Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》

2023年12月03日 00時00分26秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年10月26日[木])
《「昨日まで増税男が今日から減税男のハチャメチャさ》…消費税制、止めませんか。軍事費倍増、止めましょうよ。

   『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
     実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に

 《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。(東京新聞)《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を実施した自信が、防衛力の抜本的強化原発回帰マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》…なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない《原動力》にしてしまったようだ。沖縄なんて、キシダメ首相の眼中には無いようだ。

 
フナ侍の矛盾極まる 〜岸田軍拡の地獄 浜矩子の一刀両断【山田厚史のここが聞きたい】20231016
https://www.youtube.com/watch?v=mbVnWEPy8Yw
《デモクラシータイムス》《お待たせしました!浜矩子の一刀両断!グタグタうだうだの「フナ侍」岸田首相の「昨日まで増税男が今日から減税男のハチャメチャさ。こんないいかげんなことで未曽有の混乱の世界で生き残れるのか、弱者を踏みつけにするばかりではないか。全体観の欠如は極まり、こっちを立てればあっちは立たない政策のおかしさにも気が付かない。絶望的になりますが、なぜか、浜さんの話を聞くと行く手に光はないわけではないという気持ちになるのが不思議です。2023年10月16日 収録》


 ここでも、ダメダメなキシダメ首相。アベ様やスガッチの「辺野古が唯一の…」を踏襲。
 琉球新報の【<社説>首相所信表明演説 沖縄へのムチが際立つ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2406122.html)。《沖縄への言及は3カ所あった。「防衛力の抜本的強化」の項目で「自衛隊の統合運用の実効性をさらに高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。同時に、基地負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済をつくります」と述べた。「基地負担」以下は施政方針演説の表現と全く同じだ。引き続き問答無用で新基地建設を進めると、改めて宣言したに等しい。今回も、防衛力の抜本的強化を強調した。その上での新基地建設の強行は、沖縄にとって負担が増大するだけであり、ムチそのものだ。「強い沖縄経済をつくります」とも繰り返したが、この文脈では基地と経済をリンクさせていると受け止めるしかない》。

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
      にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》

 辺野古は単なる破壊「損」。普天間は決して返還されないし、新基地は決して完成しない。辺野古にとって何の益もない。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たち】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b9fd0141aa3d09520145366f8919467e)。《キャンプ・シュワブのフェンス沿いに、新基地建設を請け負っているゼネコンが花のプランターを置いている。辺野古の海を埋め立てて、貴重な沖縄の自然を破壊しておきながら、環境美化でもやっているつもりか。基地の金網を背に花の蜜を吸うチョウもいれば、基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たちもいる。新基地建設を請け負っているゼネコンや、それとつるんだ政治家連中は、沖縄の住民がどれだけ苦しもうと意にも介さない彼らは沖縄の基地から出撃した米軍が、世界の各地で殺戮と破壊を行っても、何の痛みも感じないだろう》、《辺野古新基地建設は、大浦湾の工事であと12年かかるという。1995年の事件から40年もかけ、「1日も早い普天間基地の返還を」と口にする自民党・公明党の政治家たちには、怒りを通り越して憎しみすら憶える。実際には、あと12年かかっても新基地は完成しないだろう。無駄な時間と予算を費やしても、その間に事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない本当に腐りきった国》。

 《民主主義と地方自治の理念》は何処に? 沖縄イジメ、沖縄差別にお墨付きを与える司法の国・ニッポン。三権分流は何処? 《本当に腐りきった国だ》。
 東京新聞の【<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial)。《政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ》。

   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
      節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…

 日刊ゲンダイの呆れた記事【麻生太郎氏に「政治家やめろ!」投稿相次ぐ必然 国民無視する岸田首相の“政治手腕”ベタ褒め】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330947)。《「これで支持率が下がるなら、政治家として何をすれば良いのかと言いたくなる」…麻生氏は、岸田内閣の支持率が各メディアの世論調査で過去最低を更新していること踏まえ、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力敵基地攻撃能力)の保有などを決めた岸田文雄首相(66)の“手腕を高く評価し、こう首を傾げたという。この発言が取り上げられると、すぐにネット上では《当たり前だよ》《分からないのか? 政治家失格だな》といった投稿が相次いだのだが、それも当然だろう》。

 最後に…防衛費倍増に関連するが、辺野古破壊も入るので4大バカ査定。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】「令和の3大バカ査定」大阪万博は日本の転換期】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310250000083.html)によると、《一方、令和の3大バカ査定とは何か。大阪万博リニア新幹線防衛費増強か。》
 最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。

 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial

<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ
2023年10月25日 07時10分

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ。

 政府は軟弱地盤改良工事の設計変更を知事に代わって承認するため福岡高裁那覇支部に提訴した。勝訴すれば、設計変更を代執行して改良工事に着手できる。

 8年に及ぶ法廷闘争が最終局面に至っても、政府は設計変更の承認を知事に迫るばかりで、対話を通じて打開を探った形跡はない。

 対立の長期化は、岸田文雄首相が「移設工事を進める」(23日の所信表明演説)と繰り返すなど、政府が辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場を変えず、譲歩しないからにほかならない。

 代執行で県の法的対抗策を封じても反対の民意は覆せない。地元住民や自治体が反発したままでは基地の運用を円滑にできず、米軍駐留の安定性が損なわれれば、政府が目指す抑止力強化も困難になる。新基地建設の強行はとても解決策にはなり得ない。

 普天間返還の日米合意から27年が過ぎ、沖縄に新基地を造る軍事的合理性は乏しくなりつつある。安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の沖縄集中を避け、戦力を分散させる動きも始まっている。

 米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター(CSBA)は昨年11月の報告書で、多数のミサイルを持つ中国と近接する在沖縄基地には脆弱(ぜいじゃく)性があり「持続的な活用は大きな課題」と指摘した。

 辺野古の軟弱地盤改良は難工事が予想され、完成は2030年代半ば以降にずれ込む。市街地にある普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する当初の目的は果たせず、建設費も膨らむ一方だ

 政府が工事を強行すれば長い年月と膨大な税金をかけて無用な基地を造る結果になりかねない。

 岸田政権は法的措置に頼らず、政治的打開を目指すべきだ。沖縄との対話と並行して、米政府との代替案協議を重ねて求めたい。
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●まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビ「ニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった

2023年06月08日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20230521[])
まともな取材も無くデマやヘイトをまき散らしたDHCテレビニュース女子」《番組が差別を扇動した》、《ベースにあるのは沖縄差別》だった。(琉球新報社説)《問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に土人と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない》。

   『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
                            一体ニッポンはどんな国なのか?
    「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊
     辛淑玉さんの裁判を応援する。】(…)では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
     ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
     暴力許さないために、力を尽くしたい憎悪を向けられている者が
     泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」   

   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
    《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
     「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
     関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
     鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
     『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
     ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
     「日本第一党」の副党首まで務めている》
    《「平和運動を愚弄(ぐろう)する悪質なフェイクニュースだった」。
     辛さんは会見で、制作会社DHCテレビジョンの番組をこう断じた。
     訴訟の発端となった番組は、2017年1月に放送された。
     「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットの
     SNSなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを
     振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》

   『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマ
     やヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている
   『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
     NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い
    「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
     カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ
     アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
     まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」

   『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
      傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》
    《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より
     踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗(ひぼう)
     中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。
     番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は
     反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指し
     して「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、
     差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは
     沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辛淑玉さんの勝訴確定に思う】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bc56cf82b30e929840020d5c908e289b)。《沖縄に対するデマと憎悪をまき散らした「ニュース女子」に関し、制作したDHCテレビジョンを訴えていた辛淑玉さんの勝訴が確定した。ここにいたるまで辛さんに対し、どれだけの脅迫、嫌がらせ、圧力があったことかそれに耐えるのにどれだけの労苦と決意があったか、を考えると胸が詰まる。勝訴は辛さんはもとより沖縄にとっても大きな意義がある。「本土防衛」のために沖縄が犠牲になるのはやむを得ない。日本人の多数にそのような意識をつくり出すため、沖縄人は犠牲になっても仕方がない人たち、というイメージを植え付ける。「沖縄ヘイトはたしている役割がそれだ。「沖縄ヘイトがまき散らすデマと差別意識は、沖縄を戦場にする布石となる決して許してはならない》。

 散々WPでデマやヘイトをまき散らせるだけまき散らし、閉鎖。判決をどう実現するつもりか? 有耶無耶にしてお終いにするつもり。MXテレビも知らん顔? この不始末、どう責任を取るつもりか。
 琉球新報の【<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html)によつと、《嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した》。


【DHCTVとマスコミの責任 辛淑玉 × 北丸雄二【マイノリティ・リポート】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=ko65-Qrq04I)
デモクラシータイムス
《ニュース ピックアップ
・闘うオーストリア レイシストデモを圧倒
・ウクライナ 戦場のカミングアウト
・選挙演説中に「この彼が私のパートナーです」
・反差別は「日本の国柄に合わない」西田昌司
・入管法廃案に向け動き出す世論 
・元外国籍で「ゴルフクラブ入会拒否」一審 合法判決
・マツダ社従業員 障がい者差別動画投稿
・新宿区 差別アート全開 スロープ閉鎖
・デマ放送FOX 1000億円支払い》

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1703104.html

<社説>「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を
2023年5月1日 05:00

 嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉(シンスゴ)氏が勝訴した意義は大きい。

 沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。

 辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たないそもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。

 「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「過激な犯罪行為を繰り返す基地反対運動の黒幕」と名指しし、高江住民らを「テロリスト」扱いした

 辛氏の申し立てを受けた放送倫理・番組向上機構(BPO)は重大な倫理違反や辛氏への人権侵害を認定。その後、辛氏は訴訟を起こした。東京地裁は番組内容について「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などと指摘し、名誉毀損(きそん)を認めた。事実に基づかないデマによって辛氏は深く傷つけられたのだ。

 控訴審の判決はさらに踏み込んだ。人種差別の認定を求めた辛氏の訴えに対し「在日朝鮮人である一審原告の出自に着目した、誹謗(ひぼう)、中傷を招きかねない構成」と指摘した。

 この控訴審判決に対し、当時のDHCテレビジョン代表は同社ホームページで掲載を続ける番組の削除が命じられなかった点を挙げ「プチ勝訴」と主張。賠償命令の金額に不満を示し「不当判決」と断じ、上告した。反省の態度はなく、問題の根深さをのぞかせた。

 問題の根本には、韓国・朝鮮人や琉球・沖縄人への差別意識や、基地反対運動に対する憎悪、排外主義も存在するとみられる。機動隊が高江で市民に土人と発言したことなど沖縄ヘイトの文脈で問題を捉えなければならない

 こうしたヘイトを防ぐためには法整備やメディアの自浄作用が必要だろう。しかし、それらを待っていられないほどヘイトははびこり、深刻だ

 県内ではヘイトスピーチ防止を図る「県差別のない社会づくり条例」が先月1日に施行されたばかりだ。条例は、公共の場やネット上でのヘイトを許さないという県民の明確な意思である。その理念の具現化が急がれる。辛氏は最高裁判決後に「長くて、長くて、長かった」と語った。沖縄のためでもあった多大な苦労を無駄にしてはいけない
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●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》

2023年04月18日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年04月04日[火])
大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化》(リテラ)。
 日刊ゲンダイの記事【小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320933)によると、《…奇異に映るのは、その経緯を報じるメディアの姿勢だ。会見を終えた小西氏に詰め寄る記者と、その姿を報じるテレビ局。報道ならば当たり前の姿なのだが、そうであれば与党議員に対しても同じ姿勢であるべきだが、そんな姿は見たことがない。例えば、今回の放送法をめぐる問題で、真相を問うために礒崎氏に執拗に迫った報道記者の姿はないし、発言内容が二転三転する高市早苗・経済安全保障担当大臣を追い回すテレビカメラもない》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》
   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
   『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
     番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》
   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
        今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》
   『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入
     して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》

 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。
 「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと大臣も議員も辞職することもなし。(リテラ)《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。

 結局、高市問題の有耶無耶に手を貸すテレビ等メディアと〝論憲〟民主党党首。結果として、(リテラ)《憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた》に拍車。《メディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか》(リテラ)。
 リテラの記事【小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ! 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html)によると、《まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ》。

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https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html

小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ! 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃
2023.04.02 06:05

     (小西ひろゆき公式サイトより)

 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。

 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ

 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。

「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」

 小西議員は発言が報じられた翌30日に「差別発言になると考え発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」と述べ、「発言で不快な思いをした方々にはおわびしたい」と謝罪。たしかに「蛮族」という表現は差別的でいただけない。また、小西議員が憲法学者と呼べるのかどうかもわからないが、「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることという主張は、至極真っ当だ

 事実、この間、憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた

 憲法審査会はその名の通り、憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。ところが、2021年の衆院選で野党第一党の立憲が議席を減らした一方で、「第2自民党」と化した改憲勢力である日本維新の会国民民主党が議席を伸ばした結果、憲法審査会の毎週開催を声高に主張。しかも、憲法審査会は少数派の意見を大切にするなど丁寧な運営が求められてきたにもかかわらず、強引な運営が目立つようになっていた。

 それを象徴するのが、昨春の憲法審査会で討議テーマとなっていた「国会の本会議へのオンライン出席」をめぐって起こった問題だ。

 衆院憲法審査会では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条1項の解釈をめぐり、参考人として意見陳述した憲法学者の高橋和之・東京大学名誉教授が「56条1項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」と指摘。只野雅人・一橋大学教授も慎重な検討が必要だとする見解を述べた。にもかかわらず、衆院憲法審査会では、憲法58条の「議院自律権」を援用するかたちで「緊急事態が発生した場合などは例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」などと憲法解釈をおこなった報告書を衆院議長に提出することを、日本共産党の反対を押し切って賛成多数で議決。その上、参院憲法審査会では、自民党の山谷えり子・参院議員からオンライン出席の問題を緊急事態条項の新設に繋げる発言が飛び出すなど、暴走状態となっていたのだ。


■小西議員が問題提起した総務省の放送法解釈変更問題をまともに報じず、小西攻撃には精を出す産経・フジ

 じつは、今回の小西議員の「サルがやること」発言も、こうした憲法審査会の暴走、改憲ありきで毎週開催を要求する改憲会派を問題視するなかで飛び出したものだった。実際、3月30日に小西議員がおこなった会見でも、参考人の憲法学者の陳述を無視してオンライン出席を認める報告書が提出された問題について言及し、「国民のみなさんが知らないあいだにこうした問題がずっと起きている」「本当にこのままで日本は大丈夫なのかというのが私の(発言の)根本の問題意識」と語っていた。

 言っておくが、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。にもかかわらず、自民党と改憲派野党と結託して毎週開催を要求しているのは、「議論は深まった」などという改憲の既成事実をつくることが目的なのだ。「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることだ」と指摘した小西議員の発言は、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

 ところが、小西発言を報じるメディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく「サル」発言だけをクローズアップ。挙げ句、泉代表にいたっては、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭させてしまったのである。高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか。

 しかも、問題なのは、この小西議員の「サル」発言をすばやく伝えた産経新聞フジテレビ、NHKが、かたや小西議員が問題を提起した総務省の放送法解釈変更問題および高市大臣の問題については、政府の言い分ばかりを強調して報じていることだ。

 29日に出た小西発言については、まず最初に共同通信が同日に共同電で記事を出し、それを真っ先に産経新聞がオンライン版で配信。つづけてフジテレビも「FNNプライムオンライン」で速報を出し、日本経済新聞(産経と同じ共同電)、NHKがあとにつづいた。

 そもそも、小西議員は総務省の放送法解釈変更をめぐる内部文書を公開したことにより、高市応援団からの攻撃に晒されている真っ最中にあった。そのため、小西発言をフジ・産経メディアが火をつけて報じると、高市応援団をはじめとするネトウヨたちが「小西議員は議員辞職しろ!」と大合唱を開始。「#小西洋之の議員辞職を求めます」などというハッシュタグがトレンド入りする騒動となったのだ。

 議員辞職を求めるべきは、“捏造文書でなければ議員辞職すると啖呵を切った上、総務省が行政文書だと認めたあともゴールポストを動かしながら捏造を主張しつづけている高市大臣のほうだろうとしか言えないが、問題はメディア、とりわけ産経・フジとNHKの報道姿勢だ


■磯崎首相補佐官・安倍首相によるリアルな言論弾圧はまともに追及せず、小西ツイートに大騒ぎするメディアの愚

 安倍・高市応援団である産経については言わずもがな、フジテレビとNHKは、放送法の解釈変更問題について、「放送への権力介入という自分たちの根幹にかかわる重大事だというのに、批判らしい批判をまったくおこなってこなかった。高市大臣の国会における狼藉を指摘することはもちろん、礒崎陽輔首相補佐官が主導するかたちで安倍晋三首相がお墨つきを与えて放送法が恣意的に解釈変更された問題について掘り下げて伝えようとはせず、政府の見解を垂れ流すことに終始してきたのだ。にもかかわらず、この問題を提起した小西議員の「サル」発言に対しては、すばやく飛びついたのである。

 対して、小西議員は、産経・フジが憲法審査会の暴走状態を報じることもないままに「サル」発言を取り上げたことに対し「今後一切の取材を拒否する」と宣言し、フジに対しては〈昭和47政府見解の「外国の武力攻撃」の曲解という集団的自衛権行使が違憲か合憲かの国会審議の核心論点を放送してない〉という問題を取り上げるかたちで〈フジテレビを放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」違反でBPO等に告発することが出来ます〉とツイートした。

 ところが、今度は朝日新聞が「小西議員「放送法違反、フジをBPO告発できる」 憲法審めぐる発言報道」と題した記事を掲載。前述のとおり小西議員は、フジが憲法審査会の問題点を報じず、さらにこれまで国会でおこなわれてきた違憲・違法が指摘される問題で政府の主張に沿った報道を繰り返してきたを挙げて「BPO等に告発することができる」としていたのに、あたかも「サル」発言を報じたことの意趣返しとしてフジを放送法違反でBPOに告発できると述べたかのようミスリードを誘う記事を配信したのだ。

 たしかに、小西議員による今回のフジに対する態度は、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」と述べたり、野党とはいえ国会議員であることを踏まえれば、批判されても致し方がない点もある。しかし、フジがこれまで黒川弘務検事長の定年延長や学術会議会員の任命拒否などといった問題で、違憲や違法の指摘をおろそかにする一方で政府の主張を強調する報道をおこなってきたことは事実であり、放送法違反だという指摘自体は間違いではない。その「偏向」ぶりは、放送法の解釈変更問題で政権を批判・追及することなく、一方で小西議員の「サル」発言にはすぐさま飛びつき、他局よりも熱を入れて報じていることからも明らかだ。

 しかも、大手メディアにおいては、放送法の解釈変更問題について核心をつく指摘や追及がほとんどなされていないという状況下で、国会での問題追及の急先鋒である小西議員の、実際には何の問題もない「サル」発言を大きく報じることは、まさに放送法解釈変更・高市問題を隠蔽しようとする動きに加担するものだ。なかには、「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」として総務省に放送法の解釈変更を要求した礒崎首相補佐官の発言と小西議員のツイートを同一視するメディアもあるが、実際に最高権力者の安倍首相までをも動かした圧力問題と小西議員のツイートは同等に並べるようなものではまったくないこれはメディアの自殺行為そのものではないか

 大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化されてしまうのではないかと懸念せざるを得ない。

(編集部)
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●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務として行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》

2022年09月07日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年08月27日[土])
Dappi事件についても自民党はダンマリ、そして、淡々と衆院選・参院選が行われ…。
 (リテラ)《Dappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ》…またしても数多のアベ様案件に1頁が加えられていた。そのアベ様も、いまは、居ない。
 コレは「美しい国・日本」だったのだろうか? 《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している───。…映画『新聞記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?

 そして、やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。統一協会問題で、その頚木からどれほど脱したろうか? その後も、Dappi事件などの自民党のネット工作を放置したままではないか。神保哲生さん「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

   『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
        人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》
   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
     NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
     かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》(豊田洋一論説主幹)、
       アベ様案件をもう忘却? 自公お維を支持できないはずなのに…
   『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
       持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》
   『●《少数の権力者が国富を食いものにして私腹を肥やすこと》…どこぞの
     国の《泥棒政治(クレプトクラシー)》は何時になったら正されるの?
   『●(狙撃兵)《貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディア
     の存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそ》

 東京新聞の記事【「Dappi」裁判 被告企業は「テレワークで他の従業員は投稿気づかず」「動画は10~20分で作成可能」と主張】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/197398)によると、《匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/197398

「Dappi」裁判 被告企業は「テレワークで他の従業員は投稿気づかず」「動画は10~20分で作成可能」と主張
2022年8月22日 16時00分

 匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。

 これまでの裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務として行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論している。

 この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2~3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。

 また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平日の日中に他の従業員に知られずに行うのは困難だ」と主張してきた。これに対し、被告側は「動画の作成は10~20分で可能」と反論する書面を提出。ただ、問題の従業員の業務内容や社内の座席位置の詳細、名前などは明らかにしなかった

 原告側は懲戒処分の内容について、さらに詳しい書面を提出するよう求めた。次回期日は9月30日。


【関連記事】「Dappi」裁判、被告企業は「投稿者の特定につながる」と業務内容の開示を拒否
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●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》

2022年03月29日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220321[])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「核共有論」で恐ろしいのは安倍晋三元首相よりも在阪テレビ局か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302570)。

 《立憲民主党が夏の参院選に向けた重点政策をまとめ、「安全保障」の分野に「非核三原則の堅持」を盛り込んだ。時宜を得た取り組みだと思う。自民党支持層をも納得させる、冷静かつ論理的な主張を期待したい。なぜなら近頃、核武装論者らの鼻息が荒くなっている。安倍晋三元首相が先月27日のフジテレビ系の番組で「(米国との)核シェアリング(共有)を議論すべき」だと言い出し、日本維新の会が乗じて、「昭和の価値観を改める必要がある」と、同じ趣旨の提言をまとめた》。

 《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
 それにしても、《火事場ドロボー》1号、2号、3号…らの暴走のなんという醜悪さ。《火事場ドロボー》1号のあのアベ様が、「空想にとどまって、思考停止なのかなという感じがする」ですって、嗤ってしまいます。核共有を空想し、その先の未来を想像できない哀れなおヒトに。それに追随するお維の議員らの浅ましさ。コミも含めて、核発電所も再稼働だってさ。11年前のことをすっかり忘却。それでも、次の参院選では、自公お維コミの議員に投票するのでしょうね。嫌になってしまいます。室井佑月さん《お花畑はどっちよ》。

 斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきったお笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
     NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い
   『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
       持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》
   『●(狙撃兵)《貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディア
      の存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそ》

 これでも、参院選では、《火事場ドロボー》自公お維コミに投票するのですか?

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
      まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
     けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302570

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「核共有論」で恐ろしいのは安倍晋三元首相よりも在阪テレビ局か
公開日:2022/03/16 06:00 更新日:2022/03/16 06:00
今だけ無料

     (ロシアのウクライナ侵攻をダシにして(安倍元首相)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 立憲民主党が夏の参院選に向けた重点政策をまとめ、「安全保障」の分野に「非核三原則の堅持」を盛り込んだ。時宜を得た取り組みだと思う。自民党支持層をも納得させる、冷静かつ論理的な主張を期待したい

 なぜなら近頃、核武装論者らの鼻息が荒くなっている。安倍晋三元首相が先月27日のフジテレビ系の番組で「(米国との)核シェアリング(共有)を議論すべき」だと言い出し、日本維新の会が乗じて、「昭和の価値観を改める必要がある」と、同じ趣旨の提言をまとめた。

 ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう

 それだけでは済まない。対立する国々に先制攻撃の口実を与える。実際、NATO拡大に対する自衛というだけでは弱いとみたプーチンは、ウクライナの核兵器開発うんぬんを強調し始めた。日本周辺でロシア海軍の活動がにわかに活発化し、艦艇10隻が津軽海峡を航行したなどという直近の事態も、安倍発言への反応と受け止めるのが自然だ

 また、ことこのテーマに関する限り、唯一の被爆国である日本は、世界の指針であらざるを得ない。ましてや北朝鮮の非核化を目指す立場での核共有は、彼らを正当化してしまうことにも等しい

 核抑止論の発想を全否定はできないけれど、既存の保有国と、今や火薬庫と化した東アジアの、大幅な現状変更を伴う国とでは条件が違う。核共有の可能性は核拡散防止条約(NPT)の解釈次第とも言われるが、強行すれば韓国をはじめ後に続こうとする国が続出し核兵器で覆い尽くされる世界さえ導かれかねない

 首相在任中の安倍氏は、北方領土返還を目指すとして、プーチンに媚びまくり、巨額の資金を献上。彼との“友情”を誇示しては、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」などとラブコールを送ってもみせていた。仲がいいならプーチンを止めてこい、などとの俗論は、しかし悪い冗談でしかない。パフォーマンスだけの人間に大仕事を望むほど恐ろしいことはないとは、安倍氏の応援団も承知しているはずだ。

 むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきったお笑いと同列に考えていたら、殺される
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●(狙撃兵)《貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそ》

2022年02月11日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]]


(2022年01月30日[日])
武蔵坊五郎記者による、長周新聞のコラム【ブルージャパンへの9億円/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22577)。

 こりゃぁ、衝撃だね…。CLPDappiとは全く異質であるが、「ブルージャパンへの9億円」ってどういうことか。やってることは自民党やお維と変わらない、と言われても仕方ない。今までも投票したことは無いが、今後も投票することは無いなぁ、とますます心新たにしてしまったよ。政権交代するためには野党共闘するしかないのだが、立憲以外に頑張ってもらうしかない。今や自民党びいきの連合との関係も。
 でも、まぁ、《権力者に追従する側》《デマやフェイクで人を騙す側》、政権与党の関わるDappi問題をまずは解明して下さい。

 前川喜平さんのつぶやき:

――――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/brahmslover/status/1483261120949649413

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

しんぶん赤旗、CLP、読売新聞、DAPPI。特定の政治勢力の色が付いていると言って一緒くたにするのはおかしい権力者を批判する側か、権力者に追従する側かの違い。真実を追求し掘り下げる側か、デマやフェイクで人を騙す側かの違い。この違い方が百万倍重要だ

午前11:13  2022年1月18日
――――――――――――――――――――――――――――――

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
     NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い
   『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
       持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》

 (狙撃兵)《メディアと権力の関係がズブズブで、いまやジャーナリズムといっても足腰が立たないほど堕落し、腑抜けになってしまったという認識はあるものの、これでは身も蓋もないではないか――》。(斎藤貴男さん)《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方。
 (狙撃兵)《しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、「書けない記事は一行もない」を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそで、安易にまとまったおカネに身を委ねてしまうと、そこからは相手が誰であろうと必然的に支配される関係になるほかない。いつも苦しいときこそが踏ん張り所なのだ

 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第193回:年頭、5つの出来事(鈴木耕)】(https://maga9.jp/220112-6/)によると、《①人質事件と貧困… ②卑しい笑顔… ③NHKのデマと河瀨監督… ④ネットメディア… ⑤オミクロン株と米軍基地 …地球は、暗い新年を迎えた…のか。》《確かに、政党や政治団体から資金提供を受けることは、慎重の上にも慎重を期さなければならない。CLPはすでに株式会社化しているとのことだから、営利企業としてスポンサー付きの番組を作ることはあってもいいかもしれない。しかしその場合は、その旨をきちんと明示しなければならない。そうでなければ、それこそ自民党の隠れ別動隊であったことがバレて、いつの間にか活動停止してしまった「Dappiと同じ轍を踏むことになる。まあ、恥ずかしげもなく「大阪府との包括協定」なるものを結んだ読売(ぼくはもう、読売を新聞とは呼ばない。読売は新聞であることをやめたと思うからだ)のような例もあるけれど、それとCLPの問題とはやや性格を異にすると思っている。ぼくは、小さいけれど、ふたつのネット上のメディアに関わっている》。

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https://www.chosyu-journal.jp/column/22577

ブルージャパンへの9億円
コラム 狙撃兵 2022年1月16日

 自民党から資金提供を受けて世論煽動に勤しんでいたDappiの騒動に続いて、今度は野党の立憲民主党もブルージャパンなる広告会社に4年間で9億円もの資金を提供していたことが明るみになっている。ブルージャパンには元SEALDsの中心メンバーが在籍していたとか、登記に記載された住所には事務所などなくペーパーカンパニーなのではないかとか、いったいそれだけのカネを支払って立憲民主党はブルージャパンを通じて何をしていたのか等等の疑問が浮上している。令和2年だけで3・4億円が支払われ、過去4年間で9億円というのは、公共メディアを標榜するCLPに支払っていた軍資金1500万円とも比較にならないほどの大金であり、誰が養われていたのか、そのカネは何に費やされたのか? に注目が集まるのも当然だろう。

 今のところ真相は明らかになっていないが、「元SEALDsが養われていた」というのが事実であれば、な~んだ…安保法制反対で有名人みたいに持て囃された(罪作りなのは持ち上げた大人たちでもある)後は立憲にぶら下がってメシを食っていたんだね…と哀れに思えてならない。むしろ大学を出たばかりのいたいけな若者たちをカネで囲い込んだ立憲に対して何やってんだ? という感情が沸いてくる。活動家然として政治でメシを食っていく、立憲の手駒として政党助成金という税金に寄生する運命に誘ったのだとしたら、それまた大人の罪作りではないか。4年で9億円という数字はそれほど衝撃的なのだ一方で事実ではないのなら、本人たちの名誉のためにも身の潔白を証明するなり何らかの発信をしなければ、安保法制反対闘争で一定の役割を果たした若者集団SEALDsとて特定政党にカネで囲われた集団として認知され、「Dappiと同じじゃないか」「右も左もやっていることは同じなんだね」という世間の評価が定着することは免れない。いずれにしても、真相を解明しないことにはどうしようもない問題である。

 いまや電通博報堂といった広告会社と国政政党が契約を結び、あの手この手でプロモーションに勤しむのがあたりまえのようになっている。あるいは、DappiをはじめとしたSNS上のインフルエンサーをカネを投じて作り上げ、さもそれが世論であるかのようにでっちあげたり組織化にも余念がない。Qアノンしかり、いかにも現代的というか、SNS等等によって世論を煽動するやり方も手の込んだものになっている。結局のところ、それらはカネによってひねり出されるプロパガンダなのである。郵政劇場しかり、小池劇場しかり、カネでメディアをジャックして世論を煽動するという権力側の手法が大手を振るうようになり、与党も野党もますます依存度を深めているといえる。

 しかし、原点に立ち戻って考えたときどうだろうか。議会とは“言論の府”であり、本来であれば政治家及び政党はみずからの言論で勝負しなければならないはずだ何を為すのかを有権者に語り、その政策実現のために汗を流し、支持者を獲得していくのが本筋であろう。ところが近年はそうした努力は怠り、もっぱら広告会社に身を委ねたプロモーションやイメージ戦略に依存して、その善し悪しであっちに吹かれ、こっちに吹かれというような張りぼても多いそれでいったい何が政治家かと思う。与党にせよ、野党にせよ、みずからの政治家としての言葉で勝負できないような連中、吹けばたちまち飛んでいくような連中は一掃されて然るべきだろう。自力がないことを自覚しているからこそ、その他の飛び道具に課金して、現実を糊塗しているのだ。 武蔵坊五郎
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●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》

2022年01月28日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]]


 (20220124[])
長周新聞のコラム【いきなり脱ぎ始めた読売新聞/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22548)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/吉田充春さん、大ファンよ!「いきなり脱ぎ始めた読売新聞」にしっくり来た】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300221)。

 《「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者) これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べている。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムがいちばんしっくり来ちゃったな》。

 お~、長周新聞! ブログ主も大注目している新聞、特にコラム《狙撃兵》。【大嘘つきの後始末】なんて、秀逸だ。【いきなり脱ぎ始めた読売新聞】というのも。

   『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
     「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》
   『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
     お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》

 昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。《傍から見ていて、それはまるで読売新聞がいきなりみずからの欺瞞のベールを剥ぎ取るようにスッポンポンになったような光景にも思えて、恥を知らないのだろうか…とは感じるのだ》。

   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》

 各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。(リテラ)《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころかむしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。

 (狙撃兵)《メディアと権力の関係がズブズブで、いまやジャーナリズムといっても足腰が立たないほど堕落し、腑抜けになってしまったという認識はあるものの、これでは身も蓋もないではないか――》。(斎藤貴男さん)《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方。

   『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
     NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い

 (狙撃兵)《しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、「書けない記事は一行もない」を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそで、安易にまとまったおカネに身を委ねてしまうと、そこからは相手が誰であろうと必然的に支配される関係になるほかない。いつも苦しいときこそが踏ん張り所なのだ》。

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https://www.chosyu-journal.jp/column/22548

いきなり脱ぎ始めた読売新聞
コラム 狙撃兵 2022年1月13日

 年末に発表された大阪府と読売新聞大阪本社との包括連携協定の締結は、言論に携わる者としてはいささか驚きだった。メディアと権力の関係がズブズブで、いまやジャーナリズムといっても足腰が立たないほど堕落し、腑抜けになってしまったという認識はあるものの、これでは身も蓋もないではないか――というのが率直な感想だ。行政が特定のメディアとのみ「連携協定」(それ自体何だよ?)を切り結ぶというのも奇妙な話ではあるが、人材育成や情報発信はじめ、大阪万博の成功に向けて両者がタッグを組むというのである。在阪メディアによる維新持ち上げと電波ジャックは今に始まったものではないが、読売新聞も公然とその仲間入りを果たしたのであろう。

 権力の監視を生業とするはずのジャーナリズムとしては、通常であれば権力とは適切な距離感を保ち、いわゆるズブズブの関係であってはならないというのが常識だ。そうして、事あれば取材対象への情に左右されることなく是々非々で批判を加えて世間に問題を提起したり、社会にとって有用性のある言論を投げ込んでいくのが使命なはずだ。ところが今回の場合、ジャーナリズムとしての体面や矜持など既にどこ吹く風で、維新が権力を握る大阪府と巨大メディアが連携協定を結ぶまでに垣根は取っ払われているのである。モヤモヤとした霧は取っ払われて、清々しいほどに丸見えといったところだろうか。傍から見ていて、それはまるで読売新聞がいきなりみずからの欺瞞のベールを剥ぎ取るようにスッポンポンになったような光景にも思えて、恥を知らないのだろうか…とは感じるのだ。

 一方で、権力との距離感が問題になっているのは、フェイクニュースが飛びかうなかにあって公共メディアを標榜し、政権批判などもおこなうリベラルなウェブメディアとして注目されていた「Choose Life Project」(CLP)もしかり。立憲民主党から番組制作費として1500万円の資金提供を受けていた事実が発覚し、その中立性はどうだったのか、メディアの在り方が問われる事態に発展している。扱っていた問題は貧困や差別、人権、政権の不正をはじめとした時事問題にも切り込み、社会的には必要とされるメディアだったからこそ、クラウドファンディング(市民スポンサー型)による運営にもこぎ着けたのだろう。辞任した代表者の説明を読む限り単純に責める気にもなれず、何をするにも世の中カネは必要で、喉から手が出るくらい軍資金は必要だったのだろうと推察した。思いだけで理想が実現できるほど甘くはなく、しかも巨大資本の広告に依らない運営となるとなおさら茨の道である。しかし、野党とはいえ特定政党から資金提供を受けていたとなると、それ自体は自民党から資金提供を受けて世論操作に勤しんでいたDappiと変わらないではないか――といわれれば反論の余地はないのも事実なのだ。

 「CLPには甘すぎるんじゃないか?」と批判を浴びるかもしれない。だが、何をするにもカネが必要な世の中において、もっとも苦しい時に踏ん張りきれるかは他人事ではない。「武士は食わねど高楊枝」なんていったところで、武士とて食わねば生きていけないのと同じように、ジャーナリズム・ジャーナリストも食わねば生きてはいけない現実が横たわっている。しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、「書けない記事は一行もない」を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディアの存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそで、安易にまとまったおカネに身を委ねてしまうと、そこからは相手が誰であろうと必然的に支配される関係になるほかない。いつも苦しいときこそが踏ん張り所なのだ

 飼い慣らしにくる誘惑もあるなかで、報道機関がビジネスとしてカネを追い求めたなれの果てが電通による広告支配であったり、今日の堕落状況であろう。読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが「マスゴミ」とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう。決して噛みつくことのない飼い犬に成り下がったといわれても批判のそしりは免れない。そうしてエサをちらつかされればお手をやり、お座りをして、飼い主様に従順な飼い犬よりも、ことジャーナリストに関しては、相手が権力者であろうとかぶりついていく野良犬くらいが丁度良いのかもしれない。餌付けされたら、たちまちリードにつながれて自由は奪われるのだ。だいたい、その度にエサに目がくらんでモノ欲しさに負けるようでは、しまいには書ける記事なんて一本もなくなるのではないか? とも思う。   吉田充春
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300221/2

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
吉田充春さん、大ファンよ!「いきなり脱ぎ始めた読売新聞」にしっくり来た
公開日:2022/01/21 06:00 更新日:2022/01/21 06:00

     (長周新聞のホームページ)

「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになるようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者)

 これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べている。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムがいちばんしっくり来ちゃったな。

 そうなんだよね、大阪府というか維新と、在阪メディアのズブズブな関係は呆れ果て今さら批判するまでもない。が、堂々と連携協定を結ぶって一市民として「あいつ、いきなり脱ぎ始めたわという風に見える。それは街中で、おもむろに素っ裸になった人に出会ったような感覚である。メディアの矜持はないのか、と当たり前の批判を通り越えての。

 もちろん吉田さんは、権力批判をおこなうネットメディアの『Choose Life Project』についても、立憲から資金を受けていたことに苦言を呈している。しかしその上で、大事なことを述べている。

「(中略)ジャーナリズム・ジャーナリストも食わねば生きてはいけない現実が横たわっている。しかし、そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を持ってやっていく、しかも権力に寄生するのでなくいいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールを引き剥がしに行くこと、『書けない記事は一行もない』を貫くことの大変さは身に染みてわかるからこそ、CLPが特定政党から資金提供を受けていたことについては批判しつつ、その再起にはエールを送りたいと思う。」

 と。そして、メディアの存立基盤はそうした報道姿勢を支えてくれる人たちであると。同感だ。吉田さん、大ファンよ!
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●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様のNHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い

2022年01月24日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]]


(20220121[])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088)。

 《稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか(何者に? 根拠はないが、たぶん中国に!)”というレッテルだけが残されていたかもしれないいつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねるに成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか》。

 《NHK「五輪反対デモ参加者」証言》デマ、何年にもわたっていつまでもネット上を漂うのだろうなあ…忘れたころにまたぞろウンザリさせられそうだ。目に見えるよう。
 でも現実は、デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、《カネで買収》するような汚いことをやっている。

   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」番組について、
        想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ
   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
               沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
   『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
       「日当」5千円 衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ
   『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…
     デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている

 歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。

   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
        「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん

 《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。


 さて、斎藤貴男さんの三つの忸怩たる思い…(1)ジャーナリストとしての忸怩たる思い、(2)あぁ、アベ様のNHKをまたしても批判せざるを得ない忸怩たる思い、(3)《拳を振り上げたまま退場…というぶざまを晒した苦い記憶》な情けなきBPOへの忸怩たる思い。
 《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方なのでは?


 ついでと言っては何だが、立岩陽一郎さん《政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ》。
 日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だが…「1票の格差」の議論に違和感】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300101)によると、《社会部の記者政治部とは異なり、個別の議員に張りつく取材はしない。政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ。必然的に、与野党問わずに政治家から敬遠されるところがある。…2021年暮れは国会議員の文書交通費の問題で極めて限定的にだが、国会への関心が高まった。もちろん、それも大事だ。しかし国会の制度全体を常に市民が考える議論こそが必要だ。ちなみに、この国会の制度改革には憲法改正は必要ない》。

   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
      質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」
   『●『i -新聞記者ドキュメント-』…《「i」…一人ががんばれば
     みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》(木下昌明さん)
   『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
           あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》
   『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
     指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか?
   『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
      政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟

 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第194回:小さな記事から見えるもの(鈴木耕)】(https://maga9.jp/220119-3/)によると、《極小記事② NHKの字幕捏造…新聞はいまだに「不適切な字幕」などという言葉を使っている。これを「不適切」などという表現はまさに「不適切」だ。明らかに「言ってもいない言葉」を字幕で流したのだから、「捏造」と言うしかないではないか。NHKは番組の中で「反五輪デモ」を貶めるためにテロップを捏造した。「国策であるオリンピック」に反対する連中に対しては何をやってもいいとでも思っていたのだろう。つまり、NHKは「国策」には絶対的に従うということだまさに政府広報である。そんな放送局に、なぜオレたちがカネを払わなければならないのか、腹が立つ! それはともかく、やっとBPOが動いた。まだ、「NHKに報告を求めた」という段階らしいが、その報告がいい加減なものだったら、BPOとしても正式に動かざるを得なくなるだろう。徹底的に審査してほしい問題である》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい
公開日:2022/01/19 06:00 更新日:2022/01/19 06:00
今だけ無料

     (映画監督の河瀨直美氏とNHK(C)日刊ゲンダイ)

 マスコミ批判の原稿は書きたくない自分自身が禄を食む世界の問題を責めるほど、仲間たちに疎まれ、干されるばかり。読者にも、おまえもその片割れだろと笑われているように思う実際、天に唾した気持ちに苛まれることも少なくないから

 だが沈黙は、その問題に加担する態度に通じかねない。第一、言うべきことを言わないのでは、ジャーナリストを自称している意味がない

 またしてもNHKの不祥事だ。昨年末のBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモに参加したという匿名男性が、お金をもらって動員されていると打ち明けたとするテロップを流したが、今月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」として陳謝した。13日には前田晃伸会長も謝った。

 そのはず、男性がデモに参加した事実は確認されておらず、いつ、誰からいくら受け取ったのかを裏付ける取材さえ試みられた形跡がないのだ。つまり、でっち上げだと難じられても、反論できる余地がなかった。そんなイカサマテロップを、しかも放送前の試写を見た幹部たちが、なぜか見逃していたという。

 稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか(何者に? 根拠はないが、たぶん中国に!)”というレッテルだけが残されていたかもしれない

 いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねるに成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか

 さすがにBPO放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、審議の対象とするか否かの討議を開始した。同委員会の委員だった私は、2019年1月にやはりNHKがやらかした、米軍の辺野古新基地建設をめぐる虚偽報道について、審議しないのなら辞任したいと申し出た経緯がある。結論は先送りされて時が過ぎ、3月末に任期満了。拳を振り上げたまま退場、審議入りもなし、というぶざまを晒した苦い記憶が今も生々しい

 BPOにはどうか今回、きちんと審議し、厳しい意見書を公表してもらいたい。失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用を、わずかなりと取り戻すためにも。
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●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?

2021年11月14日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ



(20211107[])
リテラの2つの記事【自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな! 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6067.html)と、
【「野党は批判ばかり」論に騙されるな! 批判こそ野党の仕事 野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6068.html)。

 自公お維やマスコミが「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」と喧伝するということは、よほど野党共闘してほしくない、野党共闘が怖いのね? 野党共闘がなければ、最悪の結果を通り越して「地獄」が待っていたよ。マスコミは、自公お維の野合〝共闘〟には一切騒がず、一方、野党が共闘しなければ批難し、野党が共闘しても批難する。報道の役割は政権の監視・批判じゃないのかね? 公お維共闘に、在阪マスコミはなぜ大騒ぎしないのですか?
 立憲民主党議員の皆さんの内、消費税大好き、人権大嫌い、選択的夫婦別姓大嫌い、縁故主義大好き、不正大好き等々、アベ様やカースーオジサンのアノ政が良いと思うのなら、数多のアベ様案件を放置していていいのならば、自民党に行けばいいのではないですか。立憲民主党に止まる意味はないです。大阪のアノ惨状がお好きならば、お維に行けばいい。自民党にすり寄る連合・〝労働貴族〟がお好きならば、または、キトがお好きならば、国民民主党へどうぞ。希望の党騒動の頃を思い出してください。それが嫌だから、立憲民主党に集ったのではないのですか?
 4野党は、ひるむことなく共闘を続けるべきだし、次期参院選でも勝ちたいのならば、それ以外に道はない。

 やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

   『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
         #政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」
   『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
     なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
        などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の
      下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに

     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…

 11月3日(水)のデモクラシータイムスの【◆本日 20時〜生配信 <総選挙、野党混沌の未来>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://www.youtube.com/watch?v=-p10AbPOdGo)によると、比例代表投票数でみると自民は100議席も大儲け。民意は反映されているのか? どうやって合法に選挙制度をマトモなものに改善すればいいのやら。



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https://lite-ra.com/2021/11/post-6067.html

自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな! 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦
2021.11.05 07:33

     (枝野幸男オフィシャルサイトより)

 衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。

 投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。

 こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直した方がいい」が61.5%にのぼり、「続けた方がいい」は32.2にとどまった。

 また、昨日4日の読売新聞の1面記事では、政治部・末吉光太郎記者が〈基本政策の不一致を棚上げにしたままの野合だと見透かされた結果〉〈立民が次第に共産に溶け込み、左傾化していったことで、立民支持層の離反も招いた〉〈政策を無視した共闘では支持が広がらないことを肝に銘じるべきだ〉などと断罪。

 挙げ句、当の立憲民主党内部からも「政策や理念が異なる政党との協力は以前からの支持層の反発を招いた」と見直しを求める意見も出ているといい(NHKニュース5日付)、枝野幸男代表の後任を決める代表選への出馬に意欲を示している泉健太政調会長も「衆院選結果を踏まえ、再検討するのは当然だ」と発言した。

 ようするに、マスコミの「共闘失敗」の大合唱を受けて世論もそれになびき、立憲の代表選では「野党共闘を見直すか否か」が争点になりそうになっているのだ。

 まったく馬鹿げているとしか言いようがないだろう。そもそも、石原伸晃や甘利明や、現役閣僚の若宮健嗣、初代デジタル大臣である平井卓也といった大物議員が小選挙区で敗れたのは野党共闘の成果だし、立憲は小選挙区にかぎっていえば、公示前の48議席から57議席に伸ばしており成果を出している


橋下徹「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅」は嘘、維新は公明と握っていたのに

 また、橋下氏は「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと言うが、大阪府政では維新が与党であり、さらには昨年11月におこなわれた「大阪都構想」住民投票後のテレビ番組で橋下氏自身が「公明党とある意味、握ったわけですよ。衆院選挙の議席を維新は公明党に譲る代わりに、この住民投票のほうに賛成にしてもらったわけだから」と語っていたように、今回の選挙で維新は大阪の選挙区において公明党と調整。「野党共闘がなくても自民を壊滅」させたのではなく、事実上の「維公共闘」の結果なのだ

 しかも、一本化によって自民候補と野党統一候補が競り合う結果となった選挙区が続出したのは、明確な事実だ

 実際、前述したように政治部記者が「野党共闘では支持が広がらないと肝に銘じろ」と1面で書いたのと同じ4日付の読売朝刊では、かたや4面で「衆院選小選挙区 自民当選者 2割が辛勝」という記事を掲載。いかに今回の衆院選小選挙区において共闘野党が善戦していたかを、このように分析している。

〈今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約2割に当たる34人が、次点候補との得票率の差が5ポイント未満だった。政権復帰した12年は17人だったが、14年は22人、17年は27人と、選挙を重ねるたびに増えている。〉
〈次点候補との得票率差が10ポイント未満で当選した自民候補は59人だった。自民候補が5ポイント減らして次点候補が5ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で59人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる233議席を確保できなかった可能性もあった。〉

 つまり、60近い選挙区ではわずかな差まで自民候補を追い詰めており、自民の議席が単独過半数に届かないシナリオも十分考えられた、というのだ。

 この事実はメディアによる情勢調査にも表れていた。投開票日の20時に出された獲得議席予想では、議席予測では信頼度の高いNHKまでもが「自民 単独過半数に届くかギリギリの情勢」と打ったほか、投開票日の夕方にマスコミ関係者のあいだで流れていたNHKや共同通信による出口調査の結果でも、自民が大幅に議席を減らして単独過半数を割り込むと予想されていた。これほどまでに調査結果が大ハズシとなったのは、たんにオートコール方式だとかネット調査だとかといった調査方法の問題だけではなく、いかに接戦区が多かったかということの証明にほかならない

 そして、「野党共闘」が脅威であったことは、当の選挙を戦った自民党が認めている事実だ。


元自民党情報調査局長の平将明も「野党共闘の見直し論があるみたいですけど、我々からみると、すごい脅威」

 読売新聞の記事でも〈自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった〉としている上、自民党のネット戦略にかかわり、情報調査局長も歴任した平将明は、4日放送『報道1930』(BS-TBS)で今回の衆院選についてこう語った。

「自民党は結果的には良い数字を獲れましたけれども、現場で戦っている人から見ると、立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした。いままでと緊張感が全然違う。最後競り勝ちましたけど、どっちに転んでも(おかしくなかった)。ギリギリのところ30カ所ぐらい、たまたま我々が勝てた」
(「ちょっと違えばひっくり返った?」という問いに)「もちろん。そう思います」

「立憲と共産党の共闘の見直しみたいな感じがあるみたいですけど、我々からしてみると、すごい脅威でしたね」

 野党共闘はすごい脅威だった、ちょっと違えばひっくり返った──。これこそが自民党の本音であり、だからこそ、選挙戦では麻生太郎・副総裁や安倍晋三・元首相、岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表をはじめとする与党幹部や日本維新の会の松井一郎代表などは野党共闘を「共産党を政府に関与させていいのか」「立憲共産党」などと攻撃を繰り広げてきた

 そして、いま読売や田崎氏のような御用メディア・ジャーナリスト、橋下氏のような自民アシスト勢が「野党共闘は失敗」であるかのように喧伝しているのも、自民を脅かす野党共闘を潰そうと必死にキャンペーンを張っているにすぎないのだ。

 にもかかわらず、その世論醸成に流され、当の立憲内部で「野党共闘は見直すべき」などという声があがっているとは、アホ丸出しもいいところ。立憲の代表選出馬に意欲を示している顔ぶれは自民党の補完勢力になることがミエミエだった「希望の党」に乗った議員ばかりだが、いま野党共闘を見直して「左に寄りすぎ」などという自民支持者の言うことを聞けば、反自民という対決軸を失い、それこそ自民党の思う壺にはまるだけだ

 実際、前述の平氏は「野党共闘は脅威」と語った際、こうも話していた。

「AかBかという選択になると国民投票的な選挙になるもんですから、『自公が良いのか悪いのか』なんですよ。しかも国民投票的なやつはミクロな『こんな酷いことあったよね』の積み重ねで、結構あとになればなるほど、反対の人が増えていく傾向がある。ですから1つの選挙区で選択肢が2つしかないっていうのは、すごいやっぱり怖いんですよね、我々としては」

 立憲議員も野党を応援する人も、「野党共闘」を潰そうとするキャンペーンに乗せられてはいけない「野党共闘は脅威だった」という自民の本音、候補者一本化によって自民を恐怖に陥れた事実こそを見るべきだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2021/11/post-6068.html

「野党は批判ばかり」論に騙されるな! 批判こそ野党の仕事 野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に
2021.11.06 11:31

     (立憲民主党HPより)

 本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。

 だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ

 今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美川内博史黒岩宇洋今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。

 また、吉村洋文・大阪府知事は同日、立憲について「なんでもスキャンダル追及したり、官僚をつるしあげたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」と述べ、昨日5日も同じように「官僚をつるし上げたり、スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と批判。

 同様に、野党3党の国会対策委員長会談に参加しない方針を決め、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示している国民民主党の玉木雄一郎代表も、「野党合同ヒアリング」について「役所の皆さんを公の場でつるし上げるような印象を持たれることもあった」と疑義を呈し、同党の大塚耕平代表代行も〈TVカメラ入りで人格否定的な罵声を浴びせるような行為は許されない。人権侵害と言える〉とツイート。

 さらに、日本若者協議会代表理事である室橋祐貴氏は「Yahoo!個人」に「立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか?」と題した記事を掲載。そのなかで若者から立憲が支持を得られなかった要因のひとつとして「怒りっぽい人を嫌う風潮」を挙げ、若者は〈生産性の低い、不毛なやり取りに対して忌避感が強いように感じる〉〈ハラスメントのように、高圧的な態度を取る人への苦手意識も強いのではないだろうか〉と分析。その上で、「野党合同ヒアリング」の主要メンバーが落選した一方で「対立よりも解決」を掲げた国民民主党が議席を伸ばしたことがその証明ではないかとしている。


■野党合同ヒアリングがなければ、裁量労働制の拡大は阻止できず、残業代なしの職種が拡がっていた

 「野党は批判ばかり」「官僚を吊し上げている」「生産性が低く、不毛なやり取り」……。こうした「野党合同ヒアリング」に対する批判はいまにはじまったものではなく、2018年には牧原秀樹・厚労副大臣(当時)が「公開リンチのようだ」と発言(その後、撤回・謝罪)したことをはじめ、与党議員や政権応援団のジャーナリスト、産経やABEMAなどの御用メディアなどによって何度となく繰り返されてきた。そして、今回の選挙で主要メンバーの落選が相次いだことで、ここぞとばかりに批判に拍車がかかっているのだ。

 しかし、こうした批判こそ、野党の本来の役割を理解していない妄言であり、権力の不正を隠蔽したいという意図があるとしか思えないものだ。

 大前提として、野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能がある。ところが、政権与党は行政の監視どころか行政による不正の源泉となっているためひたすら問題の隠蔽に走り、国会での審議や臨時国会の招集を拒否してきた。このように政権・行政の監視機能を果たすために実施されてきたのが「野党合同ヒアリング」だ。

 しかも、「野党合同ヒアリング」は、自民党幹事長に就任した茂木敏充が経済再生担当相だった際に持ち上がった有権者への線香配布という公選法違反疑惑をきっかけに2018年2月から実施されるようになったが、スタート直後から「野党合同ヒアリング」は数々の不正の事実が明らかになる場となった

 その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」にかんする捏造・虚偽データ問題だ。

 同年1月29日に、安倍首相は厚労省が2013年におこなった調査をもとにして「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」と答弁したが、野党の追及によってその調査の問題点が明らかになり、安倍首相は2月14日に答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。だが、安倍首相は調査データが“捏造”されたものであったことが判明しても、「データを撤回すると申し上げたのではなくて、精査が必要なデータに基づいておこなった答弁について撤回・お詫びした」などと抗弁。データの中身は問題ないと言い出したのだ。

 だが、「野党合同ヒアリング」では、この安倍首相の答弁が「」であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相(当時)が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見された。

 こうした「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及により安倍首相は追い詰められ、ついに「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となったのだ。


■公文書改ざんを政府が認めたのも、「野党合同ヒアリング」の追及がきっかけだった

 さらに、森友公文書改ざん問題においても、「野党合同ヒアリング」は大きな役割を果たした。

 森友公文書改ざん問題は2018年3月2日に朝日新聞がスクープしたが、一方、当時の麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は当初、改ざんの事実を認めようとはしなかった。そんななか、同月5日におこなわれた「野党合同ヒアリング」では、民進党(当時)の小西洋之・参院議員が国会に提出された決裁文書(改ざん後の文書)ではほとんどのページに確認の黒い印が付けられていたのに、朝日が改ざんを指摘した内容があるページにはその印がついていないことを指摘。改ざんしたページをあとから差し替えたことを突き止めた。そして、翌6日の「野党合同ヒアリング」では、日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員(当時)がこの問題について追及すると、財務省側は「あらためて確認する必要がある」と返答したのだ。

 この後、9日になって近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが自殺したことが一斉に報じられ、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認め、改ざん前文書を公表するにいたったが、「野党合同ヒアリング」での追及によっても政府はすでに追い詰められた状態だったのだ。

 もちろん、「野党合同ヒアリング」が明らかにした事実はこれだけではない。2019年に浮上した「桜を見る会」問題では、当時の菅義偉官房長官や内閣府が同年の招待者名簿について「会の終了後、遅滞なく廃棄した」と説明していたが、じつは招待者名簿が廃棄されたのは、共産党の宮本徹・衆院議員が国会での質問準備のために内閣官房に資料請求をおこなったその当日、同年5月9日だったことが「野党合同ヒアリング」で判明。同じく2019年に大問題となった毎月勤労統計の不正によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、「野党合同ヒアリング」で野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば(野党の試算と)同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。

 さらに、東京オリンピック・パラリンピックをめぐっても、今年6月28日にそれまで公にしていなかったオリパラ関連で来日した関係者の陽性者について明らかになりし、なかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが判明したが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた「野党合同ヒアリング」で野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。


■持続化給付金の電通のトンネル会社、英語民間試験問題、桜を見る会問題なども…

 このほかにも、中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が電通の“トンネル法人”だった問題や、政府が断念するにいたるまで追い込んだ英語民間試験の導入、「日本学術会議任命拒否」問題などなど、「野党合同ヒアリング」という場が官僚から言質をとったり、問題点を明らかにした事例は枚挙にいとまがない。また、「桜を見る会」前夜祭問題の追及では、安倍元首相の地元である下関市議が会費を支払わず参加していたという地元有権者がいることを証言。入管法問題では技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67%もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。

 繰り返すが、野党の役割は政権を監視・批判することであり、これらの活動は責務を果たすものだ。また、ここに挙げてきたような問題は国会において審議されるべきものであるにもかかわらず、政権がはぐらかし答弁や虚偽答弁に終始し、はたまた審議に応じなかったり臨時国会の招集を拒否するなど横暴な態度をとってきたために、「野党合同ヒアリング」という場を設け、追及がつづけられてきたものだ。そして、ここまで挙げてきた事例は「野党合同ヒアリング」の成果のごく一部にすぎないが、こうして振り返ればよくわかるように、そもそも政権が捏造データを持ち出したり虚偽答弁を連発するといった不正を働かなければ、このような追及をおこなう必要もないものばかりであり、「野党合同ヒアリング」がなければ事実が明らかにならないまま闇に葬られていたのだ。

 つまり、批判されるべきは疑義が生じても誠実に答弁・説明しようとしない政権のほうであり、追及をつづけてきた野党は評価されこそすれ、批判にさらされるとは、完全にお門違い、本末転倒だ

 にもかかわらず、御用メディア・ジャーナリストたちや吉村知事、橋下徹氏らは問題の元凶である政権の問題は無視して「いつまでモリカケをやっているのか」「野党は批判ばかり」と攻撃を執拗におこなってきた。

 これは、腐敗にまみれた自民党や維新を擁護し、その不正を隠蔽しようという意図があるとしか思えないものだったが、しかし、その認識は世間にも広がってしまった。そして、立憲民主党の議席減を受けて、「野党合同ヒアリング」の追及によってネタを得てきた大手メディアまでもが、この「野党は批判ばかり」という批判が根本的に誤りであることをまともに指摘することもなく、「野党はだらしない」などとするような言説を垂れ流し、不毛な批判に加担している。

 言論・メディア状況がこんな体たらくでは、本来必要である「強い野党」をつくり出すことはおろか、政権を監視・批判する機能も働かない健全な政治を取り戻すためにも、この姑息な「野党は批判ばかり」「野党合同ヒアリングは不毛」などというネガティブキャンペーンにけっして躍らされてはいけない。

(編集部)
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コメント
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●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?

2021年11月11日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変)↑]


――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ



(2021年11月07日[日])
豊田洋一論説主幹による、東京新聞のコラム【私説・論説室から/岸田政治に「民」はあるのか 論説主幹・豊田洋一】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140355)。

 《衆院選の結果は、与党の過半数維持であり、自公連立政権の継続だ。首相は「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」と語るが、あえてこう問うてみたい。その政治、政まつりごとに「民」はあるのか、と。選挙を通じて膨らんだのは、当初語っていた「民主主義の危機」を、首相がどこまで認識しているのかという疑念である。危機にあるというのなら、折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい大きく傷ついた政治に対する国民の信頼を取り戻すには「民」の声にこそ耳を澄まし、「聞く力」を発揮することが必要だ。たとえそれが耳の痛い話でも、である》。

 あとの祭り。後悔先に立たず、覆水盆に返らず…《この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された》だってさ、あぁ~あ。2/4の選挙に行かずに、間接的に自公お維を支持する眠り猫の下、加えて、『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』デタラメな小選挙区制の下、《この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された》だってさ。
 《主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない》。《(まつりごと)に「民」はあるのか》? あのデタラメな政に「民」はあったのか? あとの祭り…数多のアベ様案件の忘却、過去の検証・反省なき無責任《アベにスガるキシダメ内閣》がニッポンを破壊していくに決まっている。《折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい》。
 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者…石川さんの仰る通りだったのにね。



 11月3日(水)のデモクラシータイムスの【◆本日 20時〜生配信 <総選挙、野党混沌の未来>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://www.youtube.com/watch?v=-p10AbPOdGo)によると、比例代表投票数でみると自民は100議席も大儲け。民意は反映されているのか? どうやって合法に選挙制度をマトモなものに改善すればいいのやら。

   『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
         #政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」
   『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
     なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
        などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/140355

私説・論説室から
岸田政治に「民」はあるのか 論説主幹・豊田洋一
2021年11月2日 06時00分

 岸田文雄首相は、自ら語る「未来」という言葉に、どんな姿を思い浮かべているのだろうか。

     (衆院選を終え、記者会見に臨む岸田首相
      =東京・永田町の自民党本部で)

 衆院選の結果は、与党の過半数維持であり、自公連立政権の継続だ。首相は「岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」と語るが、あえてこう問うてみたい。その政治、(まつりごと)に「民」はあるのか、と。

 選挙を通じて膨らんだのは、当初語っていた「民主主義の危機」を、首相がどこまで認識しているのかという疑念である。

 危機にあるというのなら、折り重なった前政権までのさまざまな問題を看過せず、再調査や国民への説明を尽くさねばなるまい

 大きく傷ついた政治に対する国民の信頼を取り戻すには「民」の声にこそ耳を澄まし、「聞く力」を発揮することが必要だ。たとえそれが耳の痛い話でも、である。

 私たち日本の民主主義は国民が代表者を通じて政治を行う議会制民主主義であり、衆院選は参院選とともにその代表を選ぶ選挙だ。

 しかし、主権者であり、主人公であるはずの「民」の声が政治に届かず、尊重されないことがしばしば起こる。本紙連載「民なくして」で描き出したのは、そうした政治の現実だ。

 成長優先の「アベノミクス」による格差拡大で苦しむ人々、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的苦境に立たされる人々、実現しない選択的夫婦別姓を待ち望み、つらい思いをしている人々…

 私たちが生きる社会は、さまざまな人々から成り立つ。その1人ひとりの痛みに寄り添わず、個性も尊重されなかったら、それは、いくら名乗ろうとも、とても民主主義とは言えない

 私たち1人ひとりが、よりよい未来をつくるために声を上げるのは、当然の権利であり、義務でもある選挙が終わったからといって沈黙していいわけはない

 未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない(まつりごと)「民」ありてこそ、である。
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●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国のかたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》

2021年11月10日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変)↑]


――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ


(2021116[])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/右も左も関係ない。国のかたちを歪める連中を退場させよう】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296761)。

 《自公政権の9年間は、新自由主義勢力と政商、反社会勢力、カルトの複合体による国家・社会に対する総攻撃だった。周辺のメディアや広告会社は、心理学から動物行動学まで駆使し、国民の洗脳・誘導をはかってきた》。

   『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
        人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》
   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
     デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!

 《政治は国民の鏡》、自公お維の政、《政治》のあまりの酷さに反吐が出る。選挙結果は最悪、地獄の一歩手前。中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…とても残念だった。次の参院選に向かって、立憲民主党は《野党共闘が徹底でき》るだろうか?

 (適菜収さん)《周辺メディアが投下するプロパガンダに騙されるのはもうやめよう右も左も関係ないシンプルに考えればいい政治を私物化し、国のかたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》…はずだったのに。
 中ほどの日本地図・小選挙区の図…中央の薄い青 (癒[着]党な訳で真っ黒にすべき)。異常だね。比例の近畿ブロックを見ても、唖然とする。ニッポンの行く末は暗いと思うよ、大阪「ト」知事三代といい、当選者の面子も余りに酷い。大阪の皆さん、正気ですか?
 アサヒコムの特設頁【2021衆院選 各党の獲得議席】(https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/?iref=above7_Left)。

   『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
         #政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」
   『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
     なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
        などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?

 あとの祭り。後悔先に立たず、覆水盆に返らず…《この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された》だってさ、あぁ~あ。
 【甘利氏の進退「よく話し合い、早いうちに対応決定」 岸田首相が衆院選結果受け会見】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140270?rct=politics)によると、《衆院選の結果については「大変厳しい選挙だったが、引き続き自公政権の安定した政治の下で、そして岸田政権の下で、この国の未来をつくり上げてほしいという民意が示された」と述べた》。

 まさに《労働貴族》…立憲民主党は、他の野党ときちんと向き合い、連合の顔色など伺わなければ、比例代表ではもっと投票が増えていたよ、きっと。国民民主党との略称「民主党」で案分票が400万票だってさ、デタラメで、あまりに卑怯でしょ? 自公お維も、国民民主党も、脱メディアコントロールできていないマスメディアも、連合も、よっぽど野党共闘が怖いんだね。
 【連合会長「組合票が行き場失った。受け入れられない」 立民不振、共産党との共闘批判 枝野氏2日にも進退判断】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140288)によると、《連合の芳野友子会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判した。…立民は共産や国民民主党などの4野党と候補を一本化し、210選挙区で自民、公明両党の候補と対決。小選挙区こそ公示前48議席から57議席に増えたものの、比例代表は公示前62議席から39議席まで大幅に減らした。…連合はもう一つの支持政党の国民が公示前の8議席を上回る11議席を確保したことを評価。立民に対しては公示前議席を割り込んだとして「大きな課題を残した」と検証を求める談話を出した》。

 三春充希さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/miraisyakai/status/1455017498001113095

三春充希(はる)⭐みらい選挙プロジェト@miraisyakai

第49回衆院選 比例得票数全国集計
 自民 19,914,883
 立憲 11,491,737
 維新   8,050,830
 公明   7,114,282
 共産   4,166,076
 国民   2,593,203
 れいわ  2,215,648
 社民   1,018,588
 N党   796,788
 支なし    46,142
 第一     33,661
 やまと    16,970
 コロナ   6,620

午後0:42 · 2021年11月1日
―――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/miraisyakai/status/1454900326075494405

三春充希(はる)⭐みらい選挙プロジェクト@miraisyakai

第49回衆院選 全議席確定
 自民  261(15減)
 公明    32(  3増)
 立憲    96(13減)
 共産    10(  2減)
 維新    41(30増)
 国民    11(  3増)
 れいわ  3(  2増)
 社民    1(増減なし)
 N党    0(  1減)
 諸派    0(  1減)
 無所属    10( 2減)

午前4:57 · 2021年11月1日
―――――――――――――――――――――――――――――


 11月3日(水)のデモクラシータイムスの【◆本日 20時〜生配信 <総選挙、野党混沌の未来>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://www.youtube.com/watch?v=-p10AbPOdGo)によると、比例代表投票数でみると自民は100議席も大儲け。民意は反映されているのか? どうやって合法に選挙制度をマトモなものに改善すればいいのやら。



 スッゲェなぁ、アノ党。ハレンチ内閣」で「人づくり革命担当相」《女性記者へのセクハラ常習説ねぇ? マトモな人は居ないのかね? 一体誰が投票してるの? 投票に行かなければ間接的に自公お維を支持…。
 【甘利明の後任幹事長・茂木敏充も問題だらけ! 1億2000万円の使途不明金、有権者買収、報道潰し、パワハラ・セクハラまで】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6064.html)によると、《我が世の春から一転、衆院選では小選挙区で敗北した責任をとって自民党の幹事長を辞任した甘利明氏。選挙中の街頭演説では「私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります!」などと叫んでいたと報じられたが、口利き賄賂問題の説明もせずに逃げたことに対し、有権者が賢明な判断を下したというわけだ。だが、問題なのは、岸田文雄首相が甘利氏の後任に選んだのが、茂木敏充外相だったこと。というのも、茂木氏には1億2000万円以上もの使途不明金問題があり、さらに公選法違反が濃厚な疑惑まで抱えているからだ》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296761

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
右も左も関係ない。国のかたちを歪める連中を退場させよう
公開日:2021/10/30 06:00 更新日:2021/10/30 06:00

     (大注目だった(左から)佐川元国税庁長官証人喚問、詐欺で
      逮捕されたジャパンライフ山口隆祥被告、
      稲田朋美防衛相の発言…=当時(C)日刊ゲンダイ)

 自公政権の9年間は、新自由主義勢力と政商、反社会勢力、カルトの複合体による国家・社会に対する総攻撃だった。周辺のメディアや広告会社は、心理学から動物行動学まで駆使し、国民の洗脳・誘導をはかってきた。

 言い過ぎだと思う人もいるかもしれないので、以下、具体的事実を示す。メルクマールは3つある。

 1つ目は、省庁をまたがる形で発生した国家の根幹の破壊である。森友事件における財務省の公文書改ざん防衛省の日報隠蔽厚生労働省のデータ捏造により国家の信用を地に落とした。「桜を見る会」には、安倍晋三に近い統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、その後、内閣府が国会に出した「桜を見る会」の推薦者名簿も加工されていた。

 2つ目は、2015年の安保関連法案を巡る騒動の際、首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と発言したことだ。この時点でわが国は法治国家から人治国家へ完全に転落した。

 3つ目は、17年に当時防衛相だった稲田朋美が、「(南スーダンの戦闘で)事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、(日報で)武力衝突という言葉を使っている」と発言したことだ。現役の閣僚が国が憲法を無視していることを公言したわけだ。

 客観的事実として自民党は国体に攻撃を仕掛けてきた。つい最近は、自民党の特定の政治家に有利になるデマや歪曲動画を個人(Dappi)を装った企業に制作させ、世論形成・世論誘導を行っていた疑惑が発生。広島では大規模買収事件が発生し、元法相の有罪が確定した。自民党の存続の可否が問われるような話なのに、岸田文雄はこの2つの大事件についてまともに説明しようとしない

 先日、バカが「旧民主党の連中は民主党政権の3年間でやったことに対する反省がないから自民党に投票する」と言っていた。民主党よりはるかにデタラメだった9年間の反省のない自民党に!

 周辺メディアが投下するプロパガンダに騙されるのはもうやめよう右も左も関係ないシンプルに考えればいい政治を私物化し、国のかたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない
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●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

2021年06月11日 00時00分31秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2021年06月05日[土])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html)。
リテラの記事【竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html)。

 《昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ》。
 《東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。…だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97%にもなるのである。パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪…またしても、それに便乗して、アサマシき一人PDCAサイクルなんでも金、金、金」の(ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる)学商・竹中平蔵氏。《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》。


   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」



[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]


 《安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされている》《かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ》…非正規労働者を増やして切り捨てを推進し、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…
   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
    「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
     流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
     国民生活をさらに圧迫する】」

   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
    《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
     といった菅首相と会食を繰り返してきた
     “菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
     垂れ流させている始末だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html

コラム
政界地獄耳
2021年6月4日9時29分
竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ

★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ

★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。

★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺(ただ)せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か
2021.06.01 10:22

     (パソナグループHPより)

 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。

 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

 だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97%にもなるのである。

 パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。

 だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。

「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000% 過去最高を記録」

 最終利益、つまり純利益が前年比で1000%……!? 目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。

 実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940%のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

 しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている(日本経済新聞4月13日付)。


■コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ 東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注

 あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社(帝国データバンク調べ)にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。

 しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。

 たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった

 そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

 だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。


■欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社

 もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。

 しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入していた。

 また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。

 利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。

 この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。

(編集部)
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●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果

2020年09月08日 00時00分21秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



リテラの記事【これが報道機関か! 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力】(https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>取材の方法、今昔】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html)。

 《しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。何をいまさら……としか言いようがない》。
 《▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている》。

   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

 この8年弱の間、アベ様の悪政は数え上げればきりがありませんし、善政が何一つ思い浮かびません。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」は《メディアコントロール》。数々のアベ様案件、昭恵夫人も共犯なアベ様の政治の私物化…野党の頑張りにもかかわらず、《メディアコントロール》を主因として何一つ解決できていない。アベ様のご病気云々は抜きにして、きちんとケリをつけ、アベ様に真の「責任」を取っていただく必要がある。首相辞任だけで「お終い」ではない。国会議員も辞職して頂き、国会の場で、司法の場で「責任」を取るべきだ。(白井聡さんのつぶやき)《「病気で可哀想。お疲れさまでした」の演出に見事成功しつつある》(https://twitter.com/shirai_satoshi/status/1299596147414110208)…なんて許されません。

   『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
        政権の批判もできない」……だそうです、御笑い
    《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
     (フジニュースネットワーク)との合同世論調査をもとに、
     〈安保法制整備は7割が「必要」〉(産経ニュース)などと報じたが、
     これがほとんど捏造と言ってもいいようなシロモノだった。
     詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
     産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
     都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
     というよりも“安倍謀略機関
と言うべきだが、これはなにも、
     本サイトだけが評していることではない》

   『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》!? 
          例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は?
    《産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査の中に
     あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う
     と回答した人が52・0%
、「思わない」と回答した人が38・9%に上った》

   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
      あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩
    「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
     67.6%に登り、「支持しない」は19.4%にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

   『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
     捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、
                実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》


 《これが報道機関か! 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力》だそうです。

   『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話も
     させていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」
    「リテラの二つの記事【安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ!
     官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……】…と、
     野尻民夫氏による記事【記者クラブで安倍首相に抵抗の動き! 広島で
     質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で
     安倍首相に「逃げないで下さい」】」
    《■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った
     毎日新聞記者はYouTuber …もっとも、この毎日新聞記者、現役の
     総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、
     政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、
     話題になっている宮原健太記者》

 アベ様による《メディアコントロール》下のこういうアベ様広報紙によって、最近では、折角健闘していた毎日新聞までもが野党の足を引っ張るような記事が散見されはじめた。今、「野党云々」ではないでしょ。独裁政権や与党・自公、癒着党・お維を徹底的に監視し、批判することに専念すべきではないのですか。政権や与党、癒着党に何か評価すべきことがあるでしょうか?
 アベ様広報紙・産経によると、《「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない》そうです。あんなヌルい《追及》こそが、《国民の信を失》う大きな要因です。「更問い」さへできない記者会見《台本劇》《台本営発表》に何の意味があるのですか? 《「…首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」「…国民に首相が逃げているような印象を与える狙い…」》…いやいやいや、「首相・アベ様は矮小なもの」ですし、《印象》ではなく、事実として「首相・アベ様は逃げていた」のです。アベ様広報紙なので仕方ないのでしょうが、事実を伝えてください。《矮小》化・《印象》操作はやめてほしい。
 《産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用さらに地に落ちた状態》…とても〝新聞〟なんて呼べる代物ではない。
 さらに、阿比留瑠比広報員は《2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も1日2回から1回に減らした〉(産経新聞2011年8月27日付)などと菅首相の逃げの姿勢を厳しく問いただしていた》そうですが、当然、アベ様の《「逃げの姿勢を厳しく問いただしてい》るのですよね? COVID19対策でも《総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている》、また、《何のためにその地位にしがみ付いているのか》と、アベ様に総理会見で仰っていますよね?

   『●2016年報道の自由度ランキング72位:
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
    《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません
     メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
     「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
     上位に位置するノルウェーデンマークスウェーデンは、
     僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
     2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位
     まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
     同じように下落
したということです。今のこの国のレベルは途上国以下
    「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
     報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って
     いるでしょうか? 権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
     『アベ様のNHK』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか?」

   『●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の
       無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任
    「リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す
     理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という
     国際社会の評価】…。《安倍政権によるメディアへの報道圧力
     よって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で
     半ば常識になっている》」

 《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》はすでに世界に定着。アベ様らの罪はあまりに大きい。アベ様独裁下での「報道の自由度ランキング」の凋落具合を見ても自明だ。

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https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html

これが報道機関か! 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力
2020.08.26 11:12

     (産経新聞社HPより)

 すっかり「健康不安」説が既成事実化している安倍首相が、28日、ついに総理会見を開催するらしい。しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。

 何をいまさら……としか言いようがない。安倍首相が最後に新型コロナにかんする記者会見を開いたのは5月25日で、あとは国会閉会時の6月18日。そこから約2カ月半のあいだに新規感染者が前回のピーク時を超え、さらにその最中に「GoToトラベル」を前倒ししてまで実施し、感染拡大を後押しするという異常な行動に出た。この間ずっと検査の拡充はもちろん、安倍首相から国民に向けたしっかりとした説明が求められてきたというのに、それを無視しつづけ、「健康不安」説によって同情を集めたかと思えば、あまりにも遅すぎる対策パッケージとやらを引っさげて「会見を開く」というのである。やることが何から何まで身勝手すぎるだろう。

 会見では、説明責任を放棄して記者会見から逃げてきた安倍首相に対し、記者たちから、あらゆる角度から徹底追及のための鋭い質問が浴びせられることを期待したいし、実行されるべきだが、しかし、むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする目を疑うような記事が出た

 しかも、記事を掲載した媒体は週刊誌だとか安倍応援団の極右雑誌などではない。曲がりなりにも五大紙のひとつである産経新聞だ。

 その問題の記事は、22日の産経新聞朝刊に掲載された「「首相追及」取材手法に疑問の声 予定時間過ぎても質問」というもので、記事はこうはじまる。

〈安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者OBから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。〉

 そして、この産経の記事では、4日のぶら下がり取材の際、「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」「すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理と追及し、立ち去る安倍首相に「逃げないでください、総理と声をあげた毎日新聞の宮原健太記者のことや、6日の広島市での会見で「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者のことを取り上げ、元朝日新聞記者の長谷川煕氏や元東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による以下のようなコメントを掲載したのだ。

「首相をたたくのが正義と思い込み、政治活動をしている。首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」
「そういう(編集部注:会見終了時の)タイミングで声をかけることで、国民に首相が逃げているような印象を与える狙いがあるような気さえする」

 首相に厳しい質問をおこなうことはもちろん、会見を開かないことや質問に答えようとしないことに異議を申し立てることは記者として当然の行動だ。むしろ、会見も開こうとしない、質問に最後まで答えない首相のほうが異常であり、メディアの仕事はこうした首相の姿勢を正すことにあるだが、産経は記者のほうを批判したのだ


■産経新聞は、広島での会見で質問制限に抗議して手を上げ続けた朝日記者のことも攻撃

 しかも、産経は広島市での会見で朝日新聞記者が声をあげた件について、〈会見の前に、首相官邸報道室は空港に戻る移動時間を理由に「4問まで受ける」と説明していたが、首相は予定外となる朝日記者の質問に答えた。それでも朝日記者は納得せず質問を重ねようとした〉と書いているが、この説明も完全にミスリードを誘う切り取りだ

 本サイトでもこの日の会見を取り上げて記事にしたが(既報参照 → https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html)、官邸側の“会見は10分、幹事社2社からの質問4問に答える”という姿勢に対し、朝日は会見の3日前からより多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していた。

 だが、この要望が受け入れられず幹事社の4問で会見が終了させられそうになったため、朝日の記者は「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」と声をあげた。そして、この声に対し、安倍首相は、短くこう話しただけだ。

あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

 「どうして50日間も会見を開かないのか」という問いに対する答えにまったくなっていないのだが、こう言い残すと足早に安倍首相は立ち去ろうとし、対する朝日記者はねばって手を挙げつづけた。そして、ここで事件が起こる。なんと〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ〉(朝日新聞デジタル6日付)のだ。

 本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることだ。しかし、記者が腕を掴まれた一件を産経はこの記事では取り上げず、「首相は予定外の朝日記者の質問にも答えたのに記者が納得しなかった」などと記者の暴走であるかのように説明し、記者の姿勢のほうを槍玉に挙げたのだ

 しかも、その批判のために登場させた“新聞記者OB”というのが、またとんでもない人選だった。元東京新聞の長谷川幸洋氏はBPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子沖縄ヘイトデマ回に司会者として加担したほか、露骨な安倍首相擁護を繰り返している安倍応援団員のひとりで、元朝日新聞記者の長谷川煕氏も『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)なる陰謀論まがいの著書を発表、安倍首相を「報道被害者」だと擁護した人物だからだ。

 そんな“権力の犬に成り下がった自称ジャーナリストの言葉を借りて産経は、質問に答えろと食い下がった記者として当然の行動を「首相が逃げているような印象を与えるのが狙い」だの「首相をたたく政治活動」だのと批判したのである。


■産経・阿比留瑠比は毎日・宮原記者を「底が浅すぎて下心が丸見え」と攻撃も…それは自分のことだ

 産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用さらに地に落ちた状態。その上、産経が掲載した「黒川検事長 賭けマージャン報道 文春『本誌記者らと今月』」という記事を執筆したのは、問題となっていた賭け麻雀に参加した記者のうちの1人だったと「プレジデントオンライン」が報道。これが事実ならば、もはや報道倫理もへったくれもないが、その産経が当たり前のことをやっている他社の記者を批判するなど、いったい何様のつもりなのだろう。

 しかも、こうした常識はずれの「記者攻撃」はこれだけではない。26日発売の極右雑誌「WiLL」10月号(ワック)では、NHK岩田明子記者、元TBS山口敬之氏と並んで「安倍首相にもっとも近い記者」と呼ばれてきた阿比留瑠比・産経新聞論説委員が、「安倍総理を貶めたい性悪=朝日・毎日」と題して寄稿。そこでも毎日の宮原記者が「逃げないでください!」と食い下がったことを取り上げ、〈呆れて物も言えません〉と綴ると、こうつづけている。

〈米国の著名なジャーナリスト、リップマンは百年近く前の一九二二年刊行の著書『世論』で「(新聞は)そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもない」と説いています。
 ですが、リップマンの見解とは異なり、マスコミは「性悪」そのものです。ただし、「深いたくらみ」はないという点は賛同できる。底が浅すぎて、狙いと思惑、つまり下心が丸見えですから。〉

 じつは産経新聞8日付の「産経抄」でも同じことが書かれており、安倍首相に食い下がる毎日と朝日の記者攻撃をおこなっていたのだが、これも阿比留氏が執筆したのだろう。だが、はっきり言って「底が浅すぎて下心が丸見えなのは、阿比留氏のほうだ

 というのも、阿比留氏は2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も1日2回から1回に減らした〉(産経新聞2011年8月27日付)などと菅首相の「逃げの姿勢を厳しく問いただしていた

 一応、事実関係について付記しておくと、菅氏が首相就任後におこなわれた2010年の臨時国会はたしかに7月30日〜8月6日の8日間で閉会したが、実際には内閣改造後の10月1日~12月3日にも臨時国会を開催、予算委員会も衆参合わせて18日間おこなわれている。党首討論も、開催予定だったが野党だった自公が当時、問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相の出席を認めなかったことで流れている。こうした点を阿比留氏が端折っていることは気にはなるが、問題はない。それどころか、ぶら下がり取材の回数を減らしたことは徹底して批判されるべきことなのは言うまでもなく、阿比留氏の「逃げの菅首相」という主張はまったく正しい。


■産経の阿比留瑠比は菅直人首相時代、「総理の存在自体が国民にとって不安材料」と追及していたくせに…

 さらに阿比留氏は、東日本大震災から約1カ月経った2011年4月12日におこなわれた総理会見で、菅首相に対し、こんな質問を浴びせたことさえある。

「現実問題として、与野党協議にしても最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手に回った震災対応でも総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっていると思います。一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」

 「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのか」──記者が総理大臣相手にここまで踏み込んで退陣要求をおこなうことなど、いまの安倍首相の会見では絶対にありえない。だが、こんな質問までもが飛び出すくらい、当時は自由な質問が許されていたことの証拠でもあり、阿比留氏は実際にそうやって菅首相に厳しい質問を浴びせることで責任の追及をおこなっていたのだ

 ところが、ぶら下がり取材の回数を減らしたことを「逃げ」だと批判していた阿比留氏が、いまではごくたまにしかおこなわれなくなってしまったそのぶら下がり取材で、ただ質問に最後まで答えようとしないことを安倍首相に問うた記者のことを非難しているのである。

 民主党政権では厳しい質問をおこない、質問機会を奪ったことを批判していたのに、政権が変わると、「逃げるな」と言う記者を批判する──二枚舌もいいところだが、「底が浅すぎて下心が丸見えと批判されるべきは、阿比留氏であり、産経新聞のほうなのである

 28日の総理会見では、ぜひどこかの記者に「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのかと迫っていただきたいものだが、そうした厳しい質問が出ないことが安倍政権下の問題であり、さらに、もし万が一、そうした質問が出たとしても、それを批判する権利は産経には断じてない、ということだけは言っておこう。

(編集部)
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html

<金口木舌>取材の方法、今昔
2020年8月27日 06:00
金口木舌 記者クラブ 報道

 はじめは何をしているのか分からなかった。沖縄サミットを前に名護市を訪れた当時の野中広務官房長官に同行した記者が顔をつきあわせて何かメモしている

▼中心の記者が一人でしゃべっている。歩きながら聞いた野中氏の言葉を再現していた。役者さながら声色までまねている。「東京の記者はこんな風に取材するのか」。駆け出しだったが自身の取材方法と比べても強い違和感を抱いた

▼似たような光景を東京でまた見た。菅義偉官房長官の定例会見が終わると、番記者たちが官邸の一角に集まって話し合っている。20年以上たっても変わらぬ光景に妙な感慨を覚えた

▼米ニューヨーク・タイムズが中国の香港国家安全維持法施行を受け、アジアのデジタルニュース拠点を香港から韓国ソウルに移転すると発表した。移転先には東京のほかバンコクなども検討されたという

▼東京でなくソウルが選ばれた理由に、外国企業に友好的なことに加えて報道の独立性が挙げられた。国境なき記者団による2020年の世界報道自由度ランキング日本は66位、韓国は42位

▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている
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●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た

2020年02月03日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]




日経ビジネスのコラム【小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」~世間に転がる意味不明/「募集」と「募る」の違いはどうでもいい】(https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00055/?n_cid=nbponb_twbn)。

 《しばらくぶりに見る国会は、頽廃している。…「さきほどらい申し上げております通り」というこのセリフを必ず申し述べてから回答に入るお約束は「…」ということを、テレビを通じて国会中継を見ている視聴者に印象づけるべく採用している、霞が関官僚発案によるあざといルーティンだと思うのだが、それ以上に、もしかしたら、彼らは、国会の質疑、ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶める効果を狙っているのかもしれない》。

 あ~ぁ、トホホすぎる。アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た。《安定多数の上にあぐらをかいている与党の政治家にとって、国会での論戦で勝敗を決する道を選ぶよりは、国会審議そのものを無効化する選択肢を取る方が簡単でもあれば有利でもあるからだ》。

 逃げるは恥だし役立たずの極致。
 東京新聞の社説【桜を見る会疑惑 どこまで居直るのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020020102000153.html)によると、《「桜を見る会」を巡る疑惑について、衆参両院の予算委員会での野党側の追及が一巡した。際立ったのは、矛盾を覆い隠して問題なしと居直る政権の姿勢だ。これでは、疑念は何も解消されない。すり替え、はぐらかし、開き直り-。安倍晋三首相が、国会で一問一答形式の質疑に応じるのは昨年十一月の臨時国会以来二カ月半ぶりだが、桜を見る会を巡る不誠実な答弁は相変わらずだった。最大の問題は、公金を使って首相が多数の支援者を接待していたことだろう。第二次安倍政権下で参加者は急増し、昨年の約一万八千人は二〇一〇年の民主党政権時の二倍超。官邸・与党の招待者が半数以上を占め、自民党総裁選があった一八年には同党の地方議員らが多数招待されていた。…桜を見る会を巡る疑惑は、行政の公平性を揺るがす重大な問題だ。首相自ら解明し、わびるべきはわびて責任を負う姿勢に転じなければ、国民の理解はこの先も得られまい。政策論争を置き去りにしているのは政権側だと、まずは自覚すべきである》。

   『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
           と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》
    「【金子勝の「天下の逆襲」/提灯メディアに騙されるな
     なぜ桜疑惑解明が求められるか】…《通常国会が始まった。
     権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、
     「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ
     この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正な
     ルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ》」

 《政策論争を置き去りにしているのは政権側だ》…自公お維支持者の皆さんやアベ様広報紙・産経等が、理解できていないこと。金子勝さん、《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》《権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だこの国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正なルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていく》。

   『●アベ様へ、宮本徹議員より《募るというのは募集する
     っていうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ》、トホホ…
   『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
          ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》

 国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、#募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでもアベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、(サンド伊達さん風)「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることにつきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に一致しました」といった具合か? 松尾貴史さん、《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴

 #募ってはいるが募集はしてないの両者の違いよりも、小田嶋隆さん、《募集に応じて応募した人間はどこからどう見ても「選ばれた人」ではないからで、とすると、安倍事務所の募集に応募して会に参加した後援会のメンバーは、言葉の正確な意味において絶対に「招待客」ではあり得ないからだ。当たり前の話だが、招待客を募集するという言い方自体が、そもそも矛盾している》、そりゃぁ~そうだ。

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https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00055/?n_cid=nbponb_twbn

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」~世間に転がる意味不明

「募集」と「募る」の違いはどうでもいい
小田嶋隆 
コラムニスト
2020年1月31日

イラスト
https://cdn-business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00055/p1.jpg?__scale=w:500,h:281&_sh=0820b10560

 書斎として使っている部屋のPCの横に、小型(19インチ)のテレビ受像機を置いている。

 仕事をはじめる気持ちになれない時、私は、このテレビをつけておくことが多い。もっとも、音声はミュート(消音)したままだ。おそらく、画面の中を右に左に動いている人間たちを眺めることが、私にとって、窓を開けて空気を入れ替えることの代償になっているのだと思う。あまり健康的なテレビの使い方ではない。本当は外に出て、自分の足で町を歩くべきなのだ。それはわかっている。しかし、いつもわかっている通りにできるわけではない。

 この2日ほどは、音量を上げて国会中継を視聴していた。

 しばらくぶりに見る国会は、頽廃している。

 私は、こう見えて、他人を軽蔑することに慣れていない。誰かを軽蔑せねばならない事態に直面すると、いつも大変に疲労する。そんなわけで、私は、現在、ひどく疲れている。

 国会でかわされているやりとりが、日本国民の言語運用の水準をそのまま代表するものだと考えているわけではないのだが、それでも、現実に目の前で展開されている対話の空疎さには、やはり唖然とさせられる

 あのやりとりを聞いていると、自分たちの暮らしているこの世界が、足元から崩れて行く感覚に襲われる。学生の頃に連れて行かれた出来の悪い前衛芝居を見ていた時の気分に近い。中途半端に無意味な脚本は、観客を解釈の地獄にひきずりこむ。国会の質疑を見ているわれわれも、たぶん、同じタイプの地獄の中にいるのだと思う。

 今回は、わたくしがこの2日間、国会中継をしっかりと視聴したなかにおいて、印象に残ったところを、いわば、書いてみようかと思っている、ところで、ございます。

 とは言ってみたものの、私が国会を見たのは2日間の通算でたったの3時間ほどだ。

 それ以上は無理だった。

 わがことながらなさけない始末だ。

 ただ、3時間で視聴から撤退せねばならなかったことは、自覚の中では、美意識の問題だと思っている。

 「あ? 美意識?」
 と思った向きもあるはずだ。

 「何を利口ぶっているんだか(笑)」
 「還暦を過ぎたじいさんが繊細ぶるのもたいがいにしてほしいもんだぜ」

 うん。そう言いたくなる気持ちはわかる。

 でも、私は、繊細ぶっているのでもなければ、被害者ポジションにあぐらをかいてぬくぬくしているのでもない。現実に、私は、国会中継を視聴しはじめてほんの1時間ほどで、すっかり気勢をそがれてしまったのだ。

 大げさに聞こえるかもしれないが、このままこんな不毛な言葉のやりとりを聞き続けていたら、自分の言語感覚が二度と正常さを取り戻せなくなると、そう感じて、護身のためにテレビの電源を落としたのである。

 良心的な板前が腐った魚をさばくミッションに耐えられないのと同じことで、言葉を扱う仕事に従事している私のような人間は、国会でやりとりされている腐敗した言葉を我慢することができない。

 あるいは、国会の言葉に耐えられないのは、なにもプロの文筆家に限った話ではないのかもしれない。

 自分の中に新しい言葉を取り入れる作業に熱中している思春期の子供たちや、人と人との間に架橋する言葉の作用に敏感な青年たちも、私と同じように、あの空疎な言葉のやりとりに身の危険を感じたはずだ。

 というよりも、あそこで使われているねじ曲がった言葉に対処できるのは、適応にともなって感覚を麻痺させることに成功した不死身の鈍感エリートだけなのかもしれない。

 テレビを視聴した3時間ほどの間に、私は
 「さきほど申し上げました通り」
 「これは、何回もお答えしているので繰り返しになるのですが」
 「さきほどらいお答えしております通り」
 「同じ質問ですので、同じお答えになって恐縮なんですが」
 「繰り返しになりますが、桜を見る会の個々の招待者につきましては、個人に関する
  情報であるため、従来から回答を控えさせていただいているところです」

 という、ほとんどまったく同じ意味のバカバカしい接頭辞を100回以上聞かされて、なによりもその言葉の無意味さとくだくだしさに気持ちをひしがれなければならなかった。

 おそらく、安倍総理大臣ならびに菅官房長官が、質疑の冒頭の部分で
 「さきほどらい申し上げております通り

 というこのセリフを必ず申し述べてから回答に入るお約束は

 「無能極まりない野党の議員たちが、毎度毎度代わり映えのしない質問を飽きもせずに繰り返しているから、自分たちも同じ無意味な回答をリピートせざるを得ないのである」

 ということを、テレビを通じて国会中継を見ている視聴者に印象づけるべく採用している、霞が関官僚発案によるあざといルーティンだと思うのだが、それ以上に、もしかしたら、彼らは、国会の質疑、ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶める効果を狙っているのかもしれない。

 というのも、安定多数の上にあぐらをかいている与党の政治家にとって、国会での論戦で勝敗を決する道を選ぶよりは、国会審議そのものを無効化する選択肢を取る方が簡単でもあれば有利でもあるからだ。

 国会での与野党の攻防にうんざりした国民が、政治への真摯な関心を喪失すれば、それだけ多数派の立場は安定する。なんとなれば、不毛な言葉のやりとりに食傷するのは、どちらかといえば知的活性の高い国民であるはずで、だとすれば、それらのめんどうくさい批判者を政治の場から遠ざけるためには、真面目な政策論争を展開するよりは、バカな田舎芝居を繰り広げておくほうが有効だからだ。

 もう一つ目についたのは、
 「その質問は事前通告に無いので、お答えは差し控えさせていただきます」

 という意味の言葉で締めくくられる定番のやりとりだった。

 この言葉を口から発する時、安倍総理は、明らかに昂然と、事前通告の無い質問を繰り出してきた野党議員をたしなめにかかっている

 ところが、調べてみると、事前通告云々は、与野党の国対委員長が、議事進行の円滑化のために申し合わせた「紳士協定にすぎない

 つまり、仮に野党議員が通告の範囲から外れた質問を投げかけたのだとしても、それは「ルール違反」ではないましてや「反則」でもなければ法律違反でもない

 回答を拒絶する側の議員が威張ってよいなりゆきではない。質問者を断罪できる筋合いの話でもない。

 「いまのご質問は、通告の中になかったので、即座にお答えする十分な準備ができていません。申し訳ありませんが、この場での回答はご容赦ください」

 と、むしろ、せめて形式上だけでもアタマを下げておくのが穏当な態度だろう。

 質疑が進む中で、
 「いまのお答えは、これこれこういう意味ですか?」
 「あなたがそうお答えになるのであれば、では、こういう場合はどうお答えになりますか?」

 という補足的な質問が必要になる場面はいくらでもある。

 それらに対して、回答側が居丈高に
 「通告にないのでお答えしかねる」

 と言い放っていたのでは議論が議論にならない

 じっさい、国会での質疑に先立って、質問側が回答側に質問内容を事前通告する慣習は、議事進行を円滑化している一方で、本来なら自由闊達な議論の場であるはずの国会を、「事前に準備した台本」に沿った「官僚作文朗読劇場」ないしは「国会芝居」に堕落させている元凶でもある。

 おそらく、わが国の国会で、こんななさけない慣習が定着しているのは、議事進行の円滑化とは別に、つまるところ、与野党の国会議員が人前で恥をかきたくないからなのではなかろうか。

 無論、行政の細部に関する詳細なデータは、事前に官僚が準備しておかなければ提示できないのだろう。その意味では、質問を投げかける側の議員が、あらかじめ内容を伝えておくことは、ある部分、必要悪として、不可欠な手続きであるのかもしれない。とはいえ、議員同士の対論の中で、アドリブの質問が出ることは当然あるはずだし、その種の予定外の言葉に、臨機応変な対応ができない人間は、そもそも政治家を志すべきではない

 ともあれ、事前に準備した原稿から一歩も外に出ようとしない態度を、誇らしげにアピールする政治家は、何かを見失っているのだと思う。

 さらに、与党の面々は、言葉の定義を破壊しにかかっている

 ちょっと前に、菅官房長官が「『反社会的勢力』という言葉の定義が定まっていないので、この言葉に関連するご質問にはお答えできない」という旨の答弁したことがあったが、結局、あの答弁書を読み上げてからこっち、菅さんは、何かを諦めてしまったように見える。
 要するに、あれは、何より菅さん本人の心に大きなダメージをもたらしたということなのだと思う。

 なにしろ、質問を無効化するために、質問者が使っている単語の定義を無効化したのだから、これは驚天動地の答弁だったと評価するほかにない。

 加えて、政府は、野党側が「桜を見る会」に招待されていたとして、その招待の真意および根拠を求める質問を投げかけていた「反社会的勢力」について
 「あらかじめ限定的、統一的に定義するのは困難

 との閣議決定をしている。

 思うに、あれ以来、官邸の機能の半分ほどは壊死している

 今回はさらにひどいことが起こった。

 28日の衆院予算委員会で、共産党の宮本徹議員が文書を示しながら発した、
 「この文書は見たことがなくても、募集していることはいつから知っていたのか」

 という質問に対して、安倍首相は、

 「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった
 と回答したのである。

 いったいどこの世界のナンセンスコントだろうか。

 つまり、首相は、
 「募ってはいたが、募集はしていない

 と述べたことになる。

 この珍無類な回答を聞かされた宮本議員は、さすがに
 「私は日本語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ

 と強い口調で首相に食い下がった。

 しかしながら、安倍さんは、少しも動じることなく、
 「ふさわしい方ということでいわば募っているという認識があった。例えば新聞などに広告を出して『どうぞ』ということではないんだろう」

 というほとんど意味不明の説明を開陳した。

 なんという肝の太さだろうか。

 あるいは、人並み外れて肝が据わっているのでなかったのだとすると、著しくアタマが悪いのか、あきれるほど神経が鈍いのかのどちらかということになるわけなのだが、あるいはそれらのすべてなのかもしれない。私にはわからない。どっちにしても私の持ち歩いているちっぽけな物差しで測れる人物ではなさそうだ。

 さて、話題をもとに戻す。

 思うにこれは、「募集」と「募る」という2つの言葉をめぐる定義の問題ではない。

 同じ意味の言葉を二通りに解釈してみせただけのことなら、朝日新聞が見出しで形容したように
 「珍答弁」

 てなことで笑って退けてもよいのかもしれない。しかし、ここには、もっと深刻な詐術が隠されている。

 というのも、本来なら首相は、
 「え? 招待客って、募ったり募集したりできるの?」

 という、より本質的かつ素朴な質問に答えなければならなかったはずだからだ。

 詳しく説明する。

 どういうことなのかというと、「募る」という言葉を使うのであれ、「募集する」と表現するのであれ、その意味するところは、「招待」「選定」「資格審査」とは絶対的に相容れないということだ。

 まず、前提としてはっきりしているのは、「桜を見る会」への出席者が、最終的に、政府なり内閣府なり首相なりの責任において、「選定」され、「招待」された人物であるということだ。

 このことはつまり「選ばれ」「選定され」「評価検討の上、ふさわしい人物として招待され」た名誉ある「招待客」は、断じて「広く募」ったり「募集」したりした「チケット購入者」とは別枠の人間だということだ

 というのも、募集に応じて応募した人間はどこからどう見ても「選ばれた人」ではないからで、とすると、安倍事務所の募集に応募して会に参加した後援会のメンバーは、言葉の正確な意味において絶対に「招待客」ではあり得ないからだ

 当たり前の話だが、招待客を募集するという言い方自体が、そもそも矛盾している。

 「殴ってください」と申し出た人間が被害者とは呼べないのと同じことだ。あるいは、入学試験を実施していないにもかかわらず合格通知を配布している学校がインチキ大学と言われても仕方がないのと同じ理路において、功労者を選定する作業を省略して単に特定の政治家の支持者や取り巻きを集めた形で開催されている功労者慰安イベントは、どこからどう見ても茶番なのである。

 この先、果たして国会が正常化する日がやってくるものなのか、正直な話、確信が持てない。

 その一方で、こんなバカな状態がそんなに何年も長く続いてたまるものか、とも思っている。

 でもまあ、あと10年続くようなら、ピリオドを打つのは戦争だけなのだろうとも思っている。

(文・イラスト/小田嶋隆
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●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といったところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》

2020年02月02日 00時00分24秒 | Weblog

【《「言葉ずらし」と、小澤俊夫さんのコメント》 東京新聞(2018年12月27日)↑】



西江昭吾記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]大喜利と呼ばないで】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/528887)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>大破しても沈んでも「着水」】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1066310.html)。

 《沖縄の最近の時事ネタで言えば〈不時着水したが墜落ではない〉といったところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない。(西江昭吾)》
 《「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」…▼安倍政権による不適切な言葉の使い方は挙げればきりがない


   『●アベ様へ、宮本徹議員より《募るというのは募集する
     っていうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ》、トホホ…

 国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、#募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでもアベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、(サンド伊達さん風)「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることにつきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に一致しました」といった具合か? 松尾貴史さん、《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》。

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴

 日経ビジネスのコラム【小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」~世間に転がる意味不明/「募集」と「募る」の違いはどうでもいい】(https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00055/?n_cid=nbponb_twbn)では、《しばらくぶりに見る国会は、頽廃している。…「さきほどらい申し上げております通り」というこのセリフを必ず申し述べてから回答に入るお約束は「…」ということを、テレビを通じて国会中継を見ている視聴者に印象づけるべく採用している、霞が関官僚発案によるあざといルーティンだと思うのだが、それ以上に、もしかしたら、彼らは、国会の質疑、ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶める効果を狙っているのかもしれない》。
 あ~ぁ、トホホすぎる。

 《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判されています。「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる《本質を隠す言葉のすり替え》」。

   『●「教育再生」という名の教育破壊…
      「子どもから変えていこうという動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「山本哲正記者による、<元軍国少年が願う平和 戦時中の日記から>
     と題した小澤俊夫さんのインタビュー3回シリーズ。
     【…(上)戦中の教育、復活を心配】…【…(中)罪悔いる表明せねば】…と
     【…(下)言葉のすり替え今も】」
    「「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる
     《本質を隠す言葉のすり替え》。」

   『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
          アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判
   『●小澤俊夫さん《親子2代の愛国者が愛する「国」は一部の
         支配者や体制ではない。人々が紡ぐ暮らしである》

 《安倍首相はかつて沖縄に「寄り添う」と述べた。米軍は「よき隣人」という言葉を使う。どちらも、人を欺くような言い換えを繰り返す実体からは懸け離れている》、まさに。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/528887

[大弦小弦]大喜利と呼ばないで
2020年1月31日 07:40

 「信号無視話法」という呼び名をご存じだろうか。東京の会社員、犬飼淳さんが国会答弁を交通信号に見立てて分析している

▼質問にきちんと答えたら「青」、背景や経緯の説明は「黄」、質問と無関係な答弁や論点のすり替えは「赤」といった具合。似た言葉の繰り返しや不要な言葉は「灰色」。答弁内容を直感的に視覚化する試みだ

▼例えば、昨年11月の参院予算委員会で「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相が田村智子議員(共産)に答えた場面。分析は82%が赤で、残り18%が灰色いかに質問に対して不誠実なのかが分かる

▼これに至っては、色付けが難しい「判別不能」がふさわしい。先日の衆院予算委で、桜を見る会への参加者を巡り、首相が「募ったが募集していない」という趣旨の答弁をし、議場が騒然となった

▼質問した宮本徹議員(同)が「『募る』は『募集する』と同じ。募集の『募』は『募る』という字なんですよ」と返したが、およそ国権の最高機関でのやりとりとは思えないお粗末さ

▼ツイッターでは、珍答弁をまねて面白さを競い合う「大喜利」状態。〈法律は犯したが犯罪ではない〉〈黒塗りはしたが隠蔽(いんぺい)ではない〉。沖縄の最近の時事ネタで言えば〈不時着水したが墜落ではない〉といったところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない。(西江昭吾
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1066310.html

<金口木舌>大破しても沈んでも「着水」
2020年1月31日 06:00
不適切発言 安倍晋三 米軍機墜落 金口木舌

 「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」。安倍晋三首相が28日の衆院予算委員会で「桜を見る会」に関して答弁した。安倍氏は「新聞広告を出して『どうぞ』ということではない」と述べたが、「募る」と「募集する」の違いは明示しなかった

▼安倍政権による不適切な言葉の使い方は挙げればきりがない。武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、韓国人徴用工を「労働者」と言い立てた

▼言い換えは日米両政府に共通している。米軍のMH60ヘリが那覇空港から約174キロの海上に墜落した。防衛省は「着水」と発表した。米軍は事故機が海に「went down(降りた、沈んだ)」と発表した

▼飛行艇のように着水する機能があるのなら沈まないのではないか。2016年に名護市安部でオスプレイが墜落した際、浅瀬で機体が大破したにもかかわらず、政府の発表は「不時着水」だった。航空機が通常通りに着陸、着艦せずに大破したり、海に沈んだりしたことを「墜落」と呼ばないのはなぜなのか

▼戦時中の大本営発表は日本軍の敗走を「転進」、全滅を「玉砕」と美化した。その末に悲惨な敗戦があった

▼安倍首相はかつて沖縄に「寄り添う」と述べた。米軍は「よき隣人」という言葉を使う。どちらも、人を欺くような言い換えを繰り返す実体からは懸け離れている
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