、ぼやんとした選挙をしてきた。今回は選挙をやる。チャンスだと思って頑張ってほしい。なかなかチャンスはめぐってこない。地方議員から国会議員への道はそうめぐってこない」

　と案里氏を激励。すると案里氏は、

「県連が二人目を立てた経験がないので、党本部より常駐職員を派遣して頂きたい」

「（これまで良好な関係の広島県連の幹事長は）二人目を出す、そして、それが私という事は、おそらく歓迎されていると思いますので、幹事長のお時間が許しましたら、幹事長からお口添えを賜りたい」

　と二階氏に頼んでいる。

　二階氏は、

「総理との写真は」

と尋ね、

「まだです」

　と答える案里氏や、甘利氏らに、

「今日中に公認決定をやってあげたらどうか、持ち回り幹事会で、できるだけ早く。河井さんは準備をしっかりやっておくように」

　とこの瞬間に広島選挙区の2人目に「お墨付き」を与えたのだ。そして、

「県連会長は誰だ」

　と迫った。甘利氏が、

「県連と調整をやってきましたが（県連会長は）宮沢洋一さん（参院議員、元経産相）です」

　と宮沢氏が2人目反対の中心にいると説明した。すると二階氏は、

「宮沢さんも党幹部だろ。将来もある」

　と一喝。すると案里氏は、

「（宮沢氏は）三年後がご自分の選挙ですから、今回は二人目の候補者という事になれば、三年後も二人目の候補者ということをご懸念されている」

　と話し、盤石とみられている宮沢氏の地盤も揺らぎかねないことが２人目反対の理由だと指摘。

「宮沢県連会長、岸田政調会長（当時）に是非とも、幹事長からお口添えを賜りたい」

　と二階氏らの協力を求めた。最後に二階氏は、

「（面談の後）ぶら下がり取材を河井さんは受けるのだが、決意を述べてきたと、そして、党としては歓迎するし、しっかり応援すると言って頂いたと答えればよい」

「これから忙しくなるけれども、遠慮しないで、何でも相談にきなさい。公認が決まった際は、（安倍）総裁から公認証の交付がありますので、同席頂ける国会議員は同席していただくように」

　と案里氏を後押しし、その場で広島選挙区の公認が“決まった”のだった。

　　　　　（河井案里氏と二階俊博氏らとの面談記録）

「この会議のポイントは、克行元法相が出席せず、案里氏一人だけで二階氏ら自民党の大幹部3人を相手に、ここまで言ってのけるという点だ。県議が二階氏はじめこれだけの大物に囲まれると、はいと返事するだけで精いっぱいだよ。私もそういう場面を何度もみてきた。二階氏も案里氏の度胸にほれ、その場で公認となったんでしょう」（前出・自民党閣僚経験者）

　案里氏の政党支部「自民党広島県参議院選挙区第七支部」の2019年の政治資金収支報告書には、4月15日に自民党本部から1500万円が支出されたのを皮切りに、5月と6月に計6千万円が出された。

　そして、克行元法相の自民党広島県第三選挙区支部にも、自民党本部からも同年6月に4500万円と3千万円が振り込まれ、直後、案里氏の政党支部に寄付された。その合計は1億5千万円となる。

　克行元法相は、買収資金について裁判では、「自民党本部からのカネはない」と否定。その一方で、検察側の立証で参院選前にすでに、河井夫妻には数千万円の借金があり、案里氏も、「資産と言えるものは、自家用車1台くらい」と資金が十分でなかったと語っている。

　河井夫妻の裁判を何度も傍聴したが、買収資金2900万円を、「自前で賄った」という主張は整合性が取れないものだった。

　今回の参院選で選挙区から出馬する自民党候補は、

「参院選の選挙区は衆院の小選挙区よりはるかに広いので、お金はいくらあっても足りません。それは自民党のどの陣営も同じ。河井夫妻のせいで党本部の財布のひもが固いという声が多い」

　と話す。前出の自民党閣僚経験者は、

「二階氏が『なんでも相談にきなさい』というフレーズはよく使います。たいていは、そう言われても相談になんか行けませんよ。それを、河井夫妻が二階氏の言葉を信じ、本当に相談した結果が1億5千万円じゃないのかと党内では言われているし、それで間違いないと私は思う。今回の参院選は基本的にみんな一律の1500万円になるでしょう。選挙直前になり、自民党が、一部の選挙区で苦戦するとの世論調査の数字が出ている。河井夫妻の大失敗の影響が一つの要因だと思います」

　自民党で長く政務調査役として手腕を振るった政治評論家、田村重信氏は、

「私も党幹部と立候補予定者との面談、面接に接したこともあるが、案里氏の対応は大物。幹事長から、なんでも相談しろと言われると、心強いです。だが、今回の参院選は『河井事件』の影響で、自民党はとても慎重です。基本的にすべての候補者、決まっている1500万円になるでしょう。選挙直前になり、自民党が、一部の選挙区で苦戦が伝えられる世論調査の数字が出ている。候補者からは、さらなる支援をという話も出るだろうけど、もう無理はできないでしょう」

　と話す。

　「河井事件」のショックは今も続く。

（AERA dot．編集部・今西憲之）
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年06月05日[日])
日刊ゲンダイの記事【シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306061）。

　《テレビをはじめとした大メディアも的が外れている。「消えた掴み金11兆円」よりも、コロナ給付金4630万円が個人に誤送金された問題や、持続化給付金9億6000万円を詐取した親子が逮捕された事件に大騒ぎだ。ツイッターでは〈消えた11兆円の説明求めます〉というハッシュタグがトレンド入りするほど話題になっているのだから、“消えた11兆円”の闇を暴くのが先ではないか》。

　「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」。
　青木理さん《数兆円規模で使途が分からなくなっている新型コロナウイルス対応への「コロナ予備費」や、官僚による公文書の改ざん問題などを例に挙げて、「もっとやるべきことがあるのに。この問題ばっかり、いろんな情報ばっかり時間をかけてやっている状況が、ちょっと僕はメディアの劣化っていう気もしちゃったりするんですが、いかがでしょうかね」と…偏りすぎる報道に苦言を呈した》。
　予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…《誤送金事件一色》バカ騒ぎもいいけれど、もっと報じるべきことがあるでしょうに？　青木理さんの正論。しかも、この誤送金されたお金の大半は、すでに回収されている。回収できれば良いという意味ではなく、「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」が問題。

　数多のアベ様案件とて、何一つも解決していないというのに…。
　リテラ《だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している》。
　《火事場ドロボー》1号による「軍事費倍増」を喧伝する暇があるのならば、マスコミはサントリー問題をバカ騒ぎ、追及してはどうかね？　数多のアベ様案件、例えマスコミが騒がず、検察や司法が機能しなくても、何度も何度も問い続けなければならない。

　　　『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
　　　　　　　コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』
　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　『●サントリー…《差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの
　　　　　違いだっただけ。安倍氏側は…確信犯だったのだ》（日刊ゲンダイ）』

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
　　　　　という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』
　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306061】

シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた？
公開日：2022/06/01 14:15　更新日：2022/06/01 14:15

　　　　　（11兆円の中身はいったいどうなっているのか（岸田首相）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　シャンパンタワーに公用車購入──。コロナ対策として地方自治体に配られた「地方創生臨時交付金」が、感染症対策とはおよそ無関係な事業に使われていた問題に注目が集まっている。

　5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が問題事例として指摘したのは「入籍するカップルにシャンパンタワー、2次会経費などを贈呈」「ゴミ袋配布」「公用車購入」など。とても理解できない使い道だが、蓮舫氏が暴いた“目的外使用”は氷山の一角。まだ他に問題事例が隠れている可能性が高い。この交付金は、「コロナ予備費」の枠組みに含まれているからだ。

　予備費は本来、災害など不測の事態に備え、国会審議を経ず機動的に対策を実施できるように計上する予算。使い道は政府の閣議で決める。近年は5000億円程度の計上に過ぎなかったのが、コロナ禍に対応すると称して急拡大。20年度補正予算で9.65兆円という破格の予備費を積んで以降、21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円に達した。

　ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち約11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」


■大メディアは「4630万円誤送金」問題ばかりを追及

　　　　　（福井県は対象期間中に婚姻した夫婦を対象に5万円分の
　　　　　　カタログギフトや打ち上げ花火イベントなど贈呈）

　テレビをはじめとした大メディアも的が外れている。「消えた掴み金11兆円」よりも、コロナ給付金4630万円が個人に誤送金された問題や、持続化給付金9億6000万円を詐取した親子が逮捕された事件に大騒ぎだ。ツイッターでは〈消えた11兆円の説明求めます〉というハッシュタグがトレンド入りするほど話題になっているのだから、“消えた11兆円”の闇を暴くのが先ではないか。

「国民の税金がコロナ名目で不当に扱われている実態を暴くなら、小さな事件より、コロナ予備費の解明を優先するべきです。大手メディアも国民感覚からズレています」（五十嵐仁氏）

　放っておくと、また血税がシャンパンタワーに消えてしまいかねない。
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