［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
――――――《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の産業革命遺産を推薦する」と言ってきた。最後は官邸主導の政治決断となり、「長崎教会群」ではなく「明治産業革命遺産」が選ばれたんです。初めから結論は決まってたんですよね》（前川喜平さん）
―――――― 上野英信さん『追われゆく坑夫たち』には、《Yさん…「…」と鉄棒をさすりながら勤労係が言いました。こうして私は海のなかの恐ろしい監獄島――三菱端島炭鉱で働くことになりました》
(2022年01月30日[日])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン！／「佐渡島の金山」世界文化遺産登録をめぐる「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているが】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300424）。
《まず、世界遺産には自然遺産と文化遺産があり、文化遺産については歴史もその評価の対象となる。その上で、負の歴史があるならそれも含めて遺産と考えるべきで、反論するよりも、そうした事実を含めて遺産として考えるべき。予想通り、「反日」の言葉とともに罵詈雑言が浴びせられている。発言はあくまで一般論として私見を語ったものだが、別にそう釈明する気もない。安倍元首相は「歴史的な事実に基づき」と言うが、「過酷な労働」の「過酷な」は認識だ。認識は事実ではないのでファクトチェックできない。双方の主張は平行線をたどるしかない》。
まず、同コラムで、立岩陽一郎さん《そこまで考えて気づく。番組担当者は仮のような番組は間違っても作らない。その「ミス」が深刻な事態を招くことを誰もが知っているからだ。私たちはそういう社会に生きており、メディアはそれにあらがう力を既に失っている》。
《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》（斎藤貴男さん）。
『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
さて、佐渡金山。軍艦島について、ユネスコでの日本側のアノ「約束」はどうなったの…？ まずは、アノ「約束」から履行してみては如何だろうか？ ニッポンに対して、2021年7月、《ユネスコが、守られていないと批判する決議を採択》したわけですが、その後、どうなったのですか？ 《こんな不誠実な態度、下劣な二枚舌を使えば、国際社会は呆れ返り、すでにガタ落ちしている信頼はさらに失墜し、相手にされないのは目に見えている》《「約束破りな上、二枚舌を使う」という国際社会からの信頼を失墜させる自殺行為にほかならず、日本が歴史修正主義による“ならず者国家”だと印象づけるだけの、愚行以外の何ものでもない。世界遺産登録をめぐって「歴史戦」などというネトウヨ用語が飛び交う状況こそが異常なのだ》…あぁ、情けなく、恥ずかしいニッポン。
『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》』
リテラの記事【安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！ 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6155.html）…《安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！》の可能性が高く、でも、アベ様にとってそんなことはどうでもよく、「力を誇示」できればそれが本望だったというオチのようだ。日夜キシダメ首相、そして、マスコミも情けないなぁ…。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300424】
立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て退職。現在は調査報道とファクトチェックを専門とするＮＰＯメディアInFact編集長。同コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。
ファクトチェック・ニッポン！
「佐渡島の金山」世界文化遺産登録をめぐる「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているが
公開日：2022/01/26 06:00 更新日：2022/01/26 06:00
（安倍元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）
1月21日のフジテレビの情報番組「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているようだ。「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録について、韓国政府が「朝鮮半島出身者が過酷な労働をさせられた場所だ」などと反発したため、政府が推薦を見送る方針との内容について話したものだ。
番組では安倍晋三元首相の「歴史的な事実に基づき、しっかり反論すべきだ」との発言や、新潟県知事の「（韓国政府の反発は）世界遺産の価値とは関係がない」などの発言が紹介され、それを受けて私が意見を求められた。
私の発言は以下だった。まず、世界遺産には自然遺産と文化遺産があり、文化遺産については歴史もその評価の対象となる。その上で、負の歴史があるならそれも含めて遺産と考えるべきで、反論するよりも、そうした事実を含めて遺産として考えるべき。
予想通り、「反日」の言葉とともに罵詈雑言が浴びせられている。発言はあくまで一般論として私見を語ったものだが、別にそう釈明する気もない。安倍元首相は「歴史的な事実に基づき」と言うが、「過酷な労働」の「過酷な」は認識だ。認識は事実ではないのでファクトチェックできない。双方の主張は平行線をたどるしかない。
これも当然だが、もし仮に私が「政府の弱腰は情けない。韓国にしっかり反論して世界遺産に推薦すべきだ」と言っていればこうした批判を受けることはない。その発言に失望を覚える人は、表現の自由を理解している可能性が高く、ましてネットで罵詈雑言を書き連ねるような真似はしない。それがわかっているから、罵詈雑言をする側に配慮した発言に終始する人はいるだろう。
この仮に、という仮定を現在起きているメディアのさまざまな問題に当てはめて考えてみたい。仮に、民放テレビ局が正月の特別番組で共産党から出た自治体の長2人と共産党で長く活躍した著名な識者を出し、タレントの司会で政治や社会について語らせたらどうだろうか？ 放送後しばらく経った後に社長が記者会見で「調査をする」と語るだけで済むだろうか？
これも仮に、だが、NHKが東京五輪の公式記録映画を製作する映画監督に密着取材した番組で、「五輪『賛成』デモに参加している」「お金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップで紹介したらどうだろうか？ 実際にはそうした証言はなかったにもかかわらず。番組を制作した大阪拠点放送局の局長が謝るだけですむだろうか？
説明するまでもなく、前者は政党名を変えて、後者は「賛成」を「反対」に変えて実際に起きたことだ。それだけの違いだが、仮に、この仮の話が起きていたら、与党は大騒ぎし、「国会に関係者を呼んで事実関係をただせ」と大物議員が発言するニュースが飛び交っていただろう。
そこまで考えて気づく。番組担当者は仮のような番組は間違っても作らない。その「ミス」が深刻な事態を招くことを誰もが知っているからだ。私たちはそういう社会に生きており、メディアはそれにあらがう力を既に失っている。
※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
tateiwa@infact.press
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【https://lite-ra.com/2022/01/post-6155.html】
安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！ 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力
2022.01.30 08:00
（安倍晋三Facebookより）
2023年の世界文化遺産登録を目指す国内候補に選ばれた「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）について、政府がユネスコへの推薦を「見送る」とした報道から一転、28日、岸田文雄首相は「本年申請をおこない、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至った」と公表、ユネスコへ推薦すると表明した。
岸田首相は「変わったとか（方針を）転換したとの指摘は当たらない」と述べたが、安倍晋三・元首相からのゴリ押しに屈したことは一目瞭然だ。
佐渡金山は昨年末の2021年12月28日に文化庁が文化審議会においてが国内候補に選定されたと発表したのだが、この決定に対し、佐渡金山は戦時中に朝鮮人の強制労働がおこなわれた歴史があることから韓国政府が反発。外務省も「登録が見込めない」という理由からユネスコへの推薦に消極的な姿勢を示していた。
ところが、急に安倍元首相がしゃしゃり出るようになり、「（韓国に）ファクトベースでしっかり反論すべきだ」「論戦を避けた形で申請しないのは間違っている」などと主張。自民党政調会長である高市早苗氏やネトウヨ論客たちも一斉に岸田バッシングを開始し、ついに岸田首相は見送りの方針を一転させたのだ。
だが、暗澹とさせられるのは、今回のユネスコ推薦決定に対し、ネトウヨたちだけではなく、マスコミや世論からも「安倍元首相や高市氏の主張は当然」「韓国が政治問題化させているだけ」という声があがり、「岸田首相が弱腰すぎた」などと安倍元首相のゴリ押しを評価する向きがあることだ。
まったく何を言っているんだか、という話だろう。まず、そもそも岸田首相や外務省がユネスコへの推薦に消極的だったのは、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を重く見たとか、そういう理由ではまったくなく、自分たちの「二枚舌」が国際的に問題となることを見越した上での判断だった。
というのも、日本政府は2015年に中国が世界記憶遺産（現・世界の記憶）に申請した「南京大虐殺の文書」が登録されたことや2016年に日中韓などの民間団体が旧日本軍「従軍慰安婦」にかんする資料を申請したことに対して「政治利用されている」などと猛反発し、ユネスコに審査方法の見直しを要求。2017年には日本政府の強い反対によって慰安婦関係資料の登録判断が延期され、登録申請の受付も中断させていた。そうしたことを受けて、ユネスコの執行委員会は2021年4月、加盟国による異議申し立てを認め、関係国が無期限で対話するなど「加盟国の反対がある限り遺産登録を見合わせる」という制度改革案を承認したのだ。
つまり、日本政府が南京大虐殺や従軍慰安婦にかんする文書・資料の登録・申請に猛反発し、加盟国の反対があれば遺産登録を見合わせられるという制度をユネスコに導入させたというのに、今回は韓国から反対の声があがっていることも無視して推薦しようというのだ。
今回は世界文化遺産への登録をめざすもので「世界の記憶」とは制度が異なるが、無論、「言っていることとやっていることが違う」とユネスコや国際社会から反感を買うのは火を見るより明らか。だからこそ、外務省は佐渡金山のユネスコ推薦に消極的だったのだ。現に、〈外務省内では、「今回は日本が逆の立場になり、韓国の反発がある中で推薦すれば国際社会の信用を失いかねない」との判断も働いた〉（読売新聞20日付）といい、今回の推薦決定を受けて、〈韓国が反発する中で推薦することで「日本のこれまでの主張と整合性がとれなくなる」（外務省幹部）との懸念が出ている〉（毎日新聞29日付）という。
■「明治日本の産業革命遺産」では、「徴用の実施」をきちんと説明すると言いながら約束を反故に
しかも、問題はこれだけではない。世界遺産登録をめぐっては、日本側はユネスコの世界遺産委員会との約束を堂々と破り、昨年には世界遺産委員会が「強い遺憾を示す」とする決議を採択しているからだ。
問題となっているのは、2015年に当時の安倍首相の肝いりによって世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」。この世界遺産登録には韓国が反発していたが、日本側は朝鮮人徴用工について〈意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと〉を認め、〈第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる〉（内閣官房「産業遺産情報センターの在り方等について（第一報告書））」）と約束していた。
ところが、世界遺産登録後の2017年に日本側がユネスコへ提出した「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について「戦前、戦中、戦後にかけて日本の産業を支えた多くの朝鮮半島出身者がいた」という記述で強制連行や過酷労働の実態を矮小化。2019年に出された「保全状況報告書」では朝鮮人徴用工について一切触れないという下劣な手に出た。
さらに、「徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」という約束から設置された「産業遺産情報センター」の一般公開では、徴用工の置かれた過酷な状況を説明するどころか、父親が軍艦島炭鉱で働いていたという人の「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」という証言を紹介、給与やボーナスが支払われていた物証などを展示したのだ。
あらためて言っておくが、戦時中の朝鮮人強制連行は、当事者の証言だけでなく、公文書を含んだ史料がいくつも残っている歴史的事実だ。また周知のように、徴用工は企業によって、一部、日本人と変わらない待遇を受けているケースもあったが、大半が日本人とまったく違う劣悪な環境で働かされ、虐待や暴力を受けていた。そのことは、戦時中の日本政府の文書など公文書にも記録されている客観的事実だ。
ところが、同センターはそうした事実をほとんど無視して、逆にごく一部のケースを強調して強制労働の否定を宣伝したのだ。
当然、こうした展示実態をユネスコの世界遺産委員会も問題視。2021年7月の報告書では、「産業遺産情報センター」への専門家の現地視察を踏まえて、「朝鮮半島出身者らが意思に反して連れてこられ労働を強いられたと認識するのは難しそうだという強い印象が残った」と指摘。そして、2021年7月22日に世界遺産委員会は朝鮮半島出身者らが強いられた労働についての説明が不十分なままだと判断し、「強い遺憾を示す」とする決議を全会一致で採択。「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいたことや、日本政府の徴用政策について理解できるような措置」を考慮することを迫ったのだ。
だが、このユネスコの決議に対しても、当時の加藤勝信官房長官は「約束した措置を含め誠実に実行し、履行してきた」と反論。まるで反省がないという絶句するような態度をとったのである。
■安倍は自らネトウヨ用語の「歴史戦」を宣言！ おかげで佐渡金山の世界遺産登録は絶望的に
ユネスコとの約束を反故にして、突きつけられた決議に真摯に向き合うこともないのに、平然と次の世界文化遺産候補を推薦することは、怒りを買う行為にほかならない。しかも、前述したように「加盟国の反対がある限り遺産登録を見合わせる」という制度変更を要求してきたくせに、今度は加盟国から反発が起こっている案件を推薦しようというのだ。こんな不誠実な態度、下劣な二枚舌を使えば、国際社会は呆れ返り、すでにガタ落ちしている信頼はさらに失墜し、相手にされないのは目に見えている。外務省が消極的だったのは当たり前の話だろう。
ところが、安倍元首相はこうした国際的な常識もおかまいなし。ここぞとばかりに佐渡金山のユネスコ推薦をゴリ押ししたのである。
言っておくが、安倍首相の目的は、「世界遺産登録によって佐渡金山の価値を広めたい」というようなものではまったくない。なぜなら、安倍首相がやろうとしているのはまったく逆の結果を生むものだからだ。
もし、日本が本気で佐渡金山の登録をめざすのであれば、まずは「明治日本の産業革命遺産」に対して出された決議に基づいて「産業遺産情報センター」の展示を見直し、国際社会にその姿勢を示すのが先決だし、さらに今回の佐渡金山の推薦も「江戸時代の手掘りの伝統手工業遺産に対するものだ」（高市早苗政調会長の発言）などとただ反発するのではなく、佐渡金山における戦時中の強制労働の実態についてもしっかりと認めた上で韓国と対話することが必要だ。
そうした努力もしないまま、強引に佐渡金山の世界遺産登録を主張しても、ユネスコがそれに応じることは、まずありえないだろう。それだけではない。一度世界遺産への登録が不可能と判断された推薦候補がその後、登録された例はない。
つまり、安倍元首相のこのゴリ押しによって、佐渡金山は今回だけでなく、将来にわたっても世界遺産登録が難しくなる可能性が高いのだ。
しかし、安倍元首相は、そんなことはどうでもいいのだろう。なぜなら、安倍元首相やネトウヨの目的は、佐渡金山の世界遺産登録ではなく、今回の問題を朝鮮人強制労働の事実を否定する「歴史修正」に利用しようというものにすぎないからだ。
事実、安倍元首相が勢いづいたのは、佐渡金山が国内候補に決定して韓国から反発を受けて以降のこと。しかも、27日には自身のFacebookでこう主張していた。
「（韓国側に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」
周知のように、「歴史戦」という言葉は先の戦争を肯定する歴史修正主義者の言論拠点である産経新聞が生み出したネトウヨ用語。そんな言葉を堂々と使ったことからも、「徴用工問題は絶対に認めない」という、歴史的事実を捻じ曲げるためだけにユネスコへの推薦をゴリ押ししたのは明らかだ。
■安倍の頭の中は「ネトウヨ趣味」と「政治力維持」だけ、関係者に「安倍フォン」かけまくり
そもそも、佐渡金山の世界遺産登録の大きな阻害要因となっている「明治日本の産業革命遺産」をめぐる国際公約破りや、「産業遺産情報センター」での歴史修正主義宣伝も、安倍元首相の意向に基づくものといわれている。
実際、安倍元首相は2020年、「産業遺産情報センター」を視察した際、Twitterで展示パネルの「戦時中の長崎造船所 徴用工に支払われていた給与＋ボーナス」写真を貼り付けた上で〈当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどうであったかを物語る貴重な資料〉〈いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番〉などと主張していた。
当時、本サイトでは、安倍元首相が挙げた資料が徴用工の差別的待遇や強制労働を否定する「ファクト」ではけっしてなく、元徴用工の人びとが証言している強制動員・強制労働や差別的な扱いを「いわれなき中傷」などと決めつけている主張こそがフェイクであることを歴史的資料・証言に基づいて検証したが（既報参照→ https://lite-ra.com/2020/10/post-5682.html）、安倍元首相は今回の佐渡金山をめぐっても、同じようなフェイク宣伝をやろうとしているのだろう。
佐渡鉱山では長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことが指摘されており、それは新潟県が編纂した通史でも記述されている事実だが、安倍元首相は佐渡金山の世界遺産登録働きかけ運動によって、同じように徴用工の強制労働、虐待否定を展開するはずだ。
しかも、安倍元首相には、今回のユネスコへの推薦問題を歴史修正に利用しているだけではなく、自身の政治的影響力を誇示する目的もある。
実際、外務省が今回のユネスコへの推薦に消極的な姿勢を見せると、安倍元首相は安倍派の会合で「論戦を避ける形で登録を申請しないというのは間違っている」「しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大切だ」と発言。これは〈推薦を見送れば、党内の安倍氏に近い議員らが首相を見放しかねないとのメッセージ〉（朝日新聞29日付）だったが、じつは安倍元首相は裏でも策動。息のかかった関係官僚やメディア関係者に次々と「安倍フォン」をかけまくり、「世論を盛り上げろ」と指示していたという。
安倍元首相は最近、自分と距離を置こうとする岸田首相に対して焦っていたというが、そんななかで持ち上がった今回の問題は、自分の政治力を岸田首相に見せつける絶好のチャンスだった。安倍元首相は昨年の総裁選でも自分の影響力を誇示して岸田氏を服従させるべく、高市支持を呼びかける「安倍フォン」を発動させたが、今回も同じように岸田首相を揺さぶろうと必死になっていたのだ。
そして、安倍元首相の目論見どおり事は運び、岸田首相は完全に屈服。NHKや読売新聞までもついに産経用語の「歴史戦」という文言まで用いて推薦することを後押しし、世間も「弱腰の岸田」「安倍元首相の主張はもっとも」などと評価しているのだ。つまり、すべては安倍元首相の思うツボとなったわけだ。
だが、繰り返すが、今回の決定は「約束破りな上、二枚舌を使う」という国際社会からの信頼を失墜させる自殺行為にほかならず、日本が歴史修正主義による“ならず者国家”だと印象づけるだけの、愚行以外の何ものでもない。世界遺産登録をめぐって「歴史戦」などというネトウヨ用語が飛び交う状況こそが異常なのだと強く言っておきたい。
（編集部）
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(2024年04月30日[火])
