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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2025年03月01日[土])
田中熙巳さん「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」。

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』

　「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」でさえ未だに…自公お維コミを直接的に支持、眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任は重い。立憲の看板を下ろした民主党もだ。むかし、アベ様ときたら《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポンの首相を長く務めていました。それを許していました。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している方々、
　　　　　　　　　選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

　イシ馬さん鹿さん首相、政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。恥ずかしくないのかね。
　東京新聞の記事【被団協の田中熙巳さん「軍備の増強は一生懸命なのに…」国会で注文　「市民に被害を我慢させる国防は誤りだ」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388068）によると、《ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は25日、衆院予算委員会の中央公聴会に公述人として出席した。安全保障環境の厳しさを理由に、政府が防衛費を増やしている現状について「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」と訴えた。　◆れいわ議員の質問に「危機をあおると予算の使い方が変に」》。

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
　　　　　と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！』
　　　『●＜ぎろんの森＞《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
　　　　　られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」
　　　　　の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》』
　　　『●政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》さえも決断
　　　　　　　できないとはね…《核兵器の非人道性を世界に訴え》ることも出来ない…』
　　　『●首相に《政府の参加》が求められているのに…核兵器禁止条約第3回締約国会議
　　　　　　　へのオブザーバー参加ぐらい決断しては？　そんなに傘の下がお好きか？』

　独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？　政府の《オブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。オブザーバーでもやれることはあるでしょうに、どこまで無能な政府なのか。
　国吉美香記者による、アサヒコムの記事【政府の対応「情けなく、残念だ」　被団協の田中氏　衆院予算委で意見】（https://www.asahi.com/articles/AST2T2RH8T2TUTFK018M.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《日本の被爆者援護の経験などを会議の場で共有するべきだとし、「一番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませた。また、国の非常事態下で起きた被害は、国民が等しく我慢しなければならないとする政府の「戦争被害受忍論」について、「市民の被害をどうするのか、今までの国会でも語られていない。市民に被害を我慢させるままの国防というのは絶対に誤っている」と強調した》。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の
　　　　　　　　　発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　　「核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか？
　　　　　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出して
　　　　　きたのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？
　　　　　　東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」
　　　　　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の
　　　　　締約国会議に出席へ】」
　　　　「豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか？
　　　　　それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。」

　―――――――― 政府の皆さんは、一体どのような《橋渡し役》を担ってきたでしょうか？　《核廃絶に向けた議論をリード》しただろうか？　一体どのような成果が？　そもそも、何か行動を起こしただろうか？　《日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない》…世界の誰もが内心ニッポンに期待などしていなかったでしょうが、まさにこのザマです。せめてもの願いは、《条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ》 ―――――――― …ったはずなのにね。

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【https://www.asahi.com/articles/AST2T2RH8T2TUTFK018M.html?iref=pc_ss_date_article】

政府の対応「情けなく、残念だ」　被団協の田中氏　衆院予算委で意見
国吉美香　2025年2月25日 17時26分

　　　　　（衆院予算委の公聴会に公述人として出席し、意見陳述する
　　　　　　日本被団協の田中熙巳代表委員=
　　　　　　2025年2月25日午前10時34分、岩下毅撮影）

　昨年にノーベル平和賞を受けた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員（92）は25日、衆院予算委員会の中央公聴会に出席し、核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府の対応について「情けなく、残念だ」と述べた。政府は3月の締約国会議へのオブザーバー（傍聴）参加を見送ることを決定している。

岩屋外相、核禁条約会議への日本のオブザーバー参加見送りを正式表明 ➙
被爆者ら「情けない」　政府の核禁条約会議オブザーバー参加見送り ➙

　田中氏は、日本政府は「唯一の戦争被爆国」を自任しているにもかかわらず、条約を批准せず、オブザーバー参加もしていないことなどに言及。日本の被爆者援護の経験などを会議の場で共有するべきだとし、「一番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませた。

　また、国の非常事態下で起きた被害は、国民が等しく我慢しなければならないとする政府の「戦争被害受忍論」について、「市民の被害をどうするのか、今までの国会でも語られていない。市民に被害を我慢させるままの国防というのは絶対に誤っている」と強調した。

　日本政府の不参加は3回連続。岩屋毅外相は今月18日の記者会見で不参加を表明した際、日本は戦後最も厳しい安全保障環境に直面しているとして「（日本には）核による拡大抑止が不可欠」と強調。「核禁条約は核抑止と相いれず、参加すれば、わが国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたす恐れがある」との見解を示した。

　…………。
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年07月30日[火])
「拡大抑止」、なんじゃこりゃ…。何事かと思えば、《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」らしい。「核シェアリング」、軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺傷兵器輸出…「抑止」どころか他国に喧嘩を売っているとしか思えないのだけれども。《川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた》（東京新聞）。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』

　「拡大抑止」、他国に喧嘩を売っている？　《紛争の種》をばらまいている？　《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」？
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／日本の米国植民地化が抜き差しならなくなってきた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/358345）。2024年7月《28日は、いずれ最悪の記念日として後世に記録されることになるのではないか。東京都内でまず午前中に日米韓3カ国の防衛相が、軍事情報の共有や共同訓練を制度化する覚書に署名した。午後には日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が陸海空の3軍を束ね、自衛隊を含めた指揮統制体制…》。
　東京新聞の【＜社説＞日米閣僚会合　核抑止依存強める矛盾】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343871?rct=editorial）。《日米両政府は、米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に寄与する「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米国の「核の傘」を誇示し、日本周辺の核の脅威に対抗する狙いだ。ただ、日本政府が唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する。閣僚会合は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の直後に開いた。日米の閣僚が拡大抑止を協議する形にしたのは核戦力を増強する中国、北朝鮮、ロシアをけん制するためにほかならない》。

　（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　　　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』

　そして、核兵器。広島サミットについて、サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。ましてや、アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だった…。カルト協会とヅボヅボだった上に…。広島選出のキシダメ首相といい、この国はあまりに恥ずかし過ぎる。

　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　　「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
　　　　　哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
　　　　　ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
　　　　　「核シェアリング」！？、アホかっ。」

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
　　　　　　　　　はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　　「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相？　広島選出の首相、
　　　　　《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
　　　　「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
　　　　　「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
　　　　　「完コピ」だった！】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
　　　　　突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
　　　　　権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
　　　　　原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
　　　　　国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
　　　　　いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
　　　　　とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
　　　　　数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
　　　　　というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
　　　　　口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
　　　　　であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』

　《政治の貧困を嘆かずにはおられない》。
　川田篤志記者による、東京新聞の記事【アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では？　日米が「拡大抑止」初の閣僚会合】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574）／《日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。（川田篤志）》。

　最後に、安田菜津紀さんのつぶやき：

――――――――――――――――――――
【https://x.com/NatsukiYasuda/status/1818275310452019470】

安田菜津紀Dialogue for People@NatsukiYasuda

101年前、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の歴史を顧みず、はぐらかし続ける都知事が今年も「再選」された。 #虎に翼 のような朝ドラでその「事実」が描かれ、「踏み込んだ」「すごい」と言われること自体、歴史否定が深刻化していることの表れなのだと思う。

……

午後10:19   2024年7月30日
――――――――――――――――――――

　《◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」》…ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか？　《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》（東京新聞）。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》（長周新聞）。（災害のさ中の赤坂自民亭事件、しかも大量死刑を執行した法務大臣としても）こんな冷酷な外務大臣がいるだろうか？　将来の首相候補？　冗談でしょ！？

　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
　　　『●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府
　　　　　　は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》』

　オマケ。
　「拡大抑止」とは？　以下のデモクラシータイムスによると、「拡大核抑止」。「核」という文字を抜いてさらなる誤魔化しを行う姑息さ。広島選出キシダメ首相の「核廃絶」「核兵器なき世界」のなんという虚しさ……。


デモクラシータイムス【＜五輪の裏で重大ニュース 日本の曲がり角＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=L0bkaWJXzHw）
山田厚史の週ナカ生ニュース
＜気になるニュース＞
・日米2+2 中国対象、核抑止力強化 日米「統合司令部」新設
・ハチャメチャ防衛省、それでも米軍にパトリオットを30億円で売却
・政治とカネ 秘書給与詐取疑惑で広瀬議員も強制捜査
・PB黒字化 概算要求基準 「防衛強化」「賃上げ・物価対策」に重点
・アベ友加計、「千葉科学大学」が銚子市に公立大学化要請
・日銀利上げ 緩和終了へ? 景気、物価、円安、利払いにらみ
・敦賀2号機再稼働不許可へ/青森県 核廃棄物中間貯蔵を容認
・イスラエル暴走、ハマス最高首脳をイランで暗殺 隣国首都を空爆
（2024年7月31日 生配信）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343574】

アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では？　日米が「拡大抑止」初の閣僚会合
2024年7月29日 06時00分

　日米両政府は28日、「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米側は核を含むあらゆる能力で日本防衛に関与すると強調。拡大抑止を強化し、戦略レベルの議論を深めることに合意した。米国による広島、長崎への原爆投下から79年の「原爆の日」を控える中、核抑止への依存をさらに深めるもので、核廃絶と逆行する岸田政権の姿勢が鮮明になった。（川田篤志）


◆上川外相「内外に対するメッセージの強化」

　　　　　（共同記者会見に臨む（左から）米国のオースティン
　　　　　　国防長官、ブリンケン国務長官、上川陽子外相、木原稔
　　　　　　防衛相＝28日、東京都港区の外務省飯倉公館で（代表撮影）

　拡大抑止に関する閣僚会合は、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に合わせて開催。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威に対抗する目的で、4月の日米首脳会談で合意した日米同盟強化策の一環だ。上川陽子外相は閣僚会合の開催について、会合後の共同記者会見で「内外に対するメッセージのさらなる強化につながった」と意義を説明した。

　日米同盟の核抑止は、日本が核攻撃や核の脅しを受けた場合に、米国が核兵器による報復を行う意思と能力を示すことで敵国を自制させることを目指す。

　だが、「核なき世界」の実現を掲げるオバマ米大統領が2009年に就任し、日本政府は米国の「核の傘」への信頼性が揺らぐことを危惧。核政策を提言する米議会諮問委員会に懸念を伝え、日米両国は10年、事務レベルによる拡大抑止協議を立ち上げた。協議は年1、2回のペースで開催されたが、協議内容の詳細は非公表だった。


◆「核共有」は否定した岸田首相だが…

　22年、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、米国の核兵器を日本国内に配備して日米で共同運用する「核共有」の議論が浮上。岸田文雄首相は非核三原則と相いれないとして核共有を否定したが、「核の傘」が機能していると国内外にアピールする必要もあると判断し、今回の閣僚会合につながったとみられる。

　協議を閣僚級に格上げした意義について、外務省関係者は「何が起きても対処できるほど日米の議論が成熟し、準備が整っていると国外に示すことで抑止につながる」と話す。一方で、日本が米国の「核の傘」への依存度を高めれば、被爆地・広島出身の首相が目標に掲げる「核兵器のない世界」の方向性とは矛盾することになる。


◆周辺国に核保有を正当化させる恐れ

　非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」国際運営委員の川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた。


　核抑止　壊滅的な被害を与える核兵器による脅しの効果で、敵国からの攻撃を防ぐとする考え方。冷戦時代に米国と旧ソ連は核軍拡競争を展開し、それぞれの同盟国は抑止力に期待して「核の傘」に入った。自国だけでなく同盟国にも広げて抑止力を提供するため「拡大抑止」と呼ばれ、「核の傘」はその一種。防衛目的の核兵器の存在を正当化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻のように、核保有国と非核保有国との間で通常兵器による紛争が起こりやすくなるなど、「核抑止論は破綻している」（松井一実・広島市長）との見方もある。


【関連記事】「核抑止論」を被爆地・広島の首長たちが批判した…その背景にある論理と実際の状況は？
【関連記事】岸田首相、「核抑止論」批判に向き合わず　広島に続き長崎でも　長崎市長は核抑止脱却を訴え
【関連記事】核抑止力は「米国の最優先事項」…バイデン政権が核体制見直しNPRを公表　「核の傘」の強化を表明
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年08月06日[火])
広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う始末…愚かな国になり果てて。

　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　　　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』

　「拡大抑止」…何事かと思えば、《「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる》ことが「拡大抑止」らしい。つまり、「拡大核抑止」「核拡大抑止」。「核シェアリング」、軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺傷兵器輸出…「抑止」どころか他国に喧嘩を売っているとしか思えないのだけれども。《川崎哲（あきら）さんは「日米で『核使用の選択もあるぞ』との発信を強化することで、北朝鮮など周辺国に核保有を正当化させる口実を与え、核軍縮と逆行する恐れがある」と指摘。「首相が『核なき世界』を主導するというのであれば、アジア諸国との外交を強化し、紛争の種を減らすべきだ」と訴えた》（東京新聞）。キシダメ首相や、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党・下駄の雪党・お維・コミ党によって、《被爆国の我が国》が「核なき世界」どころか、「核兵器なき世界」も目指さない国に。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　　「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
　　　　　哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
　　　　　ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
　　　　　「核シェアリング」！？、アホかっ。」

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
　　　　　　　　　はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　　「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相？　広島選出の首相、
　　　　　《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
　　　　「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
　　　　　「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
　　　　　「完コピ」だった！】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
　　　　　突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
　　　　　権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
　　　　　原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
　　　　　国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
　　　　　いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
　　　　　とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
　　　　　数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
　　　　　というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
　　　　　口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
　　　　　であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』

　沖縄タイムスの【［社説］きょう広島原爆の日　戦争終わらせ核軍縮を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1410777）。《被爆者は核兵器の非人道性を繰り返し世界に発信し、身を削るようにして核廃絶を訴え続けてきた。だが核を巡る状況は悪化する一方だ。…逆に日米両政府は、核戦力などによって日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」を強化する方向に舵（かじ）を切った。「核のない世界」の実現を主張しながら、岸田政権は米国の核戦力への依存を深めているのである。今や核廃絶だけでなく核軍縮も遠のくばかりだ》。
　琉球新報の【＜社説＞広島原爆投下79年　核抑止論も「絶対悪」だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3344604.html）。《広島に原爆が投下され、史上初めて核兵器による無差別殺りくがなされて79年となる日を迎えた。日本政府は核抑止論にさらにのめり込み、核廃絶から遠のくばかりだ。「絶対悪」の核兵器で威嚇する「核の傘」もまた「悪」である。被爆国である日本は、核の傘に頼るのではなく、核廃絶をただちに実践しなければならないのである》。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3344604.html】

＜社説＞広島原爆投下79年　核抑止論も「絶対悪」だ
2024年08月06日 04:00

　広島に原爆が投下され、史上初めて核兵器による無差別殺りくがなされて79年となる日を迎えた。日本政府は核抑止論にさらにのめり込み、核廃絶から遠のくばかりだ。「絶対悪」の核兵器で威嚇する「核の傘」もまた「悪」である。被爆国である日本は、核の傘に頼るのではなく、核廃絶をただちに実践しなければならないのである。

　先月、核の拡大抑止に関する日米外務・防衛担当閣僚会合が開かれた。通常の2プラス2と別にすることで、核を保有するロシア、中国、北朝鮮をけん制する狙いという。さらに威嚇を競い合うのか。

　世論にも懸念を抱かざるを得ない。日本世論調査会が3日までにまとめた全国郵送世論調査で、政府が基本姿勢とする非核三原則（核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」）について「堅持するべきだ」が75％と、昨年より5ポイント低下した。逆に「堅持する必要はない」が5ポイント増の24％になった。核兵器の開発、保有への抵抗感も弱まっているのだろうか。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアがNATOに対して核の威嚇を行い、核保有国とされるイスラエルが中東全域に戦火を拡大しかねない情勢にある。東アジアの緊張もあり、国民世論が揺さぶられているようだ。しかし、核兵器の開発も保有も、抑止力に頼ることも、使用の正当化につながる。「絶対悪」という意味を考えるべきである。

　原爆投下が戦争終結を早め、多くの米兵らの命を救ったとの主張が、米国では主流だ。だが、原爆開発者の苦悩を描いた映画「オッペンハイマー」が評価されるなど、米国社会に変化が起きている。

　米国の歴史家、アルペロビッツ氏らは1960年代に、当時のトルーマン大統領が、原爆を使わなくても日本が近く降伏すると認識していたことを証明した。アルペロビッツ氏は2022年に共同通信の取材を受け「政府も軍も情報機関も、第2次大戦の早期終結に原爆は不要だと分かっていた」「米国は必要ないのに多数の日本の市民を殺害した。戦争犯罪だ」と述べた。

　被爆者団体は米国に謝罪を求めてきた。しかし日本政府は、核の傘に頼るため、謝罪を求めることができない。16年に米大統領として初めてオバマ氏が広島を訪問したが、謝罪はなかった。

　昨年5月の広島でのG7サミットでの核軍縮文書「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を「究極の目標」とした上で「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」として核抑止論を肯定した。

　日本は、被爆者の声に耳を傾け、原爆投下を戦争犯罪とし、米政府に謝罪を求めるべきである。そして破綻の危険をはらむ核抑止論を捨てて、核兵器禁止条約に参加し、外交による平和を目指して核廃絶をリードすべきである。
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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2024年07月29日[月])
『虎に翼』、木村草太さん「日本国憲法も重要キャストだ」と。（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　　　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』

　そして、核兵器。広島サミットについて、サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。ましてや、アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だった…。カルト協会とヅボヅボだった上に…。この国はあまりに恥ずかし過ぎる。

　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　　「「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない
　　　　　哀しい国ニッポン…《核保有・核依存を肯定》。カルトと
　　　　　ヅボヅボな自民党などには核兵器保有論者までいる始末。
　　　　　「核シェアリング」！？、アホかっ。」

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」
　　　　　　　　　はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　　「そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相？　広島選出の首相、
　　　　　《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。」
　　　　「リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の
　　　　　「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ
　　　　　「完コピ」だった！】《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に
　　　　　突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、
　　　　　権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、
　　　　　原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、
　　　　　国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、
　　　　　いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、
　　　　　とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も
　　　　　数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」など
　　　　　というマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを
　　　　　口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」
　　　　　であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》」

　《政治の貧困を嘆かずにはおられない》。
　山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343358）。《NHK連続テレビ小説「虎に翼」主人公のモデルとなった日本初の女性弁護士、三淵（みぶち）嘉子さん（1914〜84年）。戦後は裁判官となり、米国の原爆投下を「国際法違反」と断じた「原爆裁判」にかかわった。1963年の判決は、核廃絶や被爆者救済に国内外で大きな影響を与えている。原爆投下から79年。依然として核兵器使用の懸念が残るいま、判決が持つ意味を考える。（山田祐一郎）》、《そしてその責任について「立法府である国会及び行政府である内閣において果たされなければならない」と言及。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と結んだ。…「…責任を十分に果たしていない状況はいまも変わっていない」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343358】

こちら特報部
朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味
2024年7月28日 12時00分

　NHK連続テレビ小説「虎に翼」主人公のモデルとなった日本初の女性弁護士、三淵（みぶち）嘉子さん（1914〜84年）。戦後は裁判官となり、米国の原爆投下を「国際法違反」と断じた「原爆裁判」にかかわった。1963年の判決は、核廃絶や被爆者救済に国内外で大きな影響を与えている。原爆投下から79年。依然として核兵器使用の懸念が残るいま、判決が持つ意味を考える。（山田祐一郎）


◆世界初「原爆は国際法違反」と踏み込んだ判決

　「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて違法な戦闘行為。原子爆弾のもたらす苦痛は、毒、毒ガス以上で、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反している」

　　　　　（広島の原爆ドーム）

　1963年12月7日、東京地裁（古関敏正裁判長）は、判決理由で米国の原爆投下をこう断じた。

　判決は、世界で初めて原爆投下が国際法違反だとする判断に踏み込んだとされる。米国とソ連の核戦争勃発の危険性が高まったキューバ危機（1962年）の記憶が残る時期。「米国は超大国。敗戦国の国家機関である裁判所が戦勝国の戦争行為を表立って批判するんですから、そりゃ勇気がいりましたよ」。元裁判官の高桑昭さん（87）が振り返る。高桑さんは弁論終結直前にこの訴訟の担当となり、130ページに及ぶ判決文を起案した。


◆日本政府は「原爆使用が終戦早めた」と

　広島と長崎の被爆者5人が国を相手取り、1955年に東京と大阪で起こした2件の訴訟が併合されて審理された。原告側は、原爆投下が国際法違反だと主張。米国に対する損害賠償請求権がサンフランシスコ平和条約で放棄されたため、憲法が保障する財産権を根拠に日本政府に賠償を求めた。

　　　　　（原爆投下は「国際法違反」と話す元裁判官の高桑昭さん）

　被告の日本政府は、国際法違反には当たらないと反論。国家間の戦争は、いずれの国内法でも国家の責任を問うことはできず、被爆者個人は国際法上の請求権を持たないとした。審理の中で「原子爆弾の使用は日本の屈服を早め、戦争継続による双方の人命殺傷を防止した」とも主張した。

　三淵さんは、併合後の訴訟の担当となり、弁論終結まで計9回開かれた口頭弁論全てに唯一参加した。判決言い渡し時は東京家裁に異動していたが、判決原本の末尾には裁判官3人の真ん中に署名が残る。


◆「原爆投下を正当視することはできなかった」

　「温厚で優しい人でしたね」と、高桑さんは振り返る。裁判所の合議体は、年次順に訴訟指揮を執る裁判長、右陪席、左陪席と呼ばれる。左陪席の高桑さんは当時26歳で、40代後半の三淵さんが右陪席を務めた。「私が草案を書き、古関裁判長に渡して回覧してもらった。裁判長と三淵さんのどちらが先に目を通したのかは聞いていません」

　　　　　（「三淵さんは優しい人でした」と話した元裁判官の高桑昭さん）

　「原爆を巡って国家と争う通常の民事とは全く違う特殊な訴訟。大変な裁判を担当したなというのが当時の感想だった」と高桑さん。「草案はすべて手書き。長い判決で苦労しましたよ。修正された部分もあったが、骨格は私の案が残った」

　3人はどのような意見を交わしたのか。三淵さんは「女性法律家（復刊版）」（有斐閣）で自身の経歴を振り返っているが、個別の事件には言及していない。高桑さんは「合議の秘密があるので内容を明かすことはできない」とするが、判決に込めた思いをこう語った。「国際法違反かどうかにかかわらず賠償請求を棄却する方法もあったが、逃げずに理屈を立てて国際法を検証した。やはり原爆投下を正当視することはできなかった」


◆国の賠償責任認めなかったが「政治の貧困を嘆かずにはおられない」

　8年以上続いた審理では、原告、被告双方が申請した国際法の専門家3人が意見を寄せた。このうち「国際法違反」との判断を示したのは2人、残る1人も「違反と判断する筋が強い」で、適法だとする専門家はいなかった。一方で、被爆の実相を明らかにするための原告への本人尋問は実現しなかった。

　判決は日本政府の賠償責任を認めなかった一方、最後の所感で「国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ」と指摘し、被爆者救済の必要性を痛切に訴えた。そしてその責任について「立法府である国会及び行政府である内閣において果たされなければならない」と言及。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と結んだ。

　判決で政府へ厳しい注文を付けた理由を高桑さんはこう説明する。「終戦後、多くの人が家を焼け出され食料もなく困っていたが、政府は全く救済してこなかった。原爆だけでなく空襲の被害者も同様だ。責任を十分に果たしていない状況はいまも変わっていない」


◆「裁判官3人の怒りが込められているのでは」

　　　　　（「原爆裁判」の資料）

　現在、訴状や口頭弁論の内容を記した弁論調書、専門家の鑑定書などの訴訟資料は、日本反核法律家協会が保管し、ホームページ上で公開している。1994年に設立された同協会の初代会長を務めたのは、原爆裁判の原告代理人だった松井康浩弁護士（故人）。5代目会長を務める大久保賢一弁護士（77）が、15年ほど前に松井さんの遺族から託された。

　「日本政府は、審理の中で、原爆を正当化する米国の主張をそのまま答弁した。『政治の貧困』という言葉には、このような政府の姿勢に対する、三淵さんを含めた裁判官3人の怒りが込められているのではないか」と大久保さんは話す。

　　　　　（「原爆裁判」の資料を保管する大久保賢一弁護士）

　判決は原告側が控訴せず、一審で確定した。「請求は認められなかったが、国際法違反と指摘されたことを重視した」とみる。画期的な内容だったものの、審理は国際法に違反するかどうかの法律論が中心で、「原爆被害の実相を明らかにする意味では十分ではなかったという反省もある」と大久保さんは明かす。


◆国際法違反を指摘した判決は、後の被爆者救済に影響

　それでも判決は、その後の被爆者救済に影響を与えた。1968年の原爆特別措置法を経て、1995年の被爆者援護法施行によって原爆症認定制度が設けられ、支援の枠組みは順次拡大。原爆症認定を巡る集団訴訟で、被爆者が長年、原爆放射線の被害に苦しめられた実態が明らかにされた。

　国際社会でも判決は大きな意味を持つ。英訳され、原告の名前から「シモダ・ケース」と呼ばれた。1996年に国際司法裁判所（ICJ）が、核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした勧告的意見にも影響を与えたとされる。この意見を踏まえ、2017年に核兵器禁止条約が採択されたが、日本政府は批准していない。

　　　　　（長崎の平和祈念像）

　13歳のとき長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（92）は「ICJの勧告的意見を巡る運動の中で、国際法違反を指摘した原爆裁判の判決は大きなよりどころとなり、後押しになった」と評価する。

　大久保さんは、この判決の意義を再認識する必要性を強調する。「判決は、核兵器廃絶や被害者救済の一つのスタート地点となったが、核兵器はまだ残っており、使用の危険が高まっている。長崎で『黒い雨』を浴びた人が被爆者と認められないなど、被害者救済も実現したとは言い難い。いま一度、原爆裁判が提起した課題をどう解消するか検討しなければいけない」


◆デスクメモ

　判決を報じた61年前の東京新聞。原告は軍人恩給に触れつつ「原爆を受けて家族を失い、生き延びても満足に働けないようなからだのものにはなにも保障がないというのはなんとしても不合理だ」と語っている。被害者放置の「政治の貧困」は今も。全面救済へ、歩みを止めてはならない。（本）


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【※ 「世界から支持されてきた憲法９条」 東京新聞（２０１８年５月３日）↑】


(2024年03月03日[日])
カルト協会とヅボヅボだった、いまは亡きアベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義を跡形も無く破壊。

　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や差別
　　　　　　　といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》』

　宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／故ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した真の「積極的平和」　安倍晋三元首相と対極にあった思想を考える】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310467?rct=tokuhou）。《「平和学の父」と呼ばれたヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。享年93。ノルウェー出身の同氏は貧困や差別などのない社会状況を「積極的平和」と定義。安保法制の成立に前のめりになった首相、安倍晋三氏が掲げた「積極的平和主義」を批判した。大家の思想をどう引き継ぐか。9年前に取材した記者が、氏に思い入れのある人たちに聞いた。（宮畑譲）》。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
　　　　　（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、
　　　　　「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は１９６９年の
　　　　　論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
　　　　　貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と
　　　　　定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
　　　　　『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中に
　　　　　しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』
　　　　　『そして核兵器は持たない』と」》

　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
　　　　　かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
　　　　　住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
　　　　　歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる》

　　　『●（政界地獄耳）《一方、日本では一体何が起きているか。
　　　　　　　官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
　　　　「日本の唯一の看板だった「平和主義」も、アベ様のおかげで、
　　　　　風前の灯火だ。平和憲法を捨て去ろうとしている愚かさ。
　　　　　ガルトゥングさんの唱える「積極的平和主義」を理解できない
　　　　　アベ様…というよりも、その言葉を悪用」

　　　『●「武力によって平和を創造することはできない」…
　　　　　　　「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　 　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　  　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　 　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している
　　　　　　　　　　　　中村哲さんの言葉をアベ様らは理解しているのか？』
　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や
　　　　　差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》』
　　　『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」、政府の政策に逆ら
　　　　　えば…衆院テロ対策特別委員会委員は国会参考人の発言を打ち切り…』


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『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》』
（2020年09月17日 00時00分09秒）

　マガジン９のコラム【こちら編集部　「積極的平和主義」というのなら（西村リユ）】…。

　…アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義（「積極的平和」〝Positive Peace〟）を跡形も無く破壊したもの。
　《ガルトゥング博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》した。さらに、《博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」》。

　それに比べて、アベ様の口にする「積極的平和主義」とはなんと薄っぺらいものなのだろうか。アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。さらには、「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減か…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。「積極的平和主義」が聞いて呆れるよ。《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。こんな腐敗した政権や政党を支持し、子や孫を戦場で人殺しさせたいという親や祖父母たちの気が知れない。適菜収さんの主張は、《われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》、至言だ。

　西村リユさんの本コラムの〆の言葉《現政権に「積極的平和」を目指す意志がわずかでもあるとは、私にはどうしても思えないのです》、全く同感。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310467?rct=tokuhou】

こちら特報部
故ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した真の「積極的平和」　安倍晋三元首相と対極にあった思想を考える
2024年2月21日 12時00分

　「平和学の父」と呼ばれたヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。享年93。ノルウェー出身の同氏は貧困や差別などのない社会状況を「積極的平和」と定義。安保法制の成立に前のめりになった首相、安倍晋三氏が掲げた「積極的平和主義」を批判した。大家の思想をどう引き継ぐか。9年前に取材した記者が、氏に思い入れのある人たちに聞いた。（宮畑譲）

　　　　　（「積極的平和」などについて語るヨハン・ガルトゥング氏
　　　　　　＝2015年8月19日、東京・六本木で）

　2015年8月に来日、東京・六本木でジャーナリストの田原総一朗氏と対談を終え、個別取材に現れた時の様子を思い出す。既に84歳。顔に深いしわが刻まれ、歩く速度もゆっくりだった。ただ、口調ははっきりとし、平和を願う目には力が宿っていた。


◆安倍政権の「積極的平和主義」を強く非難

　あのころは第2次安倍政権の下、日本の安全保障政策の大転換が図られていた。14年には武器輸出三原則を廃止し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。15年7月には安保関連法が衆院で可決された。一連の政策を推し進めるのに安倍政権が使った言葉が「積極的平和主義」だった。

　「安倍氏の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟がベース。私の提唱した構造的暴力のないという概念は入っていないだろう」。こう力強く非難したことが印象的だった。

　ガルトゥング氏は1930年、ノルウェーの首都オスロに生まれた。69年の論文で「積極的平和」を定義した。世界各地の紛争仲介者としても活動。87年には「もう一つのノーベル賞」と呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞した。邦訳著書も多数ある。


◆「長い目で見れば正義が勝つだろう」

　2015年の来日に関わったのが、映画会社「ユナイテッドピープル」社長の関根健次氏（47）。「緊張関係にあっても、国同士が軍備を競い合うのは避けるべきだ、というのは一つのメッセージだった。しかし、あれから9年たって日本の軍事費は増加を続けている」と嘆く。

　関根氏が23年、パレスチナ市民への攻撃停止などを日本政府に提案するよう呼びかける署名活動を行った際も「全力で支援する。長い目で見れば、正義が勝つだろう」とメッセージが届いた。「『平和は、平和的な手段でないと勝ち取れない』という言葉が印象に残っている。自分も行動を続けたい」


◆辺野古を訪れ、新基地反対の市民を激励

　ガルトゥング氏は沖縄にも心を寄せた。15年には辺野古を訪れ、新基地建設に抗議する市民を激励した。

　「平和運動をする中で、精神的、理論的な支えだった。大事な人が亡くなった」。こう悔やむのは、新基地建設に反対を続ける遺骨収集ボランティアの具志堅隆松氏（69）。

　日本国内の米軍施設が沖縄に偏在する状況は変わらない。「日本国内で私たちは少数派。でも、国際的な知識人がよりどころとなってくれた。構造的な差別、暴力をなくすために、沖縄から実践していく」

　　　　　（学生たちとのワークショップを前に講演する
　　　　　　ヨハン・ガルトゥング氏＝2015年8月21日、横浜市中区で）


◆今こそガルトゥング氏を学び直すとき

　日本国憲法の前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。憲法がうたう平和的生存権が「ガルトゥング氏の提唱する積極的平和論によって豊かになった」と指摘するのは早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）だ。

　13年10月に「こちら特報部」に登場し、故人が掲げた積極的平和について解説していた水島氏。「ガルトゥング氏は2000年代の初めに北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大と日米安保の西方拡大の危険性を指摘していた。それはロシアのウクライナ侵攻や自衛隊の南西シフトで現実になった」と故人の見識を紹介した上で強調する。

　「今こそ、私たちはガルトゥング氏を学び直す必要がある」


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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年12月08日[金])
間もなく、13年目だ。
　《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　

　キシダメ政権と、カルト協会とズブズブヅボヅボな「利権」「裏金」党は、いまや、パー券キックバック問題・裏金問題でズタボロ状態だ。明々白々な組織的犯罪、《党としての脱税指南》。キックバック金・還流金を政治資金規正法の〝穴〟を通すこともなく、堂々と《裏金》化。さらに、官房機密費という《ヤミ金》問題についても、図らずも、そのデタラメな実態の一部が明らかになった。
　それでも、内閣支持率が十数パーセント台、比例投票先政党として20%程というのが、さっぱり理解できない。そんなアベ様・すがっち・キシダメ政権や自公お維コミが着々と《原発回帰》《原発復権》を進めてきた。特に、この1年で言えば、汚染水投棄問題。

　　　『●ドイツは《脱原発を完了》： 彼我の差を感じて情けなくなる…何処まで
　　　　　愚かな国なのだろうか。そして、いま、原子炉圧力容器が崩落の危機…』
　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　　《次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、
　　　　　（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定
　　　　　されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。
　　　　　発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、
　　　　　日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を
　　　　　向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を
　　　　　受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを
　　　　　備えている》（野村昌二記者）

　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
　　　『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
　　　　　のか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
　 　　　　は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』
　　　『●ドイツは《脱原発を完了…原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な
　　　　　判断》…ニッポンはGXの名の下に核発電を進めて「フクシマ忘却法案」』
　　　『●耐震性？ 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
　　　　 わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》？』
　　　『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
　　　　　容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの？』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　 　　を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』
　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
　　　　　水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
　　　『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
　　　　　《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水』
　　　『●【こちら特報部／応じないと非国民？　岸田政権が旗を振る「国民運動」に
　　　　　違和感　国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄』
　　　『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発2号
　 　　　　機の《１グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難？』

　やはり、頓挫。10万キロワット級を10基作れば、100万キロワット級を1基作るよりも、リスクは下がるのかね？　モジュール化で、安くなるの？　（こちら特報部）《ちょっと考えれば無理筋と分かりそうな話》。アベ様が御存命の頃 ―――― 「元首相にして《火事場ドロボー》1号は核保有論者だもんなぁ～、この国はホントに救いようがない。《原状回復》どころか《原発回帰》。ドタマの中がどうかしている。末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです」。
　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/290726?rct=tokuhou#goog_rewarded）／《次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/290726?rct=tokuhou#goog_rewarded】

こちら特報部
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…
2023年11月18日 12時00分

　次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）


◆「安くて安全」のはずが、資材高騰で採算合わず

　「プロジェクトを継続するのに十分な電力購入者を獲得できる可能性は低い。プロジェクトを終了することが最も賢明な決定であると双方が判断した」

　今月8日、ニュースケール社と、米西部の電力会社などでつくるユタ州自治体電力システム（UAMPS）は、共同で進めていたSMR建設計画を中止するという声明を出した。

　　　　　（ニュースケール社が提唱する小型原発の概念図
　　　　　　＝同社ホームページから）

　プロジェクトは、アイダホ州の国立研究所にニュースケール社のSMR6基（1基当たりの出力7.7万キロワット）を設置し、2029年から初号機を稼働する計画だった。太陽光や風力など気象条件によって発電にムラが出る再生可能エネルギーの電力を、SMRの発電でバックアップすることで完全な脱炭素電源を目指しており、SMRが実現すれば米国初の案件だった。

　頓挫したのは、SMRの発電コストが想定を大幅に上回ったためだ。ニュースケール社は今年1月、米政府の補助金を加味しても、SMRの発電単価が1キロワット時当たり8.9セント（約13円）と、それまでの想定単価の約1.5倍になるとの見通しを発表。近年のインフレで、建設に必要な炭素鋼配管や電気機器といった資材価格が軒並み高騰したことが響いたといい、事業の継続性が疑問視されていた。


◆「技術は商用段階」と意欲も市場は懐疑的、株価は8割下落

　SMRは原発を小型化し、規格化された一部の部材（モジュール）を工場で製造して現場で組み立てることで、建設コストが下がるというのが推進派のアピールポイントの一つだった。

　しかし、米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）のデビッド・シュリセル氏はリポートで、今回のプロジェクトの建設コストが53億ドルから93億ドルへ上昇したと推計。今後のインフレでさらにコストが上がる可能性があるとし、「SMR建設が安価であるという主張は覆される」と指摘した。

　今回中止となったSMRは、米原子力規制委員会（NRC）が設計を認証した唯一のものだった。ニュースケール社は、米ウィスコンシン州やポーランド、ルーマニアなどでSMR建設計画があるとし、ジョン・ホプキンズ社長は「当社の技術は商用段階に達した。今後も国内外の顧客にSMR技術を届けたい」とコメントし、今後の計画に意欲を見せた。

　ただ、市場はSMRの実現性を懐疑的に見ており、現在、ニュースケール社の株価は22年5月の上場時から8割ほど下落している。


◆多額の含み損どうする？　「引き続き支援」の社も

　日本にとっても影響は大きい。同社には、国際協力銀行（JBIC）や中部電力、日揮ホールディングス、IHIが特別目的会社（SPC）を通じて100億円以上を出資。同社株を8％程度持つ大株主となっているが、多額の含み損を抱えているとみられる。

　22年4月に1.1億ドルの出資を発表したJBICの広報担当者は今回の計画中止を受け、「ニュースケール側に確認するなど、状況を見極めている。（含み損の）会計処理をするかどうかを含めて、今後の対応を検討している」と話した。日揮は9日の決算会見で「SMR技術は必要。引き続き支援していく」とコメントした。


◆ビル・ゲイツ氏も参入、「SMR」ブーム

　SMRなど小型原発のコンセプト自体は、日本でも1980年代には原子力委員会の長期計画の中で示されており、目新しいものではなかった。転機となったのは、東京電力福島第1原発事故だ。事故後、各国で原発の規制が強化され、建設費が高騰。採算が見込めなくなり、新規建設の中止や見直しが相次いだ。

　前出のようにモジュール化による建設コストの低下期待や、小型化することで万が一の事故時に原子炉を冷やしやすくなって安全性が高まる、といった「触れ込み」が再評価された。脱炭素につながる次世代の原発として、日本を含め、多くの国が研究・開発に取り組み始めている。

　米国では、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がSMRを開発するベンチャー企業を立ち上げたことが話題となるなど、「SMRブーム」に沸く。日本政府も、脱炭素社会の実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、新増設を念頭に置いた次世代原発の候補の一つにSMRを挙げた。

　　　　　（GX実行会議であいさつする岸田首相
　　　　　　（左から2人目）＝7日、首相官邸で）

　しかし、その実現性や経済性、安全性には、かねて国内外から疑問が投げかけられて来た。


◆小泉純一郎氏らは「根拠のない熱狂」とバッサリ

　小泉純一郎元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は昨年8月の提言で、SMRについて「根拠のない熱狂」と切り捨てた。その理由を、各国で開発が進むSMRの炉型は軽水炉や高速炉など数十あり、「（モジュール化の）量産効果によるコストダウンが見込めない」と指摘した。

　さらに、SMRは1カ所に小さな原子炉をいくつも並べる想定のため、「福島第1原発のような連鎖メルトダウン（炉心溶融）の恐れもあり得る」と安全性にも疑問を呈した。

　NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、SMRの利点とされるモジュール工法について、「米ウェスチングハウスの開発した大型原発『AP1000』でも採用されたが、工場での製造から現場での組み立てまで数多くの問題が起き、うまくいかなかった。結局、2基で350億ドル（約5.2兆円）と非常に高くついた。モジュール工法だから安くなるわけではない」と話す。

　SMRも原発である以上、放射性廃棄物が出る。米スタンフォード大の核燃料研究者リンゼイ・クラル氏らは22年5月、SMRの場合、大型原子炉で起こる物理反応の違いから「管理と処分を必要とする核廃棄物の量が2〜30倍に増える」との研究結果を発表している。


◆今後もコスト上昇…エネルギー政策転換の時期では？

　課題山積のSMRに限らず、「夢の新型原子炉」を巡る開発は失敗続きだ。日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」に1兆円を投じながら、トラブル続きで16年に廃炉を決定。日仏共同で開発を進める高速炉実証炉「ASTRID（アストリッド）計画」に軸を移し、日本は約200億円を投じたが、19年に仏側が計画凍結を正式に表明した。

　　　　　（廃炉作業が進む「もんじゅ」で今後、解体撤去される
　　　　　　タービン発電機＝6月1日、福井県敦賀市で）

　それでも経済産業省・資源エネルギー庁などは、SMRや高速炉を「革新炉」として開発継続を訴えている。また岸田政権も既存原発の再稼働や運転期間の延長など、原発回帰へと突き進む。

　しかし、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「太陽光のコストは10年で10分の1に下がり、風力も3割下がった。再エネは最も安いエネルギー源で、今後もコストは下がる。かたや原発は遅延につぐ遅延でコストは世界的にうなぎ上り」と指摘し、エネルギー政策の転換を求める。

　「世界の本流は、再エネであり、蓄電池としても使える電気自動車だ。日本はどちらも取り残されている。SMRもそうだが、将来性のない原発にいつまでも固執すべきではない」


◆デスクメモ

　小型というからには電気出力も小さくなる。仮に既存原発と同じレベルの電力を担わせるのなら、分散してそこら中に小型原発を造らざるを得なくなるだろう。だが、そんな原発建設に適した土地が、日本にどれだけあるだろうか。ちょっと考えれば無理筋と分かりそうな話なのだが。（歩）

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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月01日[日])
琉球新報の二つの社説。【＜社説＞自民・防衛費倍増提言　力に頼らぬ安全保障論を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1507165.html）と、
【＜社説＞「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法　骨抜きにするな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html）。

　《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産（GDP）比1％枠を超え、GDP比2％を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。軍拡競争の先に待つのは破滅だ。東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ。GDP比1％枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ》。
　《自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ》。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』

　軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか？　自公お維コミに一票を投じた代償…あとの祭りだ。《火事場ドロボー》達はそんなに戦争できる国にしたいのかね。それにしても、自民党には《火事場ドロボー》しかいないのかね？
　軍事費よりも、今困っている人たちへ、そして、教育や研究・環境といった未来への投資を。

　《「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称》。…《これと全く同じ発想と手口であることが分かった。言葉のすり替え・書き換え、改ざん、そして「なかった」論法は最近閣議決定で正面突破する手法に変化した》。《『敗戦』を台風が終わったみたいに『終戦』と言い換えて、誰も責任をとろうとしない」…「『共謀罪』を『テロ等準備罪』と言い換えたり、集団的自衛権の行使に『積極的平和』の言葉を使ったり。実に巧み》。「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる《本質を隠す言葉のすり替え》。

　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
　　　『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
　　　　　　　　　　ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう　
　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』

　《火事場ドロボー》1号、アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」、あぁぁ…。壊れまくっている国・ニッポン。
　【姜尚中「ウクライナ侵攻により核武装化する北朝鮮と骨抜きになる日本の専守防衛」】（https://dot.asahi.com/aera/2022042600052.html）によると、《そうなれば同時に、日本の専守防衛の基本的な安全保障政策が変わっていく可能性が出てきます。現在、自民党は防衛費を国内総生産（GDP）の2％以上に引き上げるなどの提言案を議論しています。今後は「核共有」の議論の声が再び上がる可能性もあります。何も問題が解決されないジレンマの中で、戦後日本の「専守防衛」の安保・防衛の基本方針が骨抜きになり、「軍事化」だけが進んでいくことになりかねません》。

　ロシアによる侵略に便乗し、《火事場ドロボー》どもがワラワラ。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいらしい。狂っている。
　沖縄タイムスの【社説［自民の安保提言］専守防衛転換させるな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/949407）によると、《これのどこが専守防衛の枠内なのだろうか。自民党は、政府の外交・安全保障政策に関する長期指針「国家安全保障戦略」など３文書の改定に向けた提言をまとめた。相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、基地だけでなく「指揮統制機能等」も攻撃対象に加えた上で保有するよう求めた。これまで国内総生産（ＧＤＰ）のおおむね１％程度で推移してきた防衛費は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする２％以上を念頭に、大幅に増額する方針を打ち出した。もともと、ミサイル発射前に攻撃する敵基地攻撃能力は国際法違反の先制攻撃となりかねない懸念があった。新たに指揮統制機能等を加えた反撃能力では対象がさらに曖昧となり、相手国の政府中枢を攻撃する可能性もある。問題は解決するどころかより深刻になっている》。

　《火事場ドロボー》1号、アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」…どいつもこいつも…。
　【高野孟　永田町の裏を読む／「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える自民党の幼稚な言葉遊び】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304543）によると、《日本の防衛政策論議はどこまでいっても「言葉遊び」の域を出ず、自民党安全保障調査会が21日にまとめた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と呼び方を変更するという提言は、まさにその典型である…そこで、かつて考え出されたのが「敵基地攻撃能力」という観念で、敵が明らかに日本を狙って発射準備に入っていることが分かった場合に、こちらが先に撃って潰してしまうというのだが、これはどう考えても国際法違反の「先制攻撃」であり、日本国憲法による「専守防衛」の原則をも逸脱する。…そこで今回、「反撃能力」と言い換えて、対象を「敵ミサイル基地に限定せず、指揮統制機能等も含む」ことに拡張した。ところが「指揮統制機能等」となると基地だけでなく通信施設、司令部、場合によっては（米軍がそうしているように）独裁者がその当日そこにいると探知されている宮殿や別荘まで含まれることになるだろう。これではますます先制攻撃になるので、提言は専守防衛を強調し「武力攻撃を受けて初めて必要最小限の防衛力を行使する」としているものの、小野寺五典安保調査会長は「相手側に明確に日本攻撃の意図があって、すでに着手している状況なら、政府の判断で反撃に踏み切る」と説明しているので、やはり先制攻撃に変わりはない。これを報じ、大きな解説記事も載せた朝日新聞22日付の川柳欄に「敵基地を狙うこっちも敵基地だ」とあって秀逸。こちらが敵の動きを察知して反撃準備に入れば、敵もそれを察知して（向こうは専守防衛の制約はないので）すぐに潰しにくるだろう。川柳子にも簡単に見抜かれてしまう幼稚な議論なのである》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1507165.html】

＜社説＞自民・防衛費倍増提言　力に頼らぬ安全保障論を
2022年4月25日 05:00

　自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産（GDP）比1％枠を超え、GDP比2％を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。

　軍拡競争の先に待つのは破滅だ。東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ。

　GDP比1％枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ。

　防衛費1％枠を現政権は既に超えている。22年度は当初予算で過去最大の5兆4千億円が計上された。昨年11月の補正予算は7738億円で、計6兆円を超えた。GDP比では1.09％だ。諸外国の沿岸警備隊に当たる海上保安庁などの費用を加えたNATO方式では、日本の防衛費はGDP比1.24％に達する。

　防衛力強化を目的に、本来当初予算に組み込むべき支出を補正予算に前倒しした。防衛省は当初予算と一体化した「防衛力強化加速パッケージ」と位置付けている。実質は「16カ月予算」だ。

　自民党、防衛省とも現時点で想定しているのは、ミサイルや機雷など迎撃に関する装備品だ。だが自民党がいう「反撃能力」など専守防衛を逸脱した装備が認められるのか。一政党、一省庁の判断で国是を変更できるはずがない。

　2020年版防衛白書によると、防衛費の8割は隊員の給与や過去の契約分を負担する義務的経費が占める。装備品購入や研究開発は2割に満たない。これを見て、だからこそ防衛費増が必要だというのは短絡的すぎる。

　装備品を動かすのは人だ。しかし自衛隊は定員割れが常態化しており、最先端の装備を増やそうと動かす人が不足するのは目に見えている。

　18年の内閣府調査では身近な人が自衛隊員になることに国民の3割が反対した。今年の防衛大卒業者の任官辞退は過去2番目に多い72人いた。

　自衛隊員が戦場に立つ事態が現実味を帯びるからこそ敬遠されているのではないか。

　歳入が伸びない中で防衛費が増えれば、社会保障などが削られる。そのとき国はどうして防衛費を捻出するのか。

　昭和前期、戦費を調達するため政府は「臨時軍事費特別会計」を作った。国債を日銀に引き受けさせ、国民に貯蓄を強制した。結果は債務不履行による悪性のインフレと膨大な紙くずを生んだだけだ。

　安倍晋三元首相は「防衛費確保のための国債発行」を訴えている。防衛費のため国民に我慢を強いるのか、破綻があると分かって国の借金を増やし続けるのか。財政規律の観点からも自民党の提言は再考しなければならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html】

＜社説＞「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法　骨抜きにするな
2022年4月24日 05:00

　自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。

　名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。

　改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ。

　提言案では、攻撃目標は相手国のミサイル基地に限定せず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を新たに追加した。攻撃対象がなし崩し的に拡大していく恐れがある。

　また防衛計画の大綱を米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に変更するよう提案した。米国と歩調を合わせたい狙いが透ける。２０１６年の安保法制施行以来、日米の軍事一体化が一層推進されている表れだ。米国の戦争に巻き込まれる恐れが増す。むしろ日本政府は、軍事力に頼らない憲法の国際平和主義にのっとった自主外交を展開すべきだ。

　だが提言案は中国について台湾周辺で軍事活動を活発化させているとして「重大な脅威」とし、ウクライナへ侵攻したロシアを「現実的な脅威」に、それぞれ引き上げると記した。それらの国が「挑発」と受け止めかねない。

　「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。軍備を増強することで自国の安全を高めようと意図した政策が、想定する相手国に類似の軍事増強を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、結果的に衝突につながる緊張を増してしまう状況だ。日本の敵基地攻撃能力の保有は東アジアの緊張を高める可能性がある。

　それは沖縄にとって死活問題だ。冷戦下の１９６０年代、米軍は、中国や旧ソ連をにらみ、日本に投下された原爆の数十倍規模の破壊力を持つ核巡航ミサイル「メースＢ」を配備した。沖縄が核兵器で奇襲攻撃されることを想定し、第一撃で沖縄が壊滅的な被害を受けても、敵の追加攻撃を封じるのに必要な反撃能力を維持することが目的だった。

　現在、沖縄への自衛隊配備強化が進む。配備されるミサイルが敵基地攻撃に転用される可能性がある。米国では南西諸島を含む「第１列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイルを配備する計画が進行中だ。有事の際に狙われるのは沖縄だ。１９７２年の日本復帰以前、沖縄には１３００発もの核が置かれ、極めて危険な状況だった。復帰前に逆戻りするような基地負担は絶対に許されない。
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2022年04月27日[水])
沖縄タイムスの【［社説］核軍縮　正念場　今こそ被爆国の役割を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/944516）。

　《だが、日本で急浮上している「核共有」論には、ＮＰＴ体制の信頼回復という問題意識は感じられない。岸田文雄首相が、非核三原則に反する「核共有」論を否定したのは、まっとうな判断である。…政府は、２０２３年に日本で行う先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地について、岸田首相の地元・広島市を有力な候補地として検討しているという。今年６月下旬にドイツで開かれるＧ７サミットまでに、来年の開催地が発表される見通しである。その発想に賛成だ。核兵器禁止条約の第１回締約国会議にも、ぜひオブザーバー参加してほしい。「核軍縮・不拡散」の取り組みを後退させてはならないという明確なメッセージを日本が率先して発するべきだ》。

　　　『●原発廃炉、核廃絶には非「積極的平和主義」な安倍自公政権』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　 　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

　元首相にして《火事場ドロボー》1号は核保有論者だもんなぁ～、この国はホントに救いようがない。
　《原状回復》どころか《原発回帰》。ドタマの中がどうかしている。末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです。

　《火事場ドロボー》1号さんと《ルペンがダブってしまう》、ホントにそうだね。《最近、過去の行動や発言にほころびが目立つ元首相・安倍晋三だ》…《最近》ではないでしょ？　こんな不誠実で、無責任で、息吐く様にウソをつく、はっきり言って、塀の中に堕ちているべき犯罪者が何年にもわたって首相だったという哀しく、恥ずかしい国。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／親ロシア　目立つ安倍晋三のほころび】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204220000122.html）によると、《★この討論で思い出すのは最近、過去の行動や発言にほころびが目立つ元首相・安倍晋三だ。北方領土返還交渉でプーチンと27回会って「ウラジミールと同じ未来を見て駆け抜ける」との安倍発言が尾を引く中、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会演説すれば「日本はウクライナ国民と共にある」と言い批判された。国民はプーチンとの友情や信頼関係、日本から多額の援助や経済支援などが結果的にプーチンを増長させたと感じ、同時にそれを食い止めるのが外交の安倍だと期待した。ところがウクライナ情勢を見て敵基地攻撃論（これからは「反撃能力」と自民党は言うそうだ）や核共有論を言い出した。ルペンは討論会で親ロシアの理由を「ロシアと関係を強化しようとしたのは中国と連携させないため」と苦肉の発言でかわそうとした。強気の発言を続ける元首相とルペンがダブってしまう》。
　ところで、移動する《敵基地》をどのように発見するのかね？　まさか、番犬様に見つけてもらうつもり？　ニッポンに《核共有》していただいた核兵器のボタンを、某国に向かって、番犬様の飼い主・米大統領に「押してください」ってお願いすんのかね？　ホントにオメデタイ《火事場ドロボー》ども。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
　　　　　放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/944516】

［社説］核軍縮　正念場　今こそ被爆国の役割を
2022年4月18日 07:42

　ロシア軍によるウクライナ侵攻は、核兵器と安全保障を巡る国際社会の議論を一変させた。

　核軍縮・不拡散の機運は大幅に後退し、核軍拡や拡散を懸念する声が高まっている。核大国が国際社会の取り決めや規範を無視して非核保有国に軍事侵攻し、核兵器使用をちらつかせて威嚇する。

　こんな事態はかつてなかったことだ。

　プーチン大統領は、「核の脅し」によって、ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を露骨にけん制した。

　「核兵器が使われるかもしれない」「プーチン大統領ならやりかねない」

　「核の恫喝（どうかつ）」は、世界の人々に、核戦争や第３次世界大戦への不安をかき立てる。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条は、核保有が認められた五つの核保有国に対して、誠実な軍縮交渉を義務づけている。

　だが、核軍縮は、遅々として進んでいない。

　中国は核戦力を増強し、米英仏とも核依存体質から抜けきれないでいる。ロシアに至っては「核による脅し」をためらわない。

　非核保有国の不信感は根深い。核軍縮・不拡散の取り組みは、ロシアのウクライナ侵攻によって強烈な逆風にさらされている。

　今年、核兵器禁止条約第１回締約国会議（６月）とＮＰＴ再検討会議（８月）が相次いで開かれる。

　ウクライナでの戦闘の終わり方が、会議にも影響を与えそうだ。

■　　　　■

　国連でロシア支持の姿勢を鮮明に打ち出している北朝鮮は、今の動きをどのように受け止めているのだろうか。

　北朝鮮は、３月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させるなど、ミサイル発射を繰り返している。

　「これまでの核開発政策は正しかった。安全保障のためにはやはり核戦力の維持が必要だ」。そう考えているのではないだろうか。

　日本や欧米の一部にも「ウクライナは核を手放したために軍事侵攻を受けた」との見方がある。

　非核保有国の安全保障をどのように確保していくかという問題は、ＮＰＴ体制の信頼を回復するためにも、避けて通れない。

　だが、日本で急浮上している「核共有」論には、ＮＰＴ体制の信頼回復という問題意識は感じられない。岸田文雄首相が、非核三原則に反する「核共有」論を否定したのは、まっとうな判断である。

■　　　　■

　政府は、２０２３年に日本で行う先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地について、岸田首相の地元・広島市を有力な候補地として検討しているという。

　今年６月下旬にドイツで開かれるＧ７サミットまでに、来年の開催地が発表される見通しである。その発想に賛成だ。核兵器禁止条約の第１回締約国会議にも、ぜひオブザーバー参加してほしい。

　「核軍縮・不拡散」の取り組みを後退させてはならないという明確なメッセージを日本が率先して発するべきだ。
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　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月30日[水])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／危険な原発再稼働で何が国家安全保障なのか 自民議連が政府に決議書提出】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303162）。

　《自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が、停止中の原発を緊急稼働させるよう求める決議を政府に提出したのは、先々週の15日だ。23日の経済財政諮問会議では、財界代表の民間議員が同じ主張を重ねた。3.11から11年、原発事故の後始末も、露呈した諸問題も何ひとつ解決不能のまま。安倍晋三元首相は先月末に、例の「核シェアリング」を口にしたのと同じテレビ番組で、小型モジュール炉への建て替えまで提唱した由。》

　3.11東京電力核発電人災から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン。「原発さえなければと思います」…この哀しい〝声〟に尽きます。「原状回復」することも無く、する気も無く、核発電「麻薬」中毒な《火事場ドロボー》どもは《原発回帰》へ。正気だろうか？　《汚したらきれいにして返すのが当然》です。元通りにして下さい、東京電力核発電人災前の元通りの姿に。自公お維コミを支持し、投票する皆さん、《火事場ドロボー》に手を貸す大愚行をやっている自覚はないのですか？
　さらには、末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303162】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
危険な原発再稼働で何が国家安全保障なのか 自民議連が政府に決議書提出
公開日：2022/03/29 17:00　更新日：2022/03/29 17:00
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　　　　　（3.11から11年、それでも原発事故の後始末も諸問題も
　　　　　　何ひとつ解決不能のままなのに（福島第1原発＝16日）
　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が、停止中の原発を緊急稼働させるよう求める決議を政府に提出したのは、先々週の15日だ。23日の経済財政諮問会議では、財界代表の民間議員が同じ主張を重ねた。

　3.11から11年、原発事故の後始末も、露呈した諸問題も何ひとつ解決不能のまま。安倍晋三元首相は先月末に、例の「核シェアリング」を口にしたのと同じテレビ番組で、小型モジュール炉への建て替えまで提唱した由。

　各炉の規模が小さい分だけ大量かつ広範囲に建造する必要が生じ、危険度が増しかねない。彼らは一様に電力需要の逼迫を叫んでおり、折よく裏付けみたいな東京電力の「警報」が出されもしたが、この状況は何なのか。

　一方にウクライナの原発が次々にロシア軍の砲撃に遭っている現実がある。イスラエル軍がイラク・バグダッド郊外の研究炉を爆撃したのは1981年だ。これを受け、日本でも外務省のシンクタンクが万一を想定した試算を行っていた。それによれば、たとえば112万キロワット級の軽水炉の格納容器が爆撃か砲撃で破壊されると、最大で1万8000人が急死する。造血機能が損なわれるなどの急性障害は最大4万1000人──。

　戦慄すべき報告は、しかし、原発政策に何らの影響ももたらさなかった。

「政治家の先生方をはじめ、通産省など関係各方面には広く配布したと聞いています。でも、何の反応もありませんでした」

　関係者の述懐だ。もっと言うと76年、ロッキード事件の渦中にいた児玉誉士夫氏の自宅に29歳の男が小型飛行機で突っ込んだ“自爆テロ”の際にも、エネルギー担当の記者クラブは「標的が原発だったら」の話題で盛り上がったが、誰も書かなかった。どちらも拙著「『東京電力』研究　排除の系譜」で取り上げた話。

　何が国家安全保障であるものか。とどのつまりは支配階級が市民の生命や安全を嘲笑し続けた揚げ句の果てが今である。

　亡くなったコラムニストの勝谷誠彦氏が、80年代の「週刊文春」編集部で、隣の席の私によく「ハリネズミ防衛論」なる珍説を語ってくれていた。

「日本中の海岸線に原発を建てればいいんだよ。攻撃されて爆発すれば、空にも海にも放射能が広がって、アジア中がただじゃ済まない。ソ連も中国も北朝鮮も、これなら手を出せないでしょ？」

「あほか」

　3.11のはるか以前のブラックジョーク。勝谷が本気でなかったことは言うまでもないのだが。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


// (2022年03月22日[火])
週刊朝日のコラム【笑止千万！ 自民の原発再稼働論／古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022031700090.html）。

　《ところが、これとは正反対に、10日には、自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が電力の安定供給などを理由に、停止中原発の緊急稼働を求める決議を行い、その中で、稼働の際の規制見直しに言及した。ロシアに対する制裁措置の影響で原油やLNGの価格が高騰していることを理由にしたものだが、そのために安全規制を緩めろと言っているのだ。これら二つの議論は全く矛盾しているが、同じ保守派の議員が主張しているのには呆れてしまう。…賢明なドイツ政府とバカの極みの自民党が率いる日本政府。その落差の大きさにため息が出てしまう》。

　「原状回復」もせずに、《原発回帰》。核発電回帰に加えて、《核共有》したいそうだ。《火事場ドロボー》らのなんという醜悪さか。《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》。《原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算》……これでも、ずいぶんと甘い見積では？

　《核共有を「議論すべきだ」が５７％と過半数を占め》…戦慄が走る。東京電力核発電人災の《最大の戦犯》であり、《火事場ドロボー》1号のアベ様に手を貸すような愚かさだ。「議論ぐらいは…」などと考えてるのかもしれない自公お維コミ支持者の皆さんは、アベ様が核保有論者であることを承知の上か？ ―――《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だったんですよ、7年8カ月も。この国はあまりに恥ずかし過ぎる。ヒロシマやナガサキの被爆者の前で、《核共有を「議論すべきだ」》なんて言えるのかね？
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］危険で勝手な核共有】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/929185）によると、《「議論はすべきだ」という言葉には魔力が宿るのだろうか。毎日新聞などの世論調査結果を見て愕然とした。核共有を「議論すべきだ」が５７％と過半数を占め、「議論すべきではない」の３２％を上回った　▼米国の核兵器を日本に置き、同意を得て自衛隊機が使う構想。安倍晋三元首相がテレビ出演して火を付けた》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　 　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
　　　『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
　　　　 テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…』
　　　『●核発電のリスク…《武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白に
　　　　　　　　　なった》というのに、《原状回復》どころか、《原発回帰》する国…』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022031700090.html】

笑止千万！ 自民の原発再稼働論　古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/03/22 07:00

　ロシアのプーチン大統領が常軌を逸した行動に出た。核兵器使用の可能性をちらつかせ、チェルノブイリ原子力発電所を占拠。さらには、欧州最大のザポロジエ原発への攻撃で火災を起こし、世界中を震え上がらせた。

　大事には至らなかったが、今後プーチンの意図により、あるいは、前線の兵士の暴走によって、これが「最終兵器」になる可能性は排除できない。

　そこで気になるのが、日本の原発の軍事リスクだ。3月9日の衆議院経済産業委員会で、立憲民主党の山崎誠議員の質問に対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「2国間の紛争による武力攻撃を審査などで想定していない」、原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」、ミサイル攻撃で「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」と発言した。

　テロにより原発が占拠される場合もミサイル攻撃で破壊される場合も、日本の原発は備えがないというのだ。

　私が信頼する元米ゼネラル・エレクトリック社の原発専門家佐藤暁氏によれば、米国では、2001年の9．11以降テロ対策が強化され、各原発には、実戦経験豊富で優秀な100～150 人ほどの重武装戦闘部隊が配置され、テロリストの攻撃に備える体制が敷かれた。さらに、墜落した飛行機によって敷地内が火の海となり、すべての電源が断たれた場合でも原子炉、格納容器、使用済燃料プールの安全性を守るための可搬式設備が整備されている。もちろん、そうした備えは日本にはない。それどころか、日本海側中心に、敵に狙ってくれと言わんばかりに原発が密集しているのはご存じのとおり。なんとも不安な状況だ。

　北朝鮮が今年に入って10回もミサイル発射実験を行っていることもあり、自民党保守派を中心に、今にも北朝鮮からミサイルが飛んで来るかのように危機感を煽る向きもある。敵基地攻撃能力の保有や、さらには核兵器の共有という話まで出て来た。そこまで危機が迫っているのなら、ウクライナ危機を教訓に、全ての原発の即時停止と使用済燃料の地下保管などの緊急措置を採るべきという議論が必要だろう。

　　　　　（更田豊志・原子力規制委員長）

　ところが、これとは正反対に、10日には、自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が電力の安定供給などを理由に、停止中原発の緊急稼働を求める決議を行い、その中で、稼働の際の規制見直しに言及した。ロシアに対する制裁措置の影響で原油やLNGの価格が高騰していることを理由にしたものだが、そのために安全規制を緩めろと言っているのだ。

　これら二つの議論は全く矛盾しているが、同じ保守派の議員が主張しているのには呆れてしまう。

　一方、ロシアへのエネルギー依存で日本以上に苦しいドイツは、22年（今年）内の脱原発の方針堅持を表明した。ロシアによる原発攻撃のリスクも勘案してのことだ。さらに、ハベック経済・気候相は、再生可能エネルギーなどの開発を「米テスラばりのスピードで行う必要がある」と述べている。論理的一貫性のある方針だ。

　賢明なドイツ政府とバカの極みの自民党が率いる日本政府。その落差の大きさにため息が出てしまう。

※週刊朝日 　2022年4月1日号より


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月12日[土])
リテラの記事【周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽！】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html）。

　《2015年の安保国会では、当時、生活の党と山本太郎となかまたち所属の参院議員だった山本太郎・現れいわ新選組代表が、「他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか」と追及したのだが、当時の安倍晋三首相は「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、一概にお答えすることは難しい」などと答弁。北朝鮮や中国の脅威をさんざん振りまき、「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないことを露呈させた。挙げ句、このとき原子力規制委員会の田中俊一委員長は、川内原発1・2号機で何かが起こっても放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答弁。これには山本議員が「原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか？」と即座にツッコミを入れたが、あまりにもいい加減すぎるだろう》

　《これはとんだ大嘘だ。というのも、政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった》《格納容器が破壊されれば最大約2万人もの市民が急性死亡し、原子炉が破壊された場合は想像を絶する事態になる──》（リテラ）。
　東京新聞の記事【被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html）。《原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算》……。ずいぶんと甘い見積では？　いつの時代も、原発を稼働させるためなら何でもやる、といった感じかな？

　　　『●絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！：
　　　　　　　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず…」』

　絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず…」。そして今、東京電力核発電人災の《最大の戦犯》である《火事場ドロボー》1号達が狂気の暴走。《ロシア侵攻の危機に乗じて自民党の安倍晋三元首相らが「核共有」の議論を持ち出している。原発事故の当時国の首相経験者として無責任極まりない。日本は核廃絶、脱原発の先頭に立つべきだ》（東京新聞）。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　『●《火事場ドロー》1号＝アベ様は《あの未曾有の福島第一原発事故を
　　　　　招いた“最大の戦犯”》でもあり、永久に責任は追及され続けるべき』

　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』

　《火事場ドロボー》1号…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様が暴走したかと思えば、《火事場ドロボー》3号も酷いものだね。（武田砂鉄さん）《その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る》3号。（リテラ）《戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》、それを理解できない3号。
　（リテラ）《こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない》。《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》。メディアは、こんな元大阪「ト」知事を何を有難がっているのか？
　（武田砂鉄さん）《そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう。目の前の戦争をどうするか、ではなく、自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか》…フジ産経グループに言っても詮無いのだろうなぁ。《火事場ドロボー》1号と《火事場ドロボー》3号を〝混ぜて使う〟最悪の危険さ…最早、腐臭を放っているフジテレビ。


　琉球新報の記事【＜社説＞東日本大震災11年　今も続く被害に向き合う】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1483403.html）によると、《11年が経過しても、被害は過去のものではない。今も3万8千人超が避難生活を続け、福島県内7市町村にまたがる約337平方キロが原発事故による帰還困難区域に指定されている。震災関連自殺は昨年の6人を含め今年1月現在で246人を数える。被災者の生活再建支援や原発の事故処理など、現在も続く問題に全国民で向き合わなければならない。福島第1原発では、事故で溶けた核燃料（デブリ）の冷却に使った水や流れ込んだ雨水、地下水にセシウムやストロンチウムなどの放射性物質が混ざり、高濃度に汚染された水が日々大量に生じている。2021年は1日に約150トンが発生している。汚染水は多核種除去設備（ALPS）によって浄化処理した後、施設内のタンクで保管している。国や東電は千基を超えた貯水タンクがさらに増え続ければ、デブリ保管など廃炉作業に必要な場所が確保できなくなるとして、23年春ごろから処理水を海に放出する方針を決めた。しかし、ALPSによる浄化処理でもトリチウムは除去できない。長期間にわたる海洋放出が環境、人体にどのような影響を与えるかの検証は十分ではなく、地元漁業者は納得していない。中国、韓国、台湾など近隣諸国も反対しており、日本の水産物の輸入を制限する国々の規制解除を遠のかせる。トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで海洋放出はせず、地上保管を選択すべきだ》。

　《火事場ドロボー》の皆さん、自公政権、自公お維コミの議員の皆さん、早く「原状回復」して見せて下さい。まずは、その願いを叶えて見せて下さい。

　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　 　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
　　　　　　ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
　　　『●《弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる
　　　　　　　甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』

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【https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html】

周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽！
2022.03.10 11:00

　　　　　（原発建て替え急先鋒の安倍元首相（自民党HPより））

　福島第一原発事故からまもなく11年を迎えるが、そんななかで世界を震撼させているのが、ロシア軍によるウクライナのチェルノブイリ原発の占拠、ザポロジエ原発への攻撃・制圧だ。チェルノブイリ原発をめぐっては昨日9日、電力供給が遮断され、使用済み核燃料の冷却ができなくなったことで放射性物質が漏れる恐れがあると報道された。

　また、ザポロジエ原発は欧州最大規模の原発だが、ロシア軍の砲撃によって、訓練棟で火災が発生したほか、1号機の関連施設が損傷。稼働中の原発が攻撃されたのは前代未聞、史上初めてのことだ。

　この攻撃に対し、ウクライナのクレバ外相は「爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍にもなる」とTwitterに投稿し、ゼレンスキー大統領も「もし爆発すれば、すべての人びと、ヨーロッパの終わり」と発言している。

　無論、これは大袈裟でもなんでもない。事実、原発は電源を失っただけでメルトダウンなどの重大なリスクが発生することを、この国は11年前の事故で経験済みだ。ましてや、稼働中の原子炉が破壊されるようなことが起きれば、その被害規模は想像を絶するものになる。

　原子力安全・テロ対策に詳しい佐藤暁氏は、「原発は軍事攻撃に耐えられるような安全性を有していない」と指摘した上で、「原子炉が攻撃されても原子爆弾のような爆発現象は起こらない。しかし、全方位に拡散される放射性物質による影響は、10メガトンの水爆をもはるかに上回る。実際に何が現実に起きるかは、攻撃を指揮する者たちの悪意や狂気のレベルによる」「言えることとして、福島原発事故後の安全対策は、戦争下においてはまったくの無力ということだ」と警鐘を鳴らしている（東洋経済オンライン8日付）。

　旧ソ連時代にチェルノブイリ原発事故を経験しているというのに、核兵器の使用をちらつかせるだけでなく、稼働中の原発に攻撃をおこなったプーチン大統領は常軌を逸していると言うほかないが、今回あらためてはっきりとしたのは、ひとたび戦争が起これば、原発は安全保障上、最大の脅威になるということだ。

　実際、今回攻撃・制圧されたザポロジエ原発は欧州最大規模だと言われているが、一般社団法人海外電力調査会のHPに掲載されているデータによれば、同原発の出力は6000メガワット。しかし、それを上回る世界最大級の出力を誇るのが日本の柏崎刈羽原発であり、出力は8212メガワットにものぼっている（2018年時点）。


■大型爆弾でなくても1万8千人が急性死亡、誘導型爆弾ではさらに被害拡大、との報告書が

　もちろん、原発が攻撃を受けたときにどうなるのかという問題は、福島原発事故後、何度も国会で指摘されてきた。ところが、そのたびに自民党政権は無責任な答弁に終始してきた。

　2015年の安保国会では、当時、生活の党と山本太郎となかまたち所属の参院議員だった山本太郎・現れいわ新選組代表が、「他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか」と追及したのだが、当時の安倍晋三首相は「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、一概にお答えすることは難しい」などと答弁。北朝鮮や中国の脅威をさんざん振りまき、「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないことを露呈させた。

　挙げ句、このとき原子力規制委員会の田中俊一委員長は、川内原発1・2号機で何かが起こっても放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答弁。これには山本議員が「原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか？」と即座にツッコミを入れたが、あまりにもいい加減すぎるだろう。

　このように、安倍首相をはじめとして「武力攻撃による被害は一概に答えられない」と無責任な答弁をおこなってきた政府。だが、これはとんだ大嘘だ。というのも、政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だったのだ。

　その報告書とは、1984年にまとめられた「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」。1981年に発生したイスラエルによるイラクの研究用原子炉施設爆撃事件を受け、外務省は想定される原発への攻撃や被害予測の研究を財団法人日本国際問題研究所に委託、1984年2月にB5判63ページにおよぶ報告書としてまとめられたものだ。

　そして、この報告書では、福島第一原発で起こった全電源が喪失した場合のみならず、格納容器が爆撃あるいは砲撃された場合についても想定し、〈貫通力を高めた爆弾の場合には、大型爆弾でなくても器壁は破壊されると予想される〉と記述。攻撃された原発を100万kwクラスと想定した上で、緊急避難しなければ最大1万8000人が急性被ばくで死亡し、住めなくなる地域は最大で87キロ圏内と予測している。さらに、命中精度の高い誘導型爆弾によって格納容器だけではなく原子炉自体が破壊された場合には〈さらに過酷な事態になる恐れは大きい〉としているのだ。

　格納容器が破壊されれば最大約2万人もの市民が急性死亡し、原子炉が破壊された場合は想像を絶する事態になる──。あまりに衝撃的な予測結果だが、この報告書が原発政策に活かされることはなかった。というのも、外務省は「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いとし、首相官邸にも原子力委員会にも提出しなかったのである。この報告書の存在が明かされたのは2011年、朝日新聞がスクープしたことによってだ。


■ウクライナ原発が攻撃を受けても、安倍元首相は原発再稼働、新設を主張する狂気

　つまり、ひとたび原発が標的となればとんでもないことになることを具体的に把握しながら、政府は反原発の声を抑え込むために隠蔽しつづけ、さらには、その予測結果が明らかになって以降も、安倍政権は「武力攻撃による被害は一概に答えられない」などとしらばっくれてきたのだ。

　いや、さらに酷いのは、ロシアのウクライナ侵略をダシにし、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして「原発再稼働」推進を訴える声が政治家たちからあがっていることだ。

　たとえば、萩生田光一経産相は3日の参院予算委員会で「原発の再稼働は重要だ」などと答弁し、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長も「短期的にはいま止まっている原発の再稼働はやむなし」と発言。さらに、ザポロジエ原発が制圧された4日には、国民民主党の玉木雄一郎代表が岸田文雄首相と山口那津男・公明党代表との会談で原発再稼働を要望した。

　だが、もっと酷いのは安倍元首相だ。安倍元首相は言語道断の核共有を訴えるだけではなく、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張しているからだ。

　小型モジュール炉は従来型の原子炉より小型というだけで、地下に立地しようが攻撃対象となれば大きな被害をおよぼすことに変わりはない。にもかかわらず、原発への武力攻撃について「一概には答えられない」などとごまかしてきた張本人である安倍元首相は、この期に及んで原発建て替えの急先鋒となっているのである。

　言っておくが、世界最大規模を誇る柏崎刈羽原発では2020年に不正IDを用いた中央制御室への不正進入事件が発生するなど杜撰な管理体制が表沙汰になっているように、この国の原発は武力攻撃を受ける以前に危険極まりない状態に陥っている。そして、チェルノブイリ原発の占拠やザポロジエ原発への攻撃・制圧により、ひとたび原発が標的になれば国が壊滅する危険があることがあらためてはっきりしたというのに、安倍元首相をはじめとする連中は原発推進を叫んでいるのだ。

　多くの人びとの故郷を奪った福島第一原発の事故を経験しておきながら、そして原発の格納容器が攻撃されただけで最大1万8000人が急性死亡するという予測を知りながら、ロシアによるウクライナ侵略を原発推進に利用する。安全保障の専門家らが一蹴している核共有論と同様、この火事場泥棒の主張には反吐が出るとしか言いようがないだろう。

（編集部）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1483403.html】

＜社説＞東日本大震災11年　今も続く被害に向き合う
2022年3月11日 05:00

　東北3県を中心に巨大地震と津波が襲った東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で11年となった。大切な人や古里を失った被災地の人たちの思いに寄り添いながら、震災の記憶と教訓を共有し、災害への備えを怠らないようにしたい。

　11年が経過しても、被害は過去のものではない。今も3万8千人超が避難生活を続け、福島県内7市町村にまたがる約337平方キロが原発事故による帰還困難区域に指定されている。震災関連自殺は昨年の6人を含め今年1月現在で246人を数える。

　被災者の生活再建支援や原発の事故処理など、現在も続く問題に全国民で向き合わなければならない。

　福島第1原発では、事故で溶けた核燃料（デブリ）の冷却に使った水や流れ込んだ雨水、地下水にセシウムやストロンチウムなどの放射性物質が混ざり、高濃度に汚染された水が日々大量に生じている。2021年は1日に約150トンが発生している。

　汚染水は多核種除去設備（ALPS）によって浄化処理した後、施設内のタンクで保管している。国や東電は千基を超えた貯水タンクがさらに増え続ければ、デブリ保管など廃炉作業に必要な場所が確保できなくなるとして、23年春ごろから処理水を海に放出する方針を決めた。

　しかし、ALPSによる浄化処理でもトリチウムは除去できない。長期間にわたる海洋放出が環境、人体にどのような影響を与えるかの検証は十分ではなく、地元漁業者は納得していない。中国、韓国、台湾など近隣諸国も反対しており、日本の水産物の輸入を制限する国々の規制解除を遠のかせる。

　トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで海洋放出はせず、地上保管を選択すべきだ。

　福島原発事故は、史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故と同レベルの過酷事故となった。現在、ウクライナではロシア軍が侵攻してチェルノブイリ原発を占拠し、史上初めて稼働中の原発に軍事攻撃する事態も起きている。

　制御を失った原発は取り返しの付かない地球規模の被害をもたらす。自国の主張を達成する手段として核を利用するロシアの暴挙は言語道断だ。一方で、原発が安全保障上の極めて深刻なリスクになることを浮き彫りにした。

　ロシア侵攻の危機に乗じて自民党の安倍晋三元首相らが「核共有」の議論を持ち出している。原発事故の当時国の首相経験者として無責任極まりない。日本は核廃絶、脱原発の先頭に立つべきだ。

　政府が主催してきた東日本大震災追悼式は、震災から10年となった昨年が最後となった。だが、復興の課題はまだ山積している。私たち一人一人が被災地の今に関心を寄せ続け、記憶を継承していく重要性は増している。手を携えて未来に進みたい。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月11日[金])
リテラの記事【ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html）。

　《さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。ところが、…逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。安倍元首相は「リプレイス（建て替え）も考えなければならない」（2月27日フジテレビ）などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ》

　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』

　《火事場ドロボー》1号…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様が暴走したかと思えば、《火事場ドロボー》3号も酷いものだね。（武田砂鉄さん）《その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る》3号。（リテラ）《戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》、それを理解できない3号。
　（リテラ）《こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない》。《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》。メディアは、こんな元大阪「ト」知事を何を有難がっているのか？
　（武田砂鉄さん）《そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう。目の前の戦争をどうするか、ではなく、自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか》…フジ産経グループに言っても詮無いのだろうなぁ。《火事場ドロボー》1号と《火事場ドロボー》3号を〝混ぜて使う〟最悪の危険さ…最早、腐臭を放っているフジテレビ。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　《火事場ドロー》1号＝アベ様は《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》でもある。永久（とわ）に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。
　（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。《火事場ドロー》1号たる所以だ。

　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　　「最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、
　　　　　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…
　　　　　正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？」
　　　　「今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に
　　　　　「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」
　　　　　中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。」
　　　　「数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと
　　　　　国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。」

　《火事場ドロボー》の皆さん、自公政権、自公お維コミの議員の皆さん、早く「原状回復」して見せて下さい。まずは、その願いを叶えて見せて下さい。

　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　 　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
　　　　　　ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
　　　『●《弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる
　　　　　　　甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』

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【https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html】

ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ
2022.03.11 02:45

　　　　　（首相官邸HPより）

　東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。

　さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。

　ところが、きのう10日の記事（https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html）でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。

　安倍元首相は「リプレイス（建て替え）も考えなければならない」（2月27日フジテレビ）などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。

　いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。

　本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三元首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。

（編集部）
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●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。…………


（⇨ 『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年03月06日[日])
リテラの記事【橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6166.html）。
cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／ウクライナ侵攻と日本のテレビ】（https://cakes.mu/posts/35278）。

　《だが、そんななか、橋下徹がそうした市民の活動に水を差すように、こんなめちゃくちゃな投稿をおこなった。それは一昨日2月27日のこと。ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを伝えたロイターの記事を貼り付けた上で、こうツイートした。…橋下氏といえば、大阪市長時代、批判を受けるとすぐに「自分が政治家になってやれ」「日本から出るか、政治家になって国を変えろ」などと恫喝するのがパターンだったが、なんとこんな戦争が起きた状況でも、安全地帯にいながら、ウクライナを支援するなら戦場に行って戦え、と主張し始めたのである。この人はいったい自分が何を言っているのかわかっているのか。橋下氏の言うように、戦争が起きたら戦争に参加している者にしか発言権がないとしたら、それこそ軍事力の強大なほうがやりたい放題になるだけだろう。戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》。
　《橋下徹「直ちにウクライナに行って戦え」　...なんというか、クソの役にも立たないコメントだなと思う。始まってしまった戦争の映像や記事を見て、多くの人の気持ちが塞ぐ。どうしたらいいのか戸惑う。人が傷つかないでほしい、生活や街が壊れないでほしい、と思う。できる限りの行動を探す。その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』

　《火事場ドロボー》1号…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様が暴走したかと思えば、《火事場ドロボー》3号も酷いものだね。（武田砂鉄さん）《その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る》3号。（リテラ）《戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》、それを理解できない3号。
　（リテラ）《こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない》。《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》。メディアは、こんな元大阪「ト」知事を何を有難がっているのか？
　（武田砂鉄さん）《そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう。目の前の戦争をどうするか、ではなく、自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか》…フジ産経グループに言っても詮無いのだろうなぁ。《火事場ドロボー》1号と《火事場ドロボー》3号を〝混ぜて使う〟最悪の危険さ…最早、腐臭を放っているフジテレビ。

　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　 　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
　　　　　事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
　　　　「リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の
　　　　　責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士には
　　　　　スラップ訴訟恫喝】…《■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい！ 
　　　　　関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり　
　　　　　…〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が
　　　　　出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、
　　　　　法的手続きします〉　つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が
　　　　　出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”
　　　　　などと言い出したのだ》」

　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●泉のごとく湧き出てくる「お維案件」…目覚めぬ大阪のお維支持者の
　　　 　みなさん、それを支えているお維による醜悪な《メディアコントロール》』

　お維の《火事場ドロボー》2号も、相変わらず、醜悪なんだなぁ。
　アサヒコムの記事【維新、「非核三原則見直し」「核共有」の議論求める　政府に提言へ】（https://www.asahi.com/articles/ASQ316CTSQ31UTFK016.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《日本維新の会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言をまとめた。岸田文雄首相が否定した「ニュークリア・シェアリング（核共有）」や、非核三原則を見直す議論の開始を求めている。2日に政府に提出する。提言では、今回の教訓として、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」との認識を示し、「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」と盛り込んだ。また、これまで「フェードアウト」を主張してきた原発についても、エネルギーの安定供給という文脈のなかで「一定の条件の下で再稼働も検討する必要がある」と踏み込んだ。非核三原則に関連し、維新の松井一郎代表は2月28日、「核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和のままの価値観で令和もいくのか」と発言していた》。
　いったい、どちらが《昭和のままの価値観》か？　お維を支持している皆さん、分かっていて、投票しているのですか？

　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

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【https://lite-ra.com/2022/03/post-6166.html】

橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙
2022.03.01 09:30

　　　　　（橋下徹Twitterより）

　ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議するための反戦デモが世界に広がっている。2月27日には東京・渋谷駅前でも日本在住のウクライナ人らが抗議活動をおこない、約2000人が参加した。

　ウクライナの人びとに連帯を示し、暴走するプーチン大統領に非難の声をあげる──。だが、そんななか、橋下徹がそうした市民の活動に水を差すように、こんなめちゃくちゃな投稿をおこなった。

　それは一昨日2月27日のこと。ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを伝えたロイターの記事を貼り付けた上で、こうツイートした。

〈私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！と言っていた者はウクライナに行って戦え。〉
〈日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。〉

　橋下氏といえば、大阪市長時代、批判を受けるとすぐに「自分が政治家になってやれ」「日本から出るか、政治家になって国を変えろ」などと恫喝するのがパターンだったが、なんとこんな戦争が起きた状況でも、安全地帯にいながら、ウクライナを支援するなら戦場に行って戦え、と主張し始めたのである。

　この人はいったい自分が何を言っているのかわかっているのか。橋下氏の言うように、戦争が起きたら戦争に参加している者にしか発言権がないとしたら、それこそ軍事力の強大なほうがやりたい放題になるだけだろう。

　戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか。

　実際、世界各国でおこなわれている反プーチンの抗議デモは、いま大きな力となっている。「金融の核兵器」とも呼ばれるSWIFT（国際銀行間通信協会）の国際的な決済ネットワークからロシアの銀行を排除する制裁発動にしても、抵抗していたドイツやイタリア、ハンガリーなどの欧州首脳が賛同に転じたのは、ウクライナ支持の大規模デモが広がっていったためだ。戦争反対という市民の声が、対ロシア制裁を強めるかたちへと確実に首脳陣を動かしているのである。

　にもかかわらず、橋下氏は、そうした市民の動きを「クソの役にも立たない」と矮小化し、「ウクライナに行って戦ってから言いたいことを言え」などと極端なことを言い出すのだ。まさに権力者のやっていることに口を出すな、という橋下氏の政治家時代からの思想、慰安婦問題で見せた国際社会に対する常識のなさがモロに出た発言というしかない。


■せやろがいおじさんが「ウクライナ行って戦え！俺は行かんけど→身を切る改革！俺らは切らんけど」「それが維新」

　だが、もっと呆れたのはこのあとだ。「ウクライナに行って戦え」などと威勢よく吠えておきながら、橋下氏はつづけてこうツイートしたのだ。

〈俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。〉

　「言いたいことを言いたいならウクライナに行け」と言っておきながら、「俺は行く勇気がない」と開き直る……。このツイートに対し、せやろがいおじさんは〈ウクライナ行って戦え！俺は行かんけど→身を切る改革！俺らは切らんけど　この矛盾をドヤッ！と発信できるか否か。それが維新かそうでないかのリトマス試験紙〉とツイートしたが、まさにこれぞ“維新しぐさ”というべきものだ。

　実際、橋下氏は自分の発言の矛盾にはなんの恥ずかしさも感じないらしく、こうもツイートした。

〈威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか。〉

　今更説明するまでもないが、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は明白な侵略、国際法や国連憲章を無視した国際秩序の破壊行為であり、非難すべきは帝国主義を剥き出しにするプーチン大統領の蛮行にある。

　ところが、橋下氏はプーチンに反対の声をあげる市民の力を矮小化した挙げ句、なんとNATO側に対して妥協するよう主張しているのだ。これ、“プーチンの言いなりになれ”と言っているも同然ではないか。

　橋下氏はあたかも「リアリストである俺だけが最適解をわかっている」という風情だが、NATO拡大への懸念などというプーチンの口実を真に受けている時点で、橋下氏の脳みそのほうがはるかにお花畑だろう。

　実際、橋下氏は昨日28日放送の『めざまし8』（フジテレビ）でも同様のNATOへの責任転嫁を展開し、大恥をかいた。

　同番組には、橋下氏とともにウクライナ出身の国際政治学者であるグレンコ・アンドリー氏が出演していたのだが、橋下氏は「NATOが一定の政治的妥結をすれば、この戦争終わるんだったら、次はNATOが全面的に出る番だと思いますよ」「NATOが出てこないのは卑怯」などと主張。さらに、アンドリー氏に対して「議題が持ち上がってかれこれ14年、NATOはウクライナを加盟させていない。入ってくるとこういうことになるとわかっているから。そういうことに対する怒りってないんですか？」などと言い出した。

　ところが、この橋下氏の煽りに対し、アンドリー氏は「この状況でNATOを無意味に叩いたりするのは、はっきり言えば利敵行為」とコメント。ものの見事に否定されてしまったのだ。


■橋下徹発言の背景に“プーチン的政治”へのシンパシー！　同じ思想の安倍晋三と核武装論

　それにしても、誰がみてもロシアとプーチンが非難されるべき状況で、なぜ、橋下氏はウクライナ支援の動きをけん制したり、NATOに責任を転嫁するような発言を繰り返しているのか。

　映画評論家の町山智浩氏が橋下氏の一連の発言を受けて〈NATOはプーチンに屈服しろと言っている。やっぱりプーチンの味方なんじゃん。これからは橋下徹をヒトラーじゃなくてプーチンと呼ぼう〉とツイートしていたが、冗談ではなく、その背景には、プーチンへの思想的シンパシーがあるのではないか。

　大阪府知事、市長時代の政策やメディアでの言動を見てもわかるように、橋下氏は法の支配や民主主義のプロセスが単なる「きれいごと」で、力に物を言わせて政策を断行することが「リアルな政治」だと本気で思っている。

　そんな橋下氏のなかには、権力や弾圧で国民を従わせ、軍事力で他国を屈服させようとするプーチンのような独裁的な政治家に対する憧憬があるのではないか。実際、橋下氏は米国のトランプ大統領に対しても、やけに擁護的だった。

　これは、やはりプーチンやトランプに尻尾を振っていた安倍晋三・元首相にも共通するものだが、ようするに、橋下氏自体が“プーチン側の人間”なのである。その生理的な独裁者趣味が、政策や言動に出ているということではないのか。

　しかも、かれらが最悪なのが、そうやって自分はシンパシーを感じているプーチンをまともに批判しないまま、危機的状況だけを利用しようとしていることだ。

　同じくこれまでプーチンに散々媚びまくってきた安倍元首相が核シェアリングを主張、大顰蹙を買っているが、橋下氏も同じように、27日放送の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）でも、「核共有の議論は絶対に必要」などと全面同意した。

　核兵器不拡散条約締結以後に核シェアリングなど現実的ではないし、むしろ今回露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば、抑止力にはならないという「核抑止論の限界」だ。

　にもかかわらず、今頃になって、お花畑的核武装論を口にし始めたのは、それこそ、「プーチン」的なもののへのあこがれの発露でしかない。

　いずれにしても、これまでもさんざん問題発言を繰り返してきた橋下氏だが、今回の一連の発言でその危険性は決定的になったと言っていいだろう。

　こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない。

（編集部）
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【https://cakes.mu/posts/35278】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

ウクライナ侵攻と日本のテレビ
今だけ無料
武田砂鉄　2022年3月2日

ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始し、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いています。この戦争を、日本のテレビはどのように伝えているのでしょうか。それを視聴者はどのように受け取るべきなのでしょうか。武田砂鉄さんが考察します。


戦争は突然始まる

この連載はテレビをテーマにしたコラムで、実はその前提を守れていない回も多いのだが、今回は、ロシアのウクライナ侵攻を日本のテレビがどのように伝えたかを考えてみたい。現地に住む日本人やウクライナ人の声、地下壕や地下駐車場に避難する人々の表情など、たくさんの情報がリアルタイムで伝えられた。ホテルやマンションから外にカメラを向け、爆撃の音を拾うというような、「もうすぐそこまで迫っている」と感じさせる映像が続く。毎夜見ていたニュース番組では、ウクライナの首都・キエフに駐在している記者とつなぎ、数日前までは「こちらは普段通りの生活が続いています」とベンチに座っているカップルなどを映していたのが、たちまち、ホテルの地下でヘルメットを被りながらの中継に切り替わっていた。こうして、戦争は突然始まるのだ。

たくさんの専門家が出てきて、「こうなるとは予測できなかった」と言う。その後、「これからはこうなる可能性もあるのではないか」などと曖昧に予測する。競馬ではないので「当たった、当たらなかった」で判断すべきではないが、ズバリ当てようとしない、予測できるような状況ではない、という事態の深刻さが伝わる。ロシアとウクライナ、そしてNATOとの緊張関係には長い歴史があり、その経緯を振り返りながら、現地の映像、両大統領の声明、専門家の意見を受け止める。遠く離れた場所でどうしたらいいのだろうと困惑していると、SNSでの抗議表明や、寄付やデモ活動が始まった。


橋下徹「直ちにウクライナに行って戦え」

橋下徹がTwitterに「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え」と書き込んでいる。なんというか、クソの役にも立たないコメントだなと思う。始まってしまった戦争の映像や記事を見て、多くの人の気持ちが塞ぐ。どうしたらいいのか戸惑う。人が傷つかないでほしい、生活や街が壊れないでほしい、と思う。できる限りの行動を探す。

その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る。それは、連帯を壊すだけの意味しか持たない。どこまでも害悪である。彼だけではなく、「戦争反対と言っていても変わらない」と吐くインフルエンサーも散見されたが、そもそもなぜ、個人が、戦争を止める決定打を持っていなければならないのだろう。それを持っていないからこそ、できることは何かと探している。そして、そんなことを言う人もまた、決定打を持っていない。持っているはずがないのだ。


「〝シンゾー×ウラジーミル〟の仲に期待も」

橋下徹がレギュラーコメンテーターとして出演する『日曜報道THE PRIME』（27日・フジテレビ系）にゲスト出演していたのが、安倍晋三元首相。番組の告知ツイートには「プーチン大統領を最もよく知る安倍晋三元首相が緊急生出演！」と書かれていた。確かに何度も首脳会談を繰り返してはきたが、北方領土の交渉では押し切られ、2019年には「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」と話しかけ、プーチンを失笑させていた人だ。「最もよく知る」ではないだろう。たとえとしてはあまり適切ではないけれど、片思いし続けた人と、片思いを利用した人の関係性である。

その番組を見て仰天する。テロップには「〝シンゾー×ウラジーミル〟の仲に期待も」とある。その「仲」を活かす可能性があるならば、こうしてテレビに出て訴える以外の方法を選ぶはずだが、シンゾーを招いた番組は、シンゾーのTwitterに寄せられた「プーチンを説得して下さい」といったコメントを紹介し、その存在感を持ち上げた。そもそも、国家それぞれがどういったメッセージを国際社会に出すのかが問われている中、不安定なのに饒舌という彼の弁舌をそのまま流すのはリスクが高い。ましてや、対談相手は、放送後、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」とツイートするような人物である。


好戦的な態度を披露する場

案の定、議論は、できるはずもない「プーチンを説得して下さい」には向かわずに、「核共有（核シェアリング）」について議論を進めていくべき、といった方向へ向かっていく。橋下徹は、非核三原則の「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」のうち、「核を持ち込まない」については見直すべきではないかと提言、それを受けて安倍も「議論していくことをタブー視してはならない」と引き受けてしまう。日本の核についての考え方を抜本的に変えるような発言を平然と述べてしまったわけだが、「外交の安倍」という自負があるならば、あまりにも不用意な発言である。

橋下やインフルエンサーのツイートに代表されるように、こういった有事では、小さいかもしれないそれぞれの声を茶化し、そんなことをやったって意味はないと軽視しながら、打って変わって、自分には何が起きるかが見えている、とアピールするような連中が登場する。声を上げるのを萎縮させる効果しか持たない。正直もう既に、萎縮して、黙り込んでしまった人もいるだろう。それはそうだ。だって、「クソの役にも立たない」とまで言っているのだから。そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう。目の前の戦争をどうするか、ではなく、自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか。

（イラスト：ハセガワシオリ）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年03月05日[土])
小山美砂記者による、毎日新聞の記事【安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」　広島の被爆者が猛反発】（https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/030/206000c）。

　《米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした》。

　　　『●原発廃炉、核廃絶には非「積極的平和主義」な安倍自公政権』
　　　『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など米国の
　　　　　　「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」』
　　　『●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子
　　　　　爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」』

　《火事場ドロボー》1号の暴走…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様。正気ではないね。支持者の気が知れない。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』

　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

　沖縄タイムスの【社説［ロシアの核威嚇］　世界脅かす恫喝許すな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/918717）によると、《日本国内では、ウクライナ侵攻と核を巡り政治家の不見識な発言が続いている。安倍晋三元首相は「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、米核兵器を国内に配備し共同運用する「核共有」を議論すべきだと主張した。ブダペスト覚書に関し「あの時戦術核を一部残していたらどうだったのかという議論もある」など、ウクライナが核保有を続けていればロシア侵攻はなかったかのような発言もしている。だが、そうした主張に根拠はない》。
　さらに、《自民党の高市早苗政調会長は、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」との原則に関し「議論は封じ込めるべきではない」と述べた。多数の核兵器を保有する米ロは今、一触即発の緊張状態にある。核戦争の危機に便乗するかのような政治家の言動は極めて危険だ》。
　《火事場ドロボー》1号＝アベ様の家来・子分、《火事場ドロボー》4号＝高市早苗自民党政調会長も暴走。

　琉球新報の【＜社説＞安倍氏「核共有」発言　「三原則」否定する暴言】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1478320.html）によると、《自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する。元首相の発言としては、あまりにも軽率であり、決して容認できない。ただちに発言を撤回すべきだ。日米は密約によって有事の際、沖縄に核兵器を再導入・貯蔵することを合意している。安倍氏が言う核共有を突き詰めれば、沖縄配備が選択肢の一つになりかねない。核配備は沖縄が標的になることを意味し、県民の生命・財産を危険にさらす。断じて拒否する》。

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
　　　　　　　――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』

　「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン。西日本新聞の【春秋／「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…】では、《▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」（長崎）「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために！」（佐賀）「まずは知ること」（静岡）》。

　清水潔さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499950064185212929】

清水 潔@NOSUKE0607

核兵器や軍事反対の声をあげると絡んで来るのが「だったら敵に黙って殺されろ」「お前は家族を守らないのか！」などだ。まさに太平洋戦争末期に飛んだ怒声と同じだ。これこそが永遠に戦争を繰り返す愚かな思考で、仮想敵の恐怖を煽り戦争を扇動する古典的手法である。こんな戯言は聞く価値もない。

午後0:28  2022年3月5日
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【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499953860290375684】

清水 潔@NOSUKE0607

戦争を扇動する人間は定期的に現れる。だから負の連鎖は終わらない。思考力あるならば殺し合わずに済む方法を懸命に考え、政治力を持って開戦に至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を議論すべしなどと言い出しているのはとんでもない話だ。決して許されない憲法違反である。

午後0:44  2022年3月5日
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【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499985121662799873】

清水 潔@NOSUKE0607

核兵器やミサイルの必要性をわめく人の多くが、なぜ自国の原発だけは狙われないって思ってんのかね。
隣国のミサイル攻撃を本気で心配するなら「敵基地攻撃」より先に「自国の原発の廃止」だろう。このあたりを注意深く観察していくと仮想敵の脅威を利用し国民を操る連中の利権が見えてくる。

午後2:48  2022年3月5日
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　「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポンの核発電「麻薬」中毒な人たち、《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号＝高市早苗自民党政調会長…に乗せられて《核共有》などと短絡する人たち、上記の清水潔さんのつぶやきをよく読んでください。以下の被爆者の皆さんの声をよく聴くべきだ。

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【https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/030/206000c】

安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」　広島の被爆者が猛反発
毎日新聞 2022/2/28 18:57（最終更新 2/28 20:37）

　米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。

　「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。

　毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（77）は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリードする立場にあるのに」と怒りをあらわにした。さらに、ロシアのウクライナ侵攻やプーチン大統領の「核」発言を巡って「核武装をすべきだ、という世論が高まっているように感じる」と言い、「すごく怖い。核で平和は絶対に保てない。核開発競争で恐怖が増大し、悪循環に陥るだけ。非常に危険な考え方で、根本から変える必要がある」と警鐘を鳴らした。

　広島の被爆者7団体の一つ、広島被爆者団体連絡会議事務局長の田中聡司さん（77）は、家族を捜す母に連れられて、1歳の時に入市被爆。家族15人が被爆し、4人が即死、1人は行方不明のままだ。「核戦争の危機が高まっている今、核を一つでも二つでも減らす、軍縮のテーブル作りを日本がすべき時だ。軍拡競争に拍車をかけかねない発言で到底許されない」と断じた。【小山美砂】
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1478320.html】

＜社説＞安倍氏「核共有」発言　「三原則」否定する暴言
2022年3月2日 05:00

　自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。

　仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する。元首相の発言としては、あまりにも軽率であり、決して容認できない。ただちに発言を撤回すべきだ。

　日米は密約によって有事の際、沖縄に核兵器を再導入・貯蔵することを合意している。安倍氏が言う核共有を突き詰めれば、沖縄配備が選択肢の一つになりかねない。核配備は沖縄が標的になることを意味し、県民の生命・財産を危険にさらす。断じて拒否する。

　核共有とは、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する政策である。冷戦時代、当時の西ドイツに配備したことが始まりである。米シンクタンクによると、現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツ、イタリア、トルコなどが採用している。

　安倍氏は番組の中で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、核共有を取り上げ「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べた。

　「現実の議論」とは何か。核共有しているドイツは、これまで抑止力になると説明してきた。だが、新連立政権は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を決めた。

　コイル外務国務相は共同通信の取材に対し、政権の将来の目標は「核なき世界、核なきドイツの実現」と説明し、米国の核爆弾撤去に向け「積極的に動く」と強調した。近い将来の目標実現は困難としたが、締約国会議への参加を通じ一歩を踏み出した。

　同盟国の米国が提供する「核の傘」を絶対視する日本の「核抑止信仰」こそ、核廃絶を求める国際世論からすれば、現実離れしている。

　他方、安倍氏は番組で非核三原則や核拡散防止条約（ＮＰＴ）に日本が参加している点に触れて「被爆国として、核を廃絶する目標は掲げなければならない」とも語った。

　矛盾する発言である。なぜなら、核共有とは、非核三原則の一つである「持ち込ませず」の否定にほかならないからだ。安倍氏は官房副長官時代に、小型であれば原子爆弾の保有も問題ないと発言し、物議をかもしたことがある。

　かつて米国統治下の沖縄には１３００発の核兵器が貯蔵されていた。日米は沖縄の施政権返還を合意した１９６９年の首脳会談で、返還時に核を撤去するが有事の際は沖縄に核を再導入する密約を交わした。核再配備は、沖縄にとっても決して看過できない問題なのである。

　岸田文雄首相は、核共有について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と明言した。核禁条約締約国会議に参加し、核廃絶の実現へ確固たる役割を果たしてもらいたい。
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　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　　「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
　　　　　「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」》…
　　　　　居るべき国がそこに居ない、という大恥。
　　　　　　 「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では？
　　　　　　 平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
　　　　　行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
　　　　　憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ？
　　　　　　 広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ！」

　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　　《参列した約５万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
　　　　　着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、
　　　　　安倍首相自身なのである》。
　　　　《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ》

　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　　《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
　　　　　“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
　　　　　…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
　　　　　開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」と語っている」》

　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2021年11月27日[土])
金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【＜米国と核＞「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/144521?rct=world）。

　《この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた。「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん（７１）はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。ジム・ファレルさん（５７）も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った》。

　ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ…核廃絶の先頭に立つべきニッポンなのに…。ニッポンが「核なき世界」の実現を邪魔ばかりしているとはね…。　

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
　　　『●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子
　　　　　爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」』

　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」（内橋克人さん）。
　《だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある》（東京新聞金杉貴雄記者）。

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
　　　　　　　――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』

　広島県出身議員としての首相…核兵器禁止条約への署名を、そして、核廃絶を訴えるサーロー節子さんのお手紙も、岸田首相の心には届かないらしい。哀しいことだ。核兵器保有国が参加しないからニッポンも署名しないという言い訳、あまりに情けない。何をおいても、一番に署名しなければいけないはずなのに。やはり、#政権交代で命を守る新しい政権を！…達成しとくべきだったよね。残念だ。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』

　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》（アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】、2014年6月29日）
　「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』

　「核＝悪」、「原子力＝善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器＝原子力発電」。ヒロシマ・ナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の「加害者」としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の「加害者」となったことへの戸惑い。
　（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　ところで…別件ですが、なんで自公お維に投票しちゃったの？　嗤ってしまう。しかも因縁 (元法相夫妻) の広島ではないですか！　（広島選挙区の理由は知らんが）岸田首相のお膝元。
　日刊スポーツの記事【政界地獄耳／自民党級の言い訳　国交相の現金払い問題「知らないなら…」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111260000057.html）によると、《★先の総選挙で2度目の当選を果たした自民党の国光文乃のつくば市での応援に首相・岸田文雄が駆け付けた街頭演説で茨城県トラック協会が関連する茨城県運輸政策研究会が日当5000円で演説に参加するよう呼びかけ同会では計34人を参加させ、交通費として日当を支払ったことを認めている。これが公職選挙法違反の疑いがあるとして11月18日に市民団体が刑事告発した。　★一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会は県内の運送業者約1600社が加盟しているが、朝日新聞によれば役員の1人が「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」とし案内には「参加者に対しまして、日当5000円をお支払いさせていただきます」と明記していたという。これに対して国光事務所は「動員ではない」とし、自民党県連は「全く承知しておらず、コメントは差し控える」としている。　★一方、選挙中に公明党で国交相・斉藤鉄夫が広島市のホテルで開いた個人演説会で県トラック協会の関連団体「広ト協政策研究会」が出席した会員に「旅費」として現金5000円を支払ったという。県トラック協会は「買収の認識は全くない」としているが国交省は協会の監督官庁だ。一部報道は「動員サクラ疑惑」のように報じるが、公職選挙法を正面から受け止めれば買収と言われても仕方がない。巧妙に領収書まで発行して正当性を装うが、法の精神はこれを禁じているのではないか。東京地検特捜部が捜査している公明党元議員で元財務副大臣・遠山清彦の無登録で融資仲介容疑をはじめ、公明党も自民党と連立を組む間にブレーキの役目どころか同じ穴のむじなになっているのではないか。25日、公明党中央幹事会長・北側一雄は斉藤の件について「斉藤自身が全く知らないと説明している。知らないなら進退の話にならない」と擁護したが、こちらも自民党級の言い訳だ。公明党の凋落（ちょうらく）が悲しい》。

　なんで自公お維に投票しちゃったの？　《庶民の味方》？　《子育ての党》？？　嗤ってしまう。しかも因縁 (元法相夫妻) の広島ではないですか！
　日刊ゲンダイの記事【「庶民の味方」のはずが…公明・斉藤鉄夫国交相の株投資2億4151万円の衝撃！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297909）によると、《「公明こそが庶民の味方」（公明党青年委員会ブログより）の公明党・西田実仁税制調査会長…。その「庶民の味方」公明党・斉藤鉄夫国交大臣の株式投資が夫婦合わせて時価総額5990万円（21日時点）であることがわかった。証券投資信託などが1億8161万円となっていることから、2億4151万円の株（金融）投資をしていることになる》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/144521?rct=world】

＜米国と核＞「核なき世界」は実現するのか…核開発の「聖地」を歩く
2021年11月24日 11時58分

　米国が１９４５年に世界初の核実験を行った西部ニューメキシコ州の実験場跡地が１０月、２年ぶりに公開され、約３０００人の見学者が訪れた。核兵器禁止条約が今年１月に発効し、バイデン大統領も核軍縮に意欲を示す半面、中国が核戦力の増強を図るなど「核なき世界」への道のりは遠い。「核の時代」の扉を開いた原点で、米国民の声を聞いた。（米西部ニューメキシコ州で、金杉貴雄、写真も）

　　　　　（爆心地「グラウンド・ゼロ」に立つモニュメント前で
　　　　　　記念撮影する家族連れ。ここで世界で初めて核爆弾が炸裂した
　　　　　　＝米西部ニューメキシコ州で（金杉貴雄））


◆２年ぶりに公開された爆心地

　爆心地「グラウンド・ゼロ」には、溶岩で作られた４メートルの尖塔状のモニュメントが立っていた。禍々しくも見えるその碑の前で、多くの家族連れなどが楽しげに記念撮影していた。

　広大な砂漠地帯の一角の米軍施設内に、核実験場跡地「トリニティ・サイト」はある。年に２回だけ一般公開されているが、昨年は新型コロナウイルスまん延で中止になっていた。

　米国は４５年７月までに３つの核爆弾をほぼ同時並行で完成させた。広島・長崎で投下された２つに先立ち、世界で初めて核爆弾がさく裂したのは、ここ米国自身の地だった。

　この核開発の「聖地」を訪れた人に聞けば、核兵器に賛同する人が多いだろう―。そう考えながら周辺にいた人々に問いかけると、意外にも、核兵器の非人道性を危惧し核廃絶を願う声を多く聞いた。
　「日本では多くの無実の人が殺された。戦争を終わらせる唯一の方法だったとの主張には同意できない」。スザンヌ・ウェスコットさん（７１）はそう強調し「核兵器はなくすべきで、どの国も保有を認められるべきではない」と続けた。

　ジム・ファレルさん（５７）も「どんな理由でも核兵器は使用すべきではないし、米国は核兵器禁止条約を締結し、多くの国に締結を求めるべきだ」と語った。


◆がんに苦しめられる住民

　周辺では住民にがんが多発したと指摘されているが、実験は当初秘密で調査も十分されなかったため米政府は補償を認めていない。この日、核実験場跡地に続く道沿いには補償を訴え抗議する人々の姿があった。

　核実験８日前に生まれたベルニス・グティエレスさん（７６）もその１人。母は３種類のがん、兄弟姉妹、おいやめいら多くの親族ががんを発症。自らも甲状腺を除去し、昨年には息子（５６）を血液系のがんで亡くした。

　数年前と比べると、活動を好意的に受け止め、真剣に話を聞いてくれる人が増えているという。「核兵器は破壊的で、その悪影響の例が私たちだ。核兵器なしでわれわれは生きていける」と力を込めた。

　　　　　（核実験場跡地に続く道沿いで抗議するベルニス・グティエレスさん
　　　　　　＝米西部ニューメキシコ州で（金杉貴雄撮影））


◆「核廃絶は夢物語」の声も

　一方では、核兵器の抑止力を重視し支持する声も依然として根強い。

　アルバート・シュチュニアさん（５７）は「日本への原爆使用は終戦を早め、原爆での死者の２、３倍の命を救った」と言い、核廃絶にも「他の核兵器保有国を抑止するため核は不可欠」と反対する。グレン・ヒューバーさん（５８）も「核廃絶は夢物語だ」と突き放した。

　ただ、かつて圧倒的多数が核兵器に賛成していた米世論も少しずつ変化している。米シンクタンク「シカゴ国際問題評議会」の昨年の調査では、「あらゆる国が核保有を許されるべきではない」との答えが６６％と全体の３分の２に上った。

　米国防総省は、中国が２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭を保有する可能性があると指摘するなど、現実は厳しい。それでも跡地で祈りをささげていたターニャ・タイラーさん（６２）は「核戦争では誰も勝たない。７６年前も（核実験の被爆で）米国人自身を傷つけた。全ての人々が集まり、核をなくすべきだ」と訴えた。

　◇　◇

　核兵器を世界で初めて開発し、日本に投下した米国。現在もロシアと並ぶ最大の核保有国であると同時に、世界一の原発大国でもある。「核なき世界」に向け最大のかぎを握る「米国と核」の今を随時報告する。

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