Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]]


(2022年01月21日[金])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088）。

　《稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか（何者に？　根拠はないが、たぶん中国に！）”というレッテルだけが残されていたかもしれない。いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか》。

　《NHK「五輪反対デモ参加者」証言》デマ、何年にもわたっていつまでもネット上を漂うのだろうなあ…忘れたころにまたぞろウンザリさせられそうだ。目に見えるよう。
　でも現実は、デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、《カネで買収》するような汚いことをやっている。

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
　　　　　　　「日当」5千円　衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』
　　　『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…
　　　 　デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』

　歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。

　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。


　さて、斎藤貴男さんの三つの忸怩たる思い…(1)ジャーナリストとしての忸怩たる思い、(2)あぁ、アベ様のNHKをまたしても批判せざるを得ない忸怩たる思い、(3)《拳を振り上げたまま退場…というぶざまを晒した苦い記憶》な情けなきBPOへの忸怩たる思い。
　《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方なのでは？

　ついでと言っては何だが、立岩陽一郎さん《政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ》。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だが…「1票の格差」の議論に違和感】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300101）によると、《社会部の記者は政治部とは異なり、個別の議員に張りつく取材はしない。政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ。必然的に、与野党問わずに政治家から敬遠されるところがある。…2021年暮れは国会議員の文書交通費の問題で極めて限定的にだが、国会への関心が高まった。もちろん、それも大事だ。しかし国会の制度全体を常に市民が考える議論こそが必要だ。ちなみに、この国会の制度改革には憲法改正は必要ない》。

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』

　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第194回：小さな記事から見えるもの（鈴木耕）】（https://maga9.jp/220119-3/）によると、《極小記事②　NHKの字幕捏造…新聞はいまだに「不適切な字幕」などという言葉を使っている。これを「不適切」などという表現はまさに「不適切」だ。明らかに「言ってもいない言葉」を字幕で流したのだから、「捏造」と言うしかないではないか。NHKは番組の中で「反五輪デモ」を貶めるためにテロップを捏造した。「国策であるオリンピック」に反対する連中に対しては何をやってもいいとでも思っていたのだろう。つまり、NHKは「国策」には絶対的に従うということだ。まさに政府広報である。そんな放送局に、なぜオレたちがカネを払わなければならないのか、腹が立つ！　それはともかく、やっとBPOが動いた。まだ、「NHKに報告を求めた」という段階らしいが、その報告がいい加減なものだったら、BPOとしても正式に動かざるを得なくなるだろう。徹底的に審査してほしい問題である》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい
公開日：2022/01/19 06:00　更新日：2022/01/19 06:00
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　　　　　（映画監督の河瀨直美氏とNHK（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　マスコミ批判の原稿は書きたくない。自分自身が禄を食む世界の問題を責めるほど、仲間たちに疎まれ、干されるばかり。読者にも、おまえもその片割れだろと笑われているように思う。実際、天に唾した気持ちに苛まれることも少なくないから。

　だが沈黙は、その問題に加担する態度に通じかねない。第一、言うべきことを言わないのでは、ジャーナリストを自称している意味がない。

　またしてもNHKの不祥事だ。昨年末のBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモに参加したという匿名男性が、「お金をもらって動員されている」と打ち明けたとするテロップを流したが、今月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」として陳謝した。13日には前田晃伸会長も謝った。

　そのはず、男性がデモに参加した事実は確認されておらず、いつ、誰からいくら受け取ったのかを裏付ける取材さえ試みられた形跡がないのだ。つまり、でっち上げだと難じられても、反論できる余地がなかった。そんなイカサマテロップを、しかも放送前の試写を見た幹部たちが、なぜか見逃していたという。

　稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか（何者に？　根拠はないが、たぶん中国に！）”というレッテルだけが残されていたかもしれない。

　いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか。

　さすがにBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会が、審議の対象とするか否かの討議を開始した。同委員会の委員だった私は、2019年1月にやはりNHKがやらかした、米軍の辺野古新基地建設をめぐる虚偽報道について、審議しないのなら辞任したいと申し出た経緯がある。結論は先送りされて時が過ぎ、3月末に任期満了。拳を振り上げたまま退場、審議入りもなし、というぶざまを晒した苦い記憶が今も生々しい。

　BPOにはどうか今回、きちんと審議し、厳しい意見書を公表してもらいたい。失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用を、わずかなりと取り戻すためにも。
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］


(2021年02月11日[木])
東京新聞の2021年01月15日の記事【フジと産経、世論調査を再開　昨年６月に不正発覚】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/80075）によると、《フジテレビと産経新聞社は１５日、電話による合同世論調査を、今月下旬に再開すると発表した。昨年６月、実際には電話していない架空の回答を入力するなど不正が発覚し、調査を中止していた。再発防止策として、両社の担当者が調査に立ち会うほか、業務を委託する調査会社に詳細な通話記録を提出させ、調査を再委託させないことを決めた。調査は以前とは別の会社に委託するという。フジテレビと産経新聞社は、不正データに基づく２０１９年５月～２０年５月の調査１４回分の放送と記事を取り消した。不正は、調査の委託を受けた会社が再委託した業者の現場責任者が主導していた》。

　《フジテレビと産経新聞社は１５日、電話による合同世論調査を、今月下旬に再開すると発表》！？　驚きです。《実際には電話していない架空の回答を入力するなど不正が発覚し、調査を中止》していました。《架空データが含まれた世論調査結果を１年以上にわたり放送》…。
　また、それに関連して、同紙の2021年02月10日の記事【フジ産経世論調査不正は重大違反　ＢＰＯ、“慣れ”の中で業務】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/85173?rct=culture）によると、《フジテレビと産経新聞社の合同世論調査データ不正問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１０日、フジテレビが業務を委託先の調査会社に任せ切りにし、架空データが含まれた世論調査結果を１年以上にわたり放送したことは「重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表した。検証委は不正の背景として、フジテレビが委託先の調査実態を把握せず、担当局員を１人しか配置しなかったことなどチェック体制の薄さのほか「“慣れ”の中で業務が続けられていた」と指摘した。フジテレビは「重く、真摯に受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントした》そうです。

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ
　　　　　　曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』

　《フジテレビは「重く、真摯に受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントした》そうですが、ホントかね？

　《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン。
　予想以上の酷い手口…恣意的・誘導的な質問の仕方、あるいは、統計上の恣意的な処理かなにかの話かと思いきや、ここまで酷いことが行われていたとは…。当時、大変に驚きました。その〝張本人〟は元・最低の官房長官カースーオジサンだった訳ですが、アベ様の〝唯一上手くいってい〟た《メディアコントロール》の下、フジ産経がアベ様のために《インチキ》《ペテン》《不正》までやっていた訳で、アベ様の広報機関・公報機関であることがまたしても明らかになった事件です。決して報道機関などとは呼べない代物。《こうしたケースは他にも枚挙にいとまがない。ようするにFNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導のための恣意的なシロモノであり、ペテンや詐欺的手法も平気で駆使してきたの》でした。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　《FNN産経の世論調査のペテン》は、当時の、そして、今の《政権も共犯関係にあるといっていいだろう》と思います。
　この合同世論調査の中止がされる前、妙に高いアベ様の内閣支持率は、少なくとも、FNNと産経新聞社の結果については、《インチキ》《ペテン》《不正》によって嵩上げされていた可能性がありました。

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』


　ついでに、産経公報紙の阿比留瑠比広報員について、りょうさんのつぶやき。

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【https://twitter.com/Ryohhei039724Rs/status/1358344656661090304】

りょう（脱原発に一票チーム京都二区） #相互フォロー募集中@Ryohhei039724Rs

産経もこんな人間しかいないのか？　これでは経営状態が思わしくなくって当然でしょうね。見苦しい限りです！
「森元首相の発言内容うんぬんより、正義面してそれをいじめの材料にしている連中が気持ち悪い」（産経新聞社政治部編集委員の阿比留瑠比氏）

午後6:19 2021年2月7日
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　ブログ主の応答。

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【https://twitter.com/ActSludge/status/1358346352522973186】

■阿比留瑠比自民党広報員の『だから安倍晋三政権は強い』（産経新聞出版）なんてのが思い出されます…(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1777c7973a737c55a9d935e31ca085c)。《NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比》！(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/96e66ec161fe92df3e6f2b3126e03280)
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



１年以上前の記事を二つ。東京新聞の伊東浩一記者による記事【２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html）と、
桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】松川事件を記憶遺産に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【言わねばならないこと／「戦える国」に変質　斎藤貴男さん】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008）。

　《戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる》。
　《奪われた自由　戦前想像して…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》。

　アノ無茶苦茶から、もう１年。
　「平成の治安維持法」が、与党自公・癒党お維のオカゲで衆院、そして、参院を突破して１年。森達也さんの《４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ》が思い出される…《ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能に…つまり法案はさくさくとすべて通る》…その通りの酷き状況。

　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』


　主犯「Ａ」の好き嫌いで、「こんな人たち」と指差される社会…それでいいの？
　東京新聞の記事【「共謀罪」成立１年　「監視社会強化招く」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000139.html）によると、《自由人権協会代表理事の芹沢斉（ひとし）・青山学院大名誉教授は、一年前に与党が参院法務委員会で採決を省略する異例の手続きで議論を打ち切り、参院本会議で採決を強行したことを振り返り「こんな暴挙をしたのは、近代刑法の原則に違反する悪法だからだ」と指摘。「『犯罪』をかぎつけ、立証するには通信の秘密やプライバシーを侵害する捜査手法が伴う。人権からも大いに問題がある」とも述べ、「皆さんと一緒に廃止に向かっていきたい」と呼び掛けた。…弁護士有志らでつくる「共謀罪対策弁護団」の海渡雄一弁護士は、市民のプライバシー情報が集まるＩＴ企業の警察への情報提供について複数の市民団体でアンケートをとったところ、国内大手八社から回答がなかったことを報告し、情報収集に対する監督機関の必要性を指摘。「市民が自由に発言できるよう改憲をくい止め、共謀罪法、秘密保護法を廃止することが戦争への道を止める」と訴えた》。

　　　『●「平成の治安維持法」…「いつの間にか「こんな人たち」に
　　　　　　　　　　　　　　　　くくられる危険性が、この法には色濃く潜む」』
　　　　「沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【[大弦小弦]具体的な犯罪行為が
　　　　　なくても…】…《合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が１１日、
　　　　　施行された…軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と
　　　　　少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。
　　　　　昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を
　　　　　消滅させた》。…よっぽど後ろめたいのだろう、こんな短期間で
　　　　　「平成の治安維持法」を施行。じわじわとボディーブロ－のように…
　　　　　今は何も感じなくても。気づいた時には茹でガエル。いま踏んばらねば」


　《毛利正道弁護士…治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない》。
　《戦後最大の冤罪…一審で死刑判決を受けた男性（９３）は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない》。

　平成の治安維持法と監視・密告社会。冤罪・謀略と国鉄三大謀略「事件が、一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」…。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「ＧＨＱの策略・謀略。《一九四九年は、いわゆる公安事件が続発した
　　　　　年だった。下山事件（七月五日）、三鷹事件（七月一五日）、松川事件
　　　　　（八月一七日）…。いずれをとっても謀略の色が濃く、…
　　　　　「キャノン機関」が実行に関わったと指摘されるなど、今も多くが
　　　　　謎に包まれている事件ばかりだ》」

　　　『●国鉄三大謀略「事件が、
　　　　　　　一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」』

　斎藤貴男さん曰く、《奪われた自由　戦前想像して》と。さらに、《権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》とも。
　是非、斎藤さんの警鐘に耳を傾けてほしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html】

２７年前の「横浜事件」映画が続々再上映　「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」
2017年5月15日 13時54分

　戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、２７年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる。　（伊東浩一）

　三月下旬、長野県岡谷市で開かれた上映会。スクリーンの中で、生前の木村さんが問い掛ける。「『おまえたち、ここで殺していいんだぞ。天皇陛下の命令だ』と（警察官が）堂々と言う。まさに殺されそうだった。こんなむちゃくちゃな時代を想像できますか」

　雑誌「中央公論」の編集者だった木村さんは四二年、朝日町出身の国際政治学者、細川嘉六らと新潟県境の親不知（おやしらず）海岸を観光し、同町の旅館「紋左（もんざ）」に宿泊。だが、警察はこの集まりを共産党再建を準備する目的だったと決め付けた。治安維持法違反容疑で木村さんら編集者、研究者ら六十人以上を芋づる式に逮捕し、拷問で四人が獄死。木村さんは丸太の上で正座させられ、さらに警察官が膝の上に乗るといった拷問を受け、うその自白をした。

　映画製作では、朝日町で木村さんらを接待した芸者、横浜拘置所の看守らにも取材。証拠がない中、事件がつくり上げられた実態を浮き彫りにする。「情けないことに、あの侵略戦争に屈し、拷問に屈したが、もうこれ以上は許せない」。木村さんが再審請求で冤罪（えんざい）を勝ち取ることを誓い、涙ぐむ場面で映画は終わる。

　上映会を企画した毛利正道弁護士は「大きな衝撃を受けた。今、政府は共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）の成立を目指しているが、治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない」と語る。

　<横浜事件>　１９４２年、細川嘉六（１８８８～１９６２）が雑誌「改造」の掲載論文を「共産党の宣伝」と批判され、警視庁に治安維持法違反容疑で逮捕された。その後、神奈川県警特別高等課（特高）が押収した紋左の写真をもとに、細川らが共産党再建準備会を開いたとして、同容疑などで言論、出版関係者ら６０人以上を投獄。拷問で４人獄死、３０人余りが起訴される戦時下最大の言論弾圧事件となった。２０１０年２月、元被告５人の刑事補償を巡る横浜地裁決定は「共産党再建準備会の事実を認定する証拠はない」とし、「実質無罪」と認められた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html】

【私説・論説室から】
松川事件を記憶遺産に
2017年6月19日

　戦後最大の冤罪（えんざい）は松川事件であろう。一九四九年に福島県内で起きた列車転覆事故である。線路継ぎ目のボルトが緩められレール一本も外され、転覆するように仕組まれていた。機関士ら三人が死亡した。

　警察は当時の国鉄の大量人員整理に反対していた労働組合員による犯行だと決め付けていた。芋づる式に組合員らが逮捕された。

　一審では被告二十人が全員有罪、うち死刑が五人、五人が無期懲役だった。二審も有罪だったが、最高裁が二審を破棄。差し戻し審で全員が無罪となり、これが確定した。

　冤罪であったことが明白となったが、その背景には弁護団の活躍ばかりでなく、作家の広津和郎が「中央公論」で無罪論を書くなど、作家らの支援運動があったことがある。

　福島大学には松川事件の資料がある。八八年に開設した松川資料室には十万点にのぼる関係資料を収集・公開している。同大ではこれをユネスコの「世界記憶遺産」への登録を目指している。既に国内委員会に対して登録申請の手続きを済ませた。

　一審で死刑判決を受けた男性（９３）は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。

　冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない。　（桐山桂一）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-06-15
　　　　　　　言わねばならないこと110　斎藤貴男さん

言わねばならないこと／「戦える国」に変質　斎藤貴男さん／2面


奪われた自由　戦前想像して

　「共課罪」法（改正組織犯罪処罰法）の成立から１年。権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている。

　共謀罪は、テロの未然防止の名目で一般市民がテロリストか否かを見分けるところから捜査を始める。性悪説に立ち、市民を見張るべき対象に位置づけている。本来、見張るべき対象は権力側ではないのか。

　この１年間に財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）などの問題が次々と明らかになった。権力こそ暴走したら恐ろしい。「権力は判断を誤らない」という考えはもはや信用できない。

　こういう話をすると「被害者意識ばかり膨らませている」と批判を受ける。確かに共謀罪の疑いで逮捕された人はまだいない。でもそれは、単に権力が逮捕しなかったということにすぎない。恣意（しい）的な判断で逮捕できるという現状は変わらず、むしろ社会は監視の度合いを強める方向に向かっている。

　共謀罪法が成立した前年には通信傍受法が改正され、警察が会話を盗聴できる対象犯罪が広がった。今月から他人の罪を密告すれば自分の罪を軽くできる司法取引制度も始まっている。

　全ての動きは連動している。この国の「自由度」は極端に狭まっている。

　気掛かりなのは、社会が現状に無関心であるように感じられること。戦争がない状態が当たり前の時代に育った人が大半を占めているから仕方ないかもしれない。だが、思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される。


　さいとう・たかお／フリージャーナリスト　1958年、東京生まれ。早稲田大卒。日本工業新聞、週刊文春などの記者を経てフリーに。2013年から放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会委員。主な著書に「戦争経済大国」など。
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アサヒコムの田玉恵美記者による記事【「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」】（http://www.asahi.com/articles/ASK1V5T0ZK1VUTIL04J.html?iref=comtop_8_01）。

　《「ＤＨＣシアター」…サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表…「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」》。

　《犯罪や不法行為を行っている集団》ってすごい言い草、しかも、取材もせずに「内包」って、正気ですか？　東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組事件について、想像を超えた番組制作会社の対応、そのあまりの酷さに驚く。《メディアの言論活動を封殺》《ある種の言論弾圧》って、よく言えたものだ。アベ様「広報」もココまで来た。

　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　　《彼女は3日、高江の抗議行動の現場でスピーチを行なった。
　　　　　沖縄マスコミ労協の副議長としてとはいえ、テレビ記者として
　　　　　異例のことだ。心ある人は既存メディアにも、大矢さんをはじめ、
　　　　　ちゃんといる。しかし、それが組織に絡め取られると重要な場面を
　　　　　オンエアできなかったりする。メディアもそうして分断されているのだ。
　　　　　金平さんのもどかしさは十分に伝わった。
　　　　　　まさに、そのもどかしさを少しでも埋めようと、この集会では
　　　　　高江への「市民特派員」を送ることが、のりこえねっと共同代表の
　　　　　辛淑玉さんから提案された。往復の飛行機代を支給する代わりに、
　　　　　高江で何が起きているかをSNSやツイキャスで発信し、さらに
　　　　　1000字程度の報告を課す「市民特派員」を募集しようというものだ。
　　　　　　警察と自衛隊の暴力が罷り通る高江において、
　　　　　その現状を見る「目」は、その暴力を少しでも和らげることになる
　　　　　のではないだろうか。実際に動ける人は現地へ、行けないが
　　　　　お金に余裕のある人はカンパへ。物心両面での皆さんの支援を、
　　　　　心からお願いしたい》
 
　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明　悪意むき出し】
　　　　　（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79474）によると、《東京ＭＸテレビが
　　　　　２日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、
　　　　　高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は
　　　　　１人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」
　　　　　などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」
　　　　　と人種差別につながる発言があった》」
　　　　「琉球新報の【＜社説＞ヘイト番組放送　沖縄への偏見拡大恐れる】
　　　　　（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-426400.html）には、《沖縄に対する
　　　　　許し難い誹謗（ひぼう）中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対する
　　　　　ヘイトスピーチ（憎悪表現）と断ずるしかない。なぜこのような番組を
　　　　　制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。東京のローカル局・
　　　　　東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）が、米軍北部訓練場の
　　　　　ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民をテロリストに
　　　　　例えるような内容の番組を放送した》」

　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　　「またしても、「恥」を世界に発信・拡散。世界の心ある人々から、
　　　　　蔑みの目で見られるわけです。
　　　　　　それにしても、「本土」マスコミの静かなことよ。それどころか、
　　　　　東京ＭＸテレビ「ニュース女子」問題なんてのも起こる始末」

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　　《津田大介さんと安田浩一さんが１８日までに同局が放送する
　　　　　　別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　　批判している》

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【http://www.asahi.com/articles/ASK1V5T0ZK1VUTIL04J.html?iref=comtop_8_01】

「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」
田玉恵美2017年1月27日23時14分

　　　　　（１月２日放送の「ニュース女子」から）

　沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

　問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。

　基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。

　また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指摘されていることには「外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません」。さらには「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます」と反発した。

　番組内で「反対派の黒幕」「親北派」として名前を挙げられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんは２７日、会見を開き、同日付で放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしたことを明らかにした。ＢＰＯでは、放送人権委とは別の放送倫理検証委員会も、ＭＸテレビに対し報告を求めている。

　辛さんは「大変むごい番組。…

………。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの特集【冤罪で死刑制度は揺らいでいるか』（http://webronza.asahi.com/national/2014072800004.html?iref=comtop_fbox_d2_02）。

　「絶えない冤罪で死刑制度は揺らいでいるのか」？・・・・・・死刑制度存置派が驚異の８割を占める我国では、死刑制度は全く揺るがず！？　善良な市民には関係ないとでも？？　裁判員制度で「死刑のスイッチ」を押すハードルが確実に下げられているのでは？　ワタシャ、そんなもの押すのは嫌だね。

　　　『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
　　　『●試料が無い！！　ＤＮＡ鑑定も杜撰なら、
　　　　　　　　　　　証拠保全も杜撰　～冤罪死刑の飯塚事件～』

　「法」に則り「粛々」と死刑執行を行っていった谷垣禎一法相は、内閣改造で幹事長へと交代した。さて、松島みどり新法相は？

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【http://webronza.asahi.com/national/2014072800004.html?iref=comtop_fbox_d2_02】

冤罪で死刑制度は揺らいでいるか

　　　　（現役のボクシング世界チャンピオンとファイティングポーズを
　　　　　見せる元プロボクサーの袴田巌さん
　　　　　＝２０１４年５月１９日、東京都文京区）

2014年7月30日


　１９６６年に静岡県の一家４人が殺害された「袴田事件」で死刑が確定した袴田巌さんに３月、静岡地裁が再審開始を認める決定を下し、袴田さんは釈放された。８０年代に死刑囚の再審開始が、４８年の免田事件、５０年の財田川事件、５４年の島田事件、５５年の松山事件と相次ぎ、社会的に注目を集めた。自白を強要した警察・検察は反省を強く迫られ、物証を重視する捜査を徹底したはずだったが、９７年の東電ＯＬ殺人事件では無期懲役が確定したネパール人男性がＤＮＡ鑑定で無罪になった。郵便不正事件では物証が改ざんされ、遠隔操作ウイルス事件ではＩＰアドレスのみを証拠にして４人が誤認逮捕された。絶えない冤罪で死刑制度は揺らいでいるのか。



『死刑囚1割無実なら執行一旦停止は７割――治安の世論調査(2014/07/30)』（河合幹雄）【http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/2014072300002.html?iref=webronza】

　2009年末の内閣府調査によると、死刑を「やむをえない」と容認する者が85.6％と過去最高になったとの報道が2010年2月にマスコミ各紙から流された。これに対しては、質問調査の仕方、報道の仕方の両方に問題があって、さすがに反論も取り上げられた。おそらく日本人は、死刑制度について単純に尋ねれば「どちらかといえば」賛成も含めた賛成が7割台で、明確に賛成する者は4割台と、こちらは過半数を切っている。内閣府の調査でも、「将来も死刑を廃止しない」は6割かつかつであった。

　これだけでは状況の判断が正確にできない。2012年の「治安に関する特別世論調査」において、「最近の治安は悪くなったと思う」と、間違って認識しているものが84.3％もいることを重視して、正しい情報が与えられるほどに、死刑の賛成者は減少するという仮説のもと、文科省科学研究費を獲得し6人で共同調査しているところである。「刑罰と犯罪防止――厳罰化と死刑の効果を信じる人々はどうすれば意見を変えるのか」が正式な課題名である。

　犯罪者と刑罰について知識と経験が増すほどに、死刑と厳罰化を否定するようになることは経験則的には知られており、既に佐藤舞などの先行研究もある。しかし、犯罪状況、刑罰の抑止効果の測定、犯罪者の境遇などの知識を与えても、死刑制度賛成者の比率は、確かに減少するが半分は切らない。諸外国でも、ほとんどの国で死刑廃止になっているのだが、どの国でも世論調査すれば、存置論がやや優勢である。

　討議型の調査も検討する中で、仮説として浮上したのは、人々が死刑制度について考えるとき、極端な凶悪犯の処遇をどうするかということのみを考えており、冤罪の可能性についてはあまり考えていないのではということである。

　そこで、今春の全国意識調査で、「仮に、現在の日本の死刑囚の10％（13人）が無実だとわかった場合の死刑執行の存続」について尋ねたところ、７割が「いったんやめる」と回答・・・・・・・・・



『パソコン遠隔操作事件で考えた冤罪と可視化(2014/06/24)』（小俣一平）【http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/2014062300002.html?iref=webronza】

　パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告（３２）の第１１回公判が６月２０日、東京地方裁判所（大野勝則裁判長）で行われ、片山被告になりすまされ、遠隔操作をしたとして誤認逮捕された三重県津市の２９歳の男性が証人として出廷した。

　この中で、被害者の男性は逮捕された際、「認めたほうが早く家に帰れると考えたが、家族の説得で否認を貫いた」と証言した。例え無実の罪で拘束されていても、「罪を認めてしまうかもしれない」人間の弱さをリアルに証言していて、これまでにも多くの罪なき人々が同様にやってもいないにも関わらず、逮捕、起訴されたであろうことを想像させた。

　この事件は、インターネットを駆使した２１世紀型の特異な犯罪の一つである。「なりすまし」という行為が、パソコン１台あれば簡単にできてしまうことが驚愕をもって受け取られると同時に、「今日は人の身、明日は我が身」であり、「対岸の火事」と眺めていられない戦慄を多くの人たちに与えたことは難くない。だからこそ、片山被告が主張する「私も被害者」はどことなく説得力があったし、冤罪事件で実績のある弁護士もベテランのジャーナリストも彼の言葉に耳を傾けた。その顛末を振り返ってみた。

　５月２０日、片山被告が、「自分が真犯人だと自供した」と伝えられた直後、編集者から感想を訊ねられた。

　「驚きもせず、呆れもせず、笑いもせずっていうところですかね」というのが、口をついた第一声だった。

　「驚きもせず」と思ったのは、これまでの新聞・テレビの報道、毎週届く雑誌の特集記事などを読んできて、江ノ島、雲取山と奇妙に一致する偶然や片山被告が勾留されている間は「真犯人」の動きがピタリと止まり、保釈されると動きが出てくる状況に、「被告の抗弁には無理がある」と、人より幾分長く事件記者として過ごしてきた体験から強く感じていた。

　それ以上に、４人もの無関係な男性を誤認逮捕し、警察庁長官が謝罪までした、その後の逮捕が同様に誤認であれば、長官はもちろん関係幹部は軒並み辞表モノで、組織第一の警察が絶対的な自信無くして、「５人目の逮捕」という危険な賭けに出るはずもなく、またそんな逮捕を検察が容認するはずもないという発想があった。

　もう一つは、東京地検特捜部の検事が投入されことを知り、かつて日本共産党国際部長宅盗聴事件の告発を受けた特捜部が、神奈川県警による組織ぐるみの犯行だと突き止めた実績を思い出したことによる。特捜検事投入は、「乾坤一擲」の勝負だと見定めるのも、かつての “検察担当記者”的発想に他ならないのではあるが。

　「呆れもせず」は、表現に気をつければ、「パソコン偏愛者」もひとつ道を踏み外せば、「魔法の箱」を悪用するのだろうという認識が織り込み済みだったからだ。

　「笑いもせず」は、片山被告を弁護し続けたジャーナリストたちの存在である。弁護士は、弁護活動の途中で、依頼人が真実を語っていないと思っても、依頼人の不利になる弁護活動をすることは禁じられている。職業上ある種の運命共同体として、擬似当事者となるケースもあるので、それほど驚くべきことではない。

　一方、片山被告の”冤罪“を主張してきたジャーナリストたち、あるいはその論調に相乗りしたメディアはどうか。彼らは、結果として、・・・・・・・・・



『少年死刑確定：誰が反省不十分なのか(2012/02/23)』（河合幹雄） 【http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/2012022200004.html?iref=webronza】

光市事件少年の死刑が確定した。残念なことに最高裁は是正する勇気がなく、マスコミの反省は不十分である。少年事件や刑事裁判のイロハを勉強していれば、この事件が死刑でないことは常識の部類と考える。この私の意見を聞いて驚いた方が多いのではないかと推察する。それもそのはず、報道された事件と、実際に記録などにあたってみた事件とは、まるで別事件。ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会は、2008年4月15日決定第04号「光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見」において報道内容と経緯を詳細に検討したうえで言葉を極めて報道機関を批判した（ＨＰからダウンロードできる）。遺族と加害者の背景を丁寧に記述した門田隆将の『なぜ君は絶望と闘えたのか』も参照して欲しい。いずれにせよ報道ベースで事件を知っているつもりであれこれ考えるのはやめたほうがよい。長々と事件をなぞるわけにもいかないので二点だけポイントを挙げておく。

　少年にとって最も重要な体験は、自殺した母親の死体の脇に自分がひとりぼっちで取り残されたことであったろう。殺してしまった母親の脇にとりのこされた赤ん坊によって、同じような状況を、再現してしまった。少年にとって、その赤ん坊は「自分」だったはずである。裁判の事実認定で、発覚を防ぐために赤ん坊を殺したというのは、死刑という結論に無理にもっていくための後付けの理屈のように思える。少年は、何をしているのか自分でわからない状態だったであろう。

　第二点。少年の手紙などが公開されているが、非行少年を扱った経験者の共通認識は、次のようなものである。強がる少年は、・・・・・・・・・



『死刑制度を残しつつ執行しないのが理想だ(2011/12/29)』（河合幹雄）【http://astand.asahi.com/magazine/wrnational/2011122800005.html?iref=webronza】

●死刑制度について論じる前に情報の共有を

　２０１１年は死刑執行がゼロとなるようである。国民の合意形成が不十分ななかでの執行停止は正しい判断であろう。なにしろ、日本人が治安の良さを誇っていた１９７０年代に比較して、現在の殺人事件の死者数は約半分に減少している。それなのに死刑判決が何倍にも増えているのは、国民が治安が悪化したと勘違いさせられているからであろう。議論を開始するに当たって、犯罪状況と死刑執行自体についての正確な情報提供が必要であると考える。

　以下、年内執行ゼロの意味から、死刑について一言したい。年内に死刑執行がなく、年末押し迫って執行されることがこれまであった。本年もそう予測していたが、そもそも、これはなぜだろう。年ごとの統計にゼロと出さないというより、昨年は死刑がゼロだったというニュースを出させないためであろう。

　だとすれば、これはいわゆる見せしめのための刑罰であろうか。殺人事件を網羅的に検討すれば、殺人犯たちが死刑を恐れて犯罪を思いとどまるなどということは、およそ期待できないことは間違いない。凶悪犯罪の防止という最も大切なはずの目的に役立たないのに、なぜ死刑執行があるのであろうか。

　意識調査を検討してみると、犯罪抑止効果がないことは日本国民も理解しているようである。それにもかかわらず、死刑制度は存置しておきたいという結果が出ている。そもそも、日本においては、凶悪事件に遭う心配はしなくてよい。テレビ新聞の報道に惑わされないで考えて見ればわかる。

　私は、犯罪状況について講演で話すとき、聴衆にこう聞いてみることがある。

　「皆さんの知り合いのなかで、最近何人殺されましたか？　増えていますか？」

　会場には笑いがもれる。日本人の多くは、一生のうちに知人が殺人事件で亡くなる話を聞くことはない。凶悪事件も死刑も現実的な事柄ではないのだ。命が大切なら事故や病気に気をつければよいのだ。

　では現実の話でなければ何なのか。儀式のような象徴的なものと考えざるを得ない。人々が、死刑に参加したり、執行のされ方を詳しく知ろうとしてこなかったことからみると、刑罰を加えることよりも、それで安心したい欲求が勝っているように思われる。客観的な安全のためには様々な殺人事件について知りたいところだが、実際には、極めて少数で特異な事件について大量の報道がなされる。これは、人々がわかったつもりになりたい欲望に、報道機関が正直に答えているのであろう。

　社会学は、刑罰は秩序感を守るためにあると考えてきた。つまり、人々にとって、死刑は、悪事を働けば厳しい刑罰が待っているという象徴なのだ。日本では、これに安心感の回復と付け加えてよいと思う。換言すれば、死刑が廃止されると、なにか怖いのだ。

　以上のような状況を前提に、それにマッチングした制度を考えれば、・・・・・・・・・
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