Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『朽ちていった命 ―被曝治療83日間の記録―』　ＮＨＫ「東海村臨界事故」取材班」（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/41AlC-AwBGL._SX357_BO1,204,203,200_.jpg）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞金のために魂を売ってはならない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1001110.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／原発マネー、倫理も正義も治外法権！？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910040000209.html）。

　《「人が制御できないなんて恐ろしい。政府はいつも『大丈夫』と発表するが、本当のことを言っていない」。１９９９年９月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の東海事業所で臨界事故が発生した。当時、近所に住んでいた女性は８歳の頃に感じた恐怖を語った》。
　《★原発を巡りノーと言える人と言えない人の明暗がくっきりと浮かぶ。東北電力女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町長・相沢清一…★政治家として町長として立派な発言だ。相沢でなくとも、国が安全だと言ったところで何かあればその責任は現場の町長に及ぶ。…★一方、関西電力の経営陣の対応が社会常識と乖離（かいり）している問題。》

　ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？　《女性は窓を閉め切り、クーラーを止め、蒸し風呂のような室内で家族と報道番組を見ていた。「重体」と伝えられた作業員２人はその後、死亡した　▼事故で住民６００人以上が被ばくした。冒頭の女性は２０１１年、福島第１原発の事故を受けて取材に応じた》。

　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　　「小出裕章さんが良く取り上げておられる
　　　　　『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
　　　　　ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？　そして、
　　　　　「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
　　　　　何が起こったでしょうか？」

　《事故後も「安全神話」は生き続け、福島の事故につながった》…なのに、核発電を続けたいという。
　そして、そのためには何でもする核発電「麻薬」中毒な皆さん方。《一方で現在、関西電力役員らの金品受領が明らかになっている。金品は高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から贈られた》。《11年９月、東海村の村上達也村長（当時）は「原子力に向き合う姿勢を正し、金のために魂を売ってはならない」》という警告を無視して。

　やはり核発電は「金のなる巨大木」…原発マネーの《還流》どころか、政治家のセンセのお名前もポチポチと…。
　自民党以外は？　お維は、どうなんでしょうねぇ？

　日刊ゲンダイの記事【政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262733）によると、《稲田朋美幹事長代行との関係性に“焦点”　八木誠会長、岩根社長ともに「悪いのは森山氏」と言わんばかりだったが、まずかったのは、報告書に〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して（いた）〉と記載したことだ…政界への“飛び火”に今ごろ、安倍官邸は激怒しているに違いない》。

　核発電「金のなる巨大木」に蝟集する人々。
　週刊朝日の記事【関電3億2千万円“裏金”　元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金　後援会長も】（https://dot.asahi.com/wa/2019100300042.html）によると、《その関連会社の「アイビックス」（本社・福井市）が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると…。また、衆院議員の高木毅氏（福井2区）が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部は、16年に警備費用としてオーイングに約19万4千円を支払っていた。…ある野党幹部が話す。「…高木氏がなぜかアポもなく野党の控室にふらっと現れてびっくりした。…野党が何か探ってないか偵察にきたんじゃないか。関電スキャンダルと政治については今後、国会で追及したい」》。
　《“パンツ大臣”高木毅復興相》、大丈夫？

　《倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では治外法権だといわんばかりだ》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる
　　　　　　　　　　　　　　　浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
　　　　　ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1001110.html】

＜金口木舌＞金のために魂を売ってはならない
2019年10月4日 06:00
原発 電力会社 金口木舌

　「人が制御できないなんて恐ろしい。政府はいつも『大丈夫』と発表するが、本当のことを言っていない」。１９９９年９月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の東海事業所で臨界事故が発生した。当時、近所に住んでいた女性は８歳の頃に感じた恐怖を語った

▼女性は窓を閉め切り、クーラーを止め、蒸し風呂のような室内で家族と報道番組を見ていた。「重体」と伝えられた作業員２人はその後、死亡した

▼事故で住民６００人以上が被ばくした。冒頭の女性は２０１１年、福島第１原発の事故を受けて取材に応じた。「原子力のデメリットを国民は知っておく必要がある」と語っていた

▼ＪＣＯの事故は安全を守るマニュアルを無視し、簡略化した手順で作業が行われる中で起こった。根拠のない「安全神話」が命を奪い、住民を危険にさらした

▼事故後も「安全神話」は生き続け、福島の事故につながった。一方で現在、関西電力役員らの金品受領が明らかになっている。金品は高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から贈られた

▼11年９月、東海村の村上達也村長（当時）は「原子力に向き合う姿勢を正し、金のために魂を売ってはならない」と述べた。東海村と福島の事故を経験しても、なお原子力の利用は必要と考えるのか。住民主体で議論を深めていく必要がある。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910040000209.html】

政界地獄耳
2019年10月4日10時1分
原発マネー、倫理も正義も治外法権！？

★原発を巡りノーと言える人と言えない人の明暗がくっきりと浮かぶ。東北電力女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町長・相沢清一は朝日新聞のインタビューに答え「やはり再稼働はするべきでないと思う。福島の原子力事故から8年半たった今も大勢が避難している。女川原発の30キロ圏内の住民はもとより、宮城県民が原子力の安全性を本当に信頼して再稼働に踏み切るのか、心配がある。特に宮城は『農業県』なので事故はあってはならない。もし国が認めても『ノー』と言わざるを得ない。私たちには住民の命を守る責任があり、万が一の時にはその責任がとれないからだ」。

★政治家として町長として立派な発言だ。相沢でなくとも、国が安全だと言ったところで何かあればその責任は現場の町長に及ぶ。慎重になるのは技術的な安全だけではない。福島原発の事故では東京電力や国は事態を絶えず隠蔽（いんぺい）し、発覚してから公表まで時間をずらすなど住民や国民に不誠実に対応してきた。また事故とさまざまなその後に起こった事象との因果関係にも不誠実に対応してきた。つまり、技術の安全宣言よりも信頼関係があるか否かの方がずっと重要でもある。

★一方、関西電力の経営陣の対応が社会常識と乖離（かいり）している問題。同社の幹部ら20人が福井県高浜町の故人の元助役から受け取ったとされる3億2000万円相当の金品を断るすべはなかったと説明。幹部らは一様に、怖くて言えないとか、その原資はどこからのものかと考えなかったの問いに、1度も考えなかったと答えている。原発に万が一があってはいけないと町長は体を張って住民を守ろうとしているが、関電幹部は数億円の金が助役から行ったり来たりすることを迷惑だとは感じていたものの、そういった金が飛び交うことに全く注力していないさまが幾度かの会見で垣間見える。原発マネーには調整費や賄賂、裏金が常識で支払うべき側が、金品を受け取る異常なロンダリングが通常行われていたことを示唆するとともに、この金に違和感すら感じていない。倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では治外法権だといわんばかりだ。今日からの国会で少しは解明されるのだろうか。（K）※敬称略
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日刊ゲンダイの記事【映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719）。

　注目の２０１６年１０月新潟県知事選、さて結果は？

　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』

　《５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）…》。

　泉田裕彦新潟県知事の出馬撤回「事件」の背景にも、同じような「“冤罪”まがい」の相当なイヤガラセがあったのではないかと想像します。新潟県知事選が「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」な結果に終わることを怖れます。
　《佐藤雄平…そもそも、今一番危険なイチエフ４号機、３号機に置かれているMOX燃料は、雄平が知事就任後すぐにプルサーマルを承認したために搬入されたものです》…といったことが起きています。新潟県知事選の自公推薦候補者は選挙に勝てば、絶対に、３．１１に何の責任もとらないあの東京電力のアレ、つまり柏崎刈羽を再稼働させるに決まっています。

　《国策捜査と報道の闇についてもよくわかる作品》…ニッポンのどうしようもなさ具合が情けなくなる。

　　　『●自民党派民主党最高顧問は政治生命をかけた』
　　　　《昨年、佐藤知事と増子副大臣は佐藤栄佐久前知事が抵抗した
　　　　　福島原発のプルサーマル計画を承諾し、それが恐怖の３号機の
　　　　　暴走につながっていく。そんなのが最高顧問の民主党に原発処理は
　　　　　任せられない》

　　　『●FUKUSIMA原発人災を繰り返さないためには「地元」の強力な反対が頼り』
　　　『●民主党の一筋の光明、ｖｓ、野田首相の大飯原発再稼働決断』
　　　　《ドイツでは３月８日放送されたこの約30分の番組には、
　　　　　浜岡原発を止めた菅直人元首相、原発全廃を目指す河野太郎代議士、
　　　　　東電の事故隠しに意見したところ原子力ムラの復讐に会い冤罪事件を
　　　　　デッチ上げられた佐藤栄佐久・前福島県知事などがインタビューに応じていた》

　　　『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう？』
　　　　《原発が立地する茨城県東海村で十四日、「第一回脱原発サミット
　　　　　ｉｎ茨城」が開かれ、佐藤栄佐久・前福島県知事や評論家の佐高信氏、
　　　　　地元の村上達也村長らが東京電力福島第一原発事故から
　　　　　学ぼうとしない国への不信をあらわにした。　（林容史）》

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　　《私だけでなく、福島の知り合いや「福島の女たち」などに、
　　　　　現知事、佐藤雄平をよく言う者はおりません。
　　　　　そもそも、今一番危険なイチエフ４号機、３号機に置かれている
　　　　　MOX燃料は、雄平が知事就任後すぐにプルサーマルを
　　　　　承認したために搬入されたものです。
　　　　　前知事、佐藤栄佐久さんは、度重なる東電の事故隠しや隠蔽体質に
　　　　　自分が福島を守らなければと、県の原子力安全対策課の職員に
　　　　　勉強会を開かせ、原発で働く人たちからの内部告発をもとに
　　　　　東電や国に申し入れもしていました。
　　　　　私は、栄佐久さんが県知事でいる限りは、福島でのプルサーマルは
　　　　　ないと安心していましたし、県民からの信頼も厚く、みんな、
　　　　　佐藤知事ではなく、親しみを込めて栄佐久さんと呼んでいました。
　　　　　プルサーマルに反対し続ける栄佐久さんに、東京都の石原知事は、
　　　　　「一千三百万東京都民の生活に必要な電力を供給するのが、
　　　　　原発立地県の勤めなのに、一県知事が何を言うか」とのたまったのです。
　　　　　そして、東電と、原発の利権に群がる者たちの姑息な手段により、
　　　　　抹殺されたのです》

　　　『●忘れられた最高裁国民審査』
　　　　《今回は一票の格差判決の他にも、原発差し止め訴訟、
　　　　　君が代起立拒否訴訟、沖縄集団自殺訴訟、
　　　　　ウィニー著作権法違反訴訟、僕パパ秘密漏洩事件、
　　　　　光市母子殺害事件、児童ポルノリンク事件、
　　　　　佐藤栄佐久前福島県知事汚職事件等々、前回の審査から
　　　　　この3年あまりで最高裁は日本の民主主義の根幹に関わる
　　　　　重要な判決を山ほど下している》

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　　《第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　　　　　　　　　　　三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　　　　　　　　　　　仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「既得権益」 にしがみつくメディア
　　　　　　　　　　　鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　　　　　　　　　　　石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　　　　　　　　　　　植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719】

映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”
2016年10月14日

　　　　　（試写会であいさつをする佐藤栄佐久元福島県知事
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）が１１月中旬、福島県を皮切りに全国で上映される。

　佐藤は“福島のとげ”と言われ、地方分権、道州制、そして原発で国に物申す知事だった。とりわけ原発に関しては、原発立地県の知事として安全を最優先させ、東電や国に厳しい態度を取った。２００３年には、トラブル隠しの東電では安全が確認できないとして、東電の原発全１７基を稼働停止したこともあった。

　映画には佐藤自らが出演し、ありもしない嫌疑で、最初から“佐藤つぶし”ありきの国策捜査が行われた様子がテンポよく描かれている。

　１２日の試写会で佐藤は「（収監されていた）“巣鴨”から出てきた時以上の気持ちだ。皆さんの顔を見てエネルギーをいただいた。これから本当の戦いが始まる。政治活動などは考えていないが、私はどなたもできない経験をした。それを伝えていきたい」と話した。

　取り調べや裁判の再現、インタビュー中心の映画には、当時の新聞紙面がたくさん使われていたものの、ニュース映像はほとんどなかった。安孫子監督が事情を明かしてくれた。

　　　「１０年前の事件当時の映像が欲しかったが、貸してくれる放送局が
　　　　なかった。この件には触れるなという“お達し”でもあるのか、
　　　　一様に下を向いていた」

　国策捜査と報道の闇についてもよくわかる作品である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発が亡びても地方は生き残る】（http://www.asahi.com/articles/ASH6Z625WH6ZUEHF029.html?iref=comtop_list_pol_f02）。

　「村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長）・・■原発権力の復活と焼け太り・・■変われない日本（いつか来た道）・・■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道・・■過疎化で地方は消滅しない・・■帝国は必ず滅ぶ、だが地方は残る」。

　村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長による、（原子力「ムラ寄生」委については賛成しかねますが、）色々と示唆に富む論説だ。

　選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはず。今またしても、電力会社や自公議員たちは、「進むも地獄」を選択し、市民を「破滅」に向かわせよとしている。座して、このままアベ様らの思い通りにさせていて、いいのか？

　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH6Z625WH6ZUEHF029.html?iref=comtop_list_pol_f02】

原発が亡びても地方は生き残る
2015年7月1日15時04分

　　　　　（全基停止以降、経済が低迷する新潟県柏崎市の
　　　　　　町並み。奥に柏崎刈羽原発の排気筒が見える
　　　　　　＝新潟県柏崎市）

■村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長）


■「がんばろう！」でよかったのか？

　まだ記憶に新しいが、東日本大震災、福島第一原発事故の後、この国は「がんばろう日本」「がんばろう東北」「がんばろう福島」などなど、「がんばろう」一色であった。そのために事態の冷静な解明、認識が阻害されることはなかっただろうか。「個人」は「全体」に包摂され、我慢と忍従を強いられてきた面があるのではなかろうか。福島第一原発事故の被災地域で言えば、「ふるさと帰還」の声の前に沈黙を強いられた人も多かっただろう。

　このような国民的マインドは、かつてこの国にもあった――デジャヴュウ（既視観）だ。「聖戦」「大東亜共栄圏」、そして「一億総玉砕」などなど。特に「聖戦」というスローガンには黙せざるを得なかったのではないか。

　確かに東日本大震災による被害は人知の予想を超えるものがあった。しかし４枚のプレートの交差によってでき上がっているこの国では地震、津波による災害はそれこそデジャヴュウであって、なにも貞観地震を引き合いにして「１０００年に一度」などと言い逃れできるものではなかった。災害が異常に大きくなったことに人為的原因がなかったはずはない。

　特に原発事故においておや。それは人類史上でチェルノブイリ原発事故に次ぐ放射能汚染による大規模な自然環境破壊、ありとあらゆる生命への危害であった。経済発展のため、エネルギー確保のためと、言い繕って問題をそらしてはならない。日本人全体への警告、問い掛けだ。それを日本人ははっきり認識すべきだ。

　なかんずく、原発事故によってそれぞれの未来に関わる生存基盤であるふるさとを失ってしまった人たちに対し、「がんばろう」、「復興」の掛け声をかけるのみでよかったのか。これでは７０年前の敗戦と同じでないか。塗炭の苦しみをなめた無謀な戦争について、特に中国とアジア諸国を侵略し、わが国を上回る多くの命を奪った戦争をしでかした罪への反省もなく総括もしないで「一億総懺悔だ」、「さあ戦後復興だ」、「経済成長だ」の掛け声で、いつしかそれは「がんばろう」という単純な言葉に変わってしまった。それこそがいまだに中国、韓国などとうまくいかない原因であり、ヨーロッパにおけるドイツとアジアにおける日本の分かれ道であった。


■推進ＶＳ反対は二項対立なのか？　弁証法の話ではないか

　話の都合上あえて言うが、ポリタス編集部からの寄稿依頼文の中で、気になる文章があった。以下引用する。

　東京電力福島第一原発事故から４年が経過しようとしていますが、いまだに原発については推進と反対の二項対立が続いています。この二項対立を乗り越えるには、目下の再稼働の可否を論じるのではなく、もう少し長期的な視点に立ったビジョンの提示が必要と考えます。


　　　　　◇


　福島第一原発事故の後、脱原発、反原発の主張に対し、原子力推進側からは「二項対立の感情論だ」という批判を大分耳にした。特に御用学者などは中立性、客観性を装って言っていた。「がんばろう」の唱和と同じく、特殊日本的「和」に訴えて事故後の状況下での原発論議を封じようとしたのだろう。

　土台、「反原発」か「原発推進」かの対立は二項対立といえる筋のものだろうか。特に、福島第一原発事故の後、その対立は弁証法の話に変わったのではないか。原子力エネルギー開発それ自体に内在していた矛盾が事故、災害で白日の下に晒された、その自己矛盾を止揚するのかどうかがことの本質だろう。

　原発についての推進か反対かの議論は福島第一原発事故以前は立地地域を除いてなされたことがほとんどなかった。しかし、いつの間にか国民が知らないところで国策とされてきた。唯一政府が組織的に取り組んだのが、民主党政権下で事故後の国民意識調査と討論型世論調査であった。そこでは時期はともかく、「原発ゼロヘの道」へという国民の意思は示された。それを受けて時の政権が確定したのが、２０３０年代に原発ゼロの道であった。

　ドイツのメルケル政権とは比較にならないが、弁証法的思考能力を欠く日本社会といえども、ここまでは曲がりなりにも弁証法的な結論を出した。この結論を引っくり返し、原発政策を福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権と電力・原子力業界である。現在の安倍政権はひたすら原発再稼働と原発の輸出に突き進んでいる、はたまた原発新増設の本心も見え見えである。全く国民の意思には歯牙（しが）にも懸けない国権主義的姿勢である。

　こういう日本社会にあって二項対立と言って議論を制限し、封じてはならない。原発に関する議論は私たちの現在の生活の在り様、子供たちの将来に関わる問題なのだから黙することなく大いに語って行く責任が私たちにはある。元々論理的思考など苦手な日本人だ、二項対立と非難されようが問題ではない。


■原発権力の復活と焼け太り

　昨年４月政府は新たなエネルギー基本計画を策定し原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、政府が先頭に立って原発再稼働の音頭をとっている。これは周辺住民をはじめとする国民世論を無視した強権的手法と言わざるを得ない。

　政府の意向を忖度して原子力規制委員会は昨夏の川内原発に次いで今春早々福井県高浜原発３、４号機に審査合格証を出した。哲学者・故久野収さんは日本人の特質として「頂点同調主義」と言っていたが、政権交代によって原子力規制庁は早くも独立機関としての性格が危うくなってきている。作家の辺見庸さんも言っていた――日本は「全民的協調主義」「あらかじめのファシズム」の国だと。こういう国でアメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）のような機関を望むのはしょせん夢物語か。

　せめてもの救いは田中規制委員長の孤軍奮闘だ。科学者の良心から「原発は安全だとは言わない。審査は安全を証明するものでない」と言っていることである。そこは、政府や電力会社が審査合格をもって安全宣言しているのとは大きな違いである。無責任と批判されているが、本来規制委員長であっても原発は安全と断言できるものでないと真摯（しんし）に語っている。原発をとるか、同時にそのリスクをとるかを国民一人ひとりが自分で考えろと言っているのである。私たち国民が決めねばならないことである。

　政府や電力業界は出力が小さいものに限ってだが、４０年を超えた原発数機の廃炉の意向を示している。しかしこれもお茶濁しでしかない。その一方で「リプレース」と称し、大型原発の建設を画策しているのだからとんでもない話だ。焼け太りをもくろんでいるのだ。

　福島第一原発事故被災者、避難者の救済はおろか、事故の収束もおぼつかない中で、原発新設の計画を練っているとは、何というおぞましい国だろう。泉田新潟県知事が言うように、福島第一原発事故の真の検証も総括もできてないと私も思う。その中で政府も電力業界もフクシマ以前への全面回帰を画策している。国民はだまされてはならない。


■変われない日本（いつか来た道）

　この風景もまたデジャヴュウだ。敗戦によってこの国は変わったと思ったが、基層においては何も変わってはいなかった。私たち日本人は戦前、特に敗戦までの昭和期は克服すべきものであったはずだ。しかし、原子力政策を見ているとこの国のエリートの精神は、いや頭の構造は何も変わってはいなかった。獲物をひとつ手にすると、更に獲物を獲ようとする――しかも謀略的手法によって。だから破局まで突き進む。旧陸軍の参謀本部高級将校の行跡をひもとけばそれがわかるだろう。それは国家を牛耳っているのは俺達だという傲慢（ごうまん）な自惚れから出ていた。

　太平洋戦争に突き進んで行った原因は、明治維新直後からの日本に胚胎（はいたい）していたことだが、特に昭和軍部の頭の中心を占めていたのは、陸軍の傀儡（かいらい）国家、満州国の保持であった。その補強のため中国北部（北支）に進出し、次いで中国全土に戦争を拡大したが中国人民の頑強な抵抗にあって泥沼に脚をとられ、その打開のために日独伊三国同盟を締結し、ナチスドイツの勢いに乗じアジアの盟主とならんとし（大東亜共栄圏）、結局は目算もなく米英との太平洋戦争に突き進んでいった。煎じつめて言えば金のなる木、満州を謀略によって手に入れ、その権益にしがみつき（「満蒙生命線論」）、結局は見通しのないまま戦略なき無謀な戦争に国民を総動員して行った。揚げ句には、気違い沙汰にも本土決戦だ、一億総玉砕だと高唱し、本気で全国民を道連れにしようとさえした。このようにこの国は方向転換できない、一部の者の権益を保守するため破滅まで行ってしまう国なのだ。

　私は、「この国はエリートが滅ぼす国家だ」と、福島第一原発事故の後早くから言ってきているが、政府、財界、学会の原子カムラのエリートをみていると、この思いは残念ながら間違っていない。そこへ国益、国威に最大の価値を置く国権主義、国家主義政権ができた。ただでさえ方向転換のできない国なのに、原子力政策、エネルギー政策は原発事故を受けて転換どころか、従来の路線を強化、推進しようとしている。それは既に首相の積極的な原発輸出外交に表れているが、川内原発、高浜原発の再稼働の動き、そして後述する上関原発建設の動きに表面化している。

　しかし、国民もしっかりしなければならない。加藤周一は「私にとっての２０世紀」（岩波現代文庫）の中で、日本人は「現在主義」だ、それは「大勢順応主義」につながっていると言っている。過去に拘泥せず未来を煩わずひたすら今だけの利益に関心がいく、という意味だ。それにしても福島第一原発事故はわずか４年前のこと、忘れるには早過ぎる。


■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道

　民主党政権下で原発の新増設はしないと決めたとき、最初に浮かんだのは、「これで山口県祝島の人たちは救われる。長い闘いに終止符が打たれる」ということだった。

　ところがどうだ、地元山口県の安倍政権の登場を機に中国電力は巨大な原発建設計画（１３７．３万ｋｗ　２基）の再スタートをはっきりもくろんでいる。

　祝島の島民は島を挙げて３２年余も（！）原発建設に強固に反対し続けている。当時５０代だった人でも８０代となっている。これだけ長期間反対があるにもかかわらず原発建設計画を取りやめようとしない中国電力は非情な会社だ。その人倫に悖る所業は言語を絶する。

　今年の１月下旬、山口県祝島と上関町を訪問した。訪問して、これだけ頑張れるのはしかるべき理由があることがつぶさに感じ取れた。祝島は周囲１２ｋｍのハート形をした小さな島で、島全体が山岳で農業に適した平地はほとんどない。しかし瀬戸内の要衝に位置し、目の前の豊かな漁場に恵まれ漁業を営み、また往昔は酒造りの杜氏（とうじ）を多く輩出し、本土に出稼ぎに出ていたとのこと。一方、島内では急斜面をものともせず柑橘類、ビワの栽培を拓いてきた。

　瀬戸内の島々はどこも同じだが、歴史に培われたその島特有の高い文化を持っている。祝島は家々をつなぐ練り塀の町としての特有の文化を今に残している。ユネスコの世界遺産に指定されてもいい文化遺産である。島での生活はゆったりとして桃源郷のようであった。小泉八雲が明治の日本を評して「見るもやさしそうな人々が、幸福を祈るがごとく、そろってほほ笑みかけくる世界―あらゆる動きがゆったりと穏やかで、声をひそめて語る世界―昔見た妖精の国」と言っているが（「神々の国の首都」）、この言葉は、そっくり祝島そのものである。

　祝島の人々は港のある狭い地域に一塊となって長い歴史を紡いできている。島民全部が一つの家族である。この一体性が崩れては人々は生きて行けない、祝島が祝島でなくなる――そういう世界である。そこにカネと力でもって原発建設という暴風が襲来した。生計、歴史、文化を共有することで命脈を保ってきた島の人たちは、それこそ一致団結して反対してきている、これが祝島の人たちの闘いである。

　この人たちに中国電力は金でもって分断する策に出てきた。漁業補償金である。これはどこでも原発建設を進める時の常套（じょうとう）手段だが、最初に漁業補償金で反対派を切り崩す。元の単協祝島漁協は受け取りを拒否していたが、その後山口県下の漁協が一本化され、その県漁協が補償金を受領してしまい、旧祝島漁協分は分配を保留したまま今に至っている。この補償金の取り扱いを巡って、ここにきて島内で少し悶着が起こっているようだ。

　祝島が祝島であるそのゆえんは島民にある。しかも一体化した島民共同体にありと思うのだが、その島民を金でもって分断する中国電力の所業には激しい憤りを覚える。「お前らは祝島を消すのか」と問いたい。金による人心篭絡は悪魔の所業である。

　その上、中国電力は反対運動弾圧のため、反対運動の島民代表者や支援者に些細なことを理由に大額の損害賠償訴訟まで起こしている。強大な組織権力を持つものが無力な個人に対してのかかるいやがらせ行為は社会正義に反している。これは中国電力が道徳的にも堕落した証左であり、長い目で見れば会社の損失ではないだろうか。

　ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。老婆心ながら心配になる。

　また山口県知事は地元出身の安倍政権にこびているのか、煮え切らない態度を崩さない。このまま生殺し状態を続け、祝島の人たちの自滅を狙っているのか。芦浜原発建設計画を白紙撤回した当時の北川正恭三重県知事の英断に倣ってはどうか。北川知事はＪＣＯ臨界事故の直後、２０００年の年頭に、その決断をした。


■「国の責任」とは？

　鹿児島の川内原発では鹿児島県知事も薩摩川内市長も「国の責任で」という言葉を多用し、経産大臣もまた「国が責任を持つ」と言って、再稼働に突き進んでいる。この「国の責任」という言葉はわかったようで、空を摑むような実体のない言葉である。現に福島第一原発事故で国は責任を取ったと言えるだろうか。東電も国も誰一人として責任は負っていない。

　元水俣市長の吉井正澄さんは水俣病公害事件問題で、こう語っている「水俣病を発生させたチッソに全ての責任があるのは当然だが、根本原因を追究していくとすべて国の責任に突き当たる」と。そして１９５９年の本州製紙江戸川工場の汚染水排水事故と、同じ年に２千人の水俣市民が起こしたチッソの工場廃水停止要求デモヘの国の対応の違いを述べている。前者は魚が死んで浮いただけだがすぐに操業を停止させた。後者は病人と死人がでていたが操業を続けさせた。この違いは、当時の通産省軽工業局長の裁判での証言に現れている。「日本の経済発展にとって、製紙会社とチッソ水俣工場は貢献度が違う。比較権限の問題だ」と。また「東京周辺で騒ぎが大きくなれば収拾が出来なくなるから操業を停止させた」とも陳述している。

　これが「国の責任」の取り方というものだ。原発立地地方の人たちは、責任を国に丸投げせず、また目先の金に惑わずに、周辺自治体の人たち、将来世代のことも考え毅然（きぜん）たる判断をするべきだ。再稼働を承認する前に、故郷を追い出され４年経った今でも将来の見通しもない避難生活を強いられている福島第一原発事故被災者の話を聞き、そして水俣病の公式確認から６０年経ってもいまだに水俣市全体が苦しみもがいている水俣公害事件からも学び、その上で子孫のために賢明な判断をされた方がよいだろう。


■東海村ＪＣＯ臨界事故――脱原発への伏線

　私は２０１１年の東日本大震災時ばかりでなく１９９９年にも、我がふるさと東海村が吹き飛ぶ恐怖を村長という立場で味わっていた。東海村ＪＣＯ臨界事故である。この時に、この国は原発を持つ能力、資格があるのか疑念を抱くことになった。私が東海村再興への最初にとった行動は、公害で痛めつけられ、「環境と健康のまちづくり」を掲げて再起を目指していた水俣市訪問であった。そこで出会ったのが吉井水俣市長で、以来患者さんを含め多くの水俣市民と接する中で、効率や利便追求ではなく環境と人間に視点をおいた地域づくりを学んできた（水俣市の当時の総合計画の標語に「不便を受け入れるまちづくり」というものがあった）。

　福島原発の事故直後の６月ごろから私は脱原発を表明し始めたが、そのきっかけは当時の経産大臣による定検終了後の玄海原発の安全宣言であった。原発事故から３カ月後で福島の現地ではまだ大混乱状態にあり、事故の実態が何も明らかになっていない時点でのことで呆気に取られた。そこでこの国は原発など持つべきではない、持つ能力もないと確信したのであった。

　だが、伏線はＪＣＯ臨界事故にあった。事故の究明は、原子力界挙げて全ての責任を原子力産業界の周辺企業ＪＣＯに負わせて、検証は早々に打ち切りふたをしてしまった。その後の２００７年の中越沖地震でも「止める、冷やす、閉じ込める機能が働いた、日本の原発技術は高い」とばかり高唱し、地震による原発への打撃についてはふたをし、その後原発増強に突き進み、事故の教訓がなにひとつ酌まれることはなかった。２００４年のスマトラ沖の海溝型地震からも日本海溝や南海トラフを目の前に控えていながら教訓を得ようともしなかった。福島第一原発事故後も根本は変わってはいない。この国は危ない国である。


■社会的価値、文化的価値が最後を制す

　しょせんは原発による恩恵は「一炊の夢」、３０年か４０年の話である。原発立地自治体の産業は商店を含めて全ての商行為が原発に依存するモノクロ経済社会に化し、自力発展の芽が消えていく。原発が消えれば、周りの自治体と比べても見劣りすることになる。ましてや重大な事故を起こし、核廃棄物処分の見通しもない原発の将来は見えている。早いか遅いかあっても、いずれは原発依存から脱却の道を探らざるを得ないのが立地自治体の宿命である。原発は地域にとって疫病神だと思って間違いない。

　私は原子力発祥の地・東海村の村長であったからという訳ではないが、原子力科学研究それ自体を拒否しているわけではない。今日では原子力科学利用の経済規模は原発などのエネルギー分野と医療や新素材開発などの分野の比率は５：５だそうだ、特に高出力の加速器を利用した先端・基礎科学研究分野での成長は目覚ましい。まさしく２１世紀の科学だ。ジュネーブにあるＥＵの円周３０ｋｍの巨大な加速器セルン、東海村のＪ―ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器）などがその施設である。欧米の原子力分野の主力はすでにエネルギー開発からこの分野へ移り、日本よりずっと先を進んでいる。

　ＪＣＯ臨界事故の直後から、私はそれまでの原子力施設からの金に依存することから地域自らの力によって持続可能な社会を作ろうと村民に呼び掛けてきた。それを称して「一次方程式的発展の時代は終わった、これからは連立方程式を解ける能力をつけよう」と村民に訴え、２００５年Ｊ―ＰＡＲＣを核とした「高度科学研究文化都市構想」を立て村の指針とした。更にそれを発展させて２０１２年に「ＴＯＫＡＩサイエンスタウン構想」として現在に至っている。

　構想の主眼は、世界中の科学者、研究者から国際的な研究都市として認知される、そのような社会環境、住環境を整えることである。これは施設からもたらされる固定資産税や電源交付金などの経済的価値を求めるのではなくて、施設や研究機関の持つ社会的価値、文化的価値を重視し、その価値を生かせる地域社会を自らの力でつくろうということである。逆説めいているが、幸いにもＪ―ＰＡＲＣは国の研究施設であることから経済的、財政的恩恵はゼロに近い施設である。だが世界の３本指に入る先端基礎科学研究施設であって、社会的、文化的価値は極めて高い。この価値をものにできるかどうか、村民や地域の力量が試される施設である。


■過疎化で地方は消滅しない

　ここまで書いてきて、「東海村はいいよ、いろんな施設があって、俺んとこは原発しかないのだ、まちのためには原発が必要なんだ」という大きな声が聞こえてくる。でも福島第一原発事故によって世界は変わった。それ以前とは違うというほかない。「今停止している原発は全部以前どおり動きますか？　動いたとしても遠くない近未来には確実に消えていく代物です。それに今後、恩恵はなく危険だけを共有させられる周辺自治体の住民が立地自治体の意向だけに任せるでしょうか。労せずして金の入る原発依存のシナリオは先が見えているから早くお捨てなさい」と言いたい。

　また、過疎化の進行を止めているのは原発が立地しているからだ、という声もあるだろう。だが原発で過疎化を阻止するのにも限界がある。地方の過疎化は人口減少時代にあるこの国では、どこの地域でも急速に進行している。これは大都市を核に経済効率だけを追求した一極集中政策の結果であって、地方である限りどこでも避けられない。過疎化は自然の流れであると割り切るほかはない。考えを変え、逆転の発想に立てば過疎地こそ２１世紀資本主義国日本の先頭を走っているだけとも言える。

　祝島に行ってわかったことだが、瀬戸内の島々の過疎化は想像を絶する。例えば、祝島はかつて３千人以上の人口だったが現在は５００人を切り、高齢化率７０％、平均年齢７０何歳だそうだ。だが、祝島の人は島の歴史伝統、文化を守ってしたたかに存在し続けている。全国各地の限界集落などと言われているところの人たちも、訪ねてみればいたって元気である。政府や中央の学者は数字をもてあそんで「消滅自治体」などと勝手なことを言っているが、全く失礼な話だ。それは人間不在、没文化の形式論理に過ぎない。


■「地方創生事業」ではない、地方の覚醒だ！

　ところが、今の県や市町村はどこもかしこも国の脅かしに屈し、地方創生事業一色になりつつある。アベノミクスと僭称する新自由主義経済の論理を基に官僚が机上で書いた中央主導の地方改革では、むしろ地方の衰退は加速すると危惧する。ましてや国家財政の効率化、国家統治能力強化などの意図から考えられている道州制の導入などがあってはたまったものではない、地方の破壊、国土の荒廃が一挙に進行することは間違いない。

　地方が存続しつづける必須条件は地方の自主性を発揮すること、国家に追随するのではなく地方分権を推進し、住民主体の地方主権を確立することである。山口県周防大島出身で、戦後離島振興法成立に尽力した高名な民俗学者宮本常一は「そこに住んでいるいる人自身が本気にならない限り地域の振興はない」と言っていた。他力依存ではだめだということだ。

　かつての高度成長期の考えの延長線で中央や、大企業、原発などに依存し開発・発展、人口増加を望むのはもはやないものねだりである。地方である、そのこと自体の価値に目覚め、人と環境を重視した考えに徹する――このことが地方のあるべき姿であろう。そうであれば都会で無意味な競争に疲れた人たちは、こうした気概ある、志操の高い地方に大いなる魅力を感じて訪ねてくるはずである。いたずらに発展を、成長を望めば墓穴を掘るだけだと言いたい。

　経済発展に乗り遅れたと言われる日本海側――例えば島根県、鳥取県を訪れたとき、美しいな、豊かだなと思う人は多いのではないか。太平洋側で発展した地方には古いものより急ごしらえの新しいものが勝ってコンクリートジャングルと化している。高層ビルができたとて、いずれは廃棄物の山ではないか。成長発展の恩恵に浴せなかった地方こそ長年引き継がれた文化が歴史建造物ばかりでなく風景自体に残っている。まるでイングランドの田園風景のようだ。これからの時代、人はこうした地方にこそ本物の価値を見いだして寄ってくるはずである。

　福井地裁の大飯原発再稼働差し止め訴訟の、あの判決文は美しい、そして高貴だ。日本国憲法の言葉に匹敵する高貴さだ。日本人でもこういう文章が書けるのだと感動した。原発に依存しないで地方に生きる、生き続けるとは「豊かな国土とそこに根を下ろして生活していることが国富である」、このことに尽きる。


■帝国は必ず滅ぶ、だが地方は残る

　原発がなくなれば当座立地自治体は確かに厳しくなる。だが、福島第一原発事故後の国内の状況、世界のエネルギー政策の動向などを考えれば、脱原発依存の道を探って行かざるを得ない時代が来る。一つ言えることは、日本のある地域が消滅する事故を起こしておいても誰も、どの機関も責任は問われていないということだ。原発推進の世界は本質において事故の前と後で変わっていない。だから今後も地域まるごと長期間原発に依存するということが本質的に危険な話なのである。立地自治体が電力供給に果たしてきたことに誇りがあるなら原発再稼働を求めるだけでなく、エネルギー転換の動きや原発以後の社会をも見据え、政府に対して別の観点からの支援要請を考える時期に来ているのではなかろうか。

　話が横道にそれるが、先の大戦の戦争責任問題も日本人は「戦後復興」の大合唱の中で消し去り、戦争指導者の責任を問うことをしなかった。その問題をないがしろにしたことが今日でも尾を引いている。今年は戦後７０年である、「過去に目を閉ざす者は、現在についても盲目となる」とのワイツゼッカー元ドイツ大統領の残した言葉が再び脚光を浴びているが、中国、韓国はじめアジア諸国に多大な損害を与えた私たち日本人としても、我がこととして受け止める、その知性が求められている。

　原発についても同じだ。事故によって生じた「フクシマ」という人類に問いかけられた大きな命題に目を閉ざしてはならない。福島第一原発事故の後で原発を経済的観点からのみ議論するのでは、２０２２年までに原発全廃を決断したドイツの論理と比べ痛く寂しい。原発依存か、脱原発かの議論は人権尊重の論理や地方主権の観点をも入れて深めていく必要があろう。

　歴史上「帝国」と称したもので滅ばなかったものはない。歴史の定理である。近くは大日本帝国、ヒトラーのドイツ第三帝国、オスマン帝国、遠くはペルシャ帝国、ローマ帝国、モンゴル帝国など枚挙に暇がない。巨大システムは帝国と同じくもろいものだ、原発という巨大システムももろい代物である。ＧＥやウェスティングハウスの原子力部門が日本企業の傘下に入り、ドイツのシーメンスが原子力事業から撤退し、ＥＵ最大の電力会社Ｅ・ＯＮ（エーオン）が主力を再生エネルギー事業に転換したことなどからしても、そう言えないだろうか。

　帝国は必ず滅ぶ。だが、その支配下にあった地方は滅ぶことなく現在につながり、未来につながっていく。あまりにも巨大なシステムであり、人類に対し危険性の高い原発は消えていく必然性があるが、歴史と伝統に培われた地域と英知を働かせることができる住民がいる限り地方は永遠である。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道】（http://gendai.net/articles/view/news/147883）、
ＣＭＬに出ていた記事の【[CML 029535] 今回都知事選の教訓・・（紅林進）】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029533.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029534.html）の一部抜粋、
東京新聞の記事【都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html）。

　東京都知事選の総括の一つ。「「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた」。「細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援」、というところに小泉氏の罪深さを感じる。

　三宅勝久さんによると「吸「血税」」だそうです。「いつまで浮かれていられるのか・・大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ」、「舛添氏は、国民の税金から支出される「政党助成金」で２億５０００万円に上る借金を返済した疑惑・・」。舛添新都政の崩壊は既に始まっています。

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」　
　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　『●崩壊への第一歩は始まっている：
　　　　　　　　　　６回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147883】

大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道
2014年2月10日 掲載

　４６・１４％という低投票率の中、計２００万票以上という自公の組織票がモノをいい、開票と同時に舛添要一・元厚労相の「当選確実」が出た都知事選。

　自民党都連最高顧問の深谷隆司・元通産相は「自民・公明の組織戦ができた、と満足している」なんて語っていたが、さあ、いつまで浮かれていられるのか。

　大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ。前任者の猪瀬直樹氏と同じテツを踏むんじゃないか。早くもそんな声が上がっている。

　数ある疑惑の中でも、見過ごせないのが政党助成金２億５０００万円の不正流用疑惑だ。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。

　　　「舛添氏が自民離党後に結党した『新党改革』が、国民の税金で借金を
　　　　返済したのではないか、という疑いです。新党改革は２０１０年に銀行から
　　　　２億５０００万円を借り入れましたが、２年後に完済しています。この間の
　　　　同党の収支報告書を分析すると、年間収入は１億５０００万～１億９０００万円
　　　　ほどで、大半は税金が原資の政党助成金で占められていた。つまり返済原資の
　　　　大部分は税金のはずですが、政党助成法では助成金を借入金の返済に
　　　　充てることを認めていません。　そのため、助成金を複数の政治団体間で
　　　　迂回させ、カネの出どころを分かりにくく処理しながら、結果的に税金を
　　　　借入金の返済に充てた疑いがあるのです。意図的なマネーロンダリング行為と
　　　　見るべきです」

　しかも、舛添は巨額の借金と返済方法について同僚議員に全く知らせていなかった。新党改革の代表代行だった矢野哲朗氏は「昨年２月から６月にかけ、複数回にわたって内容証明を送って党大会の開催や会計の公表を求めたのですが、舛添氏は一切応じません」と、本紙の取材に怒りを込めて語っていた。

　新党改革の政治資金をめぐっては、舛添が自宅に党支部事務所を置き、妻が社長のファミリー企業に総額約８００万円の家賃を払っていたことも判明した。こちらは政党助成金を家族のフトコロに入れた税金の還流である。

　　　「２億５０００万円の不正流用は確たる証拠がそろっています。選挙期間中は
　　　　躊躇していたメディアも、当選と同時に騒ぎ出す可能性はある。もちろん、
　　　　都議会でも追及されるでしょう」（上脇博之氏＝前出）

　加えて舛添にはもうひとつ、選挙違反疑惑がある。先週５日に町田市の個人演説会で来場者に「五輪バッジ」（時価３０００円相当）を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフが、公選法違反（寄付の禁止）容疑で市民団体に告発されたのだ。

　舛添はこれらの疑惑から逃げ切れるのか。たちまち辞任、再び選挙なんて事態になったら、マンガである。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029533.html、
　http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029534.html】の一部抜粋

[CML 029536] 今回都知事選の教訓・・・・・（紅林進）

・・・・・・。

本当に一本化させようと思うのであれば、きちんとした政策のすり合わせ等、
双方が納得できる形で進めるべきであったと思う。
ところで舛添候補は、厚生労働相をやったことがあるというだけで、あたかも
福祉に力を入れるのではないという誤解、あるいは意図的なイメージづくりが
行われたと思われるが、それは多いな誤解で、舛添氏が厚労相時代にやった
ことといえば、老人への医療費負担増を強いる後期高齢者医療制度の導入、
生活保護の母子加算廃止、介護保険料値上げ、年金改悪等々、福祉の切り
捨てであり、宇都宮氏も「名誉村長」として支援にかかわった「年越し派遣村」
に支援を求めてきた人々に対し、「大事な税金を働く能力があるのに怠けて
いる連中に払う気はない」と発言した人物が舛添氏です。

また舛添氏は、国民の税金から支出される「政党助成金」で２億５０００万円
に上る借金を返済した疑惑（（2014年2月6日発売の『週刊文春』）など、金銭
疑惑や、女性や老人に対する蔑視発言も問題になっています。しかしマスコミ
は決してこれらを報じません。投票日までにこれらが広く報道されていれば、
流れは変わっていたかもしれません。舛添氏が都知事に就任しても、これら
の疑惑が問題になり、任期途中でやめるという猪瀬氏の二の前になる可能性
もあります。そうなれば、巨額の税金の税金を使って、短期間での選挙という、
異常な事態ですが、それらに備えて準備しておくことも必要かもしれません。 
 
・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021102000133.html】

都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判
2014年2月11日 朝刊

　首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏（７０）は、九日投開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙（もりひろ）、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけを追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持した。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。

　村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。

　宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。

　今後の国のエネルギー政策について、「師匠（である小泉氏）を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。

　村上氏は東海村の村長を四期務め、昨年引退した。在任中の福島第一原発事故で、脱原発の姿勢を明確に。二〇一二年四月、「脱原発をめざす首長会議」の設立に加わり、地元首長としては異例とも言える廃炉の主張を通した。　（林容史）
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東京新聞の記事【「原発に依存しない　街づくり考える時」　　東海村　退任の村上村長が「遺言」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092102000128.html）。

　原発立地の自治体首長としては異例かもしれない。大飯町や玄海町の首長と比較して・・・・・・？
　その東海村町長を退任する際、村上達也村長が「遺言」を残したそうだ。最も印象に残ったのは「金のために魂を売ってはならない」。

　　　『●大飯原発再稼働についての首相の酷い会見』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●原発再開、過ちを繰り返そうとしている』
　　　『●終わらない原発人災の影響：　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、　「原発さえなければ・・・」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」
　　
　　　『●何がメルトダウンしたのか？』
　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・いま、その〝少年〟は？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092102000128.html】

「原発に依存しない　街づくり考える時」　　東海村　退任の村上村長が「遺言」
2013年9月21日 朝刊

　「原発に依存しない街づくりを考えていく時が、既に来ている」。原発立地自治体の首長として脱原発を訴え続け、二十日に職を退いた茨城県東海村の村上達也村長（７０）＝写真。退任式では「遺言」として、原発のない街への思いを、時折声を詰まらせながらとつとつと語った。　（林容史）


　村職員百五十人を前にした村上村長は、原発問題について「村の財源、利害関係者のことを考えると悩みは深い」と本音を吐露。「東京電力福島第一原発事故が起こった以上、早晩、村の方向を決めるときが確実にやってくる。広く知識を求め、そのときのために準備しておかねばならない」と語り掛けた。

　「金のために魂を売ってはならない」。日ごろから職員に言ってきたという言葉をあらためて紹介した。その上で「原発の安全神話が崩れ、原発事故によって住民にもたらされた被害の過酷さを知った今、地域住民の命と健康、そして将来にわたる生活を守ることが何にも増して優先されるべきだ」と述べた。

　さらに、原発依存からの脱却が「地方自立、人と環境重視の当然の帰結」につながるとの持論を展開。最後には、米陸軍元帥だったダグラス・マッカーサーの退任演説の一節を引用し、職員らに別れを告げた。
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『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）の最新号について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　最も注目の記事は、森達也さん【第８７回つぶやくニッポンの街角　誰が誰に何を言ってんの？】、「「日本軍による強制連行を裏付ける資料は無い」との訴えに賛同者として自民党・安倍晋三総裁（当時）を含む３８人の国会議員が連ねている」。

　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、反省してください』

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■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　森達也さん【第８７回つぶやくニッポンの街角　誰が誰に何を言ってんの？】、「「歴史事実委員会」を名乗る団体が、米ニュージャージー州の地元紙に掲載した・・・「日本軍による強制連行を裏付ける資料は無い」との訴えに賛同者として自民党・安倍晋三総裁（当時）を含む３８人の国会議員が連ねている」

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　森田実氏【７月参院選の政局展望　安倍人気、野党はどこまで巻き返せるか】、「「某政党」の世論調査に操られるジャーナリズム」「日本のジャーナリズムの堕落を示す光景」「「月満つれば虧（か）く」か「月は益々成長するか」」。壊憲派に勝たせてはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/80ddda71c58dabc237ddde7a7eb375f7）

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　前田哲男さん【自民党憲法改正草案の核心　９条改正を中心に自民党の目指す日本の姿】、「９６条改正は〝だまし討ち〟」、「前文は、民の上に天皇を置く「主権在君」」。『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6ec308d3b0b6b50bbc2e78123aeda7d0）

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　大河原まさこ氏【生活者の立場から「憲法９６条改正」に反対】、「憲法は日本を孤立させたのか？」「すでに失敗した安倍政権の経済政策」「社会が貧しく傷んできている」。『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6ec308d3b0b6b50bbc2e78123aeda7d0）

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　矢野宏氏【放射能汚染地域ルポ　絆を壊したのは誰だ！】、「慰謝料請求以外に何があるのか！」「「放射能に負けない宣言」？」「我々は切り捨てられた」。責任者には責任を（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/90fdb2b7bf658b799f72db3c45455c4b）

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　中村ゆうき氏【廃炉か再稼働かで揺れる東海村　村上達也村長に聞く】、「あと一歩で最悪の事態だった」「恐るべき〝原子力ムラ〟の権力」。『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう？』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b4324ce9d76d12587e13e6df7c4a2a6b）

■『自然と人間』（２０１３年６月号、Ｖｏｌ．２０４）　／　大谷昭宏氏【国民栄誉賞の政治利用で９６条改正に執念　改憲に前のめりの安倍首相に公明党が異議】、「誕生時から平和主義を掲げた公明党　しかしＰＫＯ法案審議で変節した過去も」。自公に何を期待できよう（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c007564828f64859e07763882b08f63c）
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原発「店じまい」についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101102000168.html）。「第一回脱原発サミットｉｎ茨城」についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101502000046.html）。上関原発についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20121016.html）。

　最初の東京電力の社説、「◆利用しか考えない」、「◆不信と不安の温床に」、「◆店じまいをするために」。東京電力原発人災の教訓が全く活かされていない。上関原発さへ造りねない。二枚舌・三枚舌の野田首相や枝野経産相なんか信用できない。
　
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101102000168.html】

【社説】
これからの原子力政策　民主・公開を求める
2012年10月11日

　原発推進の時代は終わり、原子力委は役目を終えた。原子力政策は、社会的合意と科学的検証に耐えねばならない。そのために民主・公開を強く求める。
　六法全書をひもといてみる。
　一九五五年十二月に制定された原子力基本法。第一条には「この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り…」とある。

◆利用以外は考えない
　これに基づき、翌五六年一月一日、総理府（現内閣府）の中に、原子力委員会が設置された。
　法の条文通り、原子力の開発と利用を進めるための組織であり、原発推進を妨げることになるような役柄は、はじめから想定していない。
　ただし、原子力の研究開発と利用について、「民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し…」（第二条）とうたっている。科学界の要請で盛り込まれた「民主・自主・公開」の三原則が、迷走・暴走に歯止めをかけるはずだった。
　言うまでもなく日本は、世界唯一の被爆国である。だが、被爆国、敗戦国だからこそ、成長と進歩、それをもたらす科学に対し、逆説的にあこがれも持っていた。
　その二年前には、アイゼンハワー米大統領が国連総会で、原子力の平和利用を提唱していた。
　日本はこの時、米国のエネルギー戦略下に組み入れられた。基本法も委員会も、いわばその受け皿だった。はじめから「自主」など存在しなかったのだ。
　原子力委発足時の委員には、経団連会長（昭和電工会長）の石川一郎、経済学者（東大教授）の有沢広巳、物理学者（学術会議・原子力問題委員会委員長）の藤岡由夫の三氏、そして、日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士も請われ、非常勤で名前を連ねた。
　しかし湯川博士は、自前の研究を積み上げず、安全性も十分確かめず、米国からの輸入に頼って商業炉の稼働を急ぐ拙速さに嫌気が差して、一年で辞任した。
　その後原子力開発の国産化が顕著になるにつれ、委員会を含め官、産、学等の“原子力ムラ”が形成された。
　現在、原子力委は、首相が任命する五人の委員で構成される。最大の仕事は、五年に一度、向こう約十年間の原子力政策のあり方を示す「大綱」を作ることである。法律的にも歴史的にも、利用推進のための道筋を示す場所となってきた。アクセルはあるがブレーキがないクルマのように。

◆不信と不安の温床に
　だとすれば、原子力利用のブレーキになるような大綱は作れない。国として曲がりなりにも原発ゼロをうたった以上、原子力委は、もう役目を終えたのだ。
　本家米国の原子力委員会は七五年に廃止され、開発部門はエネルギー省に吸収されている。
　今後、原子力政策の根幹は、関係閣僚らでつくる政府のエネルギー・環境会議が担うという。
　ところが、３・１１以降も絶えない不祥事、不手際に国民は驚き、不信を抱いている。
　福島原発事故のあと、原子力委の近藤駿介委員長は「ゼロからの出発で新大綱を議論する」と訴えていた。ところが、その近藤氏自身が新大綱の見直し作業の中で、策定会議の委員のうち、電力関係者ら原発推進側だけを集めた秘密会に出たことが発覚した。
　経済産業省や電力関係者だけに事前に会議の議案を示し、大飯原発３、４号機再稼働の妨げになるような議案を外す「議案隠し」も明るみに出た。
　基本法がうたう民主・公開の精神はみじんもなく、推進派だけで政策をコントロールできるという仕組みが見て取れる。
　エネ環会議への不信も深まっている。「原発ゼロ」の看板だけは掲げたものの、実現への道筋や具体策はなお、あいまいである。それどころか、大間原発新設工事の再開を認めるなど、民意とも自らの政策とも、矛盾するようなことばかりが目立つ。政策自体が定まっていないのだ。

◆店じまいをするために
　地震国日本には使用済み核燃料の処分地は見つからず、それなら原発は減らしていくしかない。このような負の遺産を清算するには、国民や地域の全面的な協力、参加を得ることが欠かせない。
　３・１１後の原子力政策は、利用推進ではなく、原発をどう減らしていくか、廃炉も含めて後始末をどうするかがやはり基本になるだろう。
　エネ環会議が担うにしろ、新組織をつくるにしろ、民主と公開の原則を徹底させた決め方が必要になる。原子力をどうするかは、結局国民が決めるのだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101502000046.html】

福島事故から学べ　東海村でサミット
2012年10月15日 夕刊

　原発が立地する茨城県東海村で十四日、「第一回脱原発サミットｉｎ茨城」が開かれ、佐藤栄佐久・前福島県知事や評論家の佐高信氏、地元の村上達也村長らが東京電力福島第一原発事故から学ぼうとしない国への不信をあらわにした。　（林容史）

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の廃炉を目指す市民グループ「茨城の環境と人を考える会議」が主催。約五百五十人が会場に詰め掛けた。
　パネルディスカッションで、「脱原発をめざす首長会議」の設立呼び掛け人にもなった根本良一・前福島県矢祭町長は「原発を使うか使わないか判断するのは政治。ここで反省しなければ原発は止まらない」と訴えた。
　佐藤前知事は、行き場のない核廃棄物の処分問題を懸念。「経済産業省の連中が、（福島第一原発のある）福島県双葉郡が最終処分場に最適だと考えないか心配。われわれが福島に戻るという気持ちを持ち続けなければ」と呼び掛けた。
　また、村上村長は冒頭、「脱原発の戦いはこれからが本番。村長として東海第二原発廃炉の考えは揺るがない」と誓った。コーディネーターの佐高氏は「原発に倫理はない。反原発こそ倫理。自治をゆがめる原発の意味を考えてもらいたい」と話した。次回は小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、脱原発をめざす首長会議世話人の三上元・静岡県湖西市長を招き、十二月二十四日に開催する。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121016.html】

2012年10月16日（火）付
上関原発―まだつくる気ですか

　中国電力による上関（かみのせき）原発（山口県）の建設計画がストップした。山口県知事が、埋め立てに必要な免許の更新をしなかったためだ。
　枝野経済産業相も、上関を含め未着工の全国９基の原子炉について、設置を認めない方針を打ち出した。
　当然だ。脱原発の具体的な手順を詰め、新しい電源の開発や自由化を進めるうえでも、早く制度改正に着手すべきである。
　ところが、中国電力は「安定供給のために原発は必要」と、あくまで建設をあきらめない構えだ。電力業界も推進姿勢を変えていない。
　まるで原発事故がなかったかのように、原発をつくり続けようとする電力業界の姿勢に驚いてしまう。
　原発を減らすべきだという世論の根っこには、原子力そのものへの警戒感だけでなく、リスクを無視して備えを怠ってきた事業者や原子力行政に対する強い不信がある。
　事故を経て何を反省し、どう自らを変えていくのか。地域独占に守られてきた電力業界は、事故から１年７カ月が過ぎたというのに、なんの総括も実践も示していない。
　むしろ、必要な情報公開を渋ったり、労使で原発維持を政治に働きかけたりと、従来どおりの姿ばかりが目立つ。
　どうやら電力業界には「政権交代で自民党が与党になれば、脱原発は白紙になる」との思惑があるようだ。
　だが、自民党も「原発ゼロ」でこそ民主党と意見を異にするが、以前のような原発拡大路線に復帰できるはずがない。
　そもそも、上関原発は３０年前に計画が浮上したにもかかわらず、住民の反対で進めることができずにいた「不良債権」だ。
　原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。
　何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。今後、原子力は確実に重荷になる。電力システム改革をにらみ、他の電力会社との競争激化にも備えなければならない。
　幸い、中国電力は関西電力などに比べると原子力依存度が低く、財務状況も悪くない。
　着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201206170208.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061802000103.html）。

　首相官邸前のデモの批判の声、「脱原発」首長の抗議の声は届かないようだ。「結論ありきのいい加減な決定」、「再稼働ありきの茶番」、「原因が究明されない中での再稼働は拙速」、「信頼を失った政府が大丈夫と言っても信用できない。原発のコスト高が判明し、何年で止めるかの議論に移っている現状を理解しているのか」、「首相が一身に責任を負えるはずがない」、「でたらめなプロセス。避難している多くの人を置いてけぼりにし、目先の実利を求めた再稼働に憤りを覚える」・・・・・・全く同感。
　原発推進・ＴＰＰ推進・消費税増税・・・全くどうしようもない人たちである。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201206170208.html】

2012年6月18日0時43分
「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議　政権を批判

　全国３５都道府県の市区町村長ら７３人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１７日、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働決定に抗議する声明文を発表した。周辺自治体の住民の合意が十分に得られていない、などと指摘した。１８日に野田佳彦首相にあてて提出する。

　世話人の村上達也・茨城県東海村長と三上元・静岡県湖西市長が都内で記者会見した。村上村長は「『脱原発依存』を掲げながら、おおい町など立地自治体が転換できるような道筋を政府が示せない。結論ありきのいい加減な決定だ」と野田政権を厳しく批判した。

　首長会議は、政府が８月にもまとめる新エネルギー基本計画の公表前に「原発ゼロ」に向けた政策提言をする予定だ。

　首長会議は計７０人で４月に発足。１４日現在、三重県伊勢市の鈴木健一市長や京都府京丹後市の中山泰市長、熊本県水俣市の宮本勝彬市長ら計７３人（元職７人含む）が名を連ねている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061802000103.html】

「再稼働ありきの茶番」　脱原発首長ら抗議
2012年6月18日 朝刊

　関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の再稼働決定を受け、全国の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」が十七日、東京都内で緊急記者会見を開いた。原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長ら三人の現職首長が、再稼働に至る国の姿勢を「結論ありきの茶番劇」と批判。十八日に野田佳彦首相宛てに「原因が究明されない中での再稼働は拙速」とする抗議文を出すことを明らかにした。

　四月に発足した首長会議には三十五都道府県の区市町村長ら七十三人（うち七人は元職）が参加。緊急会見には、ほかに三上元・静岡県湖西市長、田島公子・埼玉県越生（おごせ）町長、上原公子・元東京都国立市長が出席した。

　村上村長は再稼働手続きの地元同意を福井県とおおい町に国が限定したことを批判。「でたらめなプロセス。避難している多くの人を置いてけぼりにし、目先の実利を求めた再稼働に憤りを覚える」と訴えた。

　三上市長は「信頼を失った政府が大丈夫と言っても信用できない。原発のコスト高が判明し、何年で止めるかの議論に移っている現状を理解しているのか」と指摘した。

　田島町長は「事故原因が究明されていないのにどうして再稼働するのか。首相が一身に責任を負えるはずがない」と不安を口にした。

　村上村長は村内の東海第二原発に再稼働計画が浮上した際は、周辺自治体や住民の意向を問うと述べた。
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東京新聞の三つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002227.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002204.html）。

　大飯原発にしろ、浜岡原発にしろ、福島第二原発にしろ、日本にあるどの原発も、「再稼働なんてばかげている」。大飯町議会議員以外、多くの「地元」がこれだけ反対しているに、「中央」の原子力ムラの住人にはその声は届かないらしい。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を目の当たりにしても、何も感じないその神経を疑う。人はミスをするし、地震動や津波の高さの予想に上限値を設けられるわけもない。最初の原発が稼働し始めての期間だけでも、原発の事故の発生確率は決して低くない。ましてや、チェルノブイリやＦＵＫＵＳＩＭＡの「被害の量」を見れば、２度とこのような人災が我が国で起こってはならないはずだ。「金儲け」したいために原発を再稼働するなんて、「ばかげている」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html】

「再稼働ばかげている」　脱原発首長会議　経産副大臣に迫る
2012年5月15日 朝刊

　四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。
　首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。
　三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「（原発）ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。
　村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば（日本は）第二、第三の敗戦になる」と批判した。
　柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002227.html】

大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ　関電解析、１４年度に工事へ
2012年5月14日 21時21分

　経済産業省原子力安全・保安院は１４日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発１、２号機（福井県）の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を２０１４年度に始めるという。
　斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。
　関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ（基準地震動）で斜面の強度を解析したところ、１、２号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002204.html】

東電会長、社内伝達ミス認める　電源喪失指摘で
2012年5月14日 22時15分

　東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。
　弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。

（共同）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120405.html）、東京新聞のコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040502000088.html）と記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html）。

　これだけの反対の声が聞こえないらしい。東京〝ト〟知事は当然として、ムダ首相や、ムダノ経産相などその取り巻き達の耳には。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で崩壊した「安全神話」に対するそこまでの安全への自信・過信は一体どこから？　最後の記事にあるように、「地元」首長や一人ひとりの「地元」民の強力な反対だけが頼りだ。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120405.html】

2012年4月5日（木）付
原発暫定基準―再稼働ありきはダメだ

　原発の再稼働をめぐる関係閣僚の初会合が３日に開かれ、野田首相は結論を持ち越した。
　首相は、次回までに福島第一原発事故を踏まえた安全対策の暫定基準を示すよう、原子力安全・保安院に求めた。
　「再稼働の基準にする」として実施したストレステストの１次評価は、当座しのぎの色彩が強かった。それだけでは不十分との判断だ。
　原発に対する国民の根強い不信を前に、当初の方針を転換せざるをえなかったということだろう。事故の反省を採り入れた基準に改め、基本に立ち返って安全性を吟味する。そのための軌道修正なら、評価する。
　ところが、次回の会合は週内にも開き、基準づくりも「１、２日でハチマキを巻いてやる」（藤村官房長官）のだという。
　まるで「衣（ころも）を取りかえればいい」と言わんばかりのスケジュールだ。
　もちろん、新たな基準といっても白地に絵を描くわけではない。保安院が独自の事故検証をもとにつくった３０項目の対策を「もっとわかりやすくする」作業だ。短時間で可能との見立てなのかもしれない。
　だが、このままだと北海道電力の泊原発３号機が５月初めに定期検査に入り、原発の稼働がゼロになる。その前に、関西電力・大飯原発（福井県）の再稼働に道筋をつけたい。そんな思惑が透けてみえる。
　３０項目の中には、大がかりな工事が必要で、時間を要するものも含まれている。「もっとわかりやすい」基準が、短期に実現できる対策だけになったら、本末転倒だ。「再稼働ありき」の基準は許されない。
　確かに、夏場の電力不足は心配である。ただ、見極めるにはまだ時間がある。まずは需給見通しの精査を急ぐ。あわせて、安全対策づくりに腰をすえてかかるべきだ。
　作業は当面、保安院が担当するしかないが、本来は４月に新しくできるはずだった原子力規制庁の役割だ。与野党は一刻も早く関連法案の審議に入らなければならない。
　政府は、福島第一原発の周辺に、将来にわたって住民が帰宅できない区域の設定を検討しているという。原発で大きな事故が起きれば、取り返しがつかない事態になることを改めて感じさせる。
　そもそも原発に「絶対安全」はない。その前提での再稼働はぎりぎりの選択である。形だけの手続きで強行しようとすれば、政権への信用は完全に失われるだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040502000088.html】

【コラム】
筆洗
2012年4月5日

　寒い時期、東京都内の駅頭やスーパーマーケットの前で声をからして署名を集めている人たちをよく見掛けた。原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民グループだ▼目標は有権者の五十分の一に当たる約二十一万四千人。署名活動は中盤まで伸び悩んだが、終盤になって協力する人の輪が広がり、爆発的に署名数が伸びた▼選挙で署名期間がずれた八王子市と三宅村の署名簿が出そろい、署名総数は計三十四万六千七百十八筆に。無効分を一割と想定しても、法定数をはるかに上回る署名が集まった▼一足先に請求した大阪市では、大阪維新の会と公明の反対多数で条例案は否決されたが、自民が修正案を提出するなど、民主、自民、共産の会派が住民投票の実施に賛同したことに注目したい▼東京も大阪も、目指すのは原発反対のための条例づくりではない。主権者の意思が反映されない政治から、決定権を取り戻すためのルールづくりだ。メンバーはあまり関心のなかったエネルギー政策を学び、議論を重ねた。まさに民主主義の学校だ▼東京では来月、条例制定を本請求する。石原慎太郎都知事は「作れるわけない。作るつもりもない」と否定的だが、決めるのは議会だ。三十万人を超える署名は重い。来年には都議会選挙がある。一人一人の議員がどんな対応をしたのか、投票の判断材料になるはずだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html】

脱原発　首長スクラム
2012年4月6日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議（仮称）」が設立されることが分かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）が会場になる。
　新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長（現職）と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。
　日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任する。
　設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。
　年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。
　三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html）。また、随分以前のgendai.netの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/133100）。
　引用しませんが、今井一さんらが考えている原発住民投票の必要性の背景はココ（http://www.magazine9.jp/other/imai/index.php）に。

　原発住民投票には賛否があります。電力会社や政府、マスコミの偏った情報をもとに住民サイドが意志表明してしまわないかが心配です。
　でも、大阪市でこれだけの署名が集まったことは画期的です。とてもすごいこと。〝ハシズム旋風〟の橋下徹市長の今後の動きに注目が集まります。一方、〝小皇帝〟ぶりが続く〝東京に原発を〟の石原慎太郎都知事のお膝元ではどうなるでしょう？　こちらも目が離せません。

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【http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html】

2012年1月16日11時5分
原発住民投票、署名は６万１千人分　大阪市選管に提出

　東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１６日、大阪市民から集めた投票のための条例制定を求める署名を同市の各区選挙管理委員会に提出した。グループによると、署名は約６万１千人分に達したという。

　署名は有権者数の５０分の１以上が必要で、大阪市の場合は４万２６７３人分になる。提出された署名は各区選管が２０日以内に審査し、その後、一般公開する縦覧が７日間ある。市全体で必要数を上回ったと認められれば、グループは橋下徹市長に条例の制定を直接請求し、市長は意見書を添えて市議会に付議する。一方、東京では署名集めの期間が２月９日まである。

　グループ事務局長でジャーナリストの今井一さん（５７）は「仮に２～３割が無効とされても大丈夫な数字。請求できることは間違いない」と自信を示した。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133100】

住民らで「原発の是非」を問う動きが加速する
2011年10月13日 掲載

政府はあてにならない！
＜１２月から東京で住民投票に向けた署名活動＞

　原発をめぐる市民の動きが徐々に広がっている。
　国内にある５４基の原発のうち、現在稼働しているのは１１基。来年３月までに残りの原発も定期検査で停止する予定で、その後再稼働しなければ、来春にはゼロになる。
　１１日、茨城県東海村の村上達也村長が、東海第２原発について、「３０キロ圏内に１００万人が住んでいる」「原子炉の老朽化も進んでいる」などを理由に細野原発事故担当大臣に廃炉を求めた。
　これまで、福島県知事や新潟県知事などが原発の再稼働を認めない方針であることを表明している。
　一方で中国電力が上関原発を計画する山口県上関町長選では、原発推進派の町長が再選されたし、北海道泊原発も運転を再開している。自治体の温度差は大きいのが実情だ。
　そんななか、東京や大阪などの住民自らが住民投票を実施して「原発の是非」を問おうという動きが注目されている。そのためには住民投票条例を制定する必要がある。条例制定を自治体の首長に請求するには、有権者数の５０分の１以上の署名が不可欠。東京都でいえば約２１万超の署名を集めなければならない。
　この活動の母体となる市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、１２月１日から署名集めを始め、年末までに署名の提出を目指すという。現在は、署名集めをする人を募っているところだ。
　事務局長でジャーナリストの今井一氏に聞いた。

　　　「署名集めする人の募集は、東京で２万人、大阪で５０００人を考えています。
　　　　街頭で配ったチラシの返信も来ており、手ごたえも感じています。
　　　　原発の存在、稼働は都民だけでなく立地先の住民や周辺住民など多くの人の
　　　　暮らしや命に関わります。原発をどうするのかという重大なことは、都や国、
　　　　電力会社の判断のみで決めるのではなく、都民が決めるべきです。
　　　　また、東京都は東電株を２．６６％（５位）保有し、大阪市は関西電力の
　　　　８．９％（１位）を保有する大株主です。私たちは、主権者、電力消費者として
　　　　原発に関与する責任と権利があります」

　無責任で何事もスローモーな政府に任せられない以上、住民サイドが突き上げていくしかない。
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東京新聞から（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101101000640.html）。

　３．１１東京電力福島第一原発人災の教訓を受けてのまともな要求だったのでしょう。３．１１よりずっと以前に要求がなされて、まともな対応がなされていれば、日本の原発の哀しい状況も少しは変わっていたでしょうに。
　村長さんの発言の「立地条件として不適切」というのは、適切な場所がこの国のどこかにあると云うことが前提になっている訳だけれども、大いなる幻想ではないかな？　そんな場所この狭くて、地震大国の国に、ある訳がない。「東京から近いことも踏まえ」っていうのも、どういう意味なのだろう？
　この人災を目の当たりにしても、即刻の廃炉やその後の膨大な放射性廃棄物問題に対する対策へと向かって行かないこの国っていったい何なのだろう。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101101000640.html】

村長が東海第２原発の廃炉要望　細野原発相に
2011年10月11日 19時05分

　運転開始から３０年以上たつ日本原子力発電 東海第２原発（茨城県東海村、沸騰水型、１１０万キロワット）について、地元東海村の村上達也村長は１１日、都内で細野豪志 原発事故担当相に対し、廃炉を求める考えを伝えた。

　村上村長は、第２原発から３０キロ圏内の人口は１００万人に上り「立地条件として不適切」と強調。老朽化や、東京から近いことも踏まえ「廃炉にすべきではないか」と指摘した。

　村長によると、細野氏は「貴重な具体的な提言をいただいた。考えさせていただく」と答えたという。

　東海第２原発は、１９７８年に運転を開始。３月１１日の地震では、原子炉が自動停止した。

（共同）
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