Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2022年04月07日[木])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「野党共闘」どころか「与党共闘」突き進む国民民主の末路は】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203300000182.html）。

　《★野党共闘どころか与党共闘にまっしぐら。28日、国民民主党、立憲民主党は参院香川選挙区（改選数1）にそれぞれ新人候補を擁立することを発表。国民は着々と与党化を進めるとともに、反野党陣営の動きを強める。…★ただ自民党から見れば国民が連立入りするメリットはほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》。

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。…
　　　　　民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　自公お維コミを支持し、彼／彼女らに投票することが何を意味しているのか？
　自公お維コミに対抗するためには、どうすべきかは自明だ。《自民党との蜜月》《自民党から欲され必要とされていると勘違いしている》《与党共闘にまっしぐら》《自民党支持はミエミエ》なコミや連合など、立憲民主党ははさっさと見切りをつけるべきだし、他にやるべきことがあるでしょ。《与党共闘にまっしぐら》なコミ、哀れな、《これが提案型野党の末路だ》。ガソリン税の減税は一体どうなりましたか？

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／あきれる連合会長・芳野友子の変節ぶり…茶番うんざり】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204060000105.html）によると、《すでに立憲は共産、社民、れいわ新選組などと選挙調整を進めており、国民は自民党に寄り添いながら香川選挙区では立憲と国民がそれぞれ新人候補の擁立を発表するなど一本化には程遠く、玉木は泉との党首会談も拒否している。その一方、玉木や党幹事長・榛葉賀津也は自民党副総裁・麻生太郎や党幹事長・茂木敏充らと断続的に会食を続けている。自民党との蜜月といえば芳野も麻生や組織運動本部長・小渕優子ら党幹部との会食を重ね、自民党支持はミエミエ。それでいて野党共闘を説くのは背信行為としか言えまい。共産党と連合が相いれないのならば、自民党と労働組合が組める理屈も説明してもらいたい。そもそもそんな機関決定もせずに連合傘下の組合員に説明がつくのか。茶番はうんざりだ》。
　《連合傘下の組合》や組合員は、一体何をしているのか？　芳野友子連合会長の暴走をなぜ止めないのか？　あなた達は、自公お維に投票するつもりか？

　一方、大阪。まだゆ党癒着党・お維を支持し、投票すんの？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／日本維新の会の政策や改革路線に陰り　今夏の参院選が試金石】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203290000107.html）によると、《★確かに首都圏でも議席を持ち全国区の政党としての力はつけつつある。党創設者の元大阪市長・橋下徹が代表のころの勢力に戻りつつあり、現在は第2期黄金期といってもいい。ことに大阪での衆院選挙の躍進はめざましく大阪府、大阪市、兵庫県と関西の主要自治体と議会は維新が絶対的優位の状態だ。　★だが結党当初から掲げてきた都構想は2度の住民投票で否決され、税金は1円も使わないが自慢の大阪カジノ構想は大阪市の調査で建設予定地から基準値を超えるヒ素やフッ素が検出され、土壌汚染対策や液状化対策に790億もの公金が大阪市の予算に計上された。25日にはカジノ誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名集めが始まるなど、維新の政策や改革路線に陰りも見える。…「…岸田政権は安倍・菅政権ほど維新びいきではない」と厳しい。潮目が変わるか参院選が1つの目安になる》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203300000182.html】

コラム
政界地獄耳
2022年3月30日9時56分
「野党共闘」どころか「与党共闘」突き進む国民民主の末路は

★野党共闘どころか与党共闘にまっしぐら。28日、国民民主党、立憲民主党は参院香川選挙区（改選数1）にそれぞれ新人候補を擁立することを発表。国民は着々と与党化を進めるとともに、反野党陣営の動きを強める。ところが同党役員の面々は同床異夢といったところだ。党代表・玉木雄一郎は参院選後の入閣に思いをはせる。代表代行兼選挙対策委員長・前原誠司は都民ファーストや自民党との関係強化を強く批判。維新入り目前といわれる。筆頭副代表・舟山康江は今夏の参院改選議員だが、無所属になって自民党に支援されたい意向。幹事長代行・岸本周平は8月にある和歌山知事選挙に強い関心があるようだ。ところが一番連立与党入りを熱望しているのは国対委員長・古川元久だという。これが提案型野党の末路だ。

★ただ自民党から見れば国民が連立入りするメリットはほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい。つまり連合も国民民主も自民党から欲され必要とされていると勘違いしているのだろうが、連立を組んだ政党はことごとく使い捨てだということは歴史が証明している。古くは新自由クラブ、新党さきがけ、そして何より社会党が自民党と歴史的連立を組んだ自社さ政権で社会党も崩壊した。つまり自民党の連立の歴史は使い捨ての歴史でもある。

★ただ公明党だけは下駄の雪とやゆされたように自民党にしがみついてきた。今回の騒動も結局は何事もなかったように収まったが、公明党という政党は連立を組み続ける以外に道はなくなっている。20年連立を組んで野党には戻れず、既に選択肢は連立を組み続けるしかない。国民や連合にはその覚悟が当初からない。長期ビジョンよりもその場しのぎが魅力のようだ。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204060000105.html】

コラム
政界地獄耳
2022年4月6日8時21分
あきれる連合会長・芳野友子の変節ぶり…茶番うんざり

★あとどれくらいこの茶番に付き合えばいいのか。3月25日、立憲民主党代表・泉健太は連合会長・芳野友子と会談し、昨秋の衆院選挙の時にあれだけ大騒ぎした共産党との共闘について、いわゆる1人区での候補者の一本化調整は「党の選挙戦術上の問題で関知するものではない」と述べ、問題視しないと言い出した。しつこく共産党との野党共闘批判を衆院選挙前後にしていた芳野の変節ぶりにはあきれる。そもそも最初から連合は政党の政治案件に関知してはいけなかったのだ。

★昨年11月28日に出演したテレビでは「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と言い、さらに来夏の参院選についても「考え方の違う共産党が入るのはちょっと考えなければいけない」と言っていた。一方、3月31日に国民民主党代表・玉木雄一郎と芳野の会談では「1人区」を中心に立憲民主党との間で候補者調整を進めるよう改めて求めたが、玉木は会談後の会見で「総合的に判断する」と答えている。

★すでに立憲は共産、社民、れいわ新選組などと選挙調整を進めており、国民は自民党に寄り添いながら香川選挙区では立憲と国民がそれぞれ新人候補の擁立を発表するなど一本化には程遠く、玉木は泉との党首会談も拒否している。その一方、玉木や党幹事長・榛葉賀津也は自民党副総裁・麻生太郎や党幹事長・茂木敏充らと断続的に会食を続けている。自民党との蜜月といえば芳野も麻生や組織運動本部長・小渕優子ら党幹部との会食を重ね、自民党支持はミエミエ。それでいて野党共闘を説くのは背信行為としか言えまい。共産党と連合が相いれないのならば、自民党と労働組合が組める理屈も説明してもらいたい。そもそもそんな機関決定もせずに連合傘下の組合員に説明がつくのか。茶番はうんざりだ。（K）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年03月05日[土])
《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事…。
　ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』

　市民のどれ程が壊憲など望んでいるのか？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない。いま、壊憲の《議論》など不要だ。徹底的なPCR検査や弱者の救済、ウクライナ市民が傷つくことのないような外交交渉…まず、やるべきことをやんなさいよ。自公お維コミに投票している皆さん、正気ですか？

　琉球新報の【＜社説＞憲法審での改憲論議　拙速判断避け議論尽くせ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1477870.html）によると、《国会の憲法審査会で改憲議論を加速させる動きが出ている。岸田文雄首相は衆院予算委員会で憲法審での議論進展を促した。自民党は開催回数を増やしたい考えで、日本維新の会と国民民主党は毎週開催を訴え、後押ししている》。
　東京新聞の記事【ぎろんの森／「平和国家」とは、何か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/161185?rct=discussion）によると、《端的に言うと「戦争をしない国」「戦争をさせない国」で、根本にあるのは憲法九条です。》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　山口正紀さん《自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た》。
　自公お維コミは、このドサクサに紛れて、《火事場ドロボー》しようとしている。しかも、アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…こんなクソッタレを現実化するつもりですか？

　　　『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：
　　　　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』
　　　『●秘密隠蔽法：　「もっと絶望した方がいい」…
　　　　　　　　　　「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり』
　　　『●「戦争できる国」の未来：　「兵士は言った。
　　　　　　　　「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1477870.html】

＜社説＞憲法審での改憲論議　拙速判断避け議論尽くせ
2022年3月1日 05:00

　国会の憲法審査会で改憲議論を加速させる動きが出ている。岸田文雄首相は衆院予算委員会で憲法審での議論進展を促した。自民党は開催回数を増やしたい考えで、日本維新の会と国民民主党は毎週開催を訴え、後押ししている。

　昨年10月の衆院選で改憲積極派の維新の会と国民が議席を伸ばした一方、改憲に慎重な立憲民主、反対する共産両党が議席を減らしたことが背景にある。「改憲勢力」の議席数が国会発議に必要な定数の3分の2を超えた。

　また自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ緊急事態条項の新設に前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。新型コロナ特措法など個別の法律で対応できるにもかかわらず、憲法を変える議論を急ぐのは危険だ。改憲ありきの拙速な判断は避け慎重に議論を尽くすべきだ。

　自民はこのほか、9条への自衛隊明記、参院選「合区」解消、教育無償化・充実強化の4項目を掲げている。独自案を打ち出す維新や国民、加憲を唱える公明を含めた4党は論点ごとの分科会設置で一致しており、議論を加速させたい構えだ。

　自民は衆院選後、昨年12月の臨時国会で参院予算委員会と並行して憲法審査会を開催させるという異例の対応を実現させた。オンラインによる国会審議の課題を議論した今月17日の衆院憲法審査会ではオンライン審議も緊急事態条項の一つに位置付けられるとして「憲法に明文規定するのが本筋だ」と強調した。

　これに対し立民は改憲しなくても衆院規則を変えればすぐにオンライン国会を実現できると反論した。オンライン開催を巡っては、24日の憲法審で意見を聞いた法学者でも意見が二分している。慎重を期すべきだ。コロナ禍を改憲の「奇貨」としてはいけない。

　まず議論すべきは、昨年6月に成立した改正国民投票法の欠陥についてである。国民投票は憲法を変えるかどうかを決める最も重要な手続きである。しかしこの法律は最低投票率を設定しておらず、CM・広告への規制もない。資金力にものを言わせて一方的な主張を大量に流すことで国民の投票行動を左右する恐れがある。欠陥だらけのこの法律が是正されない限り、憲法自体を論ずるべきではない。

　さらに懸念されるのはウクライナ情勢に乗じて憲法を逸脱する議論の加速である。台湾有事などを想定し敵基地攻撃能力保有を主張する意見が国会で相次いでいる。しかしこの能力の保有は憲法の原則である専守防衛を逸脱する。憲法の平和の原則を形骸化させるべきではない。

　岸田首相は憲法改正について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民の理解につながる議論を憲法審査会に求めた。ならば国民的議論は必須だ。国民を置き去りにせず耳を傾けながら議論を尽くす姿勢が求められる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/161185?rct=discussion】

ぎろんの森
「平和国家」とは、何か
2022年2月19日 07時52分

　十六日朝刊社説「『平和国家』の礎強固に」に、読者から「『平和国家』の定義を知りたい」との声をいただきました。せっかくの機会です。私たちが考える「平和国家」について、これまでの社説を踏まえてご紹介します。

　端的に言うと「戦争をしない国」「戦争をさせない国」で、根本にあるのは憲法九条です。繰り返しにはなりますが、条文を紹介します。

　第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　九条は戦後日本の外交・防衛政策の基本指針です。安倍政権時代の二〇一三年に策定された「国家安全保障戦略」は「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」「我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と明記します。この記述は概（おおむ）ね妥当と考えます。

　十六日社説で訴えたのは、政権が進める安保戦略の改定で、平和国家の歩みが蔑（ないがし）ろにされるとの危機感です。

　厳しさを増す日本周辺の情勢変化に応じて国民や主権、領域を守るための備えをしておくのは当然です。日本だけでなく世界の平和にも積極的に貢献する必要もあります。

　ただ、やみくもに防衛費を増やしたり、防衛装備を強化すればいいわけではありません。自国防衛の努力が軍拡競争を加速させ、逆に自国を危機にさらす「安全保障のジレンマ」に陥るからです。

　ましてや外国領域に入って攻撃するような「敵基地攻撃能力の保有」を認めれば「戦争をしない」平和国家の歩みは大きく毀損（きそん）されます。

　プロイセンの軍事学者クラウゼビッツは、戦争とは政治の延長線上にあると指摘しました。軍事衝突は政治・外交の失敗ですから、武力に訴えず、外交で問題解決に努めることが「平和国家」のあるべき姿と考えます。　（と）
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［※東京新聞（２０１７年３月７日）↑］


 (2022年02月13日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／超党派「教育立国協議会」に野党の党首…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html）。

　《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》

　《福島伸享が…「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」》…素晴らしい。でも、泉健太立憲民主党代表には無理だな…。共産党も、社民党も、れいわ新撰組も「ギブギブギブ…」させられないよう、立憲民主党を引きずり戻す必要あり。あんな連合に引きずられるような立憲民主党のなんという情けなさよ。

　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　　　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　さて、教育破壊…超党派だそうですよ、悍ましい面子《下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦…山口那津男…馬場伸幸…玉木雄一郎…泉健太が名を連ねる》。国が壊れてるな。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
　　　　　一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：　「石原都政では、
　　　　　　　　教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　「「１０・２３通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
　　　　　今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
　　　　　かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」

　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
　　　　　　　ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
　　　『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
　　　　　学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
　　　『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
　　　 　何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に？ 10･23通達etc.…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201220000042.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月22日8時5分
超党派「教育立国協議会」に野党の党首…

★先の選挙で再選を果たした無所属議員の「有志の会」の一員、福島伸享がフェイスブックに「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」。

★「政権を獲る気概もなく、与党に提案しなければ物事を実現できない政治勢力は、即刻政治の現場から退場すべきだ。野党に必要なのは、提案ではなく、政権を獲ったときに実現する政策を磨くことと、その政策を実現するための権力闘争だ。むしろ、国会で提案などしてはいけない。自民党が野党時代は、ほとんど政策議論などはせず、泥臭く与党の足を引っ張ることに徹していた」と喝破している。福島のほとばしる思いが浮かび上がる。

★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない。（K）※敬称略
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年01月17日[月])
日刊ゲンダイの二つの記事【ここまで劣化した国に希望はあるのか／参院選が分水嶺…野党は分裂、瓦解し、大政翼賛会という政界再編も】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299424）と、
【ここまで劣化した国に希望はあるのか／官僚機構の自己崩壊も2022年はさらに進む リセットには政権交代が必要】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299426）。

　《「ゆ」党の維新だが、参院選に向け、自民党との違いを際立たせるため野党色を強めていくだろう。…維新は参院選で、関西限定政党から全国政党への脱皮を目指している》。
　《それにしても、安倍長期政権でこの国は完全に底が抜けてしまった。公文書や統計の隠蔽、改ざんが常態化。負の遺産は広く深く浸透し、救いようがないまでに社会を蝕んでいる》。

　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
　　　　　事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』

　お維に、Dappiされては大問題だね。
　2021年衆院選、自公お維コミに投票してホントによかったのかですか？　2022年こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要です。

　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
　　 　　孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》（ビデオニュースドットコム）』

　東京新聞の【社説／年のはじめに考える　官僚たちの劣化を問う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/152258?rct=editorial）によると、《「官僚は劣化しています」。昨年、最も衝撃的だったひと言です。オンラインによる弊紙主催「ニュース深掘り講座」に聞き手として出演した際、講師の前川喜平氏が発した言葉です。元文部科学事務次官の発言であり、あまりの説得力にたじろぎました》、《◆原因は内閣人事局に？　内閣人事局。二〇一四年、安倍政権が設置した組織です。霞が関の各省庁をめぐっては、省益優先の姿勢や縦割り行政の弊害が指摘されてきました。官僚の人事を官邸が一元管理することで、政治主導を実現するのが内閣人事局の最大の目的です。だがこの組織の出現が人事を振りかざした過度な官邸主導を生み、忖度（そんたく）の温床となって官僚の劣化につながった。そんな批判が相次ぐようになりました。この批判には共感せざるを得ない。だが内閣人事局だけがすべての元凶なのかとも思います》。
　何もかもデタラメなどこぞの国、希望が見えてこない国。

　どこぞの国の《泥棒政治》は何時になったら《正さ》れるのか？
　東京新聞の【＜社説＞カザフのデモ　泥棒政治を正さねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/154146?rct=editorial）によると、《英国のシンクタンク「チャタムハウス」は昨年末「英国のクレプトクラシー（泥棒政治）の問題」と題する報告書をまとめた。クレプトクラシーとは、少数の権力者が国富を食いものにして私腹を肥やすことを指す》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299424】

ここまで劣化した国に希望はあるのか
参院選が分水嶺…野党は分裂、瓦解し、大政翼賛会という政界再編も
公開日：2022/01/01 06:00　更新日：2022/01/01 06:00

　　　　　（党存亡の危機（立憲民主の泉健太代表と西村智奈美幹事長）
　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　立憲民主党にとって、夏の参院選は党の存続すら左右する大分岐点になりそうだ。

　10月の衆院選で議席3倍増の躍進だった日本維新の会は、メディアがチヤホヤすることもあり、ますますイケイケドンドン。逆に立憲は、枝野前代表の後を受けた泉代表が「提案型野党」を標榜するも現状では不発。共産党との共闘がメディアや支持団体「連合」の猛バッシングに遭い、もがいていることもあり、存在感を見せられないでいる。その結果、最新の政党支持率で、維新が立憲を抜いて野党トップになる世論調査も出てきた。

　「ゆ」党の維新だが、参院選に向け、自民党との違いを際立たせるため野党色を強めていくだろう。「文通費」問題しかり。臨時国会最終日に「審議がないのに手当をもらえる特別委員長は税金の無駄遣い」として、所属議員が委員長を辞任したのも同様のアピールだ。

　立憲の小沢一郎衆院議員が日刊ゲンダイのインタビューで参院選について、「（立憲は）このままじゃ惨敗しかねない。維新はいい気分でどんどん候補者を立ててくる。維新が1人区に全部立てれば、下手すると、立憲はどこも取れないかもしれない」と言っていたが、その通りで、維新は参院選で、関西限定政党から全国政党への脱皮を目指している。国民民主党もこれに便乗し、維新との協力を加速。さらに国民民主は、小池都知事の「都民ファーストの会」との連携も進めている。「維国ファ」の攻勢を前に、立憲は埋没しかねないのだ。

　そうなれば、参院選後の国会は野党不在の大政翼賛会。立憲は迷走し、またしても分裂・瓦解、政界再編への道を歩みかねない。

「多くの国民は、ちゃんとした野党が存在し、緊張感のある国会にして欲しいと望んでいます。第2自民党がたくさんあっても仕方ありません。野党が分裂して小政党になれば、なおさら自民党には勝てなくなる」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　こんなシナリオが現実になっていいのかどうか。参院選は有権者にとっても分水嶺だと意識した方がいい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299426】

ここまで劣化した国に希望はあるのか
官僚機構の自己崩壊も2022年はさらに進む リセットには政権交代が必要
公開日：2022/01/01 06:00　更新日：2022/01/01 06:00

　　　　　（諸悪の根源（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　それにしても、安倍長期政権でこの国は完全に底が抜けてしまった。公文書や統計の隠蔽、改ざんが常態化。負の遺産は広く深く浸透し、救いようがないまでに社会を蝕んでいる。

　つい最近も、国交省が国の基幹統計でGDP算出にも使われる「建設工事受注動態統計」を改ざんしていたことが分かった。厚労省も「毎月勤労統計調査」を不正操作していたことが18年に発覚したが、国の基幹統計がデタラメでは、何を信じればいいのか。改ざんは政権の失策を糊塗するための忖度なのか。

　都合の悪い数字は改ざんされ、文書も隠蔽、破棄されてしまう。「真実を知りたい」と国を訴えても、「認諾」で強引に裁判を終結させて疑惑にフタだ。

「国の基幹データ改ざんなんて、民主主義を揺るがす事態で、とても先進国とは言えない。安倍元首相が8年も居座った結果、官僚機構も大メディアも忖度機関と化し、司法も信じられなくなってしまった。粉飾のアベノミクスで金持ちだけがいい思いをし、格差が拡大して社会は荒廃している。嘘と腐敗にまみれた安倍政権の異常性は犯罪的です。そのウミはこれからまだまだ出てくる。ひどい国になってしまいました」（政治評論家・本澤二郎氏）

　数字をいじって現実を隠し、経済も外交も「うまく行っている」と国民を欺き続ける間に日本は世界から取り残されてしまった。後ろ向き、内向きな発想しか出てこない衰退国家の様相だ。国会議員の地元会合用のあいさつ文まで書いてやるなど、アホな政治家に振り回されてきた官僚機構の自己崩壊も始まるだろう。

　“安倍離れ”をジワジワ進めているように見える岸田だって、国民生活より大企業と政権延命が大事なのだから、自民党政権が続く限り何も変わらないのだ。悪事も不正も闇に葬り去られていく。

　希望を取り戻すためには、やはり政権交代が唯一の手段なのである。諸悪の根源を追放するしかない。そうしてリセットする以外に、この国の未来はないのだ。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年12月28日[火])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第190回：慣れちゃいけないこともある（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211214-3/）。

《まだまだ同様のことは多い。
　人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
　けれど、決して慣れてはいけないこともある。
　ぼくは慣れない。
　それがつらいのですよ。》

　自公お維コミ、ホントに嫌になってしまう。投票してしまって、ホントに良かったのですか？
　衆院選、あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。（山口正紀さん）《もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…現実化するの？
　そうならないためには、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。

　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。…
　　　　　民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
　　　　　　　なのか？　ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　 　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
　　　　　したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
　　　『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
　　　　　　改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』

　自公お維コミの政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない。選挙前から、分かりきっていたことだ。一方、野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だった。つまり、自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味するのに。与党・ゆ党と野党の明確な違いだったのに。アノ島尻安伊子氏が復活とはねぇ…あぁ、残念で仕方ない。（鈴木耕さん）《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか？　キト事件を思い出してください。
　メディアも、《メディアコントール》の頚木から早く脱却してくれ。野党を貶める暇があるのなら、批判の矛先を自公お維コミへと向けてくれ。

　そして、労働貴族様は立憲が敗れ、自公政権が続くことを望んでいるらしい…《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html）によると、《…天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい》。

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【https://maga9.jp/211214-3/】

言葉の海へ
第190回：慣れちゃいけないこともある（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年12月15日

　最近、マスクの外し方がとても上手になった。マスクを付け始めたころは、やたらに紐が眼鏡のつるに引っかかって苦労したものだ。無理にマスクを外そうとすると、眼鏡が耳から落っこちてしまう。何度も眼鏡を地面に落としたな。
　このごろは、外出から戻ってマスクを外すのにも、ほとんど失敗はない。寒くなって、マスクをしているとすぐに眼鏡が息でくもってしまうが、それも、うまく眼鏡の下にマスクをかませることで、前ほどはくもらない方法を見つけた。眼鏡をしているみなさんも、そういうマスクの上手な装着法を会得したでしょう？
　それにね、マスクに慣れないころは、マスクをしていることを忘れてペッと唾を吐いて、あちゃ、マスク付けたままだった、マスクがべちゃべちゃ、なんてこともあったけれど、さすがに今はそんな失敗もなくなった。やたらに唾を吐くもんじゃありません、とカミさんに叱られていたけれど、そんな悪癖もなくなりました（笑）。
　人間、なんにでも慣れるものだ。
　マスク越しでは相手の顔がよく分からない。道で知人と行き違っても、通り過ぎてからからあれは〇〇さんじゃなかったかな、なんて振り返ったりすることもよくあったのだが、最近はなんとなく姿かたちや雰囲気なんかで判別できるようになった。相手もそうらしくて、マスク越しに「あ、こんにちは」「お元気そうですね」なんて挨拶できるようになった。ま、たまには知らない人に挨拶しちゃって怪訝な顔をされることもあるけれど。
　繰り返すが、人間、なんにでも慣れるものだな。
　でもね、髭を剃るのが以前は毎日だったのが、最近は2日に一度、3日に一度、なんてことになった。マスクしてるからいいじゃないか、というわけだ。

　しかし、慣れていいことといけないことはある。
　ぼくは毎日、新聞記事をチェックして、大事なことだなと思ったら切り抜いてファイルしている。あの、2011年3月11日以降に始めた習慣だ。最初は「原発」の記事だけだったけれど、次第にそれだけじゃ世の中分らん、ということで「原発」と「憲法・沖縄その他」という2種類のファイル帳になった。それがもう「原発」はNo.47、「憲法・沖縄その他」はNo.65に達した。
　新聞は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、それに沖縄タイムス電子版だ。あとはその時々の週刊誌や、月刊誌などの気づいた記事、更にはネットで見かけた気になる記事なども時に応じて切り抜く。もうそりゃ雑多なものだ。読書欄でオヤッと思った書評や、出版界の動向なんかの記事もチェックする。出版業界出身のぼくだから、古巣のことはやっぱり気になるのだ。
　そんなファイルを、原稿を書くときなどにペラペラとめくる。すると、世の中、あんまり変わってないなあ…という思いに駆られる。イヤになってしまうこともある。一昔前の牧伸二さんだったら「あ～あヤんなっちゃった、あ～ああ驚いた」とウクレレ弾きながら嘆きそうな記事の多いことよ。

　驚いたのは石原伸晃氏の内閣官房参与就任と、たった8日間でその参与を辞任という、落語にもならない呆れたオチのお話。
　こんなもんニュースでも何でもない、ただのバカとアホウの絡み合い（鶴田浩二さん）ですよ。総裁選で味方してくれたのに衆院選で落選しちゃったから、岸田さんがとりあえず「内閣官房参与」という肩書を与えてお金と地位を保証してあげますってこと。その給与だって考えてみりゃぼくらの税金だ。こういうのを「政治の私物化」という。
　それだけでも非難囂々だったのに、石原氏が代表を務める政党支部がなんとコロナ対策の「雇用調整助成金」をちゃっかり受給していたことがバレてしまった。こりゃ、どう贔屓目に見てもアウトだろう。一般の事業者には何度申請書を出しても「内容不備」で突っ返すお役所が、一発で助成金を交付する。話にならんよ、まったく。
　実は石原氏だけではなく、大岡敏孝環境副大臣や山本左近衆院議員（どちらも自民党）が代表を務める政党支部や政治団体も同じことをやっていた。1カ月100万円の「文通費」という勝手放題のお小遣いをもらっていながら、まだ欲しいというのが政治家なのか。コイツら、最初は「手続きは適正だった」と開き直ったが、石原氏が辞任ということになって「助成金30万円は返金します」だと。バレなきゃ黙ってポッポへ入れていたわけだな。もはや文を書くときは「政治家」には「いやしい」とルビを振らなきゃいけない。

　金のことじゃないけれど、松井一郎大阪市長の言い訳にも唖然茫然だ。大阪14区の維新の府議や市長ら30人を集めて大宴会を開いていたことが発覚。
　大阪府のルールでは「会食は4人までで2時間以内」となっているのだが、なんと30人で松井氏は3時間以上も在席したという。それを記者に質問されると「宴会ってのはちょっと、選挙の反省会ですよ」「4人の席が8つくらい、私はそれを回って…」「2時間くらいしかいなかった」とシドロモドロ。
　これじゃあ、府民にいくら自粛を強いたところで効き目があろうはずもない。

　そんな維新が「改憲論議をもっと」と言いだし、国民民主党までが尻馬に乗る。それを見越してか、芳野友子連合会長は「立憲民主党は共産党との共闘はやめて、国民民主党と肩を組め」と相変わらずの横槍。
　連合までが「改憲路線」に国民を引きずり込もうとしているみたいだ。連合とは労働者のための組織だったはずだが、いつの間にか妙な政治意識の組織に変質してしまったようで恐ろしい。

　政治家だけではなく、日大だってひどいものだ。田中英寿前理事長の逮捕を受けて、日大は12月10日に記者会見を開いた。疑惑が取り沙汰されてすでに2カ月以上も過ぎたのに、今になってようやくだ。
　その会見で加藤直人学長は、「田中前理事長とは永久に決別する」とは言ったが、何ひとつ具体的なことは明らかにしなかった。なにしろこの加藤学長、田中前理事長の子飼いと言われていた人物。田中氏の専制独裁ぶりを傍で見ていたはずなのに、それに関しては何の釈明も出来なかった。1960年代末の「輝ける日大闘争」を記憶している人たちからは、なぜ学生たちは立ち上がらないのか、との叱咤激励の声も飛ぶけれど、この様子では日大の再建は難しいだろうなあ。

　新聞を見ていると、しみじみとつらくなる。
　コロナ禍への対策費はいくらあっても足りないはずなのに、防衛費だけは膨張の一途だ。2014年度には、補正を含め5兆885億円だったものが、2021年度には6兆1160億円とたった7年間で1兆円以上も増えている。これまでは、国内総生産（GDP）比の1％以内とされてきた防衛費だが、自民党は衆院選の公約で2％以上への防衛費倍増を訴えていた。与党が圧倒的多数を占めてしまったのだから、そうなる可能性は高い。
　しかも岸田首相は「敵基地攻撃能力の保持」などとも言いだした。自民党内の「極右派」への配慮だろうが、危険水域への突入だ。中国との緊張を名目に、防衛費の異常な増加だけが目立つのだ。
　本来は自民右派の歯止めとなるべき公明党なんか、もう言葉は悪いが「屁のツッパリ」にもならない。

　自国の防衛費だけじゃない。米軍の駐留費負担（いわゆる思いやり予算）の膨張も目に余る。2022～26年度の5年間で、毎年平均2千100億円を負担することで、日米が合意したという。現在の水準よりも、毎年100億円ずつ増額する計算だ。国民への10万円のコロナ対策給付で大揉めしている裏側で、こういう事案だけはまったく滞りなくすんなりと決められていく。
　ぼくは、ぼくの納めている税金が、こんなところで蕩尽されていくことには我慢がならない。しかし、自民公明が衆院選では勝ってしまった。有権者は武器や米軍の費用には無頓着のようだ。しみじみつらい。

　オリンピックも、もうええ加減にせえ！　である。
　東京五輪であれだけ懲りたはずなのに、またしても札幌五輪招致などと言いだしている人たちがいる。「既存の施設を利用して開催費用は最低限の大会にする」などとどこかで聞いたセリフが飛び交っている。「東京で懲りたはず」というのはそれだ。同じことを小池都知事も安倍元首相も森元会長も言っていなかったか？　その結果、どれだけの「無駄金」が五輪のために使われたのか、いまだにその内容は明確になっていない。
　しかも、あのバッハIOC会長までが、またしてもしゃしゃり出て「札幌を評価する」などと言いだした。アンタの顔などもう見たくない。
　そのバッハ（もう敬称や肩書をつける気になれない）、中国のプロパガンダに一役買って、テニスの彭帥選手の安全をアピールする。馬鹿に付ける薬はないが、人権無視の中国の尻舐めまでするとは恐れ入谷の鬼子母神。

　原発も危ない。
　政府は「新エネルギー基本計画」を策定。その中で電源構成に占める原発比率は20～22％との目標を示している。現状での原発比率は6％に過ぎないから、目標達成のためには原発の新増設が必要になる。しかし、そこは口を拭って明らかにしない。姑息！
　自民党内の原発推進派は「小型モジュール炉（SMR）」での建て替え推進を言い出している。そこへつけ込んだわけでもあるまいが、日立製作所と米GE（ゼネラル・エレクトリック）の合弁会社「GE日立ニュークリア・エナジー」が、SMRでカナダの電力会社の受注に成功した。
　従来の原発がほぼ100万キロワット級であるのに対し、SMRは30万キロワットほど。熱量が少ない分、冷却しやすく安全性にも優れていると主張するのだが、原子力産業がこれまでつき続けてきたウソと隠蔽と捏造を考えれば、そんな言葉を素直に信じられるはずもない。
　懲りない面々である。

　まだまだ同様のことは多い。
　人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
　けれど、決して慣れてはいけないこともある。
　ぼくは慣れない。
　それがつらいのですよ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html】

コラム
政界地獄耳
2021年12月18日9時30分
天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか

★16日の会見で、共産党委員長・志位和夫は連合会長・芳野友子が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる。具体的に根拠を示してほしい」と反発した。野党共闘をめぐるさや当てだが、インタビューでは「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」と立憲民主党にも注文を付けた。連合の力を借りなくても立憲は戦えるようにしてほしい。

★相変わらず芳野の立ち位置がよくわからない。支援しているのか命令しているのか。この理屈を芳野が変える気はなさそうだし、立憲の議員は1人として芳野に「黙っていろ」とは言えない。それならば志位の「根拠を示せ」に期待しようではないか。国民も共産党の本当のコアな部分がどうなのかはよくわからない。語り継がれるイメージだけなのかもしれない。いやまたは政府の言うように共産党は「破壊活動防止法」の調査団体ということなのかもしれない。

★衆院選挙直前の9月10日、「ひるおび！」（TBS系）で弁護士・八代英輝が共産党について「つい最近『敵の出方』って言い方をやめようと言いましたが、共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止していませんから。よくそういうところと（立憲民主党らは）組もうって話になるな、と個人的には感じます」と発言。同党は猛抗議して後日、訂正と謝罪を余儀なくされている。弁護士は謝罪したが天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい。（K）※敬称略
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》



(2021年11月28日[日])
レイバーネット【山口正紀のコラム〜「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相】（http://www.labornetjp.org/news/2021/1117yama）

　《自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た。11月10日付の各紙朝刊３～4面（政治面）に次のような見出しの記事が掲載された。《維新、国民民主と連携／法案提出や改憲論議で》（『朝日新聞』3面）《国民「立共社」と決別／維新と連携／憲法審、毎週開催要求へ（『読売』4面）《維新・国民「改憲論議を加速」／国会対策、法案提出も連携》（『東京新聞』3面）（山口正紀）》。

　　　『●（政界地獄耳）《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
　　　　　　　…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』

　あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。（山口正紀さん）《もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…現実化するの？
　そうならないためには、《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。

　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』

　週刊朝日のコラム【室井佑月「それが政治か」】（https://dot.asahi.com/wa/2021112200067.html）によると、《そうなんだよなぁ。一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したらいい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまいだったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分をクーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業をもうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本をわからない人が政治をやって、税金からなる予算を、目的も見えてこないことに使う》。
　《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政（まつりごと）、「民」ありてこそ、である》（東京新聞豊田洋一論説主幹）。

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/1117yama】

山口正紀のコラム : 「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第16回（2021/11/17 不定期コラム）
「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相――「自・公」＋「維新・国民」で勢いを増す〈壊憲〉潮流

　　　　　（＊11.3憲法記念日「アベ政治を許さない国会前行動」
　　　　　　（写真提供＝ムキンポさん））

　自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た。


●維新と国民民主が「改憲論議で共闘」模索

　11月10日付の各紙朝刊３～4面（政治面）に次のような見出しの記事が掲載された。

《維新、国民民主と連携／法案提出や改憲論議で》（『朝日新聞』3面）
《国民「立共社」と決別／維新と連携／憲法審、毎週開催要求へ》（『読売』4面）
《維新・国民「改憲論議を加速」／国会対策、法案提出も連携》（『東京新聞』3面）

　各紙で記事の力点は少し異なるが、概ね「維新と国民民主の幹事長、国対委員長が９日、衆院選後初めて国会内で会談し、衆参両院の憲法審査会の毎週開催を各党に求めることや今後の国会対応で連携を進めることなどで一致した」という内容だ。『朝日』は《衆院選で野党第2党になった日本維新の会が存在感を発揮しようとしている》と指摘、『読売』は国民が《野党共闘と決別し、独自路線に踏み出した》と述べ、『東京』は、衆院選で議席を増やした両党が《「第三極」としての存在感を示す狙いがある》と強調した。

　2日後の12日付『読売』には、《自民　改憲へ維新接近／消極姿勢の公明けん制》という記事が４面トップで掲載された。９日夜、自民党の茂木敏充幹事長が維新の馬場伸幸幹事長と会食し、《国会で連携して改憲論議を進める方針を確認した》という記事だ。自民党は国民にも触手を伸ばす。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が８日、国民の玉木雄一郎代表に電話して改憲論議で協力を要請、《玉木氏は「憲法の議論はどんどん進めなければいけない」と応じた》という。

　壊憲に向けて旗を振る『読売』は衆院選後、「改憲」の動きを大きく取り上げている。憲法公布75年を迎えた11月3日付では、4面トップ《衆院　改憲勢力4分の3に／維新の議席大幅増／きょう公布75年》の見出しで、次のような記事を掲載した。

《自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で３５２議席となり、衆院の4分の3を占めた。改憲勢力は衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の２を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される》

　この記事には《改憲の国民投票「参院選同時に」／維新・松井代表》という小見出しの気になる記事も付け足されていた。維新の松井一郎代表が2日、記者会見し、《来年夏の参院選までに国会で憲法改正案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだとの考えを示した》という内容。さまざまな争点が問われる国政選挙と憲法改正をめぐる国民投票を一緒くたにやってしまえ、という極めて乱暴な提案だが、今回の選挙結果を踏まえれば、まんざら荒唐無稽とも言い切れないところに松井発言の怖さがある。


●「任期中の改憲」に向けて動き出した岸田首相

　では、岸田文雄首相自身のスタンスはどうか。

　岸田首相は、本来「自民党のリベラルの牙城」（今もそんな勢力があるとすればだが）とされてきた宏池会の領袖だ。その点で、イケイケの壊憲派である安倍晋三元首相とは立場が違うはずだった。その岸田氏が、安倍元首相の後押しを受けて総裁・総理になった。

　総裁選を経た10月の所信表明演説では、改憲について「与野党が建設的に議論し、国民的議論を積極的に深めることを期待する」と述べたのにとどまっていた。それが、衆院選投開票翌日の1日の記者会見では、一歩踏み込んでこう述べた。

「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいく。与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での3分の2以上の賛成を得られるよう、議論を深めていく。国民の理解を得られるための活動もしっかり行っていく」

　10月の所信表明に比べ、明らかに前のめりの発言だ。自民党は衆院選で「憲法改正」を公約の柱の1つとし、安倍政権当時にまとめた自民党改憲案（緊急事態条項、自衛隊明記、参院合区解消、教育充実）を掲げて、絶対安定多数を確保した。加えて、安倍政権以来「改憲反対」を掲げてきた立憲民主党と共産党が大幅に議席を減らし、反対に「改憲」に積極的な維新が躍進した。そうした選挙結果を意識した「改憲推進」発言だろうか。

　さらに、第2次岸田政権が発足した10日の記者会見では、「憲法改正」への具体的な取り組みを問われ、いっそう明確に「改憲の意欲」を語った。

「新しい内閣がスタートしたことを受け、また今回の衆院選の結果を受けたうえで、憲法改正についてしっかりと取り組んでいかないといけない。こうした声は党内にも高まっていると受けとめている」
「衆院選の結果を踏まえ、党内の体制を強化するとともに、国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう（党内に）指示した」
「国会の議論と、国民の皆さんの憲法改正に対する理解。この二つは車の両輪。この両方がそろわないと憲法改正は実現しない。ともにしっかりと進めていかなければならないと思っている」

　『読売』が１２日付で報じた茂木幹事長や衛藤・憲法改正推進本部長による他党への働きかけは、岸田首相の「指示」によるものだったのか。だとすれば、岸田首相はいよいよ「任期中の改憲」に向けて動き出したということになる。

　こうした動きのバックには、恐らく政権の後ろ盾となった安倍元首相がいる。自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会、93人）は11日に議員総会を開き、安倍元首相の派閥復帰と会長就任を決めた。安倍新会長は就任あいさつで、「憲法改正は立党以来の党是だ。この議論の先頭に立とうではないか」と熱っぽく呼びかけたという。


●不必要なだけでなく、危険な「緊急事態要綱」

　衆院選からわずか2週間足らずで急速に動き出した〈壊憲〉の歯車。しかし、選挙ではほとんど選挙の争点にはなっていなかった。長引くコロナ禍で、市民はそんなことを望んでも求めてもいない。『読売』が行なった世論調査でも、「今後、岸田内閣に、優先して取り組んでほしい課題」について聞くと、次のような答（複数回答）が返ってきた（3日付）。

①景気や雇用91％②年金など社会保障80％③新型コロナ対策79％④環境やエネルギー74％⑤財政再建、少子化対策71％⑦外交や安全保障70％⑧地方の活性化68％⑨政治とカネ58％⑩憲法改正29％

　今、岸田政権が取り組むべき緊急課題は山ほどある。真っ先に、非正規労働者を中心にコロナ禍で奪われた雇用と収入の確保、生活の保障。そして、後手後手に回ってきたコロナの再流行に備える医療対策だ。「憲法改正」など、次の次のそのまた次、でもない。

　それを無理やり「優先課題」にでっち上げようとする自民党は、「コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項がないからだ」などと言い、自分たちのコロナ対策の失敗を逆手に取って壊憲の口実に使おうと躍起になっている。

　13日付『読売』は１面に《緊急事態条項の創設優先／自民・茂木氏／改憲論議を加速》の３段見出しで茂木自民党幹事長のインタビュー記事を掲載した。茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」として、《緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した》という。

　『読売』の提灯記事と笑って済ませるわけにはいかない。自民党は今やコロナ禍を悪用し、「緊急事態条項」を突破口に、「悲願」の壊憲に突き進もうとしているのだ。

　だが、安倍・菅義偉政権がコロナ対策に失敗したのは、緊急事態条項がなかったためではない。長年の粗末な医療政策で感染症対策も含めた医療体制の整備（十分な病床や医療従事者の確保）に力を入れてこなかった。コロナ感染が広がっても「自粛」を呼びかけるばかりで「アベノマスク」など小手先の対応でお茶を濁そうとし、ＰＣＲ検査には消極的で、緊急病棟と医療従事者の確保に力を入れず、感染しても入院どころか医師の診察・看護も受けられないような「重症患者の在宅放置」状態を生み出した。

　これらは、緊急事態条項による強制措置、「私権制限」以前の問題であり、コロナ禍は政治・行政の怠慢、無策による政治災害としか言いようがない。

　もし今、憲法に緊急事態条項が創設されたらどうなるのか。自民党改憲案では、緊急事態が生じたと政府が判断した場合、法律と同等の政令を内閣が制定できることになっている。これは、政府に法律制定権＝立法権を与え、基本的人権の制限も含めて国民主権・三権分立という本来の憲法秩序が停止される独裁政権の出現を意味する。

　その悪しき前例が、麻生太郎前財務相が薦めるワイマール憲法下でヒトラー独裁政権の登場を許したことであり、大日本帝国憲法下で治安維持法改悪など緊急勅令が乱用されたことだ。日本国憲法は、そうした歴史の苦い教訓を踏まえ、緊急事態条項を削除した。

　自民党の狙いは明らかだろう。コロナ対策を口実に緊急事態条項を創設し、併せて自衛隊を憲法に明記して９条を形骸化する。集団的自衛権の行使に加え、岸田首相も強調し始めた「敵基地攻撃能力」の保有も、緊急事態条項で強行突破される可能性がある。

　衆院選から２週間余りで急速に動き出した〈壊憲〉工作は、重大な危険をはらんでいる。そのことに、衆院選で共闘した立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党は目を向けてほしい。そして、来夏の参院選に向けて、市民に「緊急事態条項」の危険性を訴え、〈壊憲〉を阻止する新たな野党共闘を市民と共に形成してほしい。（了）

Created by staff01. Last modified on 2021-11-18 00:51:48
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