[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2022年01月29日[土])
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959)。
《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて》。
『●東京電力原発人災から『X年後』……
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
…2011年から「X年後」を怖れる』
『●東電原発人災から『X年後』:「自分が壮大なできごとの
参加者だということがわかっているのだろうか」?』
『●黙殺される東電原発人災『X年後』:
「100万人に2~3人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」
…では、何が原因なのか?、を説明して下さい!』
『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で
放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?』
『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」
《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『X年後』の現実」
『●映画『放射線を浴びた『X年後』』:
「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
『●米軍の「差別性の極み」:NNNドキュメント’14
『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』』
『●東電原発人災の『X年後』: 厚生省「1.68ミリシーベルト」
vs 研究者「1400ミリシーベルト」』
『●『放射能を浴びたX年後』: 「国はこれまで
福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
2011年から「X年後」を怖れる』
『●東京電力原発人災から『X年後』……
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●人類は核と共存できるのか?
『放射線を浴びたX年後』とパグウォッシュ会議』
『●『放射線を浴びた『X年後』』: ビキニの海に居た
元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
『●【放射線を浴びたX年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》?』
『●『放射線を浴びたX年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。
「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
『●「The Forgotten Sailors」(トモダチ作戦)…
子供達の『X年後』を忘却したがる…』
『NNNドキュメント’17』で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映"The Forgotten Sailors ~Operation Tomodachi~"……メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『X年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか? 裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。
《Forgotten》でいいのだろうか、「子供達の『X年後』の現実」。
東京新聞の記事【「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見 27日に提訴へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162)によると、《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が19日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「6人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》。
何一つ解決していない東電核発電人災。立憲民主党の核発電推進議員や、政府や自公お維コミ議員、核発電「寄生」委員会、東電はさっさと《現状回復》して見せて下さい。話はそれからだ。
『●《今なお続く福島の「不条理」》: 東電の初期の主張は
「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」》
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!」
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
一方、キシダメ首相ときたら、《自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ》…。アタマ、大丈夫か? 何の反省も無く、教訓も得ない自公お維コミ。《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『X年後』の現実」。
アサヒコムの【核といのちを考える/原発活用へ透ける思惑 首相が「クリーンエネルギー戦略」策定を指示】(https://www.asahi.com/articles/ASQ1L6QK0Q1LULFA008.html)によると、《岸田文雄首相は18日、脱炭素社会の実現にむけた「クリーンエネルギー戦略」の策定を関係閣僚に指示した。自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ。欧州では原発を脱炭素の電源として再評価する動きがあり、国内でも推進派の期待が強まっている。首相官邸で開かれた有識者会議で、岸田首相は「持続可能性の欠如など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題だ。炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野の投資を早急に少なくとも倍増させる」と述べた。政府は2050年の脱炭素化を掲げるが、多くの化石燃料を使う産業では事業の見直しなど負担が増える。新たな戦略で脱炭素への道筋を示すことで投資をしやすい環境を整え、経済成長との両立をめざす。経済産業省によると、重要な論点と位置づけるのが、再生エネを大量導入するための送電網の増強や、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さない水素・アンモニア、国民の生活スタイルの転換などに加え、原子力だ。日本メーカーも参加して米国で開発が進む小型モジュール炉(SMR)や、高レベル放射性廃棄物が出ないとされる核融合といった次世代技術の研究を推進するという》。
もう正気とは思えない。勝手にやってろ!、という気分。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959】
「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
2022年1月19日 06時00分
(東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、
手にする薬を生涯飲み続ける必要がある=福島県内で)
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。(片山夏子)
◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた4人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各1人。事故当時は6~16歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
6人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。4回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
弁護団は、6人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。
◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場
原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね18歳以下と事故後の2012年4月1日までに生まれた(県外避難者を含む)計約38万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。
通常、小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に1~2人程度とされるが、調査などでは、昨年6月までに約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。
【関連記事】甲状腺がんの26歳「結婚、出産、将来のこと。考えられない」 東電提訴で「今できることを」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162】
「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見 27日に提訴へ
2022年1月20日 06時00分
(会見をする弁護団。右から海渡雄一弁護士、井戸謙一弁護士、
河合弘之弁護士=19日、東京・霞が関の司法クラブで)
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が19日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「6人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた。
小児甲状腺がんは通常、発症数は年間100万人に1~2人程度とされている。福島県の県民健康調査などでは、事故後から昨年までに約300人が甲状腺がん、またはその疑いと診断されたが、同県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点で認められない」としている。
事故から10年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、6人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。
同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「6人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。
弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。27日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。(小沢慧一)
【関連記事】「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
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[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]] (2022年01月21日[金])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088)。
《稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか(何者に? 根拠はないが、たぶん中国に!)”というレッテルだけが残されていたかもしれない。いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか》。
《NHK「五輪反対デモ参加者」証言》デマ、何年にもわたっていつまでもネット上を漂うのだろうなあ…忘れたころにまたぞろウンザリさせられそうだ。目に見えるよう。
でも現実は、デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、《カネで買収》するような汚いことをやっている。
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」番組について、
想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
「日当」5千円 衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』
『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…
デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』
歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。
さて、斎藤貴男さんの三つの忸怩たる思い…(1)ジャーナリストとしての忸怩たる思い、(2)あぁ、アベ様のNHKをまたしても批判せざるを得ない忸怩たる思い、(3)《拳を振り上げたまま退場…というぶざまを晒した苦い記憶》な情けなきBPOへの忸怩たる思い。
《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方なのでは?
ついでと言っては何だが、立岩陽一郎さん《政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ》。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だが…「1票の格差」の議論に違和感】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300101)によると、《社会部の記者は政治部とは異なり、個別の議員に張りつく取材はしない。政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ。必然的に、与野党問わずに政治家から敬遠されるところがある。…2021年暮れは国会議員の文書交通費の問題で極めて限定的にだが、国会への関心が高まった。もちろん、それも大事だ。しかし国会の制度全体を常に市民が考える議論こそが必要だ。ちなみに、この国会の制度改革には憲法改正は必要ない》。
『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
『●『i -新聞記者ドキュメント-』…《「i」…一人ががんばれば
みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》(木下昌明さん)』
『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか?』
『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第194回:小さな記事から見えるもの(鈴木耕)】(https://maga9.jp/220119-3/)によると、《極小記事② NHKの字幕捏造…新聞はいまだに「不適切な字幕」などという言葉を使っている。これを「不適切」などという表現はまさに「不適切」だ。明らかに「言ってもいない言葉」を字幕で流したのだから、「捏造」と言うしかないではないか。NHKは番組の中で「反五輪デモ」を貶めるためにテロップを捏造した。「国策であるオリンピック」に反対する連中に対しては何をやってもいいとでも思っていたのだろう。つまり、NHKは「国策」には絶対的に従うということだ。まさに政府広報である。そんな放送局に、なぜオレたちがカネを払わなければならないのか、腹が立つ! それはともかく、やっとBPOが動いた。まだ、「NHKに報告を求めた」という段階らしいが、その報告がいい加減なものだったら、BPOとしても正式に動かざるを得なくなるだろう。徹底的に審査してほしい問題である》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい
公開日:2022/01/19 06:00 更新日:2022/01/19 06:00
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(映画監督の河瀨直美氏とNHK(C)日刊ゲンダイ)
マスコミ批判の原稿は書きたくない。自分自身が禄を食む世界の問題を責めるほど、仲間たちに疎まれ、干されるばかり。読者にも、おまえもその片割れだろと笑われているように思う。実際、天に唾した気持ちに苛まれることも少なくないから。
だが沈黙は、その問題に加担する態度に通じかねない。第一、言うべきことを言わないのでは、ジャーナリストを自称している意味がない。
またしてもNHKの不祥事だ。昨年末のBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモに参加したという匿名男性が、「お金をもらって動員されている」と打ち明けたとするテロップを流したが、今月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」として陳謝した。13日には前田晃伸会長も謝った。
そのはず、男性がデモに参加した事実は確認されておらず、いつ、誰からいくら受け取ったのかを裏付ける取材さえ試みられた形跡がないのだ。つまり、でっち上げだと難じられても、反論できる余地がなかった。そんなイカサマテロップを、しかも放送前の試写を見た幹部たちが、なぜか見逃していたという。
稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか(何者に? 根拠はないが、たぶん中国に!)”というレッテルだけが残されていたかもしれない。
いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか。
さすがにBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、審議の対象とするか否かの討議を開始した。同委員会の委員だった私は、2019年1月にやはりNHKがやらかした、米軍の辺野古新基地建設をめぐる虚偽報道について、審議しないのなら辞任したいと申し出た経緯がある。結論は先送りされて時が過ぎ、3月末に任期満了。拳を振り上げたまま退場、審議入りもなし、というぶざまを晒した苦い記憶が今も生々しい。
BPOにはどうか今回、きちんと審議し、厳しい意見書を公表してもらいたい。失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用を、わずかなりと取り戻すためにも。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2021年12月12日[日])
長周新聞のコラム【狙撃兵/安倍晋三が呼び込む存立危機事態】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22264)。
《またぞろ首相でもない安倍晋三が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」なんてオラついて日中関係がぎくしゃくしている。首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておればいいものを「外交の安倍」の本領発揮なのかなんなのか、あえて首を突っ込んで岸田政権としての衣替えも可能だったろうアジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊しているではないか》。
害交・害遊のアベ様…《アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》。さすが無茶苦茶。「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」――― アベ様の害交・害遊のとっても大きな成果だ。まだ破壊行為を続けるつもりらしい。《黙っておればいいものを》…。
『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
「「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても
全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければ
いけない」「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも
核武装しなければならない」「…そういう意味では『やっぱり俺の
ところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、
少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」…
閣僚が発していい言葉だろうか?」
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
「琉球新報のコラム【<金口木舌>日本外交の病】…。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍前首相が
ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」
『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう』
(政界地獄耳)《政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある》。(狙撃兵)《日本が東アジアのなかで存在するためには、アメリカ一国に与するのではなく、アジア近隣諸国と平等互恵かつ平和的な関係を築くほかになく、そのために必要なのはまさに外交である》《「アジアの世紀」ともいわれているなかで、国力を豊かにするうえでもアジア近隣諸国とともに歩むことこそが最も現実的な選択である》。
再度引用します。週刊朝日のコラム【日本国民の台湾への好意を戦争につなげる策略 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2021071600063.html)によると、《しかし、その純朴な心情が、台湾有事と結びつくと非常に危険だ。台湾を助けるために同盟国アメリカが武力行使に踏み込むのなら、「当然」日本も米軍と協力して台湾防衛のために戦うべきだとなる可能性があるからだ。現に、麻生太郎財務相は、「台湾で大きな問題が起きれば『(集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の)存立危機事態に関係する』と言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と発言した。菅総理は、4月のバイデン米大統領との首脳会談で、台湾海峡という言葉を共同声明に入れた。これで、台湾有事の際に「自衛隊を出すことまでは考えてませんでした」などとは言えるはずもない》。
《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。
『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを
繰り返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
《安倍さんには『外交センス』がある》!? アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
これまた再度。アサヒコムの記事【安倍外交「センスある」と評価 だが戦略には米も苦言】(https://www.asahi.com/articles/ASP5H5WS1P4NUTFK00C.html?iref=comtop_7_04)によると、《安倍晋三の外交舞台を間近で見てきた首相官邸幹部や外交官は、安倍外交をこう評価する。「安倍さんには『外交センス』がある」》。
『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)』
適菜収さん《それでもバカとは戦え/…安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/22264】
安倍晋三が呼び込む存立危機事態
狙撃兵
2021年12月9日
またぞろ首相でもない安倍晋三が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」なんてオラついて日中関係がぎくしゃくしている。首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておればいいものを「外交の安倍」の本領発揮なのかなんなのか、あえて首を突っ込んで岸田政権としての衣替えも可能だったろうアジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊しているではないか。中国政府の抗議に対して日本の大使は既に公職にない個人の発言として扱い、岸信夫防衛大臣ともども「日本国内にこのような考え方があることを理解しなければならない」などといっていたが、中国側の抗議に反応した安倍晋三はむしろ「一国会議員の発言を注目していただき、大変光栄」とさらにオラオラして見せる始末で、こうなったらもはや外交云々を語る以前に子どもの喧嘩レベルが国家間の関係に火をつけているような光景である。
台湾有事は日本有事ではない。それは中国と台湾という存在が出来上がった第二次世界大戦からこの方に至る歴史的な経緯をたどった問題であり、緊張関係の中心にあるのは中国とアメリカの矛盾にほかならない。近年はパクスアメリカーナも陰りが見え始め、覇権争いが激化するなかで、アメリカの対中包囲網の最前線に位置しているのが台湾であり、だからこそバチバチと緊張が走っているのである。そこに台湾人でも中国人でもない部外者が首を突っ込んで「台湾有事は日本有事」であるなどと主張すること自体がバカげているが、安倍晋三曰く、いざとなったときには武力参戦すら辞さないという意味での「日本有事」という言葉の選択なのだろう。しかし疑問なのは、なぜ当事者でもない日本が、ましてや安倍晋三が台湾を自分の国みたく勘違いしているのか? なのである。
米国にはどこまでもひれ伏すくせに、アジア近隣諸国に対してはいきがる――。このような振る舞いを恥とも思っていないところに、よく吠えるポチ感が滲み出ているように思えてならない。少し引いたところから冷めた眼差しで見るに、「なんだか、ご主人様の機嫌をチラ見しつつ、一生懸命吠えてるよね…」とは思うのである。中国に対して圧力をかけたり、敵対的な振る舞いをすればアメリカが喜ぶことをわかっているからこそ、対米従属の鎖につながれながら「ボクはここにいるよ!」「アメリカの仲間だぜ!」をアピールしているのだろうか――。あるいは、自分で放り投げたとはいえ首相ポストを追われ、満たされない権勢欲が暴れているというか、構ってもらえないと暴れちゃうタイプなのだろうか――と。
自衛隊は米軍の二軍として対中包囲網の主力として軍事的に組み込まれている。岩国、九州地方や沖縄にある軍事拠点の最新化や、南沙諸島をはじめとした軍事力の展開はそのためのもので、アメリカは太平洋の向こうから眺めている関係だ。米軍需産業が日本に武器を売りつけてカモにするだけでなく、攻撃拠点の最前線を日本列島に置くことで戦場を肩代わりさせ、対中の軍事的緊張の前面に駆り出そうとしている。いざ台湾有事なり対中戦争となれば、動員されるのは自衛隊員であり、戦場になるのは誰がどう見ても日本列島なのである。
しかし、冷静に考えて中国とミサイルを向け合って戦争をするとは自殺行為であり、原発を54基も腹(日本列島)に巻いてミサイル攻撃の標的に名乗りを上げるというのは、よほどのバカか売国奴しか考えないような行為といえる。それは国民の生命と安全を脅かす存立危機事態をみずから呼び込むものでもある。日本が東アジアのなかで存在するためには、アメリカ一国に与するのではなく、アジア近隣諸国と平等互恵かつ平和的な関係を築くほかになく、そのために必要なのはまさに外交である。「アジアの世紀」ともいわれているなかで、国力を豊かにするうえでもアジア近隣諸国とともに歩むことこそが最も現実的な選択である。
12月8日に太平洋戦争の開戦から80年を迎えた。真珠湾攻撃を皮切りに敗戦をわかっていながら無謀なる戦争へと突き進み、日中戦争からの撤退(敗北)とランディング(着地)を対米戦争への敗北と戦後の単独占領にすり替え、戦後からこの方の対米従属構造が敷かれてきた。首をつないだ戦犯の孫が76年たった今日も日本列島を戦場に晒して構わぬと主張するのであれば、アメリカの盾になる道へと誘って日本人の生命や安全を脅かすというのであれば、黙ってはおれない問題なのである。
武蔵坊五郎
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑] (2021年12月28日[火])
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第190回:慣れちゃいけないこともある(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211214-3/)。
《まだまだ同様のことは多い。
人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
けれど、決して慣れてはいけないこともある。
ぼくは慣れない。
それがつらいのですよ。》
自公お維コミ、ホントに嫌になってしまう。投票してしまって、ホントに良かったのですか?
衆院選、あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。(山口正紀さん)《もし来夏の参院選で4党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…現実化するの?
そうならないためには、(山口正紀さん)《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。
『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。…
民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
なのか? ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴』
『●アベ様にとっても「あとの祭り」? 《派内ではあまり歓迎されて
いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ!』
『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
自公お維コミの政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない。選挙前から、分かりきっていたことだ。一方、野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だった。つまり、自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味するのに。与党・ゆ党と野党の明確な違いだったのに。アノ島尻安伊子氏が復活とはねぇ…あぁ、残念で仕方ない。(鈴木耕さん)《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか? キト事件を思い出してください。
メディアも、《メディアコントール》の頚木から早く脱却してくれ。野党を貶める暇があるのなら、批判の矛先を自公お維コミへと向けてくれ。
そして、労働貴族様は立憲が敗れ、自公政権が続くことを望んでいるらしい…《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html)によると、《…天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい》。
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【https://maga9.jp/211214-3/】
言葉の海へ
第190回:慣れちゃいけないこともある(鈴木耕)
By 鈴木耕 2021年12月15日
最近、マスクの外し方がとても上手になった。マスクを付け始めたころは、やたらに紐が眼鏡のつるに引っかかって苦労したものだ。無理にマスクを外そうとすると、眼鏡が耳から落っこちてしまう。何度も眼鏡を地面に落としたな。
このごろは、外出から戻ってマスクを外すのにも、ほとんど失敗はない。寒くなって、マスクをしているとすぐに眼鏡が息でくもってしまうが、それも、うまく眼鏡の下にマスクをかませることで、前ほどはくもらない方法を見つけた。眼鏡をしているみなさんも、そういうマスクの上手な装着法を会得したでしょう?
それにね、マスクに慣れないころは、マスクをしていることを忘れてペッと唾を吐いて、あちゃ、マスク付けたままだった、マスクがべちゃべちゃ、なんてこともあったけれど、さすがに今はそんな失敗もなくなった。やたらに唾を吐くもんじゃありません、とカミさんに叱られていたけれど、そんな悪癖もなくなりました(笑)。
人間、なんにでも慣れるものだ。
マスク越しでは相手の顔がよく分からない。道で知人と行き違っても、通り過ぎてからからあれは〇〇さんじゃなかったかな、なんて振り返ったりすることもよくあったのだが、最近はなんとなく姿かたちや雰囲気なんかで判別できるようになった。相手もそうらしくて、マスク越しに「あ、こんにちは」「お元気そうですね」なんて挨拶できるようになった。ま、たまには知らない人に挨拶しちゃって怪訝な顔をされることもあるけれど。
繰り返すが、人間、なんにでも慣れるものだな。
でもね、髭を剃るのが以前は毎日だったのが、最近は2日に一度、3日に一度、なんてことになった。マスクしてるからいいじゃないか、というわけだ。
しかし、慣れていいことといけないことはある。
ぼくは毎日、新聞記事をチェックして、大事なことだなと思ったら切り抜いてファイルしている。あの、2011年3月11日以降に始めた習慣だ。最初は「原発」の記事だけだったけれど、次第にそれだけじゃ世の中分らん、ということで「原発」と「憲法・沖縄その他」という2種類のファイル帳になった。それがもう「原発」はNo.47、「憲法・沖縄その他」はNo.65に達した。
新聞は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、それに沖縄タイムス電子版だ。あとはその時々の週刊誌や、月刊誌などの気づいた記事、更にはネットで見かけた気になる記事なども時に応じて切り抜く。もうそりゃ雑多なものだ。読書欄でオヤッと思った書評や、出版界の動向なんかの記事もチェックする。出版業界出身のぼくだから、古巣のことはやっぱり気になるのだ。
そんなファイルを、原稿を書くときなどにペラペラとめくる。すると、世の中、あんまり変わってないなあ…という思いに駆られる。イヤになってしまうこともある。一昔前の牧伸二さんだったら「あ~あヤんなっちゃった、あ~ああ驚いた」とウクレレ弾きながら嘆きそうな記事の多いことよ。
驚いたのは石原伸晃氏の内閣官房参与就任と、たった8日間でその参与を辞任という、落語にもならない呆れたオチのお話。
こんなもんニュースでも何でもない、ただのバカとアホウの絡み合い(鶴田浩二さん)ですよ。総裁選で味方してくれたのに衆院選で落選しちゃったから、岸田さんがとりあえず「内閣官房参与」という肩書を与えてお金と地位を保証してあげますってこと。その給与だって考えてみりゃぼくらの税金だ。こういうのを「政治の私物化」という。
それだけでも非難囂々だったのに、石原氏が代表を務める政党支部がなんとコロナ対策の「雇用調整助成金」をちゃっかり受給していたことがバレてしまった。こりゃ、どう贔屓目に見てもアウトだろう。一般の事業者には何度申請書を出しても「内容不備」で突っ返すお役所が、一発で助成金を交付する。話にならんよ、まったく。
実は石原氏だけではなく、大岡敏孝環境副大臣や山本左近衆院議員(どちらも自民党)が代表を務める政党支部や政治団体も同じことをやっていた。1カ月100万円の「文通費」という勝手放題のお小遣いをもらっていながら、まだ欲しいというのが政治家なのか。コイツら、最初は「手続きは適正だった」と開き直ったが、石原氏が辞任ということになって「助成金30万円は返金します」だと。バレなきゃ黙ってポッポへ入れていたわけだな。もはや文を書くときは「政治家」には「いやしい」とルビを振らなきゃいけない。
金のことじゃないけれど、松井一郎大阪市長の言い訳にも唖然茫然だ。大阪14区の維新の府議や市長ら30人を集めて大宴会を開いていたことが発覚。
大阪府のルールでは「会食は4人までで2時間以内」となっているのだが、なんと30人で松井氏は3時間以上も在席したという。それを記者に質問されると「宴会ってのはちょっと、選挙の反省会ですよ」「4人の席が8つくらい、私はそれを回って…」「2時間くらいしかいなかった」とシドロモドロ。
これじゃあ、府民にいくら自粛を強いたところで効き目があろうはずもない。
そんな維新が「改憲論議をもっと」と言いだし、国民民主党までが尻馬に乗る。それを見越してか、芳野友子連合会長は「立憲民主党は共産党との共闘はやめて、国民民主党と肩を組め」と相変わらずの横槍。
連合までが「改憲路線」に国民を引きずり込もうとしているみたいだ。連合とは労働者のための組織だったはずだが、いつの間にか妙な政治意識の組織に変質してしまったようで恐ろしい。
政治家だけではなく、日大だってひどいものだ。田中英寿前理事長の逮捕を受けて、日大は12月10日に記者会見を開いた。疑惑が取り沙汰されてすでに2カ月以上も過ぎたのに、今になってようやくだ。
その会見で加藤直人学長は、「田中前理事長とは永久に決別する」とは言ったが、何ひとつ具体的なことは明らかにしなかった。なにしろこの加藤学長、田中前理事長の子飼いと言われていた人物。田中氏の専制独裁ぶりを傍で見ていたはずなのに、それに関しては何の釈明も出来なかった。1960年代末の「輝ける日大闘争」を記憶している人たちからは、なぜ学生たちは立ち上がらないのか、との叱咤激励の声も飛ぶけれど、この様子では日大の再建は難しいだろうなあ。
新聞を見ていると、しみじみとつらくなる。
コロナ禍への対策費はいくらあっても足りないはずなのに、防衛費だけは膨張の一途だ。2014年度には、補正を含め5兆885億円だったものが、2021年度には6兆1160億円とたった7年間で1兆円以上も増えている。これまでは、国内総生産(GDP)比の1%以内とされてきた防衛費だが、自民党は衆院選の公約で2%以上への防衛費倍増を訴えていた。与党が圧倒的多数を占めてしまったのだから、そうなる可能性は高い。
しかも岸田首相は「敵基地攻撃能力の保持」などとも言いだした。自民党内の「極右派」への配慮だろうが、危険水域への突入だ。中国との緊張を名目に、防衛費の異常な増加だけが目立つのだ。
本来は自民右派の歯止めとなるべき公明党なんか、もう言葉は悪いが「屁のツッパリ」にもならない。
自国の防衛費だけじゃない。米軍の駐留費負担(いわゆる思いやり予算)の膨張も目に余る。2022~26年度の5年間で、毎年平均2千100億円を負担することで、日米が合意したという。現在の水準よりも、毎年100億円ずつ増額する計算だ。国民への10万円のコロナ対策給付で大揉めしている裏側で、こういう事案だけはまったく滞りなくすんなりと決められていく。
ぼくは、ぼくの納めている税金が、こんなところで蕩尽されていくことには我慢がならない。しかし、自民公明が衆院選では勝ってしまった。有権者は武器や米軍の費用には無頓着のようだ。しみじみつらい。
オリンピックも、もうええ加減にせえ! である。
東京五輪であれだけ懲りたはずなのに、またしても札幌五輪招致などと言いだしている人たちがいる。「既存の施設を利用して開催費用は最低限の大会にする」などとどこかで聞いたセリフが飛び交っている。「東京で懲りたはず」というのはそれだ。同じことを小池都知事も安倍元首相も森元会長も言っていなかったか? その結果、どれだけの「無駄金」が五輪のために使われたのか、いまだにその内容は明確になっていない。
しかも、あのバッハIOC会長までが、またしてもしゃしゃり出て「札幌を評価する」などと言いだした。アンタの顔などもう見たくない。
そのバッハ(もう敬称や肩書をつける気になれない)、中国のプロパガンダに一役買って、テニスの彭帥選手の安全をアピールする。馬鹿に付ける薬はないが、人権無視の中国の尻舐めまでするとは恐れ入谷の鬼子母神。
原発も危ない。
政府は「新エネルギー基本計画」を策定。その中で電源構成に占める原発比率は20~22%との目標を示している。現状での原発比率は6%に過ぎないから、目標達成のためには原発の新増設が必要になる。しかし、そこは口を拭って明らかにしない。姑息!
自民党内の原発推進派は「小型モジュール炉(SMR)」での建て替え推進を言い出している。そこへつけ込んだわけでもあるまいが、日立製作所と米GE(ゼネラル・エレクトリック)の合弁会社「GE日立ニュークリア・エナジー」が、SMRでカナダの電力会社の受注に成功した。
従来の原発がほぼ100万キロワット級であるのに対し、SMRは30万キロワットほど。熱量が少ない分、冷却しやすく安全性にも優れていると主張するのだが、原子力産業がこれまでつき続けてきたウソと隠蔽と捏造を考えれば、そんな言葉を素直に信じられるはずもない。
懲りない面々である。
まだまだ同様のことは多い。
人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
けれど、決して慣れてはいけないこともある。
ぼくは慣れない。
それがつらいのですよ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html】
コラム
政界地獄耳
2021年12月18日9時30分
天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか
★16日の会見で、共産党委員長・志位和夫は連合会長・芳野友子が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる。具体的に根拠を示してほしい」と反発した。野党共闘をめぐるさや当てだが、インタビューでは「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」と立憲民主党にも注文を付けた。連合の力を借りなくても立憲は戦えるようにしてほしい。
★相変わらず芳野の立ち位置がよくわからない。支援しているのか命令しているのか。この理屈を芳野が変える気はなさそうだし、立憲の議員は1人として芳野に「黙っていろ」とは言えない。それならば志位の「根拠を示せ」に期待しようではないか。国民も共産党の本当のコアな部分がどうなのかはよくわからない。語り継がれるイメージだけなのかもしれない。いやまたは政府の言うように共産党は「破壊活動防止法」の調査団体ということなのかもしれない。
★衆院選挙直前の9月10日、「ひるおび!」(TBS系)で弁護士・八代英輝が共産党について「つい最近『敵の出方』って言い方をやめようと言いましたが、共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止していませんから。よくそういうところと(立憲民主党らは)組もうって話になるな、と個人的には感じます」と発言。同党は猛抗議して後日、訂正と謝罪を余儀なくされている。弁護士は謝罪したが天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい。(K)※敬称略
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(2021年11月24日[水])
西日本新聞の記事【低投票率、余った用紙どうなる? 「もったいない」コスト調査】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/836325/)。
《投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に無駄になるとも言える。衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎていないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。責任ある行動が求められる。(中国新聞・高本友子)》
眠り猫として、選挙に行かないことで自公お維を間接的に支持してしまう。
矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》 文通費 (文書通信交通滞在費) のブーメラン騒ぎ…お維のこのザマは、その《バカの一票が倍になる》典型だと思う。
自公お維が嫌うことは、野党の共闘と選挙に行くことだ。
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:
2014年12月衆院選に是非行こう!』
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
『●沖縄県民の民意は明白: 辺野古破壊者、沖縄で4度目の完敗』
『●小選挙区制は欠陥品だし、
自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
『●やはり選挙で「No」を突きつけるしかなかったはず・・・
「議席数 「改憲」減 「脱原発」増」とは言え』
『●衆院選の酷い結果: 本当に、
「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか?』
「「▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かったのは猫である。
「眠り猫効果」というよりほかない」。
「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです……
次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ……
民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにして
ほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」
ことを信じたい」
2021年衆院選の投票率は55.93%。数パーセント上がったとはいえ、2/4が選挙に行かないことで、自公お維を間接的に支持しているという大勢に大きな違いはなかった。眠り猫な《選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力》なのに、勿体ないなぁ。あぁ、残念で仕方ない。(鈴木耕さん)《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
#政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!』
『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】』
『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?』
『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の
下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…』
『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?』
『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
…民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか?』
『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
『●マガジン9《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》(豊田洋一論説主幹)、
アベ様案件をもう忘却? 自公お維を支持できないはずなのに…』
『●アベ様にとっても「あとの祭り」? 《派内ではあまり歓迎されて
いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ!』
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/836325/】
低投票率、余った用紙どうなる? 「もったいない」コスト調査
2021/11/24 6:00
(衆院選の投票用紙を点検するスタッフ=9月7日、広島市)
表面はサラサラで鉛筆が吸い付くような、選挙の投票時に書く「あの紙」。「最近は投票率が低迷している。余った投票用紙はどうなるの」と、広島市の男性から中国新聞の双方向報道「こちら編集局です」に質問が寄せられた。民主主義の根幹を成し、多額の税金が投入される選挙。投票に行かないことで発生する「もったいない」コストを調べた。
【関連】「きたる看板」貼ったもん勝ち? 選挙中「許可も取ってない」けど…
「あの紙」を開発したムサシ(東京)によると、実は紙ではない。「BPコート」といい、素材はプラスチックなのだという。折り畳んで投票箱に入れても自然と開くため、開票時間を大幅に短縮できる。10月31日投開票の衆院選でも全国で使われたという。
6月1日の広島県の選挙人名簿数は232万8626人。同県は今回、小選挙区と比例代表、最高裁裁判官の国民審査と計3種の投票用紙各236万9600枚(点字用紙や船員不在者用紙を含む)を印刷した。なぜ多めに刷ったのか。
投票用紙の印刷枚数について、公選法で規定があるわけではない。ただ同県は「全員が投票の権利を行使するのを前提」に実際の選挙人数より多く刷っているという。書き損じでの交換や転入による人口増にも対応できるようにするためだ。
一方で低投票率は続く。広島県選挙管理委員会によると、今回の県内小選挙区の投票率は52・13%で、2017年10月の前回選(50・17%)を1・96ポイント上回った。その前の14年が戦後最低の50・02%だったことを考えれば上昇傾向にあるが、半分が投票に行かない現状に変わりはない。
広島県選管に投票されなかった紙の行方を聞くと、「焼却処分」されるという。再利用する方法もなくはないが、プラスチックのため難しく、大半の自治体でごみとして燃やされている。今回の衆院選、投票用紙の印刷には計3086万円がかかっている。投票率は上昇したとはいえ、依然として約1477万円が無駄になる計算。もったいない。
他に、投票しないことで無駄になる費用はあるのだろうか。
衆院選の費用は国が全額負担する。つまり税金だ。広島県によると、今回の衆院選の予算は17億4100万円。内訳は、投開票所の設営費や投票所入場券を配送する事務費などを含めた市町への交付金が11億6400万円▽選挙運動用のポスター製作など候補者の選挙運動を負担する選挙公営費4億2800万円-など。
投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に無駄になるとも言える。
衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎていないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。責任ある行動が求められる。(中国新聞・高本友子)
あなたの特命取材班 パートナー協定について
西日本新聞「あなたの特命取材班」は、はオンデマンド調査報道の充実に向けて、次の各媒体と連携協定を結んでいます(2021年3月1日現在)。
北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽静岡新聞▽中日新聞東海本社▽中日新聞▽京都新聞▽関西発のニュースサイト「まいどなニュース」▽神戸新聞▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽テレビ西日本▽テレQ▽エフエム福岡▽琉球新報
「あなたの特命取材班」に寄せられる調査依頼や内部告発のうち、九州エリア外に関するものなどは各社と情報を共有します。また、記事の相互交換も行い、新聞や自社のウェブサイトに随時掲載します。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]
――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」
――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》 (2021年12月05日[日])
我那覇圭記者による、東京新聞の記事【「低投票率は民主主義の危機」 対策求める署名に2万人 茨城の獣医師が呼び掛け】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/146700?rct=politics)。
《先の衆院選小選挙区の投票率が戦後3番目に低い55.93%にとどまったことを受け、国会に国政選挙の投票率を上げる取り組みを求める活動がインターネット上の署名サイトで進んでいる。先月4日から1カ月間で署名は2万を突破。呼び掛け人の獣医師星野順彦 (ゆきひこさん)(60)=茨城県常陸大宮市=から本紙に「選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ」との訴えが届いた。(我那覇圭)》
正論だ ―――(星野順彦氏)「選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ」。
眠り猫として、選挙に行かないことで自公お維を間接的に支持してしまう。
矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》 文通費 (文書通信交通滞在費) のブーメラン騒ぎ…お維のこのザマは、その《バカの一票が倍になる》典型だと思う。
自公お維が嫌うことは、野党の共闘と選挙に行くことだ。
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:
2014年12月衆院選に是非行こう!』
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
『●沖縄県民の民意は明白: 辺野古破壊者、沖縄で4度目の完敗』
『●小選挙区制は欠陥品だし、
自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
『●やはり選挙で「No」を突きつけるしかなかったはず・・・
「議席数 「改憲」減 「脱原発」増」とは言え』
『●衆院選の酷い結果: 本当に、
「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか?』
「「▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かったのは猫である。
「眠り猫効果」というよりほかない」。
「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです……
次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ……
民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにして
ほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」
ことを信じたい」
2021年衆院選の投票率は55.93%。数パーセント上がったとはいえ、2/4が選挙に行かないことで、自公お維を間接的に支持しているという大勢に大きな違いはなかった。眠り猫な《選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力》なのに、勿体ないなぁ。あぁ、残念で仕方ない。(鈴木耕さん)《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
2022年参院選には、眠りから覚めてもらいたいもの。
『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか?』
《10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に
繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめで
わかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた。
期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、
有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない》
『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
「日当」5千円 衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』
『●(政界地獄耳)《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』
『●鵜飼哲氏《立憲民主党…「…が批判を抑えれば、自民が喜ぶどころでは
済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」》』
『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマや
ヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』
《首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円 衆院選・茨城》…《慣例化していた》って、昔からやってたんかい! 《自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した》。でも、納得。『「茨城県運輸政策研究会」が会員に送付した文書』はかなり生々しい…「参加者に対しまして、日当5,000円/人をお支払いさせてい頂きますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく…」。
同時に、《茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた…投票締め切り時刻》…マスコミも含めて、み~んなで自民党を大応援。ニッポンはどこか根幹から腐ってないか? 誰も罪に問われないのね? 公職選挙法違反でしょ? つぶやき上では、「桜を見る会」に続く、自民党の応援演説は「サクラで見る会」らしいですよ。
『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
「森裕子議員に言わせると、《泉田候補はダークサイドに落ちたな》
…だそうです」
そして、今話題の泉田裕彦元新潟県知事の「裏金要求」告発。自民党の泉田議員には《ダークサイドに落ち》る前に言ってほしかったなぁ。音声の公開も行われました。新潟だけでなく、日本中で自公お維は同様なことをやっているんじゃないですか?
日刊ゲンダイの記事【裏金要求を告発された星野伊佐夫・新潟県議が反論「裏の話ではなく、政治活動費の話」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298276)によると、《そして、肝心の裏金の要求については「おそらく、泉田さんが私に対して(選挙費用は)いくらぐらいかかるのでしょうか、と聞かれたのだと思う」とし、2000万円~3000万円は「裏の話ではなく、政治活動費の話」と否定していたが、真相はよく分からないまま。この問題、まだまだ長引きそうだ》。
さらに、橋下徹元大阪「ト」知事は…《寄付》してたんか~い!? これって、衝撃的なお話だと思うのですが…。《表の金》って話で済ませていいの?
日刊ゲンダイの記事【自民・泉田裕彦議員の「裏金告発」に橋下徹氏も“参戦”! 今後は買収事件に発展するのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298116)によると、《橋下氏は30日、<裏金要求したのは「自民党関係者」 自民・泉田裕彦議員「新潟県連に除名求めたい」>と題した記事を引用しつつ、こう投稿したのだ。<僕は2008年大阪府知事選挙のときに自民党大阪府連から2000万円を要求され、値切って1000万円で話を着けた。選挙に入る前だが、表の金として自腹で自民党大阪府連に寄付した>》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/146700?rct=politics】
「低投票率は民主主義の危機」 対策求める署名に2万人 茨城の獣医師が呼び掛け
2021年12月5日 06時00分
先の衆院選小選挙区の投票率が戦後3番目に低い55.93%にとどまったことを受け、国会に国政選挙の投票率を上げる取り組みを求める活動がインターネット上の署名サイトで進んでいる。先月4日から1カ月間で署名は2万を突破。呼び掛け人の獣医師星野順彦ゆきひこさん(60)=茨城県常陸大宮市=から本紙に「選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ」との訴えが届いた。(我那覇圭)
◆「もっと関心持たねば」安保関連法で痛感
サイトは「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」。来夏の参院選を見据え、署名集めを続けているが、今月中旬にいったん名簿を与野党に提出し、国会論戦を通じた対策を迫る考えだ。
もともと政治との接点は薄かったという星野さん。しかし、違憲性が指摘される安全保障関連法が2015年に国会で強行採決される様子を目の当たりにして、自身を含む社会全体が国政にもっと関心を持たなければいけないと痛感した。
(国政選の投票率アップを求めてインターネットで
署名活動を進める星野順彦さん(本人提供))
当時、山火事の際にハチドリがくちばしで1滴ずつ水を運んで消火を試みたという南米の寓話ぐうわを見聞きして「『私は私にできることをやるだけ』というメッセージに共感した」と語る。以来、ホームページを開設して自分なりの時事問題の解説を発信してきた。
投票率に関しても、進学などで住民票のある故郷を離れた若者の政治参加を促すため、期日前投票や不在者投票を使いやすくするように提案。低投票率が続く中で「より具体的な行動に出なければ」と思い立って今回、初めての署名活動に乗り出した。
◆「対策を求めます」あえてシンプルな訴え
賛同を増やすため、具体策には踏み込まずに「国政選挙の投票率を上げるための対策を国にもとめます」というシンプルな呼び掛けにした。
与野党には名簿とは別に、サイトのコメント欄への書き込みを参考にした提言も届ける予定で、どんな方法が可能かを検討するよう促したい考え。星野さんは「そもそも投票率の向上に反対する政治家はいないはず。個人の力は弱いが、署名数が増えれば、政治を動かす力も大きくなるので協力をお願いしたい」と賛同を呼びかけている。
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「ニュースあなた発」への調査依頼や情報は、東京新聞ホームページの専用フォームや無料通信アプリ「LINE(ライン)」からお寄せいただけます。
【関連記事】<民主主義のあした>ネット投票 低投票率の改善につながるか
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(2021年12月02日[木])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html)。
《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。
最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
永久(とわ)に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。
『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》。
(リテラ)《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
のでは?」
今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。
『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
『●アベ様にとっても「あとの祭り」? 《派内ではあまり歓迎されて
いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ!』
(リテラ)《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。
『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】』
数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第188回:隣国と、ぼくらの国と(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211201-3/)によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚(ノ・テウ)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多い。では、日本ではどうなのか? 東京新聞(11月19日付)にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り 元秘書 また不起訴 東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ? 安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友・加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ? 政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html】
安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45
(自民党HPより)
先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会(細田派)の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。
なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。
というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。
しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。
そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。
そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。
じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。
電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。
無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。
■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に
というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。
中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。
〈同社は当時、島根原発2号機(松江市)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉
そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。
本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。
その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。
しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ(ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏)。
また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html)。
■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり
さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。
だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。
本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20%程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している(今年3月10日付)。
そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉(SMR)の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。
このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。
(編集部)
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年11月30日[火])
沖縄タイムスの【社説[軟弱地盤15年に把握]隠蔽に不信募るばかり】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489)。
琉球新報の【<社説>軟弱地盤15年把握 直ちに辺野古を断念せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html)。
《辺野古の埋め立てが始まる3年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽(いんぺい)が明らかになった。文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が2015年4月の段階で、南東部の「B28」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している》。
《名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める3年前の2015年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ》。
『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
《新基地建設に関しては八月末、国の工事に違法性があるとして、
県が沿岸の埋め立て承認を撤回した。事前の設計協議なしに
着工し軟弱地盤や活断層の問題も判明した-などが理由。
手続き上も工法上も国側が無理を重ねている》
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
《こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で
「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、
巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない
“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ》
ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。マヨネーズな軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊するとの指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。
『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
…言い換えれば、サディスティックな政治》』
『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?
沖縄に《工期も費用も言えない》のに?』
『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、
43万4273票…これは、もの凄い数字だ!』
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
『●「辺野古とカネ」再び…防衛省OB天下り:
《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
《試料》なのか? アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
しょうか? アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
《低い》、というか、」
『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!』
「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
#辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな!
#辺野古も白紙にして原状回復を! そして、石垣島や宮古島など
島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
《標的の島》にすることにも反対します」
『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する』
『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
…民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』
(沖縄タイムス社説)《とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。計画も手法もどこから見ても本当に異常である》。(琉球新報社説)《政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ》。
結果として、辺野古は単なる破壊「損」。政府や自公お維議員の皆さんは、原状回復して見せてくれよ。辺野古を元の姿に戻して見せてよ。
新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ。
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
一方で、軍事費膨張。今、そんなことをやってる場合なのか?
東京新聞の記事【<社説>防衛費補正予算 膨張に歯止めかけねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/145380?rct=editorial)によると、《政府が二十六日に閣議決定した二〇二一年度補正予算案で、防衛費は七千七百三十八億円と過去最大となった。補正としては異例の規模だ。第二次安倍内閣以降、増額が続く防衛費を、補正でさらに積み増せば、膨張に歯止めがかけられなくなる。再考を求めたい。補正予算案には、通常当初予算に盛り込む主要装備品の新規購入が計上された。哨戒機や輸送機、ミサイル、機雷・魚雷の取得などで計二千八百十八億円に上る。防衛省は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、南西諸島防衛やミサイル対処能力の強化を急ぐ必要があると説明する。しかし財政法は補正予算について、当初予算編成後に生じた理由で「特に緊要となった経費」などに限ると規定する。中朝の軍備増強は最近、突然始まったことではない。補正予算による主要装備品購入がなぜ緊要か、防衛省は合理的な説明ができるのだろうか。補正予算と、過去最大を更新した当初予算と合わせた二一年度防衛費の総額は六兆一千百六十億円。国内総生産(GDP)比約1・09%に当たり、歴代内閣が目安としてきた1%を超える。防衛政策は、安全保障環境の変化に応じて柔軟に対応する必要があるとしても、防衛費の急拡大は日本に軍事大国化の意思ありとの誤解を周辺国に与え、逆に軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。防衛費増額の背景に、同盟国に軍事費をGDP比2%以上に増額するよう求める米国への過剰な配慮があるのなら見過ごせない》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489】
社説[軟弱地盤15年に把握]隠蔽に不信募るばかり
2021年11月29日 06:28
辺野古の埋め立てが始まる3年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。
この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。
共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽(いんぺい)が明らかになった。
文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が2015年4月の段階で、南東部の「B28」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している。
県内で、軟弱地盤の存在に衝撃が広がったのは18年3月、市民団体メンバーが入手した16年の防衛局報告書によってだった。
防衛局は14年にボーリング調査を開始しているが、実際のところ最初に分かったのはいつだったのか。15年時点より早かったのではないか。
政府が軟弱地盤の存在を正式に認め、地盤改良が必要と表明するのは、それよりずっと後、19年1月のことである。
その間に防衛局は埋め立て予定海域を囲む護岸工事に着手(17年4月)、土砂投入を開始(18年12月)した。
公有水面埋立法にも基づく埋め立ては、国と県の信頼関係が大前提である。にもかかわらず長期の沈下という核心的な事実を伏せていたのだ。
新基地建設のために隠したとみられても仕方ない。不誠実という言葉を通り越し、不信が渦巻く。
■ ■
18年7月、翁長雄志前知事は埋め立て承認の撤回表明に際し、軟弱地盤による「護岸倒壊の危険性」を指摘した。軟弱地盤が公有水面埋立法の承認要件を満たしていないことを根拠にしたのである。
今回の業者の報告は、その撤回の正当性を改めて裏付けたといっていい。
玉城デニー知事は今月25日、軟弱地盤改良のための防衛局の設計変更申請を不承認とした。
理由の一つに挙げたのが、軟弱地盤が海面下90メートルまで広がっていると指摘される「B27」地点で必要な調査がなされていないことである。防衛局は70メートルまでの地盤改良で建設は可能だとするが、安全性を重視するのなら、調査でそのことを証明すべきだ。
長期の沈下が考えられる「B28」地点に近いことと関係しているのではないか、疑念さえ抱く。
■ ■
辺野古新基地建設を巡っては、情報の隠蔽や出し渋りといった筋が立たない手法がまかり通っている。
オスプレイ配備の時も、政府は知らぬ存ぜぬの一点張りで、結局、辺野古の環境影響評価(アセスメント)の最終段階になって「後出し」したのである。
とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。
計画も手法もどこから見ても本当に異常である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html】
<社説>軟弱地盤15年把握 直ちに辺野古を断念せよ
2021年11月29日 05:00
名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める3年前の2015年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。
技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ。
玉城デニー知事は軟弱地盤の存在に伴う国の設計変更申請を不承認とし、沖縄防衛局に通知した。その判断が妥当であることも裏付けた。
「不確実な要素を抱えたまま、見切り発車した」(玉城知事)のが明らかだからだ。
政府が辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、報告を受けて4年後の19年になってからだ。しかも土砂投入を始めて以降のことである。
13年に埋め立て申請をした当初は軟弱地盤の存在を確認していなかったという。しかし早期に業者や専門家の指摘で問題点を把握していながら埋め立てに着手した。
その間、情報公開で資料を入手した市民団体から軟弱地盤の存在と、技術的課題が繰り返し指摘された。今回の公開文書があぶり出したのは、政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ。
政府に不都合な事実を隠すのであれば、民主国家ではない。政府にとって都合のよい利益のみを追求する姿勢、発想は、突き詰めれば全体主義国家につながりかねない。
今後の政府の対応も注目したい。知事の不承認を受けて、行政不服審査法による対抗措置を取るという。
だが青天井の工費、当初想定を4年以上も上回る工期、そして今回の事実隠蔽(いんぺい)とも取れる不作為だ。
仮に審査が実施されるとしても、問われるのは埋め立て工事の妥当性ではない。むしろ辺野古に関して技術的にも政治的にも解決策を示せない政府が、国民の信に値するかを問う機会ともなる。
対抗措置よりも必要なのは、まず国民に事実を伝え、本当に「辺野古が唯一」なのか再考する時間である。
普天間飛行場の全面返還が発表された当初、県民には沖縄の基地負担軽減を象徴する出来事と受け止められた。しかし県内移設などの条件が明らかになるにつれ、期待は失望へと変わった。
返還合意から四半世紀を過ぎても普天間飛行場は動かず、部品落下や深夜の爆音など住民の恐怖は消えない。
「危険性除去」と言うなら米国との交渉、国内での訓練移転地や代替地探しなど政府がやるべきことは山ほどある。沖縄への基地押し付けに無駄な労力を割く必要はない。
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――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」 (2021年11月14日[日])
小泉浩樹・平賀拓史・佐々木凌・白石昌幸記者らによる、アサヒコムの記事【投票締め切り時刻、繰り上げ37%「効率性だけ理由にするのは問題」】(https://digital.asahi.com/articles/ASPC86532PC5ULZU001.html)。
《10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめでわかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた。期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない》。
そうまでして、投票率を下げたいのかね? 何のため?? ここ数回の国政選挙で、大変に気になっていたのですが、ここまで酷いことになっているとはね。それにしても政府や自公は、なぜ投票率を上げる努力をしないのですか? 「期日前投票の定着」したので、当日の投票を止めましょうということになるのか? 投票率を上げるための「期日前投票」だったのではないのか。「夜間の投票実績の少なさ」はどの程度なのか? 当日投票者の0.1%ならば、投票締め切り自国の繰り上げが認められるのか? 1%なら? 5%なら? 《「負担が大きい」などの声が自治体から出ていた》とは、何の負担か? 《立会人から「人が来ないのに待ち続けなければいけない。負担が大きすぎる」と繰り上げの要望が出ていたという》、唖然とする。《開票作業の深夜手当の削減などで1~2割のコストカットになったという》…そんなところのコストカットを誰が求めているのだろうか? なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか? 《繰り上げへの苦情はない》のならば、《有権者から政治参加の機会を奪》っても構わないのだろうか。逆に言えば、一人でも苦情を言えば、繰り上げを止めるのですね?
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:
2014年12月衆院選に是非行こう!』
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
『●沖縄県民の民意は明白: 辺野古破壊者、沖縄で4度目の完敗』
『●小選挙区制は欠陥品だし、
自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
『●やはり選挙で「No」を突きつけるしかなかったはず・・・
「議席数 「改憲」減 「脱原発」増」とは言え』
『●衆院選の酷い結果: 本当に、
「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか?』
「「▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かったのは猫である。
「眠り猫効果」というよりほかない」。
「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです……
次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ……
民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにして
ほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」
ことを信じたい」
2021年衆院選の投票率は55.93%。数パーセント上がったとはいえ、2/4が選挙に行かないことで、自公お維を間接的に支持しているという大勢に大きな違いはなかった。眠り猫な《選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力》なのに、勿体ないなぁ。あぁ、残念で仕方ない。(鈴木耕さん)《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。
中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」。
週刊朝日のコラム【室井佑月「選挙あたしの総括」】(https://dot.asahi.com/wa/2021111000007.html)によると、《野党のほかの党に応援を要請しながら、他党に対し全くリスペクトがない。彼らの態度が多くの人たちにどう映ったか、いうまでもないだろう。... 立憲は新しい組織だから、地方に根を張ってない。だから、野党共闘をしっかりし、社民党や共産に協力をもらわないと勝てない。それを中央はわかってない。また迷走し、共産のせいにするのか。だったらもうついていけない》。
『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
#政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!』
『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】』
『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?』
『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の
下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…』
『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?』
『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
…民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
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【https://digital.asahi.com/articles/ASPC86532PC5ULZU001.html】
投票締め切り時刻、繰り上げ37%「効率性だけ理由にするのは問題」
小泉浩樹 平賀拓史、佐々木凌、白石昌幸
2021年11月9日 6時00分
(衆院選の投開票日、投票所を訪れた有権者
=2021年10月31日午前9時10分、東京都中央区、加藤諒撮影)
10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめでわかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた。期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない。
総務省によると、全国4万6466カ所の投票所のうち、千葉、神奈川、大阪を除く44都道府県の1万6967カ所で、投票締め切り時刻が繰り上げられた。2017年の前回衆院選に比べ、投票所の数は1275カ所減ったが、繰り上げは220カ所で増えた。
都道府県別で、繰り上げ投票所の割合が高かったのは茨城を筆頭に、島根94%、鹿児島90%、高知89%など。
公職選挙法は、投票時間を「午前7時から午後8時まで」と定める。そのうえで「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、4時間以内の範囲内において繰り上げることができる」としている。繰り上げは、各市町村の選挙管理委員会の判断だ。
かつて投票時間は午後6時までだったが、有権者が投票に行きやすいように1998年から延長された。ただ総務省によると、当時から一律の延長には「負担が大きい」などの声が自治体から出ていたという。
金子恭之総務相は2日の会見で「選挙が行われる時期や地域の実情などを精査し、十分検討を行った上で対応するよう、引き続き各選挙管理委員会への周知に努め、投票環境の向上策に工夫して取り組んで頂くように促していきたい」と述べた。(小泉浩樹)
自治体「午後7時台の投票少ない」「繰り上げないと目立ってしまう」
投票の締め切り時間を繰り上げた自治体は、夜の投票者数の少なさや投票立会人の負担を理由に挙げる。
約27万人が暮らす水戸市では、19年の市長選・市議選から全域で午後7時までとした。「期日前投票が増え、午後7時台に投票に来る人は少なかった」と担当者はいう。14年の衆院選では2818人(当日投票者の3・27%)、17年は1657人(同2・53%)で、時間帯別では最も少なかった。
栃木県内では、今回の衆院選で投票所828カ所のうち489カ所で繰り上げた。17年衆院選の14%から今回の59%への急増ぶりは都道府県別ではトップだ。
鹿沼市では今回、全72カ所の投票所が午後6時か7時までとした。昨秋の知事選では午後7時台の投票者は539人。当日投票者の2・64%だった。市選管によると「全く人が来ない投票所もあった」という。
各投票所には、公職選挙法の規定で2~5人の立会人をおかねばならない。立会人から「人が来ないのに待ち続けなければいけない。負担が大きすぎる」と繰り上げの要望が出ていたという。山間部の粟野地区で今回3回目の立会人になった会社員新田正人さん(64)は「繰り上げで正直ほっとした」と話す。投票日は朝6時45分に集合。投票所を離れられるのはトイレと食事の時間だけだ。投票が終わっても、投票箱を開票所へ運ぶ車に同乗する必要もある。「(午後7時以降は)1、2人しか投票に来なかった。翌朝も仕事があるのに、待ち続けるのは納得がいかなかった」。立会人が70~80代と高齢化し、負担軽減から繰り上げたという自治体もあった。
繰り上げによるメリットもある、と答えたのは茨城県美浦(みほ)村だ。国政選挙の開票は午後9時からだが、繰り上げ自治体では午後8時からに出来る。今秋の県知事選から投票を午後6時までにしたところ、開票作業の深夜手当の削減などで1~2割のコストカットになったという。「今回も知事選以上の効果があった」と語る。
まわりの視線も気になる。午後6時に繰り上げた茨城県北茨城市は「開票結果を早く出せるように、他の自治体と足並みをそろえる意味もあった」と話す。前回衆院選では茨城5区の4市村のうち、同市だけが午後8時まで投票を受け付けていた。「繰り上げないと目立ってしまう」
とはいえ、繰り上げが行き過ぎれば、有権者から政治参加の機会を奪うことにつながりかねない。
茨城県選管は、各市町村選管に「繰り上げをする場合には、有権者に十分周知すること」と通知。水戸市選管では、入場整理券やホームページなどに時刻を太字で記した。担当者は「期日前投票は午後8時まで受け付けており、期日前投票所の数も増やした。夜間に投票していた人はそちらを利用してもらえたのではないか」と語る。市内で期日前投票をしたのは、2017年の衆院選では有権者の19%、今回は20%だった。
栃木県鹿沼市選管は、繰り上げ周知のため、小中学校で保護者向けのプリントを配り、ホームページで呼びかけた。担当者は「広報活動の結果、市民に理解してもらえたと考えている」と話した。
取材した自治体のいずれも有権者からのクレームはほぼなかったという。全43市町村で繰り上げた鹿児島県。地域により午後4~7時の4段階で繰り上げた同県肝付町の担当者は「期日前投票は午後8時までやっており、繰り上げへの苦情はない」と話した。(平賀拓史、佐々木凌、白石昌幸)
識者「投票の権利、制限していないか検証を」
地方政治に詳しい大正大の江藤俊昭教授の話 投票の権利を制限してはならず、効率性だけを理由にした繰り上げは問題だ。デパートへの共通投票所の設置や、期日前投票の導入など投票権の行使を充実させる取り組みは行われているが、各地で投票所は急減しており、過疎地域では期日前投票だけでは代替できない。繰り上げが投票の権利を制限していないか、地域ごとに検証が必要だ。具体的な有権者を想定して、投票権をどう充実していくか検討する時期だ。
2021年衆院選で投票締め切り時刻を繰り上げた投票所の割合
北海道 42%
青森 8%
岩手 84%
宮城 55%
秋田 88%
山形 36%
福島 79%
茨城 95%
栃木 59%
群馬 88%
埼玉 2%
千葉 0%
東京 2%
神奈川 0%
新潟 42%
富山 11%
石川 10%
福井 13%
山梨 9%
長野 25%
岐阜 25%
静岡 14%
愛知 4%
三重 61%
滋賀 5%
京都 11%
大阪 0%
兵庫 3%
奈良 16%
和歌山 74%
鳥取 45%
島根 94%
岡山 68%
広島 39%
山口 47%
徳島 27%
香川 24%
愛媛 41%
高知 89%
福岡 5%
佐賀 46%
長崎 57%
熊本 69%
大分 74%
宮崎 76%
鹿児島 90%
沖縄 19%
=====================================================
[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」 (2021年11月11日[木])
琉球新報のコラム【<金口木舌>沖縄で「民意」を論じる前に】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1419749.html)。
《▼沖縄は民意をほごにされてきた地だ。「選挙しても、誰が勝っても何も変わらんよ」という言葉を幾度も聞いてきた。民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》。
小選挙区で2勝2敗だった沖縄。《「選挙しても、誰が勝っても何も変わらんよ」という言葉を幾度も聞いてきた…》、沖縄でさえそういう状況だ。でも、それでも、せめて何とかマトモな社会にしたいものなのだが…。《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》。
自公お維コミの政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない。選挙前から、分かりきっていたことだ。一方、野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だった。つまり、自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味するのに。与党・ゆ党と野党の明確な違いだったのに。
アノ島尻安伊子氏が復活とはねぇ…あぁ、残念で仕方ない。(鈴木耕さん)《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
#政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!』
『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】』
『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?』
『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の
下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…』
『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?』
神保哲生さん《この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない》。
アベ様のお膝元山口…長周新聞の記事【記者座談会 解散総選挙の結果から見えたこと 既存政治の窒息状況を反映 確かな光明も】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22051)によると、《A 投票率は55・93%で、前回を2ポイント上回った程度で、戦後3番目に低い投票率となった。実に44%が投票そのものを棄権した。政権交代が起きた09年衆院選の投票率が69・28%だったのを考えても低調すぎる。有権者の5割近くがそっぽを向く趨勢に変化はなく、対立軸が明確でない既存勢力がキャスティングボートを握る政局にみなが辟易していることを物語っている》。
数多のアベ様案件のアベ様がまだ国会議員で居る不思議。2万数千票が減ったとはいえ、山口4区の《民意》は…。
同紙の記事【記者座談会 解散総選挙の結果から見えたこと 既存政治の窒息状況を反映 確かな光明も】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22051)によると、《山口四区の衝撃 2万4400票も減らした安倍晋三 …山口4区の投票率は全国最低の48.64%。開票結果は、
安倍晋三 8万448票
竹村かつし(れいわ) 1万9096票
大野頼子(無所属) 1万5836票
という内容だ。安倍晋三は前回の選挙で10万4824票を得ているので、実に2万4400票も減らした。10万票を切ったのは、小選挙区制に移行した、安倍晋三にとっては2回目の選挙となった96年総選挙(9万3459票)以来のことで、今回の8万票台ギリギリはかなり衝撃的な減らし方だ》。
あとの祭り…政治家で居させてはいけないはずなのにねぇ、アベ様を。派閥の顔ね? 大丈夫? 細田氏は、議長であるにもかかわらず、壊憲の促進を口にするし。どいつもこいつも、誰一人としてマトモな議員が居ないアノ党。
日刊ゲンダイの記事【安倍元首相の「派閥復帰・会長就任」は歓迎一色とはほど遠い…派内に流れる複雑な空気】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297212)によると、《本人はうれしくて仕方ないらしい。予定通り、安倍元首相は「派閥」(清和会)に復帰し、会長に就くことになった。11日の派閥総会で正式決定し、自民党の最大派閥“細田派”は“安倍派”に衣替えする予定だ。細田派の西村康稔事務総長は「全会一致で歓迎する」とコメントしているが、派内は“歓迎一色”とはほど遠いという》。
『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
最「低」裁化していることに気づいてほしいよ、全く…特に沖縄に対して酷い。「×××××××××××」しか、あり得ないんです。
東京新聞のコラム【ぎろんの森/国民審査を生かすために】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/141247?rct=discussion)によると、《最高裁裁判官を罷免できる国民審査制度は、主権在民の日本国憲法で設けられた貴重な制度です。活用しない手はありません。ただ、これまでも形骸化が指摘され、罷免された裁判官は一人もいません。「×」の割合も近年は10%を下回る状態で、今回も最も多い人で7・9%でした。最高裁で憲法に則した判決が下されているか、国民が常に目を光らせることで、憲法を生かすことができます。そのためにも、国民審査は十分な判断材料に基づいて行われなければなりません。各裁判官の情報をより詳しく伝えるのはもちろん、投票の際に資料を持ち込めるようにするなど工夫が必要です。有権者の判断をより的確に司法に反映するために何をすべきか》。
《選挙で愚かな政権を選べば愚かな結果が生じる》、本当にそうです。何度、同じことを繰り返せばいいのでしょうか。
ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前で資材搬入に抗議/土砂の陸揚げ投入はなし/サンゴの移植は短時間行われる】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/42383867b6915bba455158f62fdeb7f1)によると、《海外では感染が拡大しているのに、自公政権は水際対策を緩めようとしている。選挙で愚かな政権を選べば愚かな結果が生じる。季節性要因を考えれば、ただでさえ冬に向かって感染が拡大するのに、海外から強い変異株を侵入させて被害を大きくするものだ。感染症対策をしっかりやって、人が集まれる今のうちにしっかり抗議したい》。
《前政権のツケ 放置するな》と言うのならば、明らかに投票する先、投票した先が間違っている。自公お維コミに投票しても仕方なし。立憲主義や民主主義を破壊した者たちに投票して、どうするのだろうか?
東京新聞の【<社説>第2次岸田内閣発足 前政権のツケ 放置するな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1421683.html)によると、《まず新型コロナウイルス対策や経済対策が急務だ。同時に第1次内閣で手つかずに終わった長期政権のひずみを放置してはならない。あらためて立憲主義に基づいた多様で開かれた政治を求めたい。…9年近く続いた安倍・菅政権は権力の集中を生み、森友・加計問題、「桜を見る会」を巡る政治の私物化、「政治とカネ」の問題が表面化した。衆院選で自民、公明の与党は絶対安定多数を確保した。しかし、投票率が戦後3番目に低かった背景に、深刻な政治不信がある。岸田氏は自民党総裁選で「民主主義の危機」と表現した。数の力に頼った政治ではなく、主権者である国民の声に真摯に耳を傾けなければならない》。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1419749.html】
<金口木舌>沖縄で「民意」を論じる前に
2021年11月7日 05:00
金口木舌 衆院選2021 投票 自公政権
先週末、80代半ばになる母が「今回は投票に行かない」と言い出した。「もう年だし。誰に入れればいいか分からないし」とごねるのをなだめすかして、投票所に連れていった
▼選挙の翌日になり愚痴をこぼす。別の選挙区の結果が不満らしく、「あの人には通ってほしくなかった」というのだ。勝手な言い草だが、気持ちは分からないでもない。来年は選挙がめじろ押し。またごねるだろうか
▼衆院選の投開票から今日で1週間。不思議な選挙であった。自公政権は続くが自民党幹事長は辞任し、立憲民主党代表も辞意を表明した。勝者は誰か。コロナ禍に翻弄(ほんろう)された有権者にとっても悩ましい選挙だった
▼投票率は小選挙区で55.93%と戦後3番目に低かった。ちなみに都道府県別のワーストは山口県の49.67%。言わずと知れた安倍晋三元首相のお膝元である。どう読み解けばよいだろうか、投票を棄権した人に聞いてみたい
▼沖縄は民意をほごにされてきた地だ。「選挙しても、誰が勝っても何も変わらんよ」という言葉を幾度も聞いてきた。民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい
▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」 (2021年11月07日[日])
西日本新聞の記事【問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/)。
リテラの記事【衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい! 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html)。
日刊ゲンダイの記事【維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904)。
《今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」(あな特)に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。(聞き手は福間慎一、竹次稔)》《「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」》。
《しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり…》。
《イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは1つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫6区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5%と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都1区、兵庫1区、奈良1区で次点にもなれず、3位に甘んじた小選挙区候補3人が比例復活。さらに「惜敗率」50%台で2人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率7割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は9人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代(徳島1区)の惜敗率20.1%は歴史に残る“珍記録”。歴代でも3番目に低い惜敗率での当選者となった》。
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)』
『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?』
選挙前にお維の責任が問われるべきだったのに。地獄一歩手前の、2021年衆院選の「最悪の結果」の所以はお維の議席増だ。愛知県知事リコールでの不正・犯罪への関与なんて、全く語られない。《地域ジャーナリズム》は、地域内では機能しないのか?
結果は地獄の一歩手前の最悪。あぁ、あとの祭り。大阪「ト」知事三代…お維に投票する支持者の気持ちがさっぱり分からない。お維直接支持者・間接支持者の大阪の皆さんは、イジメられることに快感でも感じているのかね? それにしても、大阪「ト」知事三代をはじめあまりに酷い面子ではないですか? 自民党も大概だが、お維にまともな政治家って居ますか? 是非、一度でいいから国会中継を見て下さい。自分たちが誰に投票してしまったのかを知るために。例えば、足立康史氏。はっきり言いますが、よくも氏に投票できますね。麻生太郎氏なみ、いや麻生氏を超えるヘイト・差別主義者です。《在日外国人の排斥を剥き出しに》するような議員が大阪では人気が出るのですか。こんな「恥」は大阪では報じられないのでしょうね、在阪メディアも腐っています。《この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち》…こんな《嘘っぱち》に騙されて、正気ですか?
鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ 第185回:異形の夜】(https://maga9.jp/211103-5/)によると、《まさに大阪は「別の国」としか思えない。維新は、過激な言質を振りまく「トランプのいないトランプ党」みたいだと思う。だって、創設者の橋下徹氏はテレビのコメント屋さんになっちまったし、松井一郎維新代表は「市長の任期が終わったら政治家を引退」という。まあ、政治家の「引退」ほど眉に唾しなければならない言葉もないけれど。つまり、主導者がいない鵺(ぬえ)のような過激政党というわけだ。やたらと危ない発言や行動をする議員をワンサカ抱える政党が、ジワジワと数を増やしていく大阪。繰り返し「大阪都構想」で敗れているにもかかわらず、なお絶大な人気を誇る不思議。ヘイトスピーチを繰り返す議員を、表現の自由だと擁護する政党。コロナ禍では、大阪は日本でいちばんの死者を出した。医療施設や保健所などの医療資源を徹底的に壊した結果というしかないのだが、この「別の国」では、それもあまり問題にはならないらしい。やはり、不思議だ》。
在阪メディアに大変に、大変に大きな問題があることは言うまでもありません。町山智浩さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/TomoMachi/status/1456061972709986304】
町山智浩@TomoMachi
失業率とコロナ死亡率ワーストの大阪で維新が支持され続けることを大阪の民度のせいにする人がいますが、そうじゃなくて、やしきたかじんの番組でボーイズという制作会社が橋下徹を売り出したことから始まった「テレビ&お笑い&維新」のスクラムが問題なのをメディアはちゃんとい検証してほしいです。
午前9:53 2021年11月4日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/】
問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い
2021/10/17 12:0
あなたの特命取材班
(取材に応じる「あなたの特命取材班」への情報提供者
=10月上旬、福岡県久留米市)
今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」(あな特)に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。(聞き手は福間慎一、竹次稔)
-投稿のきっかけは。
「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」
-それで本紙に。
「もちろん地元だから、西日本新聞のことはよく知っていた。インターネットで投稿の窓口を探していたところ、『あな特』コーナーを見つけた。実は、他のメディアにも投稿したが、西日本新聞が動きだし、中日新聞の記者とすぐに面会に至った。中日の記者は愛知県の事情に本当に詳しく、信頼できた」
-リコール活動団体事務局長らが逮捕される事態に発展した。
「当初、たかだかアルバイトという感覚だった。それが『民主主義の根幹を揺るがす問題』と言われるまでになった。時間が空いていたのでネットで簡単に応募し、知らないうちに犯罪に加担してしまったという危うさを思い、恥じている。時給950円は、都市部からすると高くないだろうが、こちらではコロナ禍で悪くない条件だった」
-「あな特」は今後もしっかり続けていきたい。
「窓口がなければ、誰にも相手にされず埋もれてしまっていたかもしれない。地方から、こうした細かい情報を取り上げてくれる窓口は重要だと感じる。多くの情報が寄せられるだろうが、記者魂というか確かな着眼点を持ち、スピード感を持った地方紙間の連携もぜひ続けてほしい」
-地域ジャーナリズムへの期待は。
「私もネットニュースをよく読む。新聞紙がなくなる日があるかもしれない。ただ、記者が思いを持って取材した記事が時代から求められるのは今後も変わらないはず。今回のような問題は、地域で埋もれさせてはいけない。それを担うジャーナリズムが残ってほしいと願う」
市民と手を携えて報道これからも クロスメディア報道部デスク 竹次 稔
西日本新聞への情報提供を起点に、市民と手を携えながら、身近な疑問から不正まで幅広く取材し、報道を通じて地域貢献につなげていく-。本紙が取り組む「あなたの特命取材班」(あな特)の狙いだ。
署名偽造のアルバイトに携わった福岡県久留米市の50代男性から情報が寄せられた2月2日も「あな特」に十数件の投稿があった。目を通す中、男性が書いた内容に「事実なら大変なことだ」と直感。直後に不正を否定するリコール活動団体の記者会見があったが、男性の話とは全く食い違っていた。
「中日新聞との共同でのスクープも一市民として評価しています」。10月上旬、「あな特」に別件で寄せられた情報提供には、投稿の理由がこう書かれていた。報道が信頼を呼び、その積み重ねが、さらなる情報提供を促す-。そうした好循環を堅持することが私たちの願いであり、「あな特」はその受け皿だ。
読者起点で社会課題の解決を目指す「あな特」のようなオンデマンド調査報道(ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD)は全国のローカルメディアに広がる。中日新聞もその仲間。各社で連携協定を結び、記事交換や情報共有、記者交流は既に定着してきた。われわれ地方紙を取り巻くメディア環境も厳しさを増している。ローカルジャーナリズムの灯を守るためにも、さまざまな連携の形に挑戦していきたい。
だからこそ、まずはよって立つ地域をしっかり見つめたい。「あな特」への投稿に一つでも多く応え、身近な暮らしが少しでも改善されていくよう、今後も全力で取り組んでいく。
全国29媒体 調査報道で連携
「あなたの特命取材班」(あな特)は2018年1月に始まり、約700本の記事を紙面やウェブサイトに掲載してきました。LINEでつながるフォロワー(あな特通信員)は1万4000人余り。情報はLINEやインターネットの投稿フォームなどで寄せられ、多い日で数十件に上ります。
取材班は「新内閣発足へのご意見を」といった通信員アンケートも随時実施しています。市民の声を知りたいときに協力してもらい、一度に2000人から回答を頂いたこともあります。通信員の皆さんにとっても、「あな特」は「社会参加の窓」となっているようです。
「あな特」の実践に賛同し、同様のオンデマンド調査報道(JOD)を始めたローカルメディアは全国に広がっています。17日現在、北海道から沖縄まで29媒体でパートナーシップ協定を結び、連携を深めながら地域報道に磨きをかけています。 (あなたの特命取材班事務局長・宮崎真理子)
◆ ◆
JODパートナーシップの加盟媒体は次の通り。北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞(東海本社)▽静岡新聞▽中日新聞(名古屋本社)▽京都新聞▽神戸新聞▽まいどなニュース▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽西日本新聞▽テレビ西日本▽TVQ九州放送▽FM福岡▽琉球新報
「あなたの特命取材班」とは?
西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」(ジャーナリズム・オン・デマンド=JOD)に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。
ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。LINEの友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。
→詳しくは あなたの特命取材班 特設ページへ
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html】
衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい! 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
2021.11.03 09:19
(日本維新の会公式Twitterより)
10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会(以下、維新)が大きく躍進したということだ。
維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。
しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。
しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認(結果は落選)。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。
そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。
そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」(文藝春秋)2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。
当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、(こうした証言の)一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。
ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している(警察への提出が適するという理由で不受理)。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。
■“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選
維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。
なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。
周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党(当時)代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう(な発言)だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では?〉などとツイートし、さらに2019年には国会(衆院総務委員会)で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。
また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆 菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。
さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。
しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。
また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。
この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。
維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。
■夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し
女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。
このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。
昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。
さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか?」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは(中略)オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか?」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。
馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。
馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。
■金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選
しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。
たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。
また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。
さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。
2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『(領収書の公開を)やる』とはっきりと言った。2年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。
この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。
差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。
実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。
そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席(310議席)を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。
現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904】
維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
公開日:2021/11/03 06:00 更新日:2021/11/04 14:24
(第3党に躍り出て、比例制度サマサマ(会見を行う
「日本維新の会」の松井一郎代表)/(C)日刊ゲンダイ)
今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から4倍近い41議席まで増やし、第3党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。
イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは1つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫6区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5%と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。
維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都1区、兵庫1区、奈良1区で次点にもなれず、3位に甘んじた小選挙区候補3人が比例復活。さらに「惜敗率」50%台で2人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。
近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率7割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は9人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代(徳島1区)の惜敗率20.1%は歴史に残る“珍記録”。歴代でも3番目に低い惜敗率での当選者となった。
■立憲には惜敗率91.8%でも復活できなかった候補が
(選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活
(C)日刊ゲンダイ)
立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。
例えば沖縄3区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8%。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。
「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟1区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」(政界関係者)
今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変)↑]
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」 (2021年11月6日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583)。
《医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。…安倍、菅、そして岸田へと続く9年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている》。
《公正なルール》…《公正》 《公平》と最も程遠い自公お維。
やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。
『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
#政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!』
『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】』
『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
自公お維ではなく、#政権交代で命を守る新しい政権を!…からほど遠い結末でした。地獄一歩手前の最悪な結果。いつもながらの、後悔先に立たず。
選挙の時期、いつも思い出す ――― 森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」(2014.12)。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
2019年参院選以来、脱メディアコントロールはほとんど進まず。
【巻頭特集 野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<中>】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296850)によると、《いろいろ大メディアは書き立てるだろうが、野党共闘の成果はあった 全289小選挙区の7割強にあたる217選挙区で野党候補が一本化した結果は、野党の62勝だった。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党が政策協定を結んだことに対し、自民党は「立憲・共産主義」などとイチャモン批判を展開。それに乗っかった大メディアは立憲の敗北に…》。
最悪の結果。しかし、共闘なければ「地獄」だった。それにしても、メディアは酷い。
『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
…2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
あとの祭り…(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》がニッポンを破壊。
日刊ゲンダイの記事【巻頭特集 野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<下>】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296851)によると、《この先、自公政権の経済政策はどうなるのか。もし、自民党が大敗し、単独過半数を下回っていたら、経済政策もドラスチックに変わる可能性があった。しかし、自公の“安定多数”という結果になったことで、従来の政策が継続されるのは間違いない。この総選挙は、貧富の格差を拡大させたアベノミクス…》。
(石川真澄さん)《死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない》。
東京新聞の記事【投票率の低迷は自民有利の傾向 獲得票数は大敗した2009年と同程度】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140331)によると、《衆院選の小選挙区(定数289)では、自民党が追加公認の無所属を含め計189議席を獲得した。2017年の前回衆院選から26議席減らしてもなお全体の65%を占める。小選挙区全体での獲得票数は2762万票で、同党が下野した09年衆院選とほぼ同じ。一方で投票率は、政権復帰を果たした12年衆院選以降、低迷している。近年の同党の強さは、獲得票数よりも投票率と連動する傾向がある》。
中島岳志さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/nakajima1975/status/1455403373469986823】
中島岳志@nakajima1975
「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」という趣旨の論考を、5日発売の『週刊金曜日』に書きました。
午後2:16 2021年11月2日
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日刊ゲンダイの記事【立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296898)によると、《1区の星取表を前回と比較すると、2017年は野党が12勝35敗と大敗したが、今回は17勝30敗だった。17勝のうち、岩手、長崎、大分を除く14選挙区は野党一本化が実現していた。前回、一本化できず自民に敗れ、今回一本化により野党が勝った選挙区は7つ(茨城、千葉、神奈川、兵庫、奈良、徳島、宮崎)もある。…金子勝氏(憲法)が言う。「野党共闘を失敗と評価するのは間違っています。野党がまとまっていなければ、獲得できなかった議席もあるし、接戦にすら持ち込めなかった選挙区もあるでしょう。今回は競り負けた選挙区も少なくなく、力不足は否めない。選考方法など課題も多い。ブラッシュアップは必要ですが、野党が共闘に後ろ向きになれば、自公の思うツボです」》。
日刊ゲンダイの記事【野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934)によると、《「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」 政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。…一部メディアでは、落選した野党候補に対し、<批判ばかりしてるから落選した><有権者は見透かしている>などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ》。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第185回:異形の夜(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211103-5/)によると、《最後に指摘しておかなければならないのは「選挙制度」である。ヘンじゃないか、復活当選制度って? 甘利自民党幹事長の選挙区落選は、この異形の夜の、ほぼたったひとつの溜飲の下がる出来事だった。しかし、その甘利氏「比例復活当選」という形で議席を確保した。落選議員がゾンビ復活、国会議事堂に棲息する。こんなおかしな制度も珍しい。ぼくは「小選挙区制」には、これが議論された時から反対してきた。「死に票」が異常に多い制度は問題だからだ。1人しか当選しない小選挙区制では、51対49で、当選が決まる。つまり49%の人の票が死んでしまう。それを救うための妙な手段としてつくられたのが「比例復活」という制度だ。この制度を強引に推し進めたのが、小沢一郎氏だった。当の言いだしっぺが、岩手3区で落選した。自分が作った制度で敗れたのだ。これも歴史の皮肉というしかない。このコラムでも何度か指摘したけれど、歪なものは直さなくてはならない。選挙は終わった。すぐにでも「選挙制度改革委員会」を発足させて、もっと民意がストレートに反映される制度に改革すべきだと、強く主張しておく。ぼくは、31日の日が改まる前にテレビを消した。チャラチャラと後出しじゃんけんで騒ぎまくる「選挙特番」には反吐が出た。ぼくの「異形の夜」はこうして終わった。ベッドに入って本を読み始めたのだが、うまく眠れなかった。本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
『●内省の〝無い〟国 ~不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国~』
…さらなる恥さらし。恥の上塗り。あぁ自公お維、あとの祭り…内省の〝無い〟国 ~不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国~。
東京新聞の記事【官房長官、化石賞に反論 「日本へ高い評価」と強調】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140870?rct=politics)によると、《環境団体が地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことに反論した。岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で表明した発展途上国の温暖化対策支援に「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調した。同時に、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への取り組みを推進し「脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していく」と述べた》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる
公開日:2021/10/27 06:00 更新日:2021/10/27 06:00
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(岸田首相の「新しい資本主義」とかいうスローガンは、
“アベスガ政治”との決別を印象付ける単なる小道具
(C)日刊ゲンダイ)
総選挙をめぐる報道を見ていると、大手メディアは与党に忖度していると思えてならない。本当に問わなければいけないのは、安倍・菅・岸田政権のありようだ。ところが、取り上げるのは表面的な政策ばかり。給付金支給の有無とか、スローガンに過ぎないところを争点化することで、有権者の選択は歪められかねない。
この4年間、この国で何が起きたかをハッキリさせないといけない。問題は大きく3点ある。まず、コロナ失策によって死者は1万8000人を超えた。東日本大震災と同等の被害だ。英国では国会議員が超党派でまとまり、科学者もリーダーシップを発揮してコロナ対策を検証し、ジョンソン首相が謝罪する局面があった。しかし、日本ではそうした動きは全くない。政策を間違えても責任を問われず、間違え続けるのであれば、政策論争の意味はない。
医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。
次に、アベノミクスの失敗についても検証されていない。20年以上も実質賃金が下落しているのは日本だけで、韓国にも抜き去られた。成長戦略に掲げた原発輸出、カジノ、リニア中央新幹線、東京五輪によるインバウンド拡大。すべて失敗した。大臣の暴言やNTTによる高額接待を見る限り、デジタル戦略もうまくいっているとは思えない。「成長と分配の好循環」がどうすれば生まれるのか、岸田首相の口からはキチンとした説明がない。
「新しい資本主義」とかいうスローガンは、安倍・菅政治との決別を印象付けるための小道具だ。だから中身はなく、古くさい縁故主義がはびこっている。口利きワイロ疑惑を抱える甘利幹事長の復権は象徴的だ。アベ、アソウ、アマリ、キシダとみな世襲でまるで江戸時代に逆戻りだ。政権交代によって、モリカケ桜問題をはじめとするあらゆる疑惑に関連する公文書をオープンにし、国家私物化を白日の下にさらさないといけない。公正なルールを欠いた資本主義は経済を衰退させるからだ。
安倍、菅、そして岸田へと続く9年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934】
野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘
公開日:2021/11/04 06:00 更新日:2021/11/04 14:24
(野党の尽力があったからこそ(C)日刊ゲンダイ)
「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」
政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。
立憲民主や共産などの野党はこれまで、不祥事が発覚する都度、「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及してきた。憲法62条には、<両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる>との国政調査権に関連した規定があり、野党は森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出を求めたり、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出を求めたりしてきた。
安倍・菅政権で起きた数多くの不祥事をめぐり、予算委などで参考人招致などが実現し、国民の知る権利につながったのも、こうした野党の尽力があったからだ。
ところが、今回の選挙では、野党「合同ヒアリング」の常連だった、立憲民主の辻元清美氏(大阪10区)、黒岩宇洋氏(新潟3区)、今井雅人氏(岐阜4区)、川内博史氏(鹿児島1区)などが落選してしまった。
こうした状況に対し、ネットでは<黒岩さんや今井さん、川内さんがいなくなって、合同ヒアリングはどうなるの?><モリカケ・桜は?><まさかこのまま終わりじゃないよね>といった書き込みがチラホラ。
一部メディアでは、落選した野党候補に対し、<批判ばかりしてるから落選した><有権者は見透かしている>などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ。
そもそも、野党に対して<批判ばかり>などと報道しているメディアは一体、何のために存在しているのか。本来であれば、政府、与党の姿勢を批判するのはメディアの役目であり、その使命をメディアが放棄しているため、代わって野党議員が前面に立たざるを得なくなったのではないか。
元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」
落選した野党前職は捲土重来を期待したい。
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[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑]
―――――― (樋口英明さん)《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》 (2021年10月03日[日])
週刊朝日のコラム【動かせと言って原発を止める方法 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2021092500022.html?page=1)。
《まず、「原発はどうぞ動かしてください」というと議論を始める。その場は国会が望ましい。大手の電力会社の社長を呼んで国民の前で議論するのだ。原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない。そこで、最初に、安全性について質問する。日本には地震が多いから耐震性を高めることが重要だということに同意を求めたうえで、パネルを使って、日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回(ガルは揺れの強さを表す単位)、七百ガル以上は31回起きていることを示す。そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低いからだ。国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られていると信じている。そこで、電力会社の社長がどんなに難しい言葉を使って、原発の敷地だけは安全ですと叫んでみても、国民は「なんだ、これは!」と驚き憤る。こんな原発は止めろということになるのは確実だ》。
反・核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の
《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう》必要などない。
《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。
樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。…ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》:
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【https://maga9.jp/210630-6/】
伊藤塾 明日の法律家講座レポート
なぜ原発を止めたのか~原発の危険性について真剣に議論しよう! 講師:樋口英明氏
By マガジン9編集部 2021年6月30日
……
私が大飯原発を止めた4つの理由
私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています。……
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【https://dot.asahi.com/wa/2021092500022.html?page=1】
動かせと言って原発を止める方法 古賀茂明
政官財の罪と罰
2021/09/28 07:00
(古賀茂明氏)
自民党の新総裁が9月29日で決まる。その結果によって大きく影響を受けるものがある。それは、原発政策だ。
今回の総裁選では河野太郎氏の脱原発政策が揺らいだと話題になった。
河野氏は、再生可能エネルギー最優先を唱えるが、再エネだけでは足りない間は、安全が確認された原発の再稼働は認めると述べた。これが脱原発からの変節だと批判されたのだ。確かに、これまでの自民党の政策と大きくは違わないように聞こえる。だが、それは本心ではないというのが私の見立てだ。
実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法」を提唱している。これは、河野氏にも提案している(返事はないが気に入ってもらえると思う。)簡単に解説しよう。
まず、「原発はどうぞ動かしてください」というと議論を始める。その場は国会が望ましい。大手の電力会社の社長を呼んで国民の前で議論するのだ。
原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない。そこで、最初に、安全性について質問する。日本には地震が多いから耐震性を高めることが重要だということに同意を求めたうえで、パネルを使って、日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回(ガルは揺れの強さを表す単位)、七百ガル以上は31回起きていることを示す。そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低いからだ。
国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られていると信じている。そこで、電力会社の社長がどんなに難しい言葉を使って、原発の敷地だけは安全ですと叫んでみても、国民は「なんだ、これは!」と驚き憤る。こんな原発は止めろということになるのは確実だ。
次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために民間の保険に入ってくださいと要求する。「極めて安全で事故が起きる確率が極めて低いなら、非常に安い保険料で保険を引き受けてくれるはずではないか。安く引き受けてくれないということは、市場では、安全ではないと評価されているからだ」と言えば、やはり社長たちは答えに窮する。国民は、損害賠償できないのに原発を動かすべきではないと思う。
(再稼働に向けた動きが進む島根原発2号機(左)
(C)朝日新聞社)
三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ。国民は「えっ?避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの?」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない。
四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。
これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。
国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい。
※週刊朝日 2021年10月8日号
■古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年08月31日[火])
琉球新報のコラム【<金口木舌>ガタガタ言いたくなる】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1385666.html)。
《活動停止から30年、数々の名曲を残したRCサクセションに「どろだらけの海」という作品がある。今は亡き忌野清志郎さんが敬愛した米歌手オーティス・レディングのような「ガッタ、ガッタ」というシャウトが印象的だ》。
番犬様に逆らえないニッポン政府。《米軍は…日本政府は…やりたい放題だ》。《汚染水放出という米軍の横暴を止める術が日本政府にはない。一方で新基地を拒む沖縄の声を無視して日本政府は土砂投入の横暴を働く。日米同盟の名の下に続く横暴の連鎖が沖縄の海を汚している》。
主権はどこに? プーチン氏に嗤われていますが…。《環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。米軍はPFAS汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ》(琉球新報)。
もう一度引用。琉球新報の【<社説>米軍PFAS放出 下水への接続を切断せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html)によると、《日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ》。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
いない実例》と指摘されてしまう始末』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」
『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《14万リットル…ドラム缶719本分》
流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
どうでもいい訳だ? 《米国への隷従》しかできない政府・自公お維』
《反原発を歌った清志郎さんなら、福島第一原発事故で生じた処理水の海洋放出を許さなかっただろう》。〝処理水〟という名の汚染水の海洋放出と同じやり方。薄めても汚染水は汚染水。
『●東京電力、「お前のモノだろう!」』
「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
政治や(公・私)企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
『●《今なお続く福島の「不条理」》:東電の初期の主張は「無主物」
…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」》
『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
『●東電核発電人災汚染水放流に反対…(筆洗)《取り除くべきは放射性
物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への
影響は心配ありません」…「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》?』
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は基準値を
大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●核汚染水の海洋放出: 大島堅一さん《「問題ない」「できます」と
と言っているのは東電や政府だけで、信用できる状況にはありません》』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
『●《政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、
国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していく…》』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
見てみたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1385666.html】
<金口木舌>ガタガタ言いたくなる
2021年9月2日 05:00
金口木舌 海洋汚染 PFOS 汚染水 米軍
活動停止から30年、数々の名曲を残したRCサクセションに「どろだらけの海」という作品がある。今は亡き忌野清志郎さんが敬愛した米歌手オーティス・レディングのような「ガッタ、ガッタ」というシャウトが印象的だ
▼歌詞はシリアスだ。汚れた浜辺を見て悲しむ子や、泳いで水着が真っ黒になった子が登場し、「どうして 海はこんなに 汚れてしまうのか」と歌う。作詞は清志郎さん。反骨精神にあふれている
▼公害による海洋汚染が社会問題化していた50年前の作品は今も古びない。反原発を歌った清志郎さんなら、福島第一原発事故で生じた処理水の海洋放出を許さなかっただろう
▼沖縄でも海が汚された。米軍は普天間飛行場で貯蔵していた有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水を宜野湾の西海岸沖へ。日本政府は普天間基地を移すため、土砂を名護の東海岸へ。やりたい放題だ
▼汚染水放出という米軍の横暴を止める術が日本政府にはない。一方で新基地を拒む沖縄の声を無視して日本政府は土砂投入の横暴を働く。日米同盟の名の下に続く横暴の連鎖が沖縄の海を汚している
▼日本の防衛省と環境省はPFAS放出に抗議したというが、どこまで本気なのか疑わしい。国、県、米軍で問題を話し合う三者協議会を久々に開いてはどうか。清志郎さんをまねてガタガタ言いたくなるような気分だ。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2021年08月29日[日])
時事通信の記事【全域で20年代帰還へ 福島の避難解除方針―政府】(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc)。
《東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が2020年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する》。
東電と国は、まずは「原状回復」、つまり元通りに戻してから、《避難解除》の検討に入ってください。《自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出》したそうだが、順番が逆でしょ。まずは、元通りの生活空間に戻してください。そうすれば、お願いされなくったって、多くの皆さんは故郷の生活に喜んでお戻りになります。「原発事故前の故郷に戻して」が多くの皆さんの唯一のお願いではないのですか。
「原発事故前の故郷に戻」すことなど不可能、そんな不可能なことをいつまで言っているのか……そんな主張に対して、返す言葉がありません。そう主張したいのならば、核発電再稼働、核燃サイクル、新高速炉「アベシンゾウ」…などなど、直ぐに断念し、すぐさまの全炉の廃炉作業に入るべきです。
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!」
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
見てみたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
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【https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc】
全域で20年代帰還へ 福島の避難解除方針―政府
2021年08月23日13時43分
(町のほとんどが帰還困難区域に指定されている
双葉町=3月10日、福島県双葉町)
東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が2020年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する。
居住3割、帰還頭打ち 避難解除区域、存続に危機感―原発事故から10年・福島
帰還困難区域のうち、22~23年春の避難解除を目指している「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)は面積全体の約8%にとどまる。復興拠点外の解除について政府が具体的な方針を示すのは初めて。この地域には約2万人が住民登録をしており、今後、個別に意向を調査した上で除染作業を行うとみられる。
除染は地元自治体と相談した上で範囲などを決め、全額国費で実施される。このため、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点外の避難解除などについて盛り込む見通しだ。
今年7月には自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出していた。
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