[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年09月19日[火])
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの?
『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
『●最「低」裁の《忖度判決》…<金口木舌>《自治と民主主義は今にも吹き
飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に、「戦争絶滅受合(うけあい)法案」の制定が必要。アノ戦争法を早く廃止にしないと…「安倍政権は(日本を)再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない」。
東京新聞の【<社説>安保法成立8年 元に戻れなくなる前に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial)。《安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。「…。戦う覚悟だ。…」》。
返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial】
<社説>安保法成立8年 元に戻れなくなる前に
2023年9月19日 06時52分
安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。
「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。
今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。
「今ほど日本、台湾、アメリカなどの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ。防衛力を持っているだけでなく、いざとなったら使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
仮に中国が台湾を武力統一しようとする場合、日米などの民主主義国は台湾とともに戦う。その覚悟を示すことが中国に対する抑止力になる、という趣旨である。
◆国民に「戦う覚悟」迫る
麻生氏は以前にも、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得るとの見解を示したことはある。
今回の発言は戦争防止が目的であるとはいえ、日本国民に「戦う覚悟」まで求める内容であり、当然、見過ごしてはなるまい。
憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、武力行使の可能性に言及して台湾問題という「国際紛争」を解決しようとすること自体が憲法に反するからだ。
しかも麻生氏は、岸田文雄首相=写真、2021年11月の自衛隊観閲式で=を支える政権首脳だ。台湾に同行した自民党議員も麻生氏の発言内容は首相らと調整済みと説明する。
もし政府が武力による威嚇を認めるなら憲法解釈の重大な変更に該当し、到底容認できない。首相は見解を明らかにすべきだ。
首相は昨年の国家安保戦略など3文書改定で「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算を「倍増」する防衛力の抜本的強化へと大きくかじを切った。殺傷能力を有する武器輸出にも踏み切ろうとしている。
憲法に基づいて歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化が一層進む。
その起点が15年、当時の安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法による安保政策の抜本的転換にあると言っても間違いはあるまい。
安保法の主眼は、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると政府が判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国への武力行使ができるようにすることだった。
当時の国会審議で、安倍首相はその意図を「紛争は予防され、日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなっていく」と説明していた。
しかし、その後の日本周辺の国際情勢は緊張を増すばかりだ。
◆軍事重視が緊張高める
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ウクライナに侵攻したロシアとの軍事的な協力関係を強めている。中国は軍備増強とともに海洋進出を強め、武力による台湾統一の選択肢を放棄していないとみられている。
台湾海峡の緊張は、日本が集団的自衛権を行使して参戦する可能性に現職政治家が言及するまでに高まっている。
中国の軍事的台頭を咎(とが)め、状況に応じて日本も防衛政策を適切に見直す必要性はあるとしても、安保法以来の軍事力重視の姿勢が地域の緊張を一層高める一因になっていないか。少なくとも軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥っている現実から目をそらせてはなるまい。
集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた。
しかし、今必要なことは、日本を再び「戦争をする国」にしないために、安保法の違憲性を正面から問うことではないか。
このままでは防衛力はどこまでも増強され続け、憲法の平和主義は完全に死文化する。破滅的な戦争に至ったように、一線を越えれば、もう元には戻れなくなる。私たちは自覚しなければならない。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年08月16日[水])
そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相? 広島選出の首相、《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。
『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ「完コピ」だった!】(https://lite-ra.com/2023/08/-3-1.html)。《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」などというマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》。
『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い
続けている。》
『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)』
『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返さ
れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
『●《クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官
から、麻生太郎元首相と…渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章》』
『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…呆れてしまう。
《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》(dot.)。《外交努力もないまま脅威を煽るだけ煽り、先の戦争の反省と憲法の理念を歪めて進められていく軍備増強。その一方、どんどんと国民の生活と安全は切り捨てられていっている。昨年末、タモリは「(今年は)新しい戦前になるんじゃないですかね」と予測したが、実際にそれは的中したと言ってもいいだろう》(リテラ)。
リテラの記事【麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった! 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権】(https://lite-ra.com/2023/08/post-6293.html)。《岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ》。
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【https://lite-ra.com/2023/08/-3-1.html】
原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ「完コピ」だった!
2023.08.10 10:30
(岸田首相ビデオメッセージ(首相官邸HPより))
昨日9日、長崎に原爆が投下されて78年を迎えた。しかし、長崎市内の平和公園でおこなわれる予定だった平和祈念式典は台風6号の九州接近に伴い屋内開催となり、岸田文雄首相や各国大使など来賓の出席は取りやめに。岸田首相はビデオメッセージを送るにとどまった。
そして、このビデオメッセージの内容をめぐって、ネット上で批判の声があがっている。
6日の広島でのスピーチにつづき、今回のビデオメッセージでも岸田首相は批准を否定しつづけている核兵器禁止条約に触れずじまい。逆に、議長国となったG7広島サミットの「広島ビジョン」では核抑止論を肯定したことに対しては批判が相次いでおり、広島県の湯崎英彦知事が「核抑止論者に問いたい」として「あなたは、万が一、核抑止が破綻した場合、全人類の命、場合によっては地球上の全ての生命に責任を負えるのですか」と強い言葉で非難したほか、広島市の松井一実市長や長崎市の鈴木史朗市長も批判をおこなっている。
だが、岸田首相のビデオメッセージをめぐって、いまSNS上で話題となっているのは、核兵器禁止条約に触れなかった点だけではない。じつは、岸田首相はビデオメッセージのなかで、こんなことを口にしたのだ。
「一木一草もない焦土と化したこの街が、市民の皆様の御努力によりこのように美しく復興を遂げられたことに、私たちはあらためて、乗り越えられない試練はないこと、そして、平和の尊さを強く感じる次第です」
言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」などというマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう。
■原爆を「乗り越えられない試練はない」と… 岸田首相の無神経すぎるスピーチは安倍のコピペだった!
無論、SNS上では、この岸田首相の言葉に対して批判が起こっている。
〈長崎の原爆被害からの復興を「乗り越えられない試練はない」と。それ、被曝者や原爆被害者に言う言葉でしょうか?〉
〈この言葉に気を失いそうになった 原爆は試練ではない!原爆は非人道的なもの!二度と使用してはならないもの!それを『試練』だと!唯一の被爆国のリーダーとして恥ずかしすぎる発言〉
〈原爆も戦争も、自然災害じゃないし、被爆地に言う言葉じゃない〉
〈そもそも人が起こした災厄に"試練"という言葉を充てている時点で、ただ言葉を弄んでるだけ、というのがまる分かり〉
〈乗り越えられなかった人は、死んでて発言できないから「乗り越えられない試練はない」ように見えるだけです〉
〈「乗り越えられない試練はない」って、励ましの言葉のつもりなのかなぁ。権力者が言うと、どんな悪政失政のしわ寄せがそっちに行こうと自力で乗り越えろという意味にしか聞こえないのだ〉
〈原爆で被曝したのは"試練"じゃないでしょう?〉
あまりに当然すぎる批判だが、しかし、問題はこれだけではない。この「一木一草もない焦土と化したこの街が〜」からはじまる一節、じつは2020年に安倍晋三首相が長崎でおこなった挨拶とほぼ同じものなのだ。違いがあるのは、岸田首相の「美しく復興を遂げられたこと」の部分が、安倍首相のときは「美しく復興を遂げたこと」だったことだけだ。
つまり、岸田首相による無神経かつ責任の放棄ともいえる一文は、3年前の安倍首相の長崎スピーチから「コピペ」してきたものだったのである。
「被爆地選出の初の首相」を喧伝しているくせに、前の首相の演説の一節をそのまま使い回すというやる気のなさ。しかも、岸田首相はロシア情勢やG7広島サミット、「ユース非核リーダー基金」の話題、3年前の安倍首相は被爆75年や核兵器不拡散条約が発効50周年など、触れた話題に違いはあれど、スピーチの中身の組み立ては安倍首相時代の「コピペ」スピーチとほぼほぼ同じ。「非核三原則の堅持」「『核兵器のない世界』の実現に向けて国際社会の取り組みを主導」「核軍縮」「被爆の実相への理解を促す努力」「被爆者の総合的な援護施策の推進」というお約束のキーワードが出てくる順番までほぼ一緒だ。
■安倍・菅以上に悪質!「被爆地選出の初の首相」とアピールするくせに、被爆者の思いを蔑ろにする岸田首相
ご存知のとおり、安倍首相の広島・長崎スピーチは、前年とほとんど同じ中身だったり、広島と長崎でほぼ同じスピーチを繰り返したため、例年のように「コピペ」批判が巻き起こってきた。さらに、菅義偉首相にいたっては広島でのスピーチで「核兵器のない世界の実現」という肝心の部分で読み飛ばしをし、挙げ句、「原稿の一部がのりで貼り付いていた」などと言い訳。のちに情報公開請求によって原本にのりが付着したような形跡がないことが確認されている(ちなみに菅首相も長崎のスピーチにおいて、安倍首相の「乗り越えられない試練はない」というフレーズを使い回している)。
じつは、岸田首相はこうした批判を意識し、昨年のスピーチでは〈自らの言葉で伝えることにこだわり、自らペンを手に推敲を重ねたり、何度も音読したりして慎重を期していた〉らしい(西日本新聞2022年8月10日付)。ところが、こだわったはずのそのスピーチは広島と長崎でほぼ同じ内容で、やはり「お前もコピペか」「思いがまったく伝わらない」と批判が起こる結果になったのだ。
いや、問題はコピペ演説だけではない。今年の8月6日、広島の平和記念式典後に岸田首相は「被爆者代表から要望を聞く会」で複数の被爆者代表と面会したが、「唯一の被爆国としてぜひとも(条約に)署名・批准をしてほしい。それができない場合でもオブザーバーとして参加してほしい」という被爆者団体代表からの要望を、岸田首相は拒否。
さらに、岸田首相はG7広島サミットでも「被爆の実相をしっかり伝える」などと喧伝していたが、広島では「黒い雨」を浴びた人たちを被爆者と認定する新基準が設けられた一方で長崎は対象外となったまま。これには「岸田首相による地元びいきではないのか」という声もあがっているが、被爆の実相を知るべきは岸田首相にほかならない。
被害者救済への早急な対応も、核軍縮への展望も示そうとせず、昨年は被爆地でのスピーチを使い回し。そして今年は安倍首相による「乗り越えられない試練はない」などという無神経極まりない言葉を、よりにもよってコピペしてみせる……。今回、あらためてはっきりしたのは、岸田首相も実態は安倍・菅首相と同じで、「被爆地選出の初の首相」という看板を「政治利用」しているにすぎない、ということだろう。
被爆地や被爆者、遺族の思いを無視しつづけながら、平然と「核軍縮がライフワーク」と口にする岸田首相。質の悪さという意味では、安倍・菅首相以上である。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6293.html】
麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった! 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権
2023.08.15 06:08
(全国戦没者追悼式での岸田首相(首相官邸HPより))
本日8月15日、78回目となる終戦記念日を迎えた。岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。
というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ。
麻生副総裁の問題発言は、8日に台湾で開かれた国際フォーラムの基調講演で飛び出した。麻生氏は「大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。抑止力には能力がいる。そして、抑止力を行使する意志を持ち、それを相手に教えておくこと。その3つが揃って抑止力だ」と述べた上で、こう発言した。
「いまほど日本・台湾・アメリカをはじめとした有志の国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。『戦う覚悟』だ」
「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメ。いざとなったら使う、台湾防衛のために。明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」
沖縄や広島・長崎をはじめとする国内のみならず、侵略をおこなった朝鮮半島や中国をはじめとするアジアの国々などに多大な犠牲を与えて敗戦を迎えた8月という重要な節目に、首相経験者で現役の政権与党副総裁が「戦う覚悟が求められている」などと口にする──。これだけでも信じがたい問題発言だ。しかも、「いざとなったら台湾防衛のために日本が防衛力を使う」という発言は完全に専守防衛に反するものであり、78年前の反省を覆すものにほかならない。
だいたい、防衛力を「抑止力のため」と強調するが、どれだけ防衛費を倍増させても中国の国防予算・軍事力にかなうはずがない。結局は周辺国に緊張と軍拡競争を生み出す「安全保障のジレンマ」を引き起こすだけであり、行き着く先は核の保有になる。台湾の平和と安全を守ろうというのならば、まずは外交努力で汗をかくべきだ。ところが、それもせずに「戦う覚悟」などと好戦的な言葉で挑発し、いたずらに緊張を高めたのである。
■麻生副総裁「戦う覚悟」発言は麻生の暴走でなく、岸田首相と“密に連携”し“政府のメッセージを代弁”したものだった!
だが、最大の問題は、この危険極まりない麻生副総裁の発言が独断によるものではなかった、という点にある。
9日、麻生氏の訪台に同行した鈴木馨祐・元外務副大臣が『BSフジLIVE プライムニュース』(BSフジ)に出演し、麻生氏の発言について、こう述べたのだ。
「当然、これは政府の内部も含めて調整をした結果のことですから。少なくともここのラインというのは、日本政府としてのラインというのは明確」
「岸田総理と極めて密に連携をした。今回もいろいろ訪問前にやっている」
さらに、10日付の毎日新聞も〈講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保障局(NSS)と入念に発言内容を調整していた〉〈台湾海峡問題をはじめとした安全保障で妥協する意思はない。首相はこうしたメッセージを、現在は政府の立場から離れている首相経験者の麻生氏に代弁してもらった可能性がある〉と伝えたのだ。
つまり、「戦う覚悟」「いざとなったら使う」などという挑発の言葉は、岸田首相がGOサインを出した上で発せられたものだった、というのである。
これは背筋が凍るほどに恐ろしい事実だ。麻生氏は2021年にも「台湾有事は存立危機事態にあたる」といった発言をおこない、同年に安倍晋三・元首相も「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言してきた。今回の「戦う覚悟」「防衛力をいざとなったら使う」という発言も、台湾有事が起こり、米軍が軍事介入した場合、自衛隊が米軍とともに戦うと言っているに等しい。
そして、この暴言を麻生氏に言わせたのは、現役総理大臣の岸田首相だった──。これはようするに、場合によっては日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、反撃の対象となることを辞さないと岸田政権が宣言したようなものではないか。
■「抑止のため」と言いながら戦争準備着々 地元住民の生命を危険に晒してまでミサイル配備を進める岸田政権
しかも、岸田政権は敵基地攻撃能力の保有にとどまらず、着々と「戦争の準備」をはじめている。
政府は沖縄県の宮古島や石垣島や鹿児島県の奄美大島に陸自ミサイル部隊を配備し、今後、与那国島にも追加配備する計画になっている。このような南西諸島の自衛隊増強について、松野博一官房長官は「抑止力、対処力を高め、わが国への武力攻撃の可能性を低下させるため」と説明している。だが、その一方で岸田政権は、住民避難のためのシェルター整備を検討。つまり、ミサイル部隊を配備した地域が攻撃対象となる危険性を認識しながら、戦争に向けた準備を急速に進めているのである。
ミサイル部隊が敵基地攻撃の拠点となった場合、島は報復攻撃の危険にさらされる。しかし避難計画は避難先が学校や公民館になっていたり、島外避難に10日近くかかったりとまともな中身がない。シェルターを整備したとしても、島々の人口は計10万人を超え、全員の安全を守ることなどまず不可能だ。いたずらに住民の生命を危機に晒しているだけなのである。いや、戦争に巻き込まれる危険があるのは南西諸島だけではない。全国各地にある自衛隊基地も狙われ、原発が攻撃されれば壊滅的な被害となるだろう。
「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と言いながら、すでに戦争に向けて歩みを進め、挙げ句、代弁者を立てて挑発行為に出る岸田首相。しかも、このように岸田首相が間接的に好戦的な姿勢を見せた背景には、台湾有事を煽ることで防衛費倍増を正当化しようという意図はもちろん、“反岸田”化が進む極右勢力にアピールする目的があることは見え見えだ。すさまじい私利私欲っぷりではないか。
外交努力もないまま脅威を煽るだけ煽り、先の戦争の反省と憲法の理念を歪めて進められていく軍備増強。その一方、どんどんと国民の生活と安全は切り捨てられていっている。昨年末、タモリは「(今年は)新しい戦前になるんじゃないですかね」と予測したが、実際にそれは的中したと言ってもいいだろう。
(編集部)
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(2023年01月08日[日])
自公政権は国を誤誘導し、市民を戦争の泥沼へと誘う。政治の失敗、《血を流す政治》。《血を流さない政治》=外交努力を一切放棄。害交・害遊ばかり。番犬様や米軍産複合体へおカネを注ぎ込み、貢ぎ、カモにされ、バカにされ…、周辺諸国から敵視され…。
(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
「立憲」の看板はどこに? 〝論憲〟民主党の《戦う姿勢には見えない対応》。《そもそも防衛力増強が急務という軍事的脅威についての立憲としての認識はどういったものなのか。外務省や防衛省の言い分をまさかうのみにしたのではあるまい。立憲の前身となる民主党で当時の首相・鳩山由紀夫の沖縄基地移転問題に対して両省が省益にかなうような工作を多用していたことは党内でも承知しているのではないか。》
日刊スポーツの3つのコラム【政界地獄耳/立憲民主党は沖縄の声を聞いたのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212230000040.html)。《毅然(きぜん)としたように見せてはいるが“保守政党”を自任し“提案型政党”にしては迫力に欠け、断固として容認しかねるといった不退転の決意よりも、自民党の一番後ろにはついていきますからよろしくお願いしますといった遠慮のある、戦う姿勢には見えない対応ではないか。》
【政界地獄耳/「時代の分岐点」国民は向き合うべき 英知を絞る時に楽な方ばかり見てはいけない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301050000059.html)によると、《首相・岸田文雄の言う「時代の分岐点」は全く別の変化を及ぼすことに多くの知識人が警鐘を鳴らすが国民の反応は芳しくない。 ★立憲民主党・小沢一郎はネットに「政権を目指さない政党に存在価値は無い。政権をとってこそ政策を実現できる。だから野党の仕事とは政権交代を実現すること。だが肝心の野党にその本気がなければ国民の支持は得られない。特に野党第1党は勝つために己を殺す決意で結集を目指すべき。今年は野党の覚悟のほどが問われる年になるだろう」と野党の現状を憂いている。今国民はぬるま湯につかりながらいつの間にかゆで上がるカエルの状態だ。野党もメディアも見えないものに不安を感じず、目の前に突き付けられたときに「聞いていない」と怒って見せても後の祭りだ。世界が、日本が英知を絞るべき時に楽な方ばかりを見てはいけない》。
【政界地獄耳/今こそ思い起こす田中角栄の言葉 永久に血を流さない政治を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html)によると、《自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。…その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります。外交とは血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。…所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212230000040.html】
コラム
政界地獄耳
2022年12月23日7時53分
立憲民主党は沖縄の声を聞いたのか
★20日、立憲民主党はネクスト外務・安全保障相・玄葉光一郎、党政調会長・長妻昭らが会見し、泉「次の内閣」第14回閣議で「外交・安全保障戦略の方向性」が了承されたと報告した。「武力紛争を回避し、平和を創造するための外交努力」であり、防衛力強化はあくまで「自衛のため」であること。その上で自公合意による「反撃能力=敵基地攻撃能力」は<1>先制攻撃のリスク大<2>存立危機事態でも適用可<3>米国との「矛と盾」の関係を変えかねないことから容認せずとした。
★また、ミサイルの長射程化など能力向上も、あくまで島嶼(とうしょ)部などへの侵攻を抑止・排除する目的に限定し、他国領域への反撃能力(=敵基地攻撃能力)は「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」とした。毅然(きぜん)としたように見せてはいるが“保守政党”を自任し“提案型政党”にしては迫力に欠け、断固として容認しかねるといった不退転の決意よりも、自民党の一番後ろにはついていきますからよろしくお願いしますといった遠慮のある、戦う姿勢には見えない対応ではないか。
★そもそも防衛力増強が急務という軍事的脅威についての立憲としての認識はどういったものなのか。外務省や防衛省の言い分をまさかうのみにしたのではあるまい。立憲の前身となる民主党で当時の首相・鳩山由紀夫の沖縄基地移転問題に対して両省が省益にかなうような工作を多用していたことは党内でも承知しているのではないか。加えて党内では沖縄の声をどのくらい集約されたのだろうか。まさか会議室だけでこの問題を論じるだけで、最前線になる可能性があると立憲も考えているはずの沖縄の声を聴かずにまとめたのならば、いかに立憲のネクスト閣議なるものがお粗末なものかと思わざるを得ない。これで来年の通常国会で論陣を張るなど歴史的転換点の議論を仕掛けるには程遠いと言わざるを得ない。野党第1党がこのざまでは先が思いやられる。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html】
コラム
政界地獄耳
2022年12月24日7時16分
今こそ思い起こす田中角栄の言葉 永久に血を流さない政治を
★「こっちから行った戦争ばかり。日本が攻められてから武力攻撃を受けたから戦争したんじゃないんですよ。全部外国に出かけて行って戦争したんですよ。何が一番人間の幸せかと政治家が考えるのなら一番は平和です」。こう語るのは左派政治家ではない。23年間にわたり自民党田中派の衆院議員を務め、その間防衛政務次官、郵政相、衆院安全保障特別委員長、自民党国防部会副会長、日本戦略センター理事長を歴任。自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。
★箕輪は大戦末期の1945年(昭20)3月に陸軍軍医見習士官になり8月に21歳で終戦を迎える。62年にのちの首相、北海道開発庁長官・佐藤栄作の秘書兼主治医。その後、田中派、竹下派に所属した。鈴木善幸内閣で郵政相就任。その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります。外交とは血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。90年の政界引退後は、民間から防衛政策に苦言を呈し続けた。99年の日米防衛指針(ガイドライン)関連法成立の際、「明らかに戦争支援法」と表明。04年1月、自衛隊のイラク派遣は違憲として、派遣差し止め訴訟を札幌地裁に起こし、06年に亡くなるまで活動を続けた。
★自衛隊法の研究を続けた結論は「専守防衛」に徹するべき。イラク支援の時は「人道支援、復興支援は外務省の所管事項と私は言いたい。外務省は防衛省の所管事項みたいな顔しているが、とんでもない。これはODAを持っている外務省の所管」(「憲法9条と専守防衛」梨の木舎刊より)。所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす。(K)※敬称略
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2022年05月29日[日])
【「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト】(https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html)。
《復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた》。
(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない。
目取真俊さん《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事」で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はGDP比2パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。
『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
(Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。
《火事場ドロボー》どもが戦争を煽る、軍事費増強…新基地は完成せず、普天間も返還されず。日々ドブガネし、日々美ら海に土砂をぶちまけて破壊する。辺野古は単なる破壊「損」だ。《これが沖縄の現実だ》(目取真俊さん)…本土は見て見ぬふり。
まだ《唯一の解決策》なんて言ってるよ、キシダメ氏も…。
沖縄タイムスの記事【沖縄県知事「過重な基地負担強いられている」 辺野古新基地には触れず 岸田首相、抑止力維持を強調 復帰50年式典】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958790)によると、《玉城デニー知事は式辞で、半世紀を経てもなお「県民は過重な米軍基地負担を強いられている」と訴え、基地問題の解決と「平和で豊かな沖縄の実現」を求めた。岸田文雄首相は「日米同盟の抑止力を維持しつつ基地負担軽減を着実に積み上げる」と従来の考えを示した》。
沖縄タイムスの記事【「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ」 5・15平和行進で県民大会】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958791)によると、《5・15平和行進実行委員会(事務局・沖縄平和運動センター)は15日、那覇文化芸術劇場なはーとで県民大会を開いた。復帰50年の内実を問い14日に行進をした全国の参加者ら千人(主催者発表)は、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の抜本的改定などを求めた上で基地のない沖縄を目指す宣言をした。大会宣言は、1972年に本土復帰が実現したものの「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ、政府が約束した『核抜き本土並み』返還さえもほごにされている」と...》。
以下は、デモクラシータイムスの映像資料。
【中枢機能を破壊せよ 拡大する敵基地攻撃能力【半田滋の眼 NO.55】2022年4月21日 収録】
(https://www.youtube.com/watch?v=uL9vR4uj4BM)
《デモクラシータイムス》《防衛ジャーナリスト半田滋の明快解説。「敵基地攻撃能力」をどう言い換えるか?というニュースが飛び交ています。自民党安全保障調査会は、来週には安全保障に関する提言をまとめますが、主題は、敵基地攻撃能力を保持することと防衛予算を今の2倍にすること。「敵基地攻撃能力」という言葉は、言いかえても本質は変わりません、敵基地攻撃能力とは何か、どんどん何をするのか境界はあいまいになり、それは日本の防衛に役に立つのか、最終的に安保法制で認めることにした集団的自衛権の行使として共通の武器を備えて日本ではなくアメリカのしたい戦争にともに参加するということになるだけではないのか。ややこしい話を腑分けして解説します。2022年4月21日 収録》
―――――――――――――――
0:00 先頭
5:34 無限に広がる敵基地攻撃自民党安保調査会(11日)
10:27 元首相が「敵中枢の攻撃」を主張
11:38 「敵基地攻撃」は改称へ
13:50 「敵基地攻撃」は自民党の悲願
15:20 どうして言い換えると「自衛反撃能力」なのか
16:58 敵基地攻撃をめぐる政府見解
20:45 「他に手段がない」とはいえない
23:35 自衛隊の敵基地攻撃能力
30:12 非現実的な敵基地攻撃能力の保有
31:30 まとめ=敵基地攻撃は日米共同作戦で使うのか... ▼日本の情報収集能力は決定的に不足
35:35 沖縄に米軍専用施設の7割が集中
―――――――――――――――
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【https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html】
「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト
2022/05/14 11:00
(日本復帰後も米軍基地が維持されたことに沖縄県民は
失望したが、50年経った今も沖縄に基地が集中する状況は
変化していない(撮影/写真映像部・東川哲也))
復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた。AERA 2022年5月16日号の記事を紹介する。
* * *
ロシアのウクライナ侵攻後、NATO(北大西洋条約機構)と日本など米国の同盟国が集まった西側と、中国とロシアを軸とする国々との二極化が進むでしょう。そんな中、東アジアでは台湾有事が現実味を帯びています。米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官(当時)は昨年3月、「6年以内」の危機を表明。中国の習近平主席の任期を念頭に置いたものです。
中国は2018年に2期10年の国家主席の任期を撤廃。今秋の共産党大会で周氏の3期目入りは確実で、さらに主席に留まるためには3期目在任中の27年までに政治的な成果が必要です。
ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国は海を隔てた台湾で軍事作戦を行う困難さや、国際社会の経済制裁によるダメージを再認識したと思います。しかし、独裁者になった習氏の延命策として、台湾統一に勝る成果は見つけにくいのが現実です。
台湾有事で米国はどう動くのか。バイデン大統領は「台湾を防衛する義務がある」と発言しています。これは中国への牽制(けんせい)です。米国は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開し、空母を派遣しています。日本も海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練部隊の護衛艦3隻が昨年、過去最長の98日間も南シナ海に入りました。こうした抑止は対処とセットです。対処とは抑止が破れた後の手当て、すなわち戦争です。今は抑止と対処の準備が同時に進んでいます。
(半田滋(はんだ・しげる)/1955年、栃木県生まれ。
元東京新聞論説兼編集委員。長年、防衛省を担当。
獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師(写真:本人提供))
昨年11月、南西諸島で3万人規模の自衛隊統合演習が行われ、米軍5800人も参加しました。主戦場に想定したのは沖縄です。台湾有事が起きれば米国は関与し、日本は安全保障関連法の重要影響事態を適用、米軍の後方支援を行う。米軍が戦闘で損耗した場合、存立危機事態を発令して自衛隊が米軍と共に戦うシナリオが浮かびます。
南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。国民保護計画は地方自治体が作成します。離島間の調整も自治体任せです。避難に必要なバスや船舶の調達のめどは立っていません。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。
これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません。日米安保条約は日本にとって安心材料である半面、紛争に巻き込まれるリスク要因にもなる。何が一番の国益か。国民の命を守る観点から日本の立ち位置を決めるときが来ています。
(構成 編集部・渡辺豪)
※AERA 2022年5月16日号
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2022年04月17日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648)。
長周新聞のコラム【アベノマスク着けて黙っとれ!/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/23242)。
《バカの確信ほど怖いものはない。自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催(4月3日)。安倍晋三は講演で…と発言。これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、犬は飼い主に似るらしい》。
《核共有論に続いて、今度は防衛費を6兆円まで増やすべきとか、敵基地攻撃論についても「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」などと、またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んでいる。二度も政権を放り投げておいて、よくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているものである》。
《山口4区》のアベ様支持者の皆さん、《またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んで》いますよ。《二度も政権を放り投げておいて、よくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているもの》ですよね、そう思いませんか? (適菜収さん)《プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ》…本当に正論ですよね。《危険人物を野放し》にしてはダメです。
(狙撃兵)《そんなに戦争がしたくてしたくて仕方がないのなら、その他大勢の日本国民を巻き込むことなく、安倍晋三が一人でやりやがれ!》《自民党本部が責任を持って口を塞ぐべきだろう。そのためにアベノマスクが必要であるというのであれば、あの在庫をすべてくれてやってもいい》! (適菜収さん)《これは危険人物を野放しにしてきた自民党全体の問題だ》、御尤も。
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?』
『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
《安全保障上の脅威》な《火事場ドロボー》1号、とみに異常さを増している? 前から正気ではないと思っていはいたが、酷過ぎます…まずは、議員辞職して数多のアベ様案件の清算を。《人前に出て》来るのはそれから。(狙撃兵)《誰かあの顔にアベノマスクを何重にもひっかけて黙らせてくれないものだろうか…と本気で思うレベル》。こんなことも理解できないんだから、《山口4区》の支持者も含めて、呆れるしかないね ――― 《基地であれ中枢であれ、ミサイルで先制攻撃した場合、相手がそれで屈服するとは限らない。否、必ず報復攻撃が始まることは歴然としている。その場合、狭い日本列島の津々浦々に原発を抱え、この移動させることもできぬ固定原発にミサイルが飛んでくるだけで巨大な原爆になり得るのが現実である。調子付いて「核共有」などといっているけれど、既に原爆を体に巻き付けているような状態であることを忘れてはならない。一発撃ち込んだが最後である》。そう、《一発撃ち込んだが最後》のニッポンなんですよ!! 《破壊的で破滅的な戦争を望むのは誰か、そのことによって喜んでいるのは誰か、民衆が血を流すことによって熱狂しているのは誰か》、そりゃぁ自公お維コミの《火事ドロボー》どもです。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
それでもバカとは戦え
寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威
公開日:2022/04/09 06:00 更新日:2022/04/15 11:35
(現実を直視すべきは、まずは安倍元首相(=4日、
山口市の講演で)/(C)共同通信社)
バカの確信ほど怖いものはない。自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催(4月3日)。
安倍晋三は講演で、敵基地攻撃能力について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信をしている」「私は打撃力と言ってきたんですが、基地に限定する必要はないわけであります。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうとこう思っています」…と発言。
これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、犬は飼い主に似るらしい。
プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ。
安倍は講演で「世界の厳しい現実に向き合う機会」などと寝言を垂れ流していたが、現実を直視すべきは安倍である。
安倍はウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟していれば、加盟国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を行使する規定が抑止力となったと主張。安倍政権で制定した集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が「戦争に巻き込まれる」と批判を受けたことを挙げ「今起こっていることはまったく逆ではないか」と反論した。
アホか。安倍は時系列すら理解していない。ウクライナとNATOの接近は今回の戦争の一因にもなっているのだ。
14年、安倍は「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、集団的自衛権の行使に踏み切る可能性に言及した。それ以前の、明白な危険が「ある」場合、つまり「存立危機事態」に武力行使できるという話をひっくり返したわけだ。「ない」ことなど証明できないので、やりたい放題やるということだ。
官房長官の松野博一は、今回の安倍の発言について「コメントは差し控える」と述べていたが、これでは国際社会に間違ったメッセージを送ることになる。これは危険人物を野放しにしてきた自民党全体の問題だ。
※重版決定! 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/23242】
アベノマスク着けて黙っとれ!
コラム 狙撃兵 2022年4月9日
核共有論に続いて、今度は防衛費を6兆円まで増やすべきとか、敵基地攻撃論についても「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」などと、またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んでいる。二度も政権を放り投げておいて、よくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているものである。
まだ憲法は変わっておらず「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が大原則なのに、ウクライナ情勢でネオコンや米軍産複合体をはじめとした連中がハッスルしているのに触発されているのか、前のめりになって先制攻撃まで主張しているのである。
そんなに戦争がしたくてしたくて仕方がないのなら、その他大勢の日本国民を巻き込むことなく、安倍晋三が一人でやりやがれ! と思う。おかげで武力衝突なり紛争に巻き込まれる国民としては、ウクライナもそうであるし、77年前の第二次大戦がそうだったように、狂った戦争指導者のもとで塗炭の苦しみを押しつけられるなど許されないことである。「平和」に興味がなく、もっぱら「戦争」に熱狂するような輩は日本社会にとって有害極まりないし、戦犯の孫がまた誘うというのなら、反省なき戦争狂いのDNAについて弾劾する力が加わって然るべきだ。
ロシアと西欧に挟まれた緩衝国家としてのウクライナの現実は、同じように台頭する中国とアメリカの矛盾に挟まれた緩衝国家・日本の存在とも重なるものがある。そのなかで、もっぱら米国のいいなりで隷属し、米本土防衛の盾及び鉄砲玉として配置されているのが自衛隊で、南西諸島におけるミサイル部隊配備を見てもわかるように、役割としてはまるで「日本を守る」よりも「米本土を守る」任務を与えられているかのようである。どう見ても最前線の盾だからだ。
ウクライナではNATO入りすなわちミサイル配備がなされる前から軍事的緊張が高まり武力衝突に発展したが、米中の緩衝国家・日本では既にミサイル配備が具体化されている有り様で、これまた物騒な事態が進行しているのである。そんななかで、ミサイルを向けて元首相たるものが「中枢に打ち込む」と発言することがどれだけ刺激的であるかは、バカでもわかる話であろう。岸田文雄でも官房長官の松野でもいいから、誰かあの顔にアベノマスクを何重にもひっかけて黙らせてくれないものだろうか…と本気で思うレベルなのである。
基地であれ中枢であれ、ミサイルで先制攻撃した場合、相手がそれで屈服するとは限らない。否、必ず報復攻撃が始まることは歴然としている。その場合、狭い日本列島の津々浦々に原発を抱え、この移動させることもできぬ固定原発にミサイルが飛んでくるだけで巨大な原爆になり得るのが現実である。調子付いて「核共有」などといっているけれど、既に原爆を体に巻き付けているような状態であることを忘れてはならない。一発撃ち込んだが最後である。
もっぱら攻撃することばかり思考して、攻撃されることをまともに思考しないことに今日の戦争狂いの特徴があろう。同じように、戦争することばかり思考して、戦争しないために何をするのかをまともに思考しないのも特徴である。本来であれば、戦争を回避するために外交というものがあり、体制にかかわらずいかなる国とも信頼関係を切り結び、複雑極まりない矛盾に満ちた世界のなかで、衝突ではなく融和で物事を進めていくためにこれが機能する。そんな外交否定の行き着く先が戦争であり、平和を育む努力の放棄でもある。破壊的で破滅的な戦争を望むのは誰か、そのことによって喜んでいるのは誰か、民衆が血を流すことによって熱狂しているのは誰か、見ないわけにはいかない。
ハッスルする安倍晋三については何度もいうように、自民党本部が責任を持って口を塞ぐべきだろう。そのためにアベノマスクが必要であるというのであれば、あの在庫をすべてくれてやってもいいとすら思う。
武蔵坊五郎
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2021年12月12日[日])
長周新聞のコラム【狙撃兵/安倍晋三が呼び込む存立危機事態】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22264)。
《またぞろ首相でもない安倍晋三が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」なんてオラついて日中関係がぎくしゃくしている。首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておればいいものを「外交の安倍」の本領発揮なのかなんなのか、あえて首を突っ込んで岸田政権としての衣替えも可能だったろうアジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊しているではないか》。
害交・害遊のアベ様…《アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》。さすが無茶苦茶。「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」――― アベ様の害交・害遊のとっても大きな成果だ。まだ破壊行為を続けるつもりらしい。《黙っておればいいものを》…。
『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
「「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても
全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければ
いけない」「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも
核武装しなければならない」「…そういう意味では『やっぱり俺の
ところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、
少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」…
閣僚が発していい言葉だろうか?」
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
「琉球新報のコラム【<金口木舌>日本外交の病】…。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍前首相が
ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」
『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう』
(政界地獄耳)《政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある》。(狙撃兵)《日本が東アジアのなかで存在するためには、アメリカ一国に与するのではなく、アジア近隣諸国と平等互恵かつ平和的な関係を築くほかになく、そのために必要なのはまさに外交である》《「アジアの世紀」ともいわれているなかで、国力を豊かにするうえでもアジア近隣諸国とともに歩むことこそが最も現実的な選択である》。
再度引用します。週刊朝日のコラム【日本国民の台湾への好意を戦争につなげる策略 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2021071600063.html)によると、《しかし、その純朴な心情が、台湾有事と結びつくと非常に危険だ。台湾を助けるために同盟国アメリカが武力行使に踏み込むのなら、「当然」日本も米軍と協力して台湾防衛のために戦うべきだとなる可能性があるからだ。現に、麻生太郎財務相は、「台湾で大きな問題が起きれば『(集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の)存立危機事態に関係する』と言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と発言した。菅総理は、4月のバイデン米大統領との首脳会談で、台湾海峡という言葉を共同声明に入れた。これで、台湾有事の際に「自衛隊を出すことまでは考えてませんでした」などとは言えるはずもない》。
《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。
『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを
繰り返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
《安倍さんには『外交センス』がある》!? アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
これまた再度。アサヒコムの記事【安倍外交「センスある」と評価 だが戦略には米も苦言】(https://www.asahi.com/articles/ASP5H5WS1P4NUTFK00C.html?iref=comtop_7_04)によると、《安倍晋三の外交舞台を間近で見てきた首相官邸幹部や外交官は、安倍外交をこう評価する。「安倍さんには『外交センス』がある」》。
『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)』
適菜収さん《それでもバカとは戦え/…安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/22264】
安倍晋三が呼び込む存立危機事態
狙撃兵
2021年12月9日
またぞろ首相でもない安倍晋三が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」なんてオラついて日中関係がぎくしゃくしている。首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておればいいものを「外交の安倍」の本領発揮なのかなんなのか、あえて首を突っ込んで岸田政権としての衣替えも可能だったろうアジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊しているではないか。中国政府の抗議に対して日本の大使は既に公職にない個人の発言として扱い、岸信夫防衛大臣ともども「日本国内にこのような考え方があることを理解しなければならない」などといっていたが、中国側の抗議に反応した安倍晋三はむしろ「一国会議員の発言を注目していただき、大変光栄」とさらにオラオラして見せる始末で、こうなったらもはや外交云々を語る以前に子どもの喧嘩レベルが国家間の関係に火をつけているような光景である。
台湾有事は日本有事ではない。それは中国と台湾という存在が出来上がった第二次世界大戦からこの方に至る歴史的な経緯をたどった問題であり、緊張関係の中心にあるのは中国とアメリカの矛盾にほかならない。近年はパクスアメリカーナも陰りが見え始め、覇権争いが激化するなかで、アメリカの対中包囲網の最前線に位置しているのが台湾であり、だからこそバチバチと緊張が走っているのである。そこに台湾人でも中国人でもない部外者が首を突っ込んで「台湾有事は日本有事」であるなどと主張すること自体がバカげているが、安倍晋三曰く、いざとなったときには武力参戦すら辞さないという意味での「日本有事」という言葉の選択なのだろう。しかし疑問なのは、なぜ当事者でもない日本が、ましてや安倍晋三が台湾を自分の国みたく勘違いしているのか? なのである。
米国にはどこまでもひれ伏すくせに、アジア近隣諸国に対してはいきがる――。このような振る舞いを恥とも思っていないところに、よく吠えるポチ感が滲み出ているように思えてならない。少し引いたところから冷めた眼差しで見るに、「なんだか、ご主人様の機嫌をチラ見しつつ、一生懸命吠えてるよね…」とは思うのである。中国に対して圧力をかけたり、敵対的な振る舞いをすればアメリカが喜ぶことをわかっているからこそ、対米従属の鎖につながれながら「ボクはここにいるよ!」「アメリカの仲間だぜ!」をアピールしているのだろうか――。あるいは、自分で放り投げたとはいえ首相ポストを追われ、満たされない権勢欲が暴れているというか、構ってもらえないと暴れちゃうタイプなのだろうか――と。
自衛隊は米軍の二軍として対中包囲網の主力として軍事的に組み込まれている。岩国、九州地方や沖縄にある軍事拠点の最新化や、南沙諸島をはじめとした軍事力の展開はそのためのもので、アメリカは太平洋の向こうから眺めている関係だ。米軍需産業が日本に武器を売りつけてカモにするだけでなく、攻撃拠点の最前線を日本列島に置くことで戦場を肩代わりさせ、対中の軍事的緊張の前面に駆り出そうとしている。いざ台湾有事なり対中戦争となれば、動員されるのは自衛隊員であり、戦場になるのは誰がどう見ても日本列島なのである。
しかし、冷静に考えて中国とミサイルを向け合って戦争をするとは自殺行為であり、原発を54基も腹(日本列島)に巻いてミサイル攻撃の標的に名乗りを上げるというのは、よほどのバカか売国奴しか考えないような行為といえる。それは国民の生命と安全を脅かす存立危機事態をみずから呼び込むものでもある。日本が東アジアのなかで存在するためには、アメリカ一国に与するのではなく、アジア近隣諸国と平等互恵かつ平和的な関係を築くほかになく、そのために必要なのはまさに外交である。「アジアの世紀」ともいわれているなかで、国力を豊かにするうえでもアジア近隣諸国とともに歩むことこそが最も現実的な選択である。
12月8日に太平洋戦争の開戦から80年を迎えた。真珠湾攻撃を皮切りに敗戦をわかっていながら無謀なる戦争へと突き進み、日中戦争からの撤退(敗北)とランディング(着地)を対米戦争への敗北と戦後の単独占領にすり替え、戦後からこの方の対米従属構造が敷かれてきた。首をつないだ戦犯の孫が76年たった今日も日本列島を戦場に晒して構わぬと主張するのであれば、アメリカの盾になる道へと誘って日本人の生命や安全を脅かすというのであれば、黙ってはおれない問題なのである。
武蔵坊五郎
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)] (2022年01月08日[土])
日刊スポーツの記事【岸田首相「原因、ルートの断定難しい」コロナ拡大要因は在日米軍との指摘に】(https://www.nikkansports.com/general/news/202201070000039.html)によると、《岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるとの指摘に関し「現時点で感染拡大の原因、あるいは感染ルートを断定するのは難しい」と述べた。日米地位協定の見直しも否定した。沖縄県が「オミクロン株感染拡大の大きな起因の一つが米軍基地であることは間違いない」として、日米地位協定の見直しを国に訴えていた》。
リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html)によると《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。
キシダメ首相、正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが?
もう滅茶苦茶だ…またしても番犬様が《震源地》化。
沖縄タイムスの記事【沖縄の新規感染は最多更新1414人 米軍も最多254人【1月7日昼】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/891020)によると、《米軍関係者も7日、新たに254人の感染が確認された。県内の米軍関係者の1日当たり新規感染者数としては最多。累計は4281人となった》。そして、東京新聞の記事【沖縄で1759人が新型コロナ感染、米軍でも302人感染 ともに最多更新】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/153118)によると、《沖縄県によると、在沖縄米軍でも8日、最多となる302人の陽性が確認された。沖縄県内の感染者の総数は計5万5895人、米軍は計4583人となった。米軍は県の集計に含めていない》。
『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
またしても番犬様が《震源地》化。」
酷過ぎる。どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化。
東京新聞の記事【全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573)によると、《全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城デニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人)》。
素晴らしい見出しの長周新聞の記事【何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485)によると、《「日米安保」が呼び込む存立危機》《「米国の状況を持ち込むな」 玉城知事怒りの会見》《岩国基地でも一日100人超 岩国だけで県内感染者の7割超》《横須賀、富士、三沢でも 基地から市中感染へ》《韓国やオーストラリアは二重検査 検査なしは日本のみ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573】
全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める
2022年1月6日 06時00分
全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武(きん)町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城デニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人)
【関連記事】在日米軍のコロナ感染が止まらない…首都圏「基地の町」で不安拡大
◆行動制限守られず
米国から沖縄県内の基地を通じキャンプ・ハンセンに入った部隊で昨年12月16日、入国後5日目のPCR検査で新型コロナの感染者が判明。同基地では入国後に課される行動制限が十分守られておらず、基地内を自由に移動することができる状態で、200人を超えるクラスターとなった。
米軍関係者が基地外に出て飲食する姿が見られ、複数の飲酒運転も複数発覚。玉城知事は「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と非難した。
基地に出入りする日本人従業員らのオミクロン株感染確認などを受け、林芳正外相は同22日、日本が行っている水際措置と同等の対応を行うようラップ在日米軍司令官に要請。米軍は30日になって日本到着後、24時間以内にPCRや抗原定量検査を実施する運用に改めた。
在日米軍は、日本が33都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令中で医療提供体制が逼迫していた昨年9月3日、米国や海外から出国する際の検査を取りやめていた。日本政府はこの方針転換すら把握していなかった。
◆沖縄以外の基地でも急増
全国の米軍基地にも感染が広がる。沖縄県駐留の米海兵隊ではキャンプ・ハンセンの部隊も含め1月4日現在、412人が新型コロナに感染中。海兵隊岩国基地(山口県)など沖縄以外の在日米軍基地でも新規感染者が昨年末以降、多数確認されている。山口県の村岡嗣政知事は同日、「(県内の)感染拡大(の要因)は岩国基地関係者の可能性が高い」と指摘した。
米軍の特権的地位を定めた日米地位協定などを根拠として、在日米軍基地を通じて入国する部隊の検疫は米軍に委ねられている。
玉城知事は2日の記者会見で「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」と批判。地位協定見直しの必要性を強調した。
【関連記事】在日米軍の多くが出入国時にPCR検査せず 検疫免除の特権
【関連記事】クラスター発生の在日米軍、全基地で出国前検査せず 横田や横須賀でも水際対策甘かったおそれ
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485】
何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多
2022年1月6日
年末から年始にかけて沖縄県内各地や山口県岩国市など、在日米軍基地を抱える自治体で新型コロナ感染者が急増している。日米地位協定によって入管審査なしで国内に入れる米軍関係者がPCR検査なしで自由に米本土から出入りし、基地から市中にくり出すためだ。現在、オミクロン株が大流行している米国では、かつてない規模で新型コロナ感染者が急増しており、一日当りの新規感染者は過去最多の108万人(3日)に達している。米国内で広がったウイルスが米軍基地を経由して基地の街にノーガードで持ち込まれ、そこから日本全国へと広がっており、日本の水際対策はザルと化している。日本やアジアの「安全保障」といって日本国内に居座る米軍だが、現実は国内法を度外視して危険を呼び込む元凶となっており、建前とかけ離れた「日米安保」の実態が露わになっている。
「日米安保」が呼び込む存立危機
(キャンプ・ハンセン正門ゲート(沖縄県金武町))
沖縄県では、昨年末から米軍基地内での大規模クラスター(集団感染)が連続している。在沖米軍基地では昨年12月15日から1月3日までに、9施設で計832人もの新規感染が判明し、うち「キャンプ・ハンセン」が512人で6割を占めた。4日にも新たに164人の米軍関係者の感染が明らかになり、合計996人となっている。
キャンプ・ハンセンは、沖縄県国頭郡の金武町、宜野座村、恩納村、名護市にわたって広大な面積(約4800㌶)を有する米海兵隊基地で、キャンプ・シュワブ(名護市)と並び、中部訓練区域の中核基地として射撃場や実弾射撃訓練場も備えている。収容隊員は推定6000~7000人で、約600人の基地従業員が働いている。
あいつぐ大規模クラスターの感染経路について米軍当局は明らかにしていないが、海兵隊が半年ごとに部隊人員を入れ替える部隊配置計画(UDP)での関係者の異動にともなうものとみられている。一昨年から確認されている在日米軍関係者の集団感染も、同じく関係者の異動期にあたる夏場か、年末に発生している。
この部隊配置計画では、キャンプ・ハンセンの部隊や米軍普天間飛行場のヘリ部隊などが米本国の部隊と入れ替わる。ハンセンで最初にクラスターが発生した2つの部隊は、先月11日に米本国から嘉手納基地に到着して同基地へ移動していた。日本に約束していた出国時のPCR検査はおこなわれていなかった。同基地では同16日に100人規模のクラスターが発生し、またたく間にその規模が増大し、3日現在までに累計感染者は1200人をこえた。
同基地内で働く従業員の感染者も3日までに累計19人に達している。沖縄県内での基地従業員の感染者は累計263人にものぼる。この基地従業員からは新変異株・オミクロン株が数人検出されているが、彼らには渡航歴がなく、米軍は感染者に対して変異株の有無を調べるゲノム解析をおこなっていないため、オミクロン株による感染がすでに基地内で広がっている可能性が高い。
米軍も変異株とクラスターとの関連を「否定できない」としているが、依然としてゲノム解析の必要性を認めず、沖縄県の検査協力の申し出に対しても、デルタ株が確認された一昨年と同じく「個人情報保護」を理由に断っている。
昨年12月、大規模クラスターの発生に県民が神経を尖らせている最中にも、ハンセンに近い繁華街「新開地」ではクリスマス時期にはノーマスクの米兵らが大人数で訪れ、いくつもの店で満席状態をつくり出していたことが目撃されており、米軍当局に感染対策を引き締める気配はない。2日時点での在沖米海兵隊の健康保護レベルは5段階中の3段階(中程度)であり、握手や抱擁など他人との不必要な接触、感染が認められている地域への不必要な移動を避けるという程度で、基地から市中への外出も原則認めている。
しかも、米軍が把握している感染者の行動履歴や感染経路、居住地などの詳細な情報は「秘密事項」として沖縄県や地元自治体にも提供されず、県はくり返し日本政府に情報提供を求めてきた。だが米軍側は、現在もクラスターの発生源や感染経路、入国時の隔離措置の有無についても明らかにしていない。沖縄県内では基地外に1万7000人もの米軍関係者が居住しており、市民との接触機会は多い。米軍側は「(クラスターの感染者と)一般人との接触はない」と説明してきたが、感染状況の経過はそれが事実無根であることを物語っている。
「米国の状況を持ち込むな」 玉城知事怒りの会見
必然的に沖縄県全体の感染者数もうなぎ登りとなった。沖縄県内の新規感染者は3日に130人に達し、昨年9月25日以来、約3カ月ぶりに1日の感染者が100人をこえた。さらに4日には225人へと倍増している。このうちオミクロン株の感染者は24人(3日時点)で、累計88人となり、市中感染を疑わざるを得ない状態にある。
一昨年も米軍経由の新型コロナがまん延した沖縄県では、昨年11月から新規感染者は1ケタ台が続き、「全国最悪」といわれた状態から脱してようやく平常をとり戻しつつあったが、米軍によって県民の地道な努力が水泡に帰すパターンがまたもくり返されている。
(玉城知事)
玉城知事は2日、沖縄県庁で会見をおこない、「基地関係者を中心に確認されていたオミクロン株が、市中感染でも確認されており、デルタ株を凌ぐ勢いで急速に置き換わりが進んでいる」とのべ、その要因として12月初旬に在日米軍部隊の異動によって、多くの米軍関係者が渡航前PCR検査を受けずに米本土から米軍基地に入ってきたことを指摘。12月31日に98人、1月1日には235人の陽性者が確認され、両日の検査に対する陽性率は21・6%に達していると報告した。
沖縄県は、日米両政府などに対し、感染状況が収束するまで移動停止や、水際対策の徹底、感染が急増しているキャンプ・ハンセンのすべての軍人等へのPCR検査実施・基地外への外出禁止、すべての米軍基地での健康保護体制レベルの引き上げ、基地外でのマスク着用徹底などをくり返し強く求めてきた。だが実行には移されておらず、「米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものといわざるをえず、激しい怒りを覚える」「これ以上の感染を食い止めようとする県の危機意識が、米軍において共有できていないだけでなく、県内のオミクロン株拡大が米軍由来のものであるという意識が欠如しているといわざるをえない」と強く批判した。
沖縄県や県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は口頭申し入れも含め、これまでに少なくとも米軍や日米両政府に6度、感染防止対策の徹底や強化を求めている。
玉城知事は「この問題を単に米軍の感染症対策の不備として矮小化するのではなく、米軍に地位的な特権を与え、十分な情報の共有もままならない状況を作り出している日米地位協定がもたらす構造的な問題であるという強い危機意識を持っていただきたい」と訴えた。県内の感染状況は「感染の種が市中に撒かれてしまった状況にある」とし、このまま感染が拡大すれば警戒レベルを引き上げ、人の移動や経済活動の制限など強い措置を要請することを検討せざるをえないとし、「米国本土の状況を(沖縄に)持ち込むな」と怒りを露わにした。
岩国基地でも一日100人超 岩国だけで県内感染者の7割超
(米軍岩国基地(山口県岩国市))
山口県東部の米軍岩国基地でも、昨年12月29日に1日当り過去最多となる80人の新規感染者が確認され、その後も感染が急増している。同基地内の年末年始7日間の新規感染者は、
▼12月29日…80人
▼12月30日…27人
▼12月31日…23人
▼1月 1日~3日…50人
▼1月 4日…47人
計 227人
となっている。さらに5日に182人、6日には115人と激増した。
基地内では日本人従業員も働いており、米軍関係者は基地内だけでなく、市街地にも住んでいる。そのため岩国市内でもスーパーやドラッグストアなどでいつも通り買い物をする基地関係者の姿があり、飲食店も利用している。さらに一部ではコンビニなどでマスクをせずに入店する姿が何度も目撃されている。基地外への外出規制もないため、防疫措置もなく自由に出入りする状態が続いている。
急激な感染拡大について、岩国市民は次の様に語る。
「クリスマスに米兵が麻里布と川下の飲み屋で騒いだことから市内で感染が広がった。米兵は転勤で米国本土から頻繁にやってきて入れ替わっている。しかし出入国時にPCR検査はおこなっておらずフリーパス状態だ。岩国基地のなかでは2000人の日本人が働いているというのに、米軍関係者は基地の中でも室内以外はマスクをしていない。ふざけた話だし、日米地位協定の問題がある」(個人商店主・女性)
「これほど岩国に感染者が集中しているのに、村岡知事も福田市長も米軍に対して基地からの出入りの規制を要求するなど、なんの抗議もしない。マスコミも沖縄の問題はいうが、岩国のことはほとんど報道しない。岩国は極東最大の米軍基地となって軍港化が進められている。これからは空母も入ってくるかもしれない。(3日に岩国市で)44人の新規感染がわかったのも県がPCR検査を始めたからだ。検査をしていなかったら知らない間にもっと感染が広まっていたかもしれない」(同)
「昨年9月に新型コロナに感染した。体調が悪くなり、検査をするとコロナだった。症状は肺炎のような状態で、病院で検査をしたら医師から“あと半日遅かったら肺が真っ白になっていた”といわれた。体調が悪化する日の直前、米兵5人が来店していたことくらいしか外部接触の心当たりがない。米軍が検査なしで自由に出入国できる状態が放置されていることがおかしい。そのおかげで岩国市民全体が影響を受けている」(自営業・男性)
米軍基地での感染拡大にともなって山口県内の感染者数も急増した。年末年始7日間の山口県内の新規感染者数(うち岩国市)をみると、
▼12月29日…10人(岩国市7人)
▼12月30日…9人(岩国市7人)
▼12月31日…15人(岩国市8人)
▼1月1日…17人(岩国市14人)
▼1月2日…20人(岩国市13人)
▼1月3日…56人(岩国市44人)
▼1月4日…79人(岩国市62人)
計 221人(岩国市160人)
であり、県内感染者全体の実に7割以上を岩国市が占めている。岩国市では、米軍基地と一部施設を共用する海上自衛隊岩国航空基地での感染が増えていることや、米兵らがくり出す繁華街の麻里布地区や川下地区の飲食店従業員やその利用客の間で感染者が急増していることを見ても、米軍基地由来の市中感染であることが明らかとなっている。
(米兵は市街地にも多く居住する。写真は岩国市愛宕山に
造られた米軍将校住宅(山口県))
3日に記者会見をおこなった山口県の村岡知事は、「米軍関係者が基地の外で飲食店を利用し、そこで感染が広がった。感染を広げない行動を強く要請しないといけない」とのべたが、あくまで米軍側の自主的な感染防止策を求めただけで実効性は乏しい。一方、4日と9日に予定していた市民の成人式の延期が決定された。
また隣接する広島県でも、昨年12月21日まで「感染ゼロ」が約3週間続いていたが、年末から急増。1月2日には57人、3日には40人の新規感染が確認された。オミクロン株の市中感染が始まっていることに対して湯崎知事は、広島県内の感染者の行動履歴の分析結果として、「(米軍基地がある岩国市と)関連のある感染例が多く認められる」と指摘した。広島は岩国基地の米兵が遊興に赴く場所であり、週末には多くのYナンバー車(高速料金無料)が県境をまたいで広島市内や宮島などの繁華街や観光地に向かっており、国レベルで強制力を持った基地関係者の行動制限がおこなわれなければ、県レベルの防疫対策は意味を成さない。
横須賀、富士、三沢でも 基地から市中感染へ
また、神奈川県の米海軍横須賀基地でも、昨年12月23~30日までの間に米軍関係者75人の新型コロナ新規感染が発表されている。そのうち69人が最近、米本国から日本に入国していた。
神奈川県の黒岩知事は昨年12月31日、外務大臣と防衛大臣に対し、感染者の隔離の徹底や基地からの外出制限など行動制限を強化すること、当面の間、海外からの米軍関係者の入国や国内の基地間の移動を最小限にすることなどを緊急要請している。
東京都の米軍横田基地も、昨年12月24~28日までに基地関係者13人が新型コロナに感染していたと発表している。
静岡県御殿場市にある米軍「キャンプ富士」でも、昨年12月27日から1月4日まで、累計41人の新規感染が明らかになっている。米軍当局がフェイスブックで発表したもので、静岡県が依頼した検査で基地従業員とその濃厚接触者からオミクロン株が検出された。御殿場市は、外出禁止を含めた感染対策の徹底を求める申し入れをした。
青森県三沢市も4日、米空軍三沢基地で、昨年12月26日以降、米軍関係者56人に新型コロナ感染が確認されたと発表。同基地内の感染者数は4日現在で48人となり、過去最多に達している。2日にはクラスターが発生しており、米政府のチャーター機(事前検査なし)で来日した基地関係者11人のうち6人が感染していたことがわかっている。
長崎県の米海軍佐世保基地も、昨年12月21日以降、16人が新たに新型コロナに感染し、うち1人が原因不明で死亡したと発表した。
韓国やオーストラリアは二重検査 検査なしは日本のみ
在日米軍基地での感染者急増があいつぐなか、林外務大臣は昨年12月24日、国内のすべての米軍基地で、昨年9月以降、ワクチン接種が進んだことを理由に感染対策が緩和され、米兵らの出国時検査がおこなわれておらず、行動制限中(現在は入国後14日間)の基地内の移動制限も緩和されていたことを発表した。
日本政府は現在、オミクロン株の国内への流入を防ぐため、11月30日から外国人の新規入国を停止している。海外から帰国する日本人に対しても、帰国時の検査が陰性であったとしても入国後3~10日間は検疫所が指定する宿泊施設に隔離する厳しい措置をとっている。外務省はこれまで、在日米軍は入国した米軍人について14日間の移動制限や公共交通機関の利用禁止など「日本政府の方針と整合的な措置」をとっていると説明していた。
ところが、日米地位協定で旅券や査証(ビザ)に関する国内法の適用が除外されている米軍人は、入国審査もなく、検査も米軍側に委ねられるため、コロナ感染の有無どころか、誰が、いつ国内に入り、出て行ったのかさえ日本政府は把握していない。今回も基地内感染が広がるまで、出国前検査がおこなわれていないことすら知らなかった。従って地元自治体は、基地内での防疫対策の有無や、基地を経由して基地外に出たり、基地間を行き来したことを知ることもできない状態で検疫体制を維持しなければならないことになる。
米国内では現在、感染者が急増し、3日には1日あたりの新規感染者が過去最多を大幅にこえる108万人に達した。世界で報告される1日の新規感染者の3人に1人を占めるほどの新型コロナ感染大国となっている。この状況がノーガードで日本国内に持ち込まれるなら医療崩壊は避けられない。
在日米軍基地での感染拡大を受け、今後は日本への出発72時間前までに米軍関係者への検査を実施するよう変更したが、日本への入国後は14日間の隔離はするが、検査は5日目の1度だけ。しかも検査の実施は米軍側に委ねられ、隔離中も基地内の一部施設は利用できるという緩いものだ。
これに対して、韓国に駐留する在韓米軍は、入国後の隔離期間は10日間だが、PCR検査は隔離開始時と終了前の2度おこなわれており、隔離終了時の検査は韓国側がおこなう。オーストラリアも同国に駐留する在豪米軍に対して同様の措置をとっている。
駐留国に検査もさせず、知らせることもなく米軍関係者の入国時の検査を省略した例は在日米軍以外になく、この横暴な米軍に対して、自国民を保護するための主権(国内法適用)を主張しない日本政府の隷属的な姿も浮き彫りになっている。一方的な約束の反故は、本来なら外交問題に発展する事態といえる。オミクロン株を含む新型コロナの再拡大は、このように片務的な「日米同盟」によって持ち込まれており、パンデミック禍においても安全保障どころか現実に脅威を与えている。憲法改正による私権制限を論議する前に日米地位協定の見直しこそ必要であり、米軍関係者の即時入国禁止、外出禁止措置が求められるとともに、抜本的には国内法を蹂躙して存立危機を呼び込む米軍基地を米本土に返還することなしに日本の市民の安全は保障できないことを教えている。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2021年07月25日[日])
琉球新報のコラム【<金口木舌>日本外交の病】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1358849.html)。
日刊ゲンダインコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456)。
《▼「慰安所」にいた朝鮮の女性たちに対する自身の態度を「痛恨の極みだ」と振り返る体験者がいる。この悔恨を共有できないまま過ちを引き起こす。日本外交が抱える宿痾(しゅくあ)というほかない》。
『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
「「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても
全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければ
いけない」「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも
核武装しなければならない」「…そういう意味では『やっぱり俺の
ところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、
少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」…
閣僚が発していい言葉だろうか?」
(政界地獄耳)《政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある》。
週刊朝日のコラム【日本国民の台湾への好意を戦争につなげる策略 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2021071600063.html)によると、《しかし、その純朴な心情が、台湾有事と結びつくと非常に危険だ。台湾を助けるために同盟国アメリカが武力行使に踏み込むのなら、「当然」日本も米軍と協力して台湾防衛のために戦うべきだとなる可能性があるからだ。現に、麻生太郎財務相は、「台湾で大きな問題が起きれば『(集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の)存立危機事態に関係する』と言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と発言した。菅総理は、4月のバイデン米大統領との首脳会談で、台湾海峡という言葉を共同声明に入れた。これで、台湾有事の際に「自衛隊を出すことまでは考えてませんでした」などとは言えるはずもない》。
《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。
『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを
繰り返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
自公お維トファに投票してはいけない!
適菜収さん《公文書改ざん、データ捏造、日報隠蔽、権力の私物化……。普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきたが、責任の所在が曖昧なのは日本が普通の国ではないからだ。西村発言はそれを国民に再確認させた。日本政府は悪党に完全に乗っ取られている。われわれ日本人は近づいてきた総選挙で政府とその補完勢力の暴走にストップをかけなければならない》。
あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何? カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。(適菜収さん)《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》。いい加減に腐りきった自公お維とオサラバしましょうよ。自公お維トファに投票してはいけない。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために ―
《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
《安倍さんには『外交センス』がある》!? アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
アサヒコムの記事【安倍外交「センスある」と評価 だが戦略には米も苦言】(https://www.asahi.com/articles/ASP5H5WS1P4NUTFK00C.html?iref=comtop_7_04)によると、《安倍晋三の外交舞台を間近で見てきた首相官邸幹部や外交官は、安倍外交をこう評価する。「安倍さんには『外交センス』がある」》。
『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)』
適菜収さん《それでもバカとは戦え/…安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した》。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1358849.html】
<金口木舌>日本外交の病
2021年7月21日 05:00
沖縄戦体験者の証言の中に、朝鮮の人々の話が時々出てくる。「慰安婦」や「軍夫」として沖縄に連れてこられた彼女や彼らのことを語る体験者の口調は重く、悔恨に満ちている
▼休日になれば「慰安所」の前に日本兵が列を作った。中にいる彼女たちに哀れみを感じつつ、バカにもした。「軍夫」たちは重労働を強いられ、暴力にもさらされた。腹をすかせ、農家にイモをねだった者もいた
▼「とてもかわいそうだった」と体験者は口をそろえる。暴力や飢えから救うことができず、むしろ虐げる側に回ったことへの自責の念を抱き続ける人もいる。今も癒えぬ沖縄戦が残した傷である
▼体験者の心情など理解できないのであろう。在韓国日本大使館の公使が韓国メディアの取材に対し、文在寅(ムンジェイン)大統領が日韓関係への対応を巡って一人で神経戦をしているとの趣旨で「マスターベーション」と発言して外交問題になった。政府は事実上、公使を更迭する方針だ
▼朝鮮を支配下に置いた時代の感覚を断ち切れないのか。このような外交姿勢は許されない。韓国大統領府当局者は、公使発言が大統領の訪日見送りに影響したとの認識を示す
▼「慰安所」にいた朝鮮の女性たちに対する自身の態度を「痛恨の極みだ」と振り返る体験者がいる。この悔恨を共有できないまま過ちを引き起こす。日本外交が抱える宿痾(しゅくあ)というほかない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ
公開日:2021/02/20 06:00 更新日:2021/02/20 06:00
(“外交の安倍”の成果はナシ!(日ロ首脳会談で、2019年)
/(C)共同通信社)
ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法(憲法)に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年7月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から1島たりとも返還するつもりはない。
領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「(改憲により)我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象(領土問題)は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。
一方、日本はどのように動いてきたのか。
2016年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。18年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年12月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。
安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。
現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。18年9月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。
北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑] (2021年07月11日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/麻生発言はゴルゴ13のおかげ?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107070000931.html)。
cakesのコラム【武田砂鉄 ワダアキ考〜テレビの中のわだかまり〜/麻生太郎大臣的なマチズモを削り取るために】(https://cakes.mu/posts/34092)。
《麻生は役割を演じているというかもしれないが、政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある。その役割を国民は麻生に与えていない》。
《挙げ句の果てに、会見の場で、記者からの問いかけに対して、「全然頼りねえ顔してるけど、質問するならきちっと知ってないと具合悪いよ?」などと言う。質問にまともに答えようとさえしない。こう記せば、あたかも質問をする側に問題点があるかのように受け止める人もいるかもしれないが、質問を遮る形でこう述べているのである。どんな顔だろうが、それ、関係あるだろうか。赤木さんの妻・雅子さんが麻生大臣らを「再調査しないとおっしゃっているが、再調査される側の立場」と断じていたことを繰り返し思い出したい。オレのルールを持ち込んでどうなるものではないはずなのだ》。
「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも核武装しなければならない」「…そういう意味では『やっぱり俺のところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」…閣僚が発していい言葉だろうか?
自民党の誰でもいい、ウルトラ差別主義者麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏のように、《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》にしてほしい。野中氏のように、《君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!》、と《激しい言葉》を投げつけ得る心ある自民党議員など一人もいないのか。
『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)』
「「永田町ほど差別意識の強い世界」(※2) はなく、「総裁選の最中に
ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
(p.385) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
(p.385) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
(pp.391-392)。」
『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
ムカムカして、しょうがない。部下を自死に追いやり、その態度? 泥縄ではない「第三者による再調査を」、今すぐに。
2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金として、《元々森友学園との交渉を担当していたわけではなかった赤木俊夫さんが、文書の改ざん作業に駆り出された》。元最低の官房長官の現首相カースーオジサンやウルトラ差別主義者な財務相が、赤木さんに改ざんを強いた。国家公務員倫理カードを持ち歩き、「国民のために働」くことを身上とした赤木さんに。本省の無理難題に、近畿財務局(?)は赤木さんの部下にも改ざんさせようとしていたようだが、赤木さんはそれを部下にはさせられないと自分一人で改ざん作業をしていた。
(ビデオニュースドットコムの神保哲生さん)《一見、大人数で改ざんが行われる集団に俊夫さんも駆り出されたかのように受け止められがちだが、その実態は俊夫さんだけが改ざん作業を強いられ、上司は俊夫さんに命じるたけで実際の改ざん作業には手を染めていなかった。また俊夫さんは後輩にはこんなことはやらせてはいけないと考え、自分一人で違法行為の汚名を背負った。結果的に俊夫さんが違法行為の「実行犯」となった》。《組織ぐるみで籠絡させられ、自らの意に反する違法行為を強いられ「実行犯」にされ、ただ一人問題の部署に残される人事が行われた。これは典型的なパワハラ以外の何物でもない》。
NHKのニュース9も「麻生太郎財務相・副首相にゴルゴ13の質問を長々」とやっている場合なのか? 《森友学園に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、当初その交渉記録に記されていた安倍元首相夫人や他の政治家の名前が、後に消去されていた…。決裁後の公文書が改竄》について、なぜ質問・インタビューしないのですか?
『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
…その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を』
『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷』
《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざん
させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理(当時)の夫人昭恵氏の
関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
改ざんが行われたのだ》
『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない』
『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》』
『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》』
『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
黒塗りは許されない…アベ様ら=「カラスはやっぱり「黒い」です」』
『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
…再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」』
『●「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、
《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》』
『●《職員1人を自殺に追い込んだ公文書改ざんという重大な不正を
起こし、今なお遺族に誠実に向き合わない官庁の責任者が取る態度》か?』
《赤木さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」
という一文についての麻生氏の見解だ。この一文に関し、
安倍晋三前首相のツイッターの公式アカウントが
「赤木氏は明確に記している」などと投稿。国が森友学園を優遇した
疑惑を赤木さんが否定し、疑いが晴れたと言わんばかりだったからだ。
これに対して、麻生氏の答えは「あまり細かく知らない」と
にべもなかった。森友学園に国有地を売却した当時、
赤木さんは担当ではなかった。同僚の話を信じていただけの
可能性はなかったか。》
『●【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために】《どうすれば俊夫さんを
死なさずに済んだのかなどを考えた》(ビデオニュースドットコム)』
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107070000931.html】
コラム
政界地獄耳
2021年7月8日4時16分
麻生発言はゴルゴ13のおかげ?
★5日、副総理兼財務相・麻生太郎は講演で「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と発言。中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。この発言の目的や、タイミングについては極めて政治的な観測気球といえるが、麻生は昔から、意図的に刺激的な発言で国民を含め内外に可能性を示す発言が多い。
★例えば核武装論だ。今でも国民は核に対して強い恐怖と不安を持っているが、麻生はそこを刺激する。05年、外相時代にチェイニー米副大統領らに「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも核武装しなければならない」と発言。18年5月30日には自民党議員のパーティーで「何もなかったリビアはどうなったか。ご存じのように、爆撃を食らって終わった。そういう意味では『やっぱり俺のところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」と本音と挑発を交えた議論を前に進める時のきっかけづくりが上手な議員といえる。これも「ゴルゴ13」を読んできたおかげか。
★ところが副総理、それも外相歴任の元総理の発言だ。6日、中国外務省の趙立堅副報道局長は「台湾問題への手出しを断じて許さない。中国人民が国家主権を守る固い決心や意志、強大な能力を見くびってはならない」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。麻生は役割を演じているというかもしれないが、政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある。その役割を国民は麻生に与えていない。(K)※敬称略
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【https://cakes.mu/posts/34092】
ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
麻生太郎大臣的なマチズモを削り取るために
今だけ無料
2021年7月7日
今回の「ワダアキ考」は、武田砂鉄さんの新刊『マチズモを削り取れ』の発売ということで、麻生太郎大臣を例にマチズモ(男性優位主義)について考えます。
なんとなくそうなっていることをなんとか守る
1ヶ月半ほど前に、「自分の連載枠を活用して新刊のプロモーションをしてしまおうという、年に1回くらいやる手口が今回の原稿である」と書いたばかりなのだが、次の機会が早々にやってきた。自分で管理してきた前例を打破するのって、こんなにも簡単なのである。先日、この社会に根付く「マチズモ」(=男性優位主義)について考察した『マチズモを削り取れ』(集英社)が発売されたのだが、この社会に色濃く残存するマチズモの性質って、分析してみれば、その多くが「現状維持」「前例踏襲」に集約されるのかもしれない、と強引に展開してみる。
古臭い会社組織に顕著だが、新しい提案をしても「いや、それはこれまでこういうことになってきたんだから」と潰されてしまう。どう考えても非効率な仕事について改善を求めると、なぜか誰かの面子に話が移行し、「ほら、あの人にはこれまでずっとお世話になってきたんだから」という別の話が中心になり、これまた潰されてしまう。「マチズモ」と聞くと、そのシチュエーションとしては怒号が飛び交うようなイメージがあるけれど、この国に染み渡っている「マチズモ」というのは、表面化しにくい、というか表面化を拒む前例・慣習にあるのではないか。つまり、なんとなくそうなってきたことをなんとかして守ろうとするのだ。
「私を甲子園に連れて行って」
今回の本では、日常の場面、そして公共空間にしぶとくこびりついている「マチズモ」を考察するために、あちこちへ出かけてみた。混み合う駅の構内に出没する「ぶつかってくる男」は、実際にはどのような動きをしているのか。洋式トイレで、立って尿をする男性がいまだにいるらしいが、その人たちはなぜ座ってやらないのか、座らないとどれくらい汚れるか。野球部の女性マネージャーに〝言わせてきた〟「私を甲子園に連れて行って」に代表される、「母性」まで背負わせる「清純」「清楚」な存在はなぜ愛されるのか。
細かいと思われるかもしれないが、こういった個別ケースを検証しなければ、このまま更新されてしまう。本書を担当してくれた、男性優位社会に踏み潰されてきた女性編集者から、12のテーマについてそれぞれ檄文をもらい、それを受け止めながら、取材・検証を重ねてみた。
自分の立場を駆使して、「関係ない」を保つ
さて、麻生太郎財務大臣はなぜ辞めないのだろうと、とても直接的なことを思い続けている。2018年、財務省・福田淳一前事務次官が起こしたセクハラ事件について、「セクハラ罪っていう罪はない」「(福田氏が)はめられて訴えられているのではないかとか、いろいろ御意見は世の中いっぱいありますので」などと超適当にかばいながら、「(実際の音声を聞くと)聞いて福田かな、っていう感じはした」と半ば認め、そのくせに「福田の人権はなしってわけですか」などと開き直ったのが麻生大臣だった。こういうことが続いている。こういうこと、つまり、自分が持つ強い権限をフル活用して、自分や側近に向けられた疑念などを蹴散らそうとする動きが目立つ。
先週も触れたが、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した通称「赤木ファイル」が開示された。財務省の報告書では、当時の佐川宣寿理財局長が公文書改ざんの「方向性を決定づけた」と書かれていたものが、「赤木ファイル」には、「局長説明を行いましたが、調書につきましては、現在までの国会答弁を踏まえた上で、作成するよう、直接指示がありました」と明示されていた。この新事実を受けても、麻生大臣は再調査の必要はないとの姿勢を崩さない。改ざんを強要されて亡くなった職員が残していたファイルを前に、その思いを受け止めるようとするのではなく、なんとかして自分の関与を薄めようとするのを急ぐ態度に愕然とする。「オレは関係ないよ」と言うために、なぜ関係ないかを立証するのではなく、自分の立場を駆使して、「関係ない」を保つのである。
挙げ句の果てに、会見の場で、記者からの問いかけに対して、「全然頼りねえ顔してるけど、質問するならきちっと知ってないと具合悪いよ?」などと言う。質問にまともに答えようとさえしない。こう記せば、あたかも質問をする側に問題点があるかのように受け止める人もいるかもしれないが、質問を遮る形でこう述べているのである。どんな顔だろうが、それ、関係あるだろうか。赤木さんの妻・雅子さんが麻生大臣らを「再調査しないとおっしゃっているが、再調査される側の立場」と断じていたことを繰り返し思い出したい。オレのルールを持ち込んでどうなるものではないはずなのだ。
ヒリヒリよりニヤニヤ
都議選を前に過労で倒れた小池百合子東京都知事について、麻生大臣が「自分でまいた種でしょうが」と都議選の応援演説で述べたが、これについて批判が殺到すると、発言を問題視した記者に対して、「選挙の演説で政治家として発言した部分であって、ここは財務大臣の記者会見。財研の記者会見ですから、その話は別の場所で質問してください」と答えた。揶揄しておきながら、それについて問われると、ここはそういうところじゃないんでと逃げる。こんなことばかりが続いている。
彼は記者に対して恫喝に近いことを繰り返してきた。それに黙り込む記者を残念に思ってきたのだが、彼は、そういう場で、それはどうかな、これって、こういうことになってたんじゃねぇのか、ちゃんと勉強してから言えよ、といった攻め方を好む。Aという問題について答えてください、と聞いても、君はAと言うんだね、だけど、こっちではAとは思ってねぇんだよ、と切り返してくる。それはなんの答えにもなっていないのだが、強い立場にいる特権性の使い方をよく知っている人は、その手の逃れ方を好む。「マチズモ」(=男性優位主義)というのは、ヒリヒリした場面だけではなく、ニヤニヤ、冷笑、軽視の場面にもある。この麻生大臣的な態度は、日常生活のあらゆる場面に染み込んでいる……と、本の宣伝に大臣を使ってみた。ちょっと乱暴な原稿になっているが、たとえば彼の言い分などと比べると、ちっとも乱暴ではない。
(イラスト:ハセガワシオリ)
武田砂鉄さんの新刊、ぜひお読みください。
マチズモを削り取れ
武田 砂鉄
集英社
2021-07-05
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
琉球新報の【<社説>菅政権誕生へ 分断策の強化を懸念する】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html)。
《次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。…菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いて「オール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある》。
沖縄イジメもさらにさらに陰湿・悪質・強権に。
沖縄タイムスの【社説[自民新総裁に菅氏]「負の遺産」に向き合え】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/632427)によると、《政策論争は盛り上がらず、長老のぎらついた権力欲と、派閥の勝ち馬に乗る心理だけが目に付いた選挙だった…「負の遺産」の最大のものは、果たすべき説明責任を怠ってきたことである。菅官房長官は定例の会見で質問を遮断して説明を回避したり、木で鼻をくくったような、はぐらかしが目立った。「その指摘は当たりません」「まったく問題ありません」「仮定の質問にはお答えできません」 辺野古の新基地建設を巡って、会見のたびに「粛々と」という言葉を繰り返す菅氏に対し、亡くなった翁長雄志前知事が「上から目線」だと批判したのは今も記憶に新しい。権力を抑制的に行使してきたかつての保守政権と違い、安倍政権は法律解釈の強引な変更や官僚人事などを通して、自らの都合のいいように権力を行使することが多かった。菅氏には説明責任を尽くすことと意思決定の透明化を強く求めたい》。
『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた! 会見で「ここは質問に
答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
記憶にない――。…菅氏は野党時代の2012年に出版した
『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を
克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》」
『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様』
「【[大弦小弦]安倍首相の「責任」】…。《…▼「政治家も責任を
取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
招いた」。12年10月31日の衆院本会議で、当時の
民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
返っている。(吉川毅)》」
『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
『政治家の覚悟』というブーメランが頭に刺さっている人、それが元・最低の官房長官。
琉球新報のコラム【<金口木舌>「不当表示」見過ごさない目を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1190801.html)によると、《▼政府は情報公開法に基づき、公文書などの記録を公開する義務を負う。記録はうそやその場の言い逃れで国民をだますことへの抑止にもなる。だが、2011年の東日本大震災で政府は会議の大半で議事録を残さなかった ▼「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「(議事録の)作成を怠ったことは国民への背信行為」。かつて鋭く当時の民主党政権を著書で批判したのが菅義偉官房長官 …▼自民党の総裁選が実施される。新型コロナ対策や経済の立て直し、辺野古移設問題などにどう向き合うか。うそや隠ぺい、論点ずらしなど政府の「不当表示」がないか、国民は不利益を被らないようもっと敏感になってもいい》。
ブログ主が〝最低の官房長官に認定〟したのは2015年2月頃でした。特に、陰湿な沖縄イジメが主要因。
『●屁理屈にもなっていない…
菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
「常々、うすうす菅官房長官はアホ?、と思っていたのですが、
今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。」
『●「恐怖販売機」(©東京新聞『筆洗』)から
出てくる「戦争法案」: 国会や憲法学者の存立危機事態』
『●首相の座を「全く考えていない」と否定…
ブログ主のなかでは「最低の官房長官」認定済み』
『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、アベ様や
最低の官房長官らは理解しようとするのか?』
沖縄イジメの《継承》というよりも、元・最低の官房長官が沖縄イジメの本家、主犯。《米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる》元・最低の官房長官。沖縄イジメは陰湿・悪質・強権化することは必至だ。
『報道特集』(2020年8月29日)にて金平茂紀さんの言葉、「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」。アベ様や最低の官房長官、その取り巻き連中による沖縄イジメ・沖縄差別な7年8カ月。
さらに、3週間後の『報道特集』(2020年9月19日)でも金平茂紀さんは「子供の頃、イジメを止めたとか何とか、さっき言っていましたけれどね、菅さんは。でも、翁長さんがずっと4カ月も会えなかったとういのはイジメそのものだと思いますけどね」。
『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして我が
手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》』
《── 95年には米兵による少女暴行事件が起きました。
三上 彼女を忘れた日はありません。彼女は二度と同じような犠牲者を
出したくないという一心で事件を公にしたのに、普天間飛行場の
返還が発表された時、私たちは「県民の怒りが普天間を動かした」
と報道してしまいました。辺野古が面する大浦湾に米軍基地を作る
計画は60年代からあり、それをこの機を利用して日本に作らせる
というカラクリに気づいてなかったのです。
それが悔しくて、古い基地を返す代わりに新しい基地を日本の税金で
作らせるという欺瞞(ぎまん)を伝えなければと、がむしゃらに
走ってきました》
最後に、辺野古破壊につながる醜悪な《カラクリ》《欺瞞》。
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/米兵3人による卑劣な犯罪から25年】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8cf7dfaa3a0e315f09692220bf9704e0)によると、《1995年9月4日に米兵3名が起こした卑劣な犯罪から25年が経った。辺野古新基地建設の原点にあるのがこの事件であり、本来なら沖縄にある米軍基地をすべて撤去させるべきだった。にもかかわらず、新たな基地を造る形で現実が進行していることに怒りと情けなさを覚える。事件が起こった沖縄島北部の東海岸に新たな基地を造る。被害者やその家族の心情をまったく考えていない。そのことが一番許せない。日本政府や同調した沖縄の自民党・公明党、建設業者は、事件を利用して基地利権を生み出すことに力を注いだ。辺野古新基地建設で金を儲けている連中は、25年前の事件を食い物にしているのだ。SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった。辺野古新基地や高江のヘリパッド、浦添軍港の建設は、すべて米兵の凶悪犯罪に苦しむ被害者の犠牲の上に成り立っている。こんな醜い基地をどうして容認できるか。目の前で進む工事を見ながら、何度も25年前の事件を思い出し、止めきれないことへの情けなさ、無念さを噛みしめてきた。25年前の10・21県民大会に参加した人は、あのとき何を誓ったのか。それを思い出せば、辺野古の現状を見て見ぬふりできないはずだ》。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html】
<社説>菅政権誕生へ 分断策の強化を懸念する
2020年9月15日 06:01
次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。
自民党総裁選で菅義偉官房長官が総裁に選ばれた。これより菅氏は与党多数の国会で、安倍晋三首相に代わって首相に指名される運びとなった。菅新政権が発足する。
菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いて「オール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある。
菅氏は、軟弱地盤が見つかり、予算の肥大化と工事の長期化が確実でも新基地建設を強行する意思を表している。県民投票などで示された新基地建設反対の民意を無視する構えだ。
これに対し県民は、一刻も早い米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求め、新基地建設は許さない意思は揺るがないことを一層明確に示すべきだ。
そもそも「オール沖縄」誕生のきっかけは、安倍政権の対応にある。中枢にいる菅氏自らまいた種とも言える。オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求めた建白書の下で県政与野党は結集した。沖縄の要求がことごとく足蹴(あしげ)にされることへの反発や危機感が結束を促した。
「オール沖縄」を掲げた故・翁長雄志前知事が、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多元知事を約10万票の大差で破ってからは、国と県の全面対決が始まった。菅氏は沖縄の選挙に積極的に介入し「オール沖縄」勢力を弱体化させようとした。
安倍政権は知事選など県内主要選挙のたびに国政与党幹部らを大量投入し、地方議員や経済界関係者を集めた会合を繰り返した。菅氏自らも来県し、てこ入れした。
6月の県議選では、翁長県政時に「オール沖縄」勢力を担った県内関係者らでつくる団体が「オール沖縄」の切り崩しに動いたとされる。菅氏はその関係者と継続的に関係を深めている。
菅氏は沖縄振興と基地問題は「結果的にはリンクしている」と重ねて明言している。「金と引き換えに基地を容認せよ」という「アメとムチ」の圧力や施策が今後、さらに強まる可能性が大きい。
辺野古埋め立てを「粛々と」進めると説明した菅氏に対し翁長氏が「米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と発言したことは記憶に新しい。沖縄は日本復帰前、自治権を著しく制限された。そのように扱われることは避けたい。
ただでさえコロナ禍で難局の中にある。県民は、分断されない強い意思を一層強固に持つ時に来ている。
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]
リテラの記事【菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見! 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5614.html)。
(その➁へ)
《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」》。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?』
《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》
『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
アベ様は公党に《悪夢》と仰ったわけですが、実際のアベ様政権は《悪夢》どころか「地獄」の7年8カ月だったわけで、《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」》な最低の官房長官が次期・無《責任政党》の総裁、ひいては、首相となれば、「底なしの地獄」な政権へと堕ちていくことになりそう。アベ様の《レガシー》である《メディアコントロール》、それを支えていたのが最低の官房長官。最低の官房長官、《その正体は安倍首相とまったく同じだ》。それどころか、より陰湿に、より悪質に、より強権に。独裁の度合いは増し、《メディアコントロール》はより強固に。
その陰湿さ、悪質さ、強権度合は、特に沖縄でエスカレートしそう。「唯一の解決策」が口癖の無能な最低の官房長官が次期・無《責任政党》総裁、次期首相…沖縄の皆さんには、本当にお気の毒としか言えない。
沖縄タイムスの【社説[辺野古新基地問題]工事強行し寄り添わず[安倍政権の7年8カ月]】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/626252)によると、《「沖縄に寄り添う」「できることは全て行う」 安倍晋三首相のその言葉とは裏腹に歴代最長となった政権で、県民は基地負担の軽減をほとんど実感できなかった。米軍基地問題で、最大の課題である普天間飛行場の返還では、辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として、強硬に押し進めた》。
ブログ主が〝最低の官房長官に認定〟したのは2015年2月頃でした。特に、陰湿な沖縄イジメが主要因。
『●屁理屈にもなっていない…
菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
「常々、うすうす菅官房長官はアホ?、と思っていたのですが、
今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。」
『●「恐怖販売機」(©東京新聞『筆洗』)から
出てくる「戦争法案」: 国会や憲法学者の存立危機事態』
『●首相の座を「全く考えていない」と否定…
ブログ主のなかでは「最低の官房長官」認定済み』
『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、アベ様や
最低の官房長官らは理解しようとするのか?』
さらに、《メディアコントロール》で忘れてはならないのが、望月衣塑子社会部記者イジメとそれを傍観する記者クラブの政治部記者達。《会場では笑いが起こったことだ。暴言を放った「次期総理」に対し、記者が声をあげて反論するでもなく、会場が笑いに包まれる……》…絶望的な気分。そんな中、唯一の朗報は、南彰さんが政治部記者に復活すること。
『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
『●《事実誤認》はどちらか? 《権力を監視し、
政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問
菅氏は「あなたに答える必要はない」》!!』
『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる?』
『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》』
『●映画『記者たち 衝撃と畏怖の真実』《その中で…
ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》』
『●《新聞を含むマスコミは…「客観中立で、常に事実と正論を語る」
という自画像を描き、自ら縛られてきた》』
『●『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)読了
…《政権をチェックしようという意識が…》』
『●『新聞記者』(望月衣塑子著)読了…《ひとつずつ真実を
認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
「リテラの記事【「令和おじさん」の本当の顔が露わに! 菅官房長官が
望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に】…
《5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、
こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」
これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に
「あなたに答える必要はありません」
「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を
吐いてきた》」
『●『i -新聞記者ドキュメント-』…《「i」…一人ががんばれば
みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》(木下昌明さん)』
『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか?』
『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』
「あ~ぁ、ちょっと酷すぎやしませんかね? 内閣記者会政治部記者達は、
他社とはいへ、社会部記者を報道の同志とは思わないのかね?
イジメを見て見ぬふりとは、政治部記者を名乗るのは恥だな。」
『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は? Passiveな《官邸による
「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
「最低の官房長官のバンキシャ殿は、質問を《6月とか国会が
終わった後にやれば》?、だそうです。アホですか? さらに、
《質問が下手すぎる。完全に喧嘩売っている。もう少しうまく
やらないと引き出せない》…だそうですが、記者会見やぶら下がり、
オフ懇、夜討ち・朝駆けで一体どんな素晴らしい《回答》を引き出した
のでしょうかね?」
『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》』
『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』
(その➁へ)
[※自民党の改憲条文案「9条の2」 (東京新聞 2019年1月7日)↑]
東京新聞の清水俊介記者の記事【自民案 自衛隊明記「9条の2」逐語点検 平和主義骨抜き表現だらけ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html)。
《さらに危ういのは「自衛の措置」。清水教授は、自民党憲法改正推進本部の資料に「自衛の措置(自衛権)」という説明があることに触れ「集団的自衛権も入っていると解釈できる」と指摘。他国を武力で守る集団的自衛権を巡り、安倍政権は安全保障関連法で「存立危機事態」に限って行使できるとしたが、自民党の条文案は限定しておらず「フルスペック(全面的)の集団的自衛権行使が憲法上可能」という》。
「ト」な《自民党改憲条文案…憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれている》。9条壊憲、何が何でも「我が軍」で戦争したくてしょうがないアベ様、狂気を感じるよ。正気じゃない。
城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。その戦争で唯一得た平和憲法をぶち壊す、自称「ホシュ」「ウヨク」。
壊憲の前に、《戦争絶滅受合法案》を作り、アベ様やウルトラ差別主義者、防衛相、ミリタリーオタクらが「非戦闘地域」モドキな戦地・戦場に、まず、率先して行くべきだ。その覚悟も無く、壊憲など許されない。
『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」
「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの?』
アベ様の《サディスティックな政治》に飼いならされてしまい、「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの? 与党・自公、癒党・お維キト支持者の皆さん、眠り猫の皆さん、目を覚まして下さい。
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
『●戦争法なんて要らない! 「武力による威嚇や武力の行使を
…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』
『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ
「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?』
《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
どうにかしなくていいのか? が、そういうことじゃない、きっと。
このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか?》
『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
…メディア買収と国内に向けての圧力』
『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
『●憲法99条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に
発注するアベ様」が9条壊憲を口にする資格はあるのか?』
『●壊憲…《国民投票という劇薬》に最も求められる
「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html】
自民案 自衛隊明記「9条の2」逐語点検 平和主義骨抜き表現だらけ
2019年1月7日 朝刊
安倍晋三首相が、今年も改憲論議を国会に促していく姿勢を繰り返し示している。首相が国会への提示を目指す四項目の自民党改憲条文案のうち、首相が特に重視するのが、自衛隊の存在を明記する「九条の二」の新設。短い文章の中に、憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれていると専門家は危ぐする。日本体育大の清水雅彦教授(憲法学)=写真=の指摘を基に「逐語点検」した。 (清水俊介)
自民党案は、戦争放棄をうたった現行の九条一項と、戦力不保持を定めた二項を維持した上で、九条の二の一項、二項を加える内容。一読すると、平和を守るため自衛隊を保持し、国会が統制するとだけ書いてあるように読めるが、清水教授は「非常に巧妙にできている条文」と注意を促す。
一つは「国及び国民の安全を保つため」。自衛隊の任務を「国の安全を保つため」とした自衛隊法三条と違い、「国民」が加わっているのがミソ。清水教授は「海外にいる国民の安全を保つためにも使える組織ということ。海外派遣しやすくなる」と懸念を示す。
さらに危ういのは「自衛の措置」。清水教授は、自民党憲法改正推進本部の資料に「自衛の措置(自衛権)」という説明があることに触れ「集団的自衛権も入っていると解釈できる」と指摘。他国を武力で守る集団的自衛権を巡り、安倍政権は安全保障関連法で「存立危機事態」に限って行使できるとしたが、自民党の条文案は限定しておらず「フルスペック(全面的)の集団的自衛権行使が憲法上可能」という。
「実力組織」に関しても、自民党内の議論では当初「必要最小限度の実力組織」とする案もあったが、採用されなかった。「自衛隊の活動に歯止めがなくなる」と清水教授。仮に今後、他党との調整で復活することがあっても、何が最小限度なのかそもそも曖昧と首をひねる。
自衛隊の最高の指揮監督者としての首相を「内閣の首長」と修飾したのも、自民党の意図が隠されているという。清水教授によると、首相が「内閣を代表して」自衛隊を指揮監督するとした自衛隊法七条は、閣議決定を前提とした表現。自民党の条文案は首相の権限を強化し、閣議決定を経ずに「首相の判断一つで自衛隊を動かせる」という。
自衛隊が「国会の承認その他の統制に服する」と定めた二項についても、国会承認は例示にすぎないと問題視。「行政側の組織による統制だとしたら、ほとんど意味がない」という。国会承認にしても、事前承認が原則になっていない。
清水教授は、自衛隊を憲法に明記すること自体「自衛隊が公共性を帯び『徴用』がやりやすくなる」とも懸念。有事に国が民間の技術者や運輸業者を動員し、自衛隊や米軍に従うよう命じやすくなるとしている。
【自民党の改憲条文案「9条の2」】
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019010702100061_size0.jpg】
<安全保障関連法> 安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大を盛り込んだ法律。2015年9月に成立、16年3月施行された。密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と認定。他に適当な手段がないなどの「武力行使の新3要件」を満たせば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できると定めた。
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東京新聞の辻渕智之・原昌志・松村裕子記者による記事【「9条が壊れる」 自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html)と、
社説【9条「自衛隊」明記論 軍事力の統制なくす】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html)。
《戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊》。
《自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない》。
《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法9条第2項を抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》。全く同感だ。
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』
『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』
自公議員達は、立憲主義を誰一人理解していない。
東京新聞の他の記事【「戦える国」改憲で追認 「9条に自衛隊」自民決定】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032390070442.html)によると、《自民党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、九条改憲に関し、戦力不保持を定めた二項を維持して自衛隊を明記する方針…細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言》…したそうです。
誰一人、文句言わない訳ね?
また、同記事には、《安倍晋三首相(党総裁)は二十五日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ…◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ…党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ》。
『●「首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』…
それなら憲法改正する必要もない…矛盾だらけ」』
『●「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲?…
「憲法9条…軍隊は禁止…子どもたちに、うそはいけない」』
同じく東京新聞の記事【首相提案ありきで集約 「森友」で信頼低下 公明、維新は距離】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000127.html)によると、《森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている》。
公明・お維が今さら「距離」だってさ。
『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ 憲法ぐらい
変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html】
「9条が壊れる」 自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」
2018年3月23日 朝刊
戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊。母親や元自衛官、戦争体験者からは不安や懸念が相次いだ。 (辻渕智之、原昌志、松村裕子)
◆母親は
(6歳の息子を抱きしめる木下安子さん=東京都調布市内で)
「この子が大きくなっても、この手に銃は握らせたくない。
軍隊に頼る平和は本当の平和じゃない。
自民党内でも議論は尽くされたのでしょうか」
この春小学生になる六歳の息子をもつ東京都調布市の非常勤講師木下安子さん(45)はそう反発する。「集団的自衛権の行使を認めた今では他国の戦争に加担できる自衛隊だから、九条の精神が否定されちゃう」
自身の妊娠中に東日本大震災が起き、「放射能の情報など命にかかわる問題で、政府の発表や説明は本当なの?」と不安を覚えた。無関心だった政治に目が向き、「安保関連法に反対するママの会@調布」を二年半前に立ち上げた。
「交戦権を認めない九条二項がなしくずしにされ、明記された自衛隊は海外でいったい何をさせられるのでしょう。もっとじっくり議論するべきだと思う」
◆元自衛官は
(末延隆成さん)
北海道の戦車大隊などで勤務し、二〇一五年に退官した元二等陸曹の末延隆成(すえのぶたかなり)さん(56)は「三十年前は『税金泥棒』と言われても、僕らがいるから日本は守られているという誇りがあった。九条明記で誇りを持てとか、権力者に押しつけられたくない」と話す。
東西冷戦時代、北海道は国防の要とされた。「日本が攻められて、やめてくれと言っても聞かないなら実力行使で敵を殺さなくてはならない。必要悪の存在としてやらなければならない覚悟はあった」という。
安保法制が成立する前に入隊した現役の陸上自衛官が、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」での防衛出動命令には従う義務がない、とする訴訟を起こしている。
末延さんは「改憲で安保法制が正当化されてしまう。日本を守るためなら『死にがい』もあるが、よその国で訳の分からないことで死んだら犬死にですよ」と嘆く。
◆戦争体験者は
(前田みつ子さん)
太平洋戦争末期の一九四五年五月二十五日の山手空襲で焼け出された新宿区の舞踊家前田みつ子さん(87)は「自衛隊を憲法に明記した後、どうなるかが心配。とにかく戦争につながらないようにしてもらいたい」と語る。
焼夷(しょうい)弾が落ちる中、火の粉をくぐって淀橋浄水場に逃げ込み命拾いした。家族こそ無事だったが、自宅は丸焼け。七十余年を経ても忘れることができない。
「自衛隊の存在があやふやだと、災害時に働いてくれている隊員もやりがいがないのではないか」と自衛隊明記に反対するつもりはないが、憲法を変えるなら、過去の歴史に向き合う良識ある人が首相でなければ心配という。
「戦争を経験していない安倍晋三首相は、戦争の悲惨さに真摯(しんし)に
向き合っているとは思えない。
戦争するために憲法を変えるなら、やめてほしい」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html】
【社説】
9条「自衛隊」明記論 軍事力の統制なくす
2018年3月23日
自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない。
もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されねばならない。「党是である」ではあまりに説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた九条に狙いがあるのはよく知られたことである。
この点について、国会で質疑があったのは二〇一六年二月三日の衆院予算委員会である。質問者は稲田朋美政調会長(当時)。次のように訊(き)いた。
◆学者のための改憲か?
<九条第二項を文理解釈すれば自衛隊は九条二項に違反する-、
憲法学者の約七割が自衛隊は違反ないし違反する可能性がある
と解釈しております。このままにしておくことこそが立憲主義を
空洞化するものであります>
九条二項とは、戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文である。安倍晋三首相は答えた。
<七割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況を
なくすべきではないかという考え方もある>
この論法はおかしい。憲法があって学者は研究の結果として九条の条文解釈をし、自衛隊との関係を考えている。それが「違憲」と言っているだけだ。政府は自衛隊を「合憲だ」と一貫して認める立場を取ってきた。安倍首相の論法だと、「違憲」という研究結果を持つ学者のために憲法改正をすることになる。学者のために改憲?
翻って、もしこの安倍論法が正しいとするならば、国民投票で自衛隊を明記する案が否決された場合、自衛隊に国民も学者同様「違憲」という意思表示をした人も多く含まれる。論理的にそう考えることもできる。
◆世論は半数が「反対」
それでいて、安倍首相は二月五日の国会で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。
つまり国民投票にかけても、かけなくても、自衛隊は「合憲」-。それなら違憲という憲法学者を引き合いに出す余地などないではないか。安倍首相のロジックは、まるで破綻している。
いずれにせよ、「何のための九条改憲か」の理由には、もっと背後に強い動機があろう。
まず推測されるのは、条文に書かれなくとも、既に成立している集団的自衛権の行使容認への国民の承認である。現在は「限定的」とされているが、将来はどうなるかはわからない。
この自衛隊の任務拡大をあいまいにしたまま国民の同意を暗に求めているのではあるまいか。国民投票で「自衛隊の明記」に対し、安易にゴーサインを出してしまうと、自衛隊の活動範囲は将来、驚くほど広がってしまう事態を招く恐れもあると思う。
さらに今回は「自衛隊の明記」にとどまっていたとしても、将来、「軍隊」に変えることも予想される。国軍化は自民党の改憲草案でも示されていた。その場合は当然のことであるが、九条二項は削除されるのである。
要するに自民党の九条改憲案は、段階を踏んで、より軍隊と同質となってくるのではないか。これは日本国憲法の平和主義とは、相いれないと考える。
共同通信は三月上旬に世論調査を行った。「安倍晋三首相は、九条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです」としたうえ、この改正に賛成か反対かを問うた。賛成が39・2%、反対が48・5%だった。
ほぼ半数が「反対」という考えを持っているのは重視すべきである。それだけ改憲を望んでいないのだから。改憲を強く望むのは、自民党なのであり、安倍首相の宿願なのではないだろうか。
一九四五年の敗戦から、長く平和を保ってきた。この事実は重い。九条が果たしてきた役割は、もっとかみしめるべきなのだ。
実際に多くの憲法学者が「違憲」と指摘してきたために、自衛隊は正統性に疑いを掛けられてきたともいえる。そのために、かえって慎みのある実力組織となっている。軍人が闊歩(かっぽ)した戦前と比べれば、よほど明るい世の中である。これは軍事の権力統制という言葉で捉え直すこともできよう。
◆歯止めなき軍拡路線に
だが、憲法に明記されれば、自衛隊が正統性を持つがゆえに、かえって統制が困難になる懸念もある。財政面からの統制も難しい。
安倍首相の政権復帰後、防衛費は増え続ける。米国から高額な兵器を購入し、専守防衛では不可能とされた空母まで持とうとしている。歯止めが利かない軍拡路線の再来を恐れる。
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【安保法の防衛出動、拒めるか 東京高裁、門前払いの一審取り消し】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020102000136.html)。
《集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法九条に反し違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が国を相手に、「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は訴えは「適法」として、門前払いとした一審東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。集団的自衛権行使が違憲かどうかについて高裁判決は触れておらず、今後、差し戻し審で判断が示される可能性がある》。
『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』
戦争法で、《殺したり殺されたりするのは嫌だ》…直ぐに「自衛官の母である平和子さん」が思い出された。
《「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がない》可能性が出てきたようだ。高裁レベルでのマトモナ判断…とっても珍しい。最「低」裁まで進むようなことになれば、またしても失望を味わうことになるのでしょうけれどもね…。平和子さん曰く、《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》。全く同意。
『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を
上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。
「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを
決めた人が行けばいい」》。
「「20XX年、再び戦争が始まった…」を間近に感じる昨今。さらには、
経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制…経団連が望む
「1億総活躍社会」へまっしぐら。自公お維大地の議員に
投票していていいのですか?」
『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
《安倍首相は安全保障関連法案を『丁寧に説明する』と言っていましたが、
実際には丁寧な説明はありませんでした。米国の戦争に巻き込まれ、
息子が殺したり殺されたりするのは嫌だと思い、いても立っても
いられませんでした》。
「《息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを
決めた人が行けばいい》という言葉にも、同感。いま、アベ様は、
《憲法をねじ曲げ》て、99条を無視し、憲法を「壊憲」して「違憲」を
解消しようという無茶苦茶ブリ。《戦争絶滅受合法案》が必要だ」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020102000136.html】
安保法の防衛出動、拒めるか 東京高裁、門前払いの一審取り消し
2018年2月1日 朝刊
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法九条に反し違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が国を相手に、「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は訴えは「適法」として、門前払いとした一審東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。
集団的自衛権行使が違憲かどうかについて高裁判決は触れておらず、今後、差し戻し審で判断が示される可能性がある。
杉原裁判長は判決理由で、安保法が制定されたことを踏まえ、存立危機事態が生じたり防衛出動命令が発令される可能性を認めた上で、命令の対象となる自衛官について「特定の戦闘部隊に限られる保証はない。後方業務を担う部隊も含め、全ての現職自衛官は命令の対象となる可能性が非常に高い」と述べた。
さらに、男性が命令に従わない場合について「社会的非難を受けたり、懲戒処分や刑事罰を受けることになる」と指摘。「重大な損害を予防するための提訴は適法」と結論付けた。
昨年三月の一審判決は、命令が出る事態に直面しているとはいえず、男性が直接戦闘を行う部隊に所属したことがないことなどから、男性に訴えの利益はないとして却下していた。
高裁判決によると、男性は一九九三年四月に陸自に入隊し、施設科の部隊などに所属。二〇一六年に提訴した。
◆合憲性判断ではない
<防衛省のコメント> 判決は訴訟の要件が争点で、合憲性について判断されたものではない。平和安全法制(安保法)は憲法に合致し、必要不可欠なものだと考えている。判決内容を精査し、適切に対応する。
<存立危機事態と防衛出動> 存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への攻撃によって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定される。集団的自衛権の行使は(1)存立危機事態(2)国民を守るため他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる-の「武力行使の新3要件」を満たせば認められ、自衛隊に防衛出動命令が発令される可能性がある。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021502000147.html)。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/国の二枚舌を国会で指摘した枝野】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802160000274.html)。
《「何もないから、何も出るはずがない」。…イスラエルのネタニヤフ首相のこと。十二年の長きにわたって政権を率いてきたが、今や疑惑の渦中にある…▼…わが国の為政者も、なかなかのものだ。森友学園の不可解な国有地の売却をめぐって、面会や交渉の記録は既に廃棄されて「何もないから、何も出るはずがない」と繰り返し続けてきたのだが、今になって二十件もの文書が公表された》。
《安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが…。…と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘》。
『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』
《屁理屈が放つ異臭…政権内の空気は汚れている》。この政権は、随所で、《二枚舌》、三枚舌、四枚舌…を使いまくる。その舌の根は乾くこともなく、GIGIも数え切れぬほど、息吐く様にウソを垂れ流し続ける。与党自公や癒党お維キト支持者は、それを許し続ける。内閣支持率アップに貢献し続けている。もしかして、アホですかね?
『●《約二千百四十のうそをついた男》ドナ…
息吐く様に噓垂れ流しなシン、GIGIもその数を数えて下さいな』
《麻生太郎財務相は…交渉記録には当たらない》…そんな言い訳が通じるのか?
日刊ゲンダイの記事【国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223391)によると、《これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が15日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。昨年3月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ》。
アベ様も、極めつきの差別主義者・麻生太郎殿も、証拠隠滅・虚偽答弁で国税庁長官に昇格した佐川宣寿国税庁長官は「適材適所」であると云う。彼らのトウベンも、異臭・腐臭を放っている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021502000147.html】
筆洗
2018年2月15日
「何もないから、何も出るはずがない」。強硬な外交姿勢で知られる某国の首相は最近、そんな言葉を繰り返しているという。足元で疑惑に火が付き、鎮火に躍起になっているのだ▼某国の首相とは、イスラエルのネタニヤフ首相のこと。十二年の長きにわたって政権を率いてきたが、今や疑惑の渦中にある▼汚職の疑惑を捜査してきた警察が「証拠は十分。起訴すべきだ」と結論を出したのだが、それでも警察や報道機関の言動は「フェイク(偽の)ニュース」だと切り捨て、「何もないのだから、何も出るはずがない」と繰り返しているそうだから、疑惑封じの呪文のようだ▼さすが、海千山千の政治家の神経の太さは見事なものだが、わが国の為政者も、なかなかのものだ。森友学園の不可解な国有地の売却をめぐって、面会や交渉の記録は既に廃棄されて「何もないから、何も出るはずがない」と繰り返し続けてきたのだが、今になって二十件もの文書が公表された▼そこには交渉の経緯も書かれているにもかかわらず、財務相曰(いわ)く「(内部の)法律相談の記録であって面会の記録ではない」。だから、記録は「ない」と国会で言い続けた財務省幹部の答弁は問題なし、との理屈らしい▼現に「出てきたもの」を前にしても「ない」と言い募る。そんな屁(へ)理屈が放つ異臭にも気づかぬほど、政権内の空気は汚れているのか。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802160000274.html】
政界地獄耳
2018年2月16日9時48分
国の二枚舌を国会で指摘した枝野
★衆院予算委員会でめどが立たない党首討論の代わりなのか。立憲民主党代表・枝野幸男が107分間、首相・安倍晋三、副総理兼財務相で元首相の麻生太郎らを徹底的に質問攻めにした。安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが、今後の国会論戦の方向を決める示唆に富む質問と、野党第1党である立憲に続けとの野党内アピールも、この質問には含まれていたと解釈した。
★ことに圧巻なのは「存立危機事態」について。枝野は「自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判」の資料を持ち出した。「国が、昨年の11月27日、『国難だ』と言って衆議院解散があった後です。北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもと危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した準備書面の中には、『現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢にかんがみても、本件訴訟が継続する当面下において、将来的に上記事態が発生することを、具体的に想定し得る状況にはない』。国側の主張です」。
★枝野は続けた。「政府は、一方では、いかにもすぐに存立危機事態が生じるかもしれないといって、安保法制を急いだ。いかにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方で同じ国が違うところではそんな具体的危険はないと、堂々と国として正式に主張している。こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか」と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘した。枝野や立憲の面々、多くの野党にとって先の衆院選は、人生のターニングポイントになった。その選挙の位置づけについての指摘は、枝野らしい。勝負あった。(K)※敬称略
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