2017年11月25日の東京新聞の社説『東海第二原発 延命は割に合わない』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html)。
2018年4月5日の東京新聞の社説【玄海原発 小さな穴の大きな教訓】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html)
2018年4月6日の東京新聞の宮尾幹成記者・伊藤弘喜記者による記事【東電、他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html)。
2019年3月1日の東京新聞の山下葉月記者による記事【東海第二原発 100万人の逃げ場あるか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html)。
《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。3・11後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ…3・11後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている》。
《九州電力玄海原発3号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある》。
《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償 援助の余裕なし 東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
《日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。3・11の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。…原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した》。
『●寿命核発電所再稼働:「世界は既に廃炉時代…
時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
『●玄海原発「MOXの安全性の立証」はできたのか!?
「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから??』
四十年廃炉のルール、トンだ「例外中の例外」…核発電「麻薬」中毒者達は一体誰に「忖度」? 何故にそこまでして再稼働したいのか?
『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な
最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?』
東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
そして、フザケルなー!、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…フザケルナー! 《廃炉・賠償 援助の余裕なし》のはず。
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
東京新聞の記事【浪江のADR 速やかな救済遠のいた】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000160.html)によると、《福島県浪江町の住民が東京電力に対し、原発事故に伴う慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)は決裂した。未曽有の事故被害で早期解決を目指すとした制度は十分に機能したのか》。
『●原状回復できない現実: 「12万円で、あとはもう黙ってろ、
自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
日刊ゲンダイの記事【どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020)によると、《被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。11日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」 答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない》。
『●3.11東京電力原発人災から4年:
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
東京電力社長の答弁が酷い。そんなことを、東電核発電人災の被災者の人々に向かって言えるのか!? 経済産業委員会での辰巳孝太郎(日本共産党)さんによる質疑(1時間40分あたり、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4756&type=recorded)。
東京新聞の2018年6月15日の記事【東電、柏崎刈羽頼み 福島第二原発、廃炉へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061590070233.html)によると、《福島第二原発(同県富岡町、楢葉町)の全四基を廃炉にする方向で検討すると表明》。
何を今頃。当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業を。柏崎刈羽再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇があるのか?
『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…』
『●東電核発電人災から7年:
「村の生活は百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
『●「これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入…
でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
東京新聞の記事【再稼働方針、6市村に伝達 東海第二 原電へ厳しい批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html)によると、《原電…村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た》。
「あとは野となれ山となれ」…核発電「麻薬」中毒者のやることは正気じゃぁない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html】
【社説】
東海第二原発 延命は割に合わない
2017年11月25日
日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。3・11後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。
日本原子力発電(原電)は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。
沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。
茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。
このうち六六年運転開始、日本初の商業用原子炉である東海原発は、三十二年で運転終了、廃炉、解体中。七〇年稼働の敦賀1号機も廃炉が決まっている。
八七年稼働の敦賀2号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。七八年運転開始、来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になる。
しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。
3・11後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。
東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。
東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、3・11後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。
これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。
安全を追求すればするほど、対策費は当然かさむ。
電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。
東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。
東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。
それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html】
【社説】
玄海原発 小さな穴の大きな教訓
2018年4月5日
九州電力玄海原発3号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある。
直径約一センチの穴ひとつ、放射能を含まない水などを循環させる二次系の配管で見つかった。小さな穴で、放射能漏れもなかったとはいうものの、見過ごしにはできない出来事だ。
政府や大手電力事業者が「世界一厳格だ」と胸を張る、3・11後の新たな原発規制基準。その基準をパスして再稼働した玄海原発3号機から蒸気漏れが見つかったのは、再稼働から八日目で、発電出力は75%に達していた。
玄海原発2号機では二〇〇七年、核燃料に直接触れる一次冷却水につながる配管で、ひび割れが見つかった。
地元住民らでつくる市民団体が「検査体制は未改善。(2号機同様)経年劣化による配管の破損で重大事故の恐れがある」などとして、3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は昨年六月、「九電が必要な対策を実施しており、同様の事態が生じる恐れがあるとは認めがたい」と、申し立てを却下した。
配管の小さな穴は、原子力規制委員会や司法による安全判断の信頼性に、大きな穴をあけてしまったのではないか。
九電から佐賀県への連絡は、蒸気漏れが確認されてから、二時間後のことだった。電力事業者の安全認識にも、再び疑問符がついたと言えるだろう。
九電の瓜生道明社長は「(3号機は)七年間停止しており、再稼働で何が起こるかわからないということが現実になってしまい、残念」と述べている。その通り。
だとすれば、すでに再稼働した原発の総点検が、必要になるのではないか。
3・11後、原発が再稼働されるたび、津波対策や非常用電源の多重化などが特に強調されてきた。もちろん大事なことである。
だが、原発の配管は極めて複雑だ。福島の事故についても、地震の揺れによる配管や電気設備の損傷が過酷事故につながったという疑いは、まだぬぐえていないのだ。
九電側は雨水による腐食らしいとしているが、予防はできなかったのか。老朽化や経年劣化の影響をもう一度精査せよ、場合によっては地震の揺れの影響もと、小さな穴が警告を発してくれている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html】
東電、他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費
2018年4月6日 朝刊
東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を目指す日本原子力発電(原電)は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。 (宮尾幹成)
原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。
東海第二の対策費は防潮堤など大規模工事が必要となり、当初想定の倍以上に膨れあがった。対策費が千七百四十億円を超えた場合は、原電は両社と再協議することも検討している。
新基準審査は地震や津波対策など主な課題を終え、規制委が適合の条件として、対策費の資金繰りにめどを付けることを求めていた。今後、事実上の適合を示す「審査書案」を取りまとめる。ただ運転開始四十年となる十一月末までに、運転延長の審査も通らなければ廃炉となる。
審査を通過しても、再稼働には地元同意が必要。原電は三月二十九日、立地する東海村以外の周辺五市にも事前の同意権を拡大した協定を結び、県と六市村の同意が不可欠となった。一つの自治体でも了解しなければ、再稼働できない。水戸市議会は再稼働反対の意見書を可決する見通しとなっている。
◆廃炉・賠償 援助の余裕なし
東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない。
原電は原発で発電した電気を電力会社に売る卸売会社だが、稼働中の原発はない。収入源がない中で東電や中部電力など電力五社から毎年、一千億円規模の「基本料金」を受け取り、綱渡りの経営を続けている。
原電が保有する原発四基のうち、東海(茨城県東海村)と敦賀1号機(福井県敦賀市)は廃炉作業中。敦賀2号機(同)は直下に活断層があると指摘され原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至だ。
さらに東海第二も再稼働できず廃炉になれば、原電は発電の手段を失い経営破綻の恐れが出てくる。そうなれば原電の筆頭株主(出資比率約28%)の東電は打撃を受ける。これが東電が原電を援助する理由だ。
だが東電に他社を援助している余裕はないはずだ。政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込むが、費用の一部には税金や利用者の電気代が充てられる。しかも処理費は見込みより膨らむ恐れがある。
現状は火力発電や再生可能エネルギーで大半の電気が賄えており、今後電力需要が増える見込みは薄い。
龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「先細りの原発に依存する原電を一時的に支援しても問題の先送りになるだけ。原電をいかに『たたんでいくか』を議論する方が合理的だ」と話す。 (伊藤弘喜)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html】
再稼働方針、6市村に伝達 東海第二 原電へ厳しい批判
2019年3月1日 朝刊
東海第二原発(茨城県東海村)を運営する日本原子力発電(原電)の村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た。
六首長との会合で方針を表明するのは初めて。村松社長は二十二日に東海村と水戸市に方針を伝えたが、他の四市は個別の面会に応じていなかった。
会合は非公開。東海村の山田修村長によると、首長側は「住民の理解がないまま(防潮堤などの)工事を進めるのはどうなのか」などの声が出たという。今後は原電と首長らによる協議の前に、六市村と原電による事務レベルの連絡協議会をつくり、原電の説明事項を検討することを決めた。
山田村長は面会後の取材に「原電が一方的に前に進むイメージが強い。協定に基づいて協議がされていくのか危機感を持った」と述べた。村松社長は「意見交換や調整が不足している。信頼関係をしっかり築いていきたい」と話した。
六市村と原電は昨年三月、「再稼働の際、六市村の実質的な事前了解を得る」と規定する協定を結んだ。 (山下葉月)
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東京新聞の安田英昭記者によるコラム【【私説・論説室から】失われた古里】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019022002000156.html)と、
井上能行記者によるコラム【【私説・論説室から】福島の声に耳を傾けて】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019022502000136.html)。
《エネルギー資源を求めた戦争のあげくに広島、長崎を経験し、その原子エネルギーを資源にと試みて大切な古里を失った》。
《住民らは二〇一六年に記録誌「もどれない故郷 ながどろ」を出版した…杉下さんは原発事故のせいとも、放射能のせいとも語っていないが、故郷を離れ、避難生活を送ることの厳しさを感じた》。
『●「怒りの塊…袋の数は九百万超。黒い袋が
そこかしこに墳墓のごとく積み上げられている異様さ」(筆洗)』
『●核発電《ゼロへ》でなければならない…
「心に刻まれたのは「あまりにも罪深い」という強い痛みだった」』
《豊田直巳さん…豊かだったふるさとを失った村人の苦悩、
それでもふるさとを愛し、懸命に生きる村人の希望である》。
《東日本大震災から七年。原発事故の現場、時間が止まったままの
帰還困難区域を取材して心に刻まれたのは「あまりにも罪深い」
という強い痛みだった》。
「「《本来は恵みをもたらす田畑の土》、その内在的価値も含めて、
東電は完全に補償し、原状回復して見せたのか?
核発電「麻薬」中毒患者のうち、誰か一人でも責任をとったのか?」
失われた内在的価値は計り知れない。核発電「麻薬」中毒患者の
皆さんは《「あまりにも罪深い」という強い痛み》…なんて感じることも
ないのだろう。即刻、全て廃炉へ…
それしかないはずだというのに、アベ様らときたら…」
《失われた古里》、《もどれない故郷》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》…原状回復して見せたのか? 誰か一人でも責任をとったのか?
それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…東京電力核発電人災から8年なのに、この体たらくだ。核発電「麻薬」中毒患者達は、経済性から核発電輸出からは撤退しようとしているが、(経済性の論理矛盾も甚だしいけれども)国内では、核発電所を再稼働し、新規建設をしたくてしょうがない訳だ。3.11の核発電人災の反省など一切なし。
『●お見舞い申し上げます・・・』
『●あの3・11原発人災から1年: 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて』
『●「福島原発事故の今」
『週刊金曜日』(2014年3月7日号、982号)について』
『●3.11東京電力原発人災から4年:
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
『●東電核発電人災から6年: 4つの「生」+「命」「活」「業」「態」…
どれか一つでも原状回復できたか?』
『●東電核発電人災から7年:
「村の生活は百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019022002000156.html】
【私説・論説室から】
失われた古里
2019年2月20日
福島の大事故からまもなく八年。次の扉を開こうとする音かもしれない-と耳をそばだてた発言が経済人から続いた。
一人は原発メーカー日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長。
「国民が反対するものはつくれない」
「全員が反対するものを…無理やりにつくるということは、民主国家ではない」
年初のインタビューでそう述べて原発、エネルギー政策に国民的な討論を求めた。
そして経済同友会、小林喜光代表幹事の二月初めの記者会見。
「あの時点からテクノロジー、経済性という意味で相当変化してきた。(原発の発電コストは)一キロワット五円などといわれたが、気が付いてみると十円を超えている。一方で太陽光は十円以下という国もある」
「原子力を使わないにしろ、原子炉は四十基以上ある。廃炉産業は人類にとって重要で、次の産業として成り立つ」
エネルギー資源を求めた戦争のあげくに広島、長崎を経験し、その原子エネルギーを資源にと試みて大切な古里を失った。
あれから八年。デジタル革命で世界は未知の領域にある。多くの国民が反対する原発に拘泥して次の扉を開けなければ、産業も経済も立ちゆかなくなる。二人の発言は局面変化の証しと思いたい。もしそうなら、脱原発はそこまできているのかもしれない。(安田英昭)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019022502000136.html】
【私説・論説室から】
福島の声に耳を傾けて
2019年2月25日
阿武隈山地の中にある福島県飯舘村。日本で最も美しい村連合にも入っている自然豊かな村だ。東日本大震災後、福島県で勤務し、何度も訪ねた。
観光地でよく見る撮影スポットを示す標識はない。「村全体が美しいから」と元村民に聞いたことがある。全村避難だったので、夜は暗かった。冬空に数え切れない星がまたたいているのに気付いたときは、車から出て寒さも忘れて見とれた。
一昨年から帰還が始まった。だが、福島第一原発にもっとも近い長泥地区は帰還困難区域で、帰村がかなわない。
住民らは二〇一六年に記録誌「もどれない故郷 ながどろ」を出版した。先日、久しぶりに手に取った。「福島は語る」という映画を見たからだ。土井敏邦監督が福島県民ら十四人にインタビューした記録映画である。そこに杉下初男さんが出ていた。
杉下さんは石材業を営み、本の中では、飯舘の白御影石は安くて色がブルーなので東京で人気だった、と書いてある。映画で杉下家の本当の悲劇は、事故の何年も後だったと知った。杉下さんは原発事故のせいとも、放射能のせいとも語っていないが、故郷を離れ、避難生活を送ることの厳しさを感じた。
三月二日から新宿K’s cinemaで、九日から渋谷ユーロスペースと横浜シネマジャック&ベティで上映の予定。 (井上能行)
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東京新聞の二つの記事。中沢幸彦記者による記事【進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html)と、
伊藤弘喜記者による【原発ゼロ推進連盟 経団連に公開討論要請】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html)。
《経団連の中西宏明会長…は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ》。
《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した》。
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
…「海暖め装置」でホントに温暖化防止?』
『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
《安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず』
「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を
上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
ということは、民主国家ではない」 経団連・中西宏明会長の年頭会見が
波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」
どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
中西宏明経団連会長…《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつたと受け取れる発言だ》。核発電輸出の中止も、日立会長としての経済性のみ判断で、不採算性での見切りにすぎない。国内では、どうやら核発電再稼働をしたくてしょうがないのかもしれない。
《浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した》そうですよ。《万全の安全対策》ですって。《砂上の楼閣》=砂上にペラペラの壁…が万全ねぇ?
『●浜岡原発: 安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち』
『●浜岡原発という凶器:
砂上にペラペラの壁を造って、な~にが「安全」なのか?』
おまけに《中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、(原発の一定的な稼働という)ほかに手はない」と強調》ですうてさ、タマゲタネ。世界の周回遅れ。《もはや産業と社会の荒廃しかない》。金子勝さんは核発電産業を「戦艦大和」になぞらえておられた。沈みゆく産業。
一方で、核発電は「プルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)でもある。両者に原理的な違いはなく、《原発と原爆を同一視する》のは当然だ。経団連会長の発言は、二重の意味で間違っている。
『●烏賀陽弘道さん
『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:
「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
「…もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
財界、…本当にアサマシイ人たちだ。
「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」
『●「死の商人」経団連会長人事…
《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html】
進まぬ再稼働 住民に矛先 「原発と原爆が結び付いている」
2019年2月15日 朝刊
経団連の中西宏明会長=写真=は十四日、運転停止中の中部電力 浜岡原発(静岡県御前崎市)を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている(一部の)人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。 (中沢幸彦)
中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。
また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、(原発の一定的な稼働という)ほかに手はない」と強調した。
浜岡原発の3、4号機は現在、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html】
原発ゼロ推進連盟 経団連に公開討論要請
2019年2月15日 朝刊
(原発を巡る公開討論を経団連に呼び掛ける
原自連の吉原毅会長(右)ら=14日、東京都千代田区で)
原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請したことを明らかにした。
原自連顧問の小泉純一郎元首相は参加に前向きで、原発の是非を巡り首相経験者と財界トップが真っ向から議論を交わす可能性が出てきた。
中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は十四日、東京都内で記者会見し「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した。
小泉元首相は五日の本紙のインタビューで公開討論について「私はどんどんやりたい」と話していた。
中西氏の発言の報道後、原自連は一月十一日に経団連に討論会の開催を申し入れた。同二十九日に経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を四~五月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったという。
会見に同席した原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けた。原自連と経団連が二~三月に意見交換したうえで、経団連が基本的考え方をまとめ、改めて公開討論を行うことを要請したという。
中西氏は視察先の浜岡原発(静岡県御前崎市)で「会見の内容については承知していない。コメントすることはない」と述べた。 (伊藤弘喜)
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日刊ゲンダイの記事【経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900)。
東京新聞の社説【平成と原発 神話崩壊、廃炉の時代】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html)。
《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」 経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる》。
《「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません》。
アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
核発電「麻薬」中毒なアベ様や経産省がニッポンをミスリード…小型原発開発など、中毒は治まらず。《脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ》。
核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗(こと)するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ。
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
…「海暖め装置」でホントに温暖化防止?』
『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900】
経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由
2019/01/06 06:00
(原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長(左)と
廃炉のめども立たない福島第一原発(C)共同通信社)
「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」
経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。
もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。
一方、元日の読売新聞は1面で「原発1基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。1兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに1基5000キロワット級の風車を約200基設置し、約30万世帯の年間電力を賄う計画だという。
■政府に対する“脅し”をかける
年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。
原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」
脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html】
【社説】 平成と原発 神話崩壊、廃炉の時代
2019年1月6日
昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大(ばくだい)な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は-。
「神話」は、昭和に始まりました。一九五五年の日米原子力研究協定仮調印からまもなく始まった「原子力平和利用博覧会」。東京を皮切りに全国十一カ所を巡回し、五番目の開催地が広島でした。
◆免罪符のようなもの
米ソ冷戦構造下、原子力技術の一部を提供し、日本を核の傘の下に置きたい米国の強い意向があっての開催でした。
史上初の被爆地、しかも会場は広島平和記念資料館。たとえ二十二日間とはいえ、核兵器の惨状を伝えるべき通常の展示物を、別の場所に移して平和利用をうたうのです。米国にしてみれば、免罪符のようなものでもありました。原子力イコール原爆のイメージをぬぐい去ろうとしたのです。
焼き尽くされた廃虚の記憶の中に、一筋の光明を探そうとしたのでしょうか。会期中、通常の一年分に当たる十一万人が入場し、実物大の原子炉や原子力飛行機の模型の展示、放射性物質を取り扱うマジックハンドのデモンストレーションなど、原子の力が切り開く夢の未来にまどろみました。
世界遺産の原爆ドームも、本体を電球で飾り立てられて、平和利用の夢を彩る“展示品”の一つにされたのでした。
原水爆禁止運動に生涯を捧(ささ)げた哲学者の故森滝市郎さんさえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、と考えたのです」(「人類は生きねばならない-私の被爆体験から」)と、一時は評価に傾きました。
五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、十年後には福島第一原発の建設が始まった。
◆夢はずっと夢のまま
こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、実現を見ることはありますまい。
核兵器の実相を糊塗(こと)するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話の温床にはなりました。
二〇一一年三月十一日-。ゾンビのようによみがえる神話の終わりは平成でした。
福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。
安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。
一五年、温暖化防止の新ルール、パリ協定の採択を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへ、宇宙船地球号のエンジンの付け替えが始まったのも平成です。
ドイツの「脱原発」だけではありません。世界第二の原発大国フランスも、原発依存度を減らすため、三〇年までに陸上風力発電を三倍、太陽光発電を五倍に拡大、洋上風力の増設も具体化が進んでいます。高速炉計画は凍結です。英国の原発新設計画も、コスト高のため暗礁に乗り上げました。
福島の惨禍を見れば、原発は二酸化炭素(CO2)を出さないクリーンなエネルギーという「クリーン神話」もとうの昔に絵空事。温暖化対策を持ち出して小型原発の開発に向かうという日本は、国際的にはかなり異質な国なのです。
世界で唯一、それも、第五福竜丸事件を含め三度の原水爆禍を背負う国、世界最悪級の原発事故と今現に向き合う国、その国の政府が、なぜここまで原発にこだわりを持つのでしょうか。
「去年の夏の異常な暑さも乗り切りました。省エネも進み、九州では太陽光の電力が余っています。原発へのこだわりは、電力のためだけではないのかもしれません。もしや軍事利用の可能性とか…」。東北大教授(環境科学)の明日香寿川さんは首をかしげます。
◆わかっちゃいるけど…
いずれにしても、「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権、責任は生ずるが責任取らず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html)。
日刊ゲンダイの記事【孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066)。
《★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。
《政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、4日計画を断念する方向で調整に入った》。
まず、現代の徴用工・奴隷制問題。その後の辺野古破壊に向けた土砂投入にしても同様ですが、「独裁」、アベ様の人治主義国家…酷いものである。
『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」』
『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!』
『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
「《森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。
与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」(目取真俊さん)なアベ様が
《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ(森裕子)さんの叫びを聞け!」
『●山本太郎さん「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。
保守と名乗るな、『保身』だ!」』
『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
《…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。日立製作所もよ~く考えた方がいいのではないか? 自公政権や経産省に従って核発電「麻薬」に溺れていたら企業は破滅。
………と思っていたら、【日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html)だってさ。当たり前の結果。
『●原発推進のために何でもする人たち』
《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める…
電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
(会長・有馬朗人元文部相)…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる》
『●政治献金という名の「賄賂」: アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
《原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
1977年以降17億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》
『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出=
「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策を
ぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている
原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、
三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども
総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を
政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を
使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が
近い財界人として有名だ》
『●「3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
…そんなものを有難がってる…』
《さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った
「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、
リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が3兆円に膨張し、大手銀行の
融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が4兆円に倍増し、
伊藤忠が撤退。この5年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、
ほとんど見当たらない》
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
…「海暖め装置」でホントに温暖化防止?』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html】
政界地獄耳
2018年12月8日9時0分
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず
★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。
★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック(五輪)誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば、日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない。経団連を引き連れての俯瞰(ふかん)する外交の破綻だ。
★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナム、リトアニア、台湾、カザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」(財界関係者)。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない。(K)※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066】
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
2018/12/06 06:00
(トップセールスも大失敗(会談前に握手するトルコの
エルドアン大統領と安倍首相)/(C)共同通信社)
政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、4日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。
トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。2013年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発4基を建設する計画だった。当初、事業費は2兆5000億円の予定だったが、福島第1原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。
現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発2基を新設する計画だけ。
ここでも当初1兆5000億円だった建設費が2倍の3兆円に膨らみ、今年8月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。
核燃料サイクル計画でも先月29日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。
経産省の作業部会は3日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「21世紀半ばごろ」を目標と定めた。
あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。
「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。
「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、
どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を
避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」
原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相/学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275)。
《…ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから…わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。…を承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか》。
『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が
都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
(反ユートピア)がテーマとなっている》
『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、
とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の
構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民31人が、建設中の
米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
アベ様の奴隷に成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
こちらも、日刊ゲンダイの記事【富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274)によると、《9月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている…同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に300人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう…東京五輪の国内パートナー企業は45社、各社から300人のボランティアが集まっても1万3500人にしかならず、目標である8万人には遠く及ばない…このままでは、いずれ中小企業や町内会、PTAにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。戦争中の“国家総動員”と同じだ。1カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか》?
企業「戦士」が五輪「特攻」、さらに、《中小企業や町内会、PTA》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…《国家総動員》体制、たかが《1カ月間の祭典のために》。やがて、それは常態化。協賛する報道機関も〝ボランティア〟を、当然、強制されるのですよね?
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
「《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で
日本の技術が市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」
最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)に学生を〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか? それは、ボランティアなのか? やがては大企業や省庁への就職を人質に、(もう、始まりつつありますけれども…)軍隊での《ボランティア》を〝強制〟されかねないね。
斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》。
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
喜ぶだけです」
「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」
『●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
「戦時体制に慣らすための予行演習」?』
《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
予行演習なのでは?」と思わずにいられない》
『●「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)…
五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね?
東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」(朝日新書)、「機会不平等」(岩波現代文庫)、「国民のしつけ方」(インターナショナル新書)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか?
2018年9月12日
(東京五輪の大会ボランティア募集を前に
上智大で開かれた学生向け説明会(C)共同通信社)
いよいよ末期的症状だ。
都内の大学の49%が、2020年東京五輪・パラリンピックのボランティアに参加した学生には単位を認定することを検討しているという。NHKが138の国公私立大学にアンケート調査を実施し、119校から回答を得て、6日に報じた。
募集されるボランティアは約11万人。原則10日間の拘束で、アルバイトではないから報酬ゼロ、宿泊費などの経費は自己負担とされる。猛暑のただ中で死人や病人が出る危険も小さくない。
ブラック・ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから。同年の施行を企てる改正憲法に今年の“明治150年”、誘致を目指す25年大阪万博、その後のリニア中央新幹線開業などを連動させて新・高度経済成長時代のイメージを喚起し、アベの夢想する大日本帝国ごっこ(米国の戦争に貢献し、虎の威を借りつつ極東の盟主を気取りたい)体制完成に向けた演出を凝らしていく。筆者がかねて指摘してきたシナリオの通りである。
わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。ブラックを承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか。
アンケートでは、66%の大学が五輪期間中の授業や試験日をズラす方向であることもわかった。学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学だと言うなら、ボランティアを単位化する49%が、いずれ100%に達しない保証もない。そうなれば、いや、そこまでならなくても、忖度で動く企業や官庁は五輪ボランティアへの参加を就活の条件にし始めよう。経団連会長が言い出した就活ルール廃止との取引材料にされる可能性もなしとしない。
こんな流れを放置していたら、日本国民は名実ともにアベの奴隷に成り下がる。“知の拠点”たるべき大学が、積極的に知性を放棄して、奴隷養成所を志向するようでは話にならない。もはや組織の主体性に期待していられる段階ではないようだ。
若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
週刊朝日のコラム【北原みのり「文書改竄、『真実』は作れない」】(https://dot.asahi.com/wa/2018032000030.html)。
日刊ゲンダイの記事【今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225566)。
《自民党議員の中には、「今、国内で揉めている場合じゃない! 北朝鮮を見ろ!」みたいなことを言っている人もいるが、こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね…》。
《松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、籠池(夫)氏は証人喚問で「(松井知事に)特別な計らいをされた」「(それなのに)松井さんにはしごを外された」と言っていた》。
《真に喚問すべきキーパーソン…今井尚哉氏…安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある…昭恵夫人付だった谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の証人喚問が不可欠》。
『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)』
北原みのりさんの言う《こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね》…本当に、そうだ。《「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある》。
このコラムのもう一つの注目点。それは、松井一郎大阪「ト」知事のこと。知らないかををし始めている、キーパーソンの一人はお維の現大阪「ト」知事。
『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と
癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》。
「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、
「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。「日本教育再生機構」
「日本会議」「教育再生実行会議」…「ト」な会議、頭がクラクラします。
《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・啖呵を
実践すべき。それともまたしても、御得意の息吐く様なウソ吐きですか?」
「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」。《“二枚舌政党”の正体》を、今こそ、明らかにすべきでは?
『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
「リテラの記事【国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が
次々と! 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ】…
《国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や
園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、
稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。そして、
それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の
松井一郎である…だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、
何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から
既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与
していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない》」
さて、《真に喚問すべきキーパーソン…安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる》今井尚哉氏…アベ様の最も信頼する最「側近」。官庁・行政とアベ様ご夫妻を結ぶ最重要人物。アベ様を核発電「麻薬」中毒漬けにした御人。消費税・財務省・経産省…それが、いま、今井氏が、アベ様オトモダチ問題でクローズアップ。今井氏は、もう一人のキーパーソンの一人《谷査恵子氏の上司》でもある。
『●原子力ムラ復権を易々と許していていいのか?』
《原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。
安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身で
エネルギー庁次長も務めた今井尚哉(たかや)氏。首相の経済政策の
実権は、今井氏と経産省が握っている。
昨年七月。今年四月から消費税率を8%に引き上げるか迷っていた
首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。
指示した先は財務省でなく経産省だ。
歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、
安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた》
『●高野孟氏の至言: 「安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係」=
愚かな「裸の王様」」とその家臣』
「今井尚哉首席秘書官とは?…《首相の経済政策の実権は、
経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉氏と経産省が握っている》」
《彼は、自分の仕掛けたことが失敗だとは言えないから『成功した』
と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。
安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、
彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。2人で手を取り合って
幻想空間を遊泳しているかのようだ》
『●「死の商人」経団連会長人事…
《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
《裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の
今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」
という陰険な戦略である。
今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には
米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因を
つくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して
英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には
成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で3兆円を
投融資し、日立は実質1500億円の負担で済むからやってくれ」
という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。
なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、
3・11にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に
日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を
生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかった
からに違いない》
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【https://dot.asahi.com/wa/2018032000030.html】
北原みのり 「文書改竄、『真実』は作れない」
連載「ニッポン スッポンポンNEO」
北原みのり 2018.3.22 16:00週刊朝日 #北原みのり
(北原みのり(きたはら・みのり)/1970年生まれ。作家、
女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表)
(北原みのり氏は、「森友疑惑」での文書改ざん問題をどう見た?
(※写真はイメージ))
作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回は、「森友疑惑」での文書改ざんについて。
* * *
取引予定の会社のHPを読んでいたら、「米国公益法人○○○協会の会員」と記してあった。米国公益法人って何?と気軽な気持ちでネット検索したのだけど、そういう名の協会は全くひっかからない。英語でもそれっぽいのは出てこない。由緒あるっぽい団体名だが、インターネットで何一つ情報がないというのは、かなり高い確率で存在していない……。急に胸がざわついてきた。まさかこんな嘘つくかな、と思いつつ、それとなく先方に確認すると、「その会は解散したんですよ」とのことだった。確かめようがないと分かっていることを堂々と切り返す姿勢に、灰色の疑いが黒に近づいてしまった。そうこうしているうちに、他にもいろいろ怪しいことが明らかになってきた。初めての打ち合わせで「前職は何だったんですか?」と聞いて「ちょっとユダヤ系で」と意味不明なことを言われた時に、は?と感じた違和を大切にするべきだったと思った。違和を封じてでも義理を通すと、私の場合は失敗する。
最初の一歩でついた嘘のつじつまあわせに、次第に嘘が重なっていき、そうするうちに本人たちも「何が真実か」どうでもよくなってしまうのだろうか。私はその会社と縁を切ればいいだけだけど、しかしこれが対政府だったら、やはりやりきれない。
財務省の文書改竄が明らかになった。今、この原稿を書いている時点で、松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、籠池(夫)氏は証人喚問で「(松井知事に)特別な計らいをされた」「(それなのに)松井さんにはしごを外された」と言っていた。あの時、松井氏は「当たるところは僕しかないのかなと思い、痛々しくかわいそう」と発言していたものだ。痛々しいだって! 神様はいる!とつい、にまにましながら天を仰いでしまう。まさにその言葉は今、松井氏自身に返ってきているじゃないか。
ネットには“彼ら”にとって不都合な過去が溢れている。森友学園が運営する幼稚園を訪問した昭恵さんが「(安倍総理は)どんな人ですか?」と園児に聞き、園児が「日本を守る人!」と答えてたり、「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ」と籠池氏が園児に語り、「昭恵夫人もがんばってください」と声を揃えていう子どもたちに「もう感動しちゃいました」と昭恵さんが涙目になる姿も残ってる。
解釈次第でいくらでも「真実」を作れると思っている人たちの「痛々しい」振る舞いが、次々に露呈している。1年前、「朝日新聞のねつ造だ!」とせせら笑っていた人々が今何を言うかも、ネットは全て記録していくだろう。自民党議員の中には、「今、国内で揉めている場合じゃない! 北朝鮮を見ろ!」みたいなことを言っている人もいるが、こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね……と今回はこれ以上ないほど、明確になった。
とにかく真相解明を。そろそろ安倍さんたちと絶縁する時だ。
※週刊朝日 2018年3月30日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225566】
今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン
2018年3月23日
(今井尚哉首相秘書官は谷査恵子氏の上司にあたる(C)日刊ゲンダイ)
闇が深い森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題。
国税庁の佐川前長官の証人喚問が27日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。
「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める
今井尚哉氏だろうね」(自民党ベテラン議員)
安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある。
「官邸関係者に聞いたのですが、森友問題は政務案件なので、
今井氏と佐川氏が国会答弁をすり合わせていたはずだという。
場合によっては、官邸内で安倍首相も同席して行われたといいます。
改ざんについても何か知っている可能性が高い。国有地売買の
経緯でも、今井氏の関与が感じられる。昭恵夫人付だった
谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の
証人喚問が不可欠でしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
谷氏は、98年にノンキャリアとして経産省に入省。13年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めたが、昨年の国会で森友疑惑がはじけると、在イタリア日本大使館の1等書記官に異動してしまった。
15年、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の留守番電話に国有地取引に関するメッセージを残したところ、谷氏から電話があり、要望を書面で送るよう言われたという。籠池氏が払い下げに関する要望を書いた手紙を送ると、谷氏がファクスで回答してきた。そのファクスが、昨年の証人喚問で示されたものだ。〈財務省本省に問い合わせた〉〈予算措置を行う方向で調整中〉〈昭恵夫人にもすでに報告している〉などと書かれていた。
「谷さんが財務省国有財産審理室の田村室長に問い合わせて回答を
もらったと書いてありましたが、霞が関の常識からいって、ノンキャリの
彼女が格上の室長に直接問い合わせるなんてあり得ない。谷さんの
上司にあたる今井氏の力が働いていると考えるのが普通です」
(経産省関係者)
今井氏も谷氏も公務員だから、証人喚問に支障はなかろう。
昭恵夫人と常に行動を共にしていた谷氏は、森友学園での講演にも同行している。昭恵夫人が本当に100万円を寄付したのかどうかも、彼女なら知っているはずだ。
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日刊ゲンダイの記事【政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921)。
リテラの記事【また! 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ! 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html)。
日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む/またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612)。
《日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内金融機関3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ》。
《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ》。
《日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。中西は安倍のお友達。…日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。ところが、…――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって…》。
核発電「麻薬」中毒患者達は彼の地域を「原状回復」したのか?
『●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ。
そこまでできて、やっと次の段階に…」』
『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか?』
『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、
核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』
『●「怒りの塊…袋の数は九百万超。黒い袋がそこかしこに
墳墓のごとく積み上げられている異様さ」(筆洗)』
『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
アベ様や電力会社、原子力「寄生」委員会…止まらぬ核発電「麻薬」中毒。
そして「死の商人」な日本経団連の会長《財界総理》に、核発電メーカー「日立製作所」中西宏明会長が就任するそうだ。露骨。
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
《経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない》…そして核発電所再稼働の推進と核発電輸出。自公政権、根幹から腐っている。
『●原発推進のために何でもする人たち』
《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める…
電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
(会長・有馬朗人元文部相)…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる》
『●政治献金という名の「賄賂」: アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
《原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
1977年以降17億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921】
政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
2018年1月10日
(都内で開かれたFoE Japanの会合(C)日刊ゲンダイ)
日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内金融機関3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。
言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、9日、国際環境NGO「FoE Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。
「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力が
イギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に
稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定の
イギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。
(日立が計画する)ウィルヴァ原発は19年の着工を目指していますが、
これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」
(FoE Japanの深草亜悠美氏)
日立の原子力事業子会社(ホライズン・ニュークリア・パワー)が英国で開発を進めるのは、福島第1原発と同型の「沸騰水型」である。
「建設予定地のアングルシー島(英国ウェールズ)では、新設の原発が
福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で
建設賛成派が多いですが、人口約7万人の島に安価な労働力が
流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」(深草氏)
原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。
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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html】
また! 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ! 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に
2018.01.11
(日立製作所HPより)
東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。
福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。
しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。
中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。
日立原発バックアップは、加計問題、リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”
このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。
安倍首相は自分の味方である「お友だち」を身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている。
つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。
そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。
しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、2016年5月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。
安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ
いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。
安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74%にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25%まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう。
経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612】
高野孟
永田町の裏を読む
またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル
2018年3月8日
(日本経団連の次期会長に内定した
日立製作所・中西宏明会長(C)日刊ゲンダイ)
日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。
中西は安倍のお友達。葛西敬之JR東海名誉会長や古森重隆富士フイルム会長らと共に「さくら会」というインナーサークルに入って、銀座で会食をするなどしてきた。
日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。
ところが、中西が社長・会長を務めた2010年代前半からおかしくなった。①古川一夫元社長が経産省主管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の理事長に②入れ替わるように、経産省の原子力マフィアの望月晴文元次官が日立の社外取締役に③川村隆元社長が経産省のたっての頼みで東京電力の会長に――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって、その揚げ句がこの経団連会長内定である。
裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」という陰険な戦略である。
今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因をつくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で3兆円を投融資し、日立は実質1500億円の負担で済むからやってくれ」という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。
なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、3・11にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかったからに違いない。
理論的にも現実的にも先行きがないことが分かり切っている原発ビジネスに、東芝はダメでも日立をのめり込ませようというこの今井路線は一体何なのかと、某参院議員に問うと「役人は国が滅んでも企業が潰れても自分のメンツだけは救いたいという下劣なやつらです」と、にべもない答えだった。
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
東京新聞の記事【経団連、自民への政治献金 4年連続呼びかけへ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html)。
《経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込み》。
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
2017年10月衆院選で自民党を支え、「トンズラ総理」の「大政翼賛体制・独裁社会」の完成を後押しした経団連。
消費税増税大好き、「死の商人」志向で、核発電「麻薬」中毒な経団連…そんなに企業献金が貰えるのならば、二重取り・詐取した政党助成金を返して下さいナ。自分たちの財布ばかりが潤うような、アベ様らの「政策をカネで買う」ために、企業献金という名の賄賂を自民党に二重取りさせる愚行、立派な詐欺じゃないのか?
《共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「4年間で、従業員1人当たりにすると825万円も増えた。その1~2割でも(労働者に)回せば、月2万円の賃上げができる」と訴えていた》(『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!? 自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』)。一方、《榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している》そうだが、白々しいにもほどがある。
『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON』
(このブログは2011年3月27日)
「3月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
驚くべきコメントが掲載されていた。
経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
発言が飛び出した。
日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
原子力政策は曲がり角か」と問われ
「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
(地震に)あれほど耐えているのは
素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
自信を持つべきだと思う」と述べた。」
『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発0%」しかない』
『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
『●東京電力原発人災が続くさ中に
「会費」なるものを払うというその無神経さ』
『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・森喜朗・
米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~』
『●原子力「推進」委員会であり、
「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)』
『●脱原発は可能:
ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる』
『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?』
『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
「対話」どころか、クーデター。」
「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか?」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!?
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
戦争大好きな経団連なんて要らない!」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html】
経団連、自民への政治献金 4年連続呼びかけへ
2017年9月27日 朝刊
経団連は会員企業に対し政治献金をするよう、四年連続で呼びかける方針を固めた。経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込みだ。
十月上旬に開く会長・副会長会議で政策評価を了承し、幹事会で榊原定征(さだゆき)会長が自民党への政治献金を呼び掛ける。政策評価は政治献金の参考資料との位置づけで、榊原会長がこれまでと同様、会員企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかけるが、実質的には自民党への献金を続けることになる。
榊原氏は会長に就任した二〇一四年九月、中断していた政治献金を「社会的貢献」として呼び掛ける形で五年ぶりに再開。四年目となる今回も「経済最優先」を唱える安倍政権との連携の必要性を強調する。
経団連は一九九三年まで業界に必要金額を割り当てる「あっせん方式」を採用し、年百億円以上を集めていた。自民党向けの企業献金は一二年が約十四億円。政権復帰後の一三年には約二十億円に増え、その後は年二十数億円で推移している。
榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している。
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊ゲンダイの記事【冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327)。
《企業の内部留保は過去最高の406兆円…庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った》。
《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!? 「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、浮かれた経団連。自民党大好き、消費増税大好き、核発電・核輸出大好き、戦争大好きな経団連なんて要らない!
『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON』
(このブログは2011年3月27日)
「3月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
驚くべきコメントが掲載されていた。
経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
発言が飛び出した。
日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
原子力政策は曲がり角か」と問われ
「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
(地震に)あれほど耐えているのは
素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
自信を持つべきだと思う」と述べた。」
『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発0%」しかない』
『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
『●東京電力原発人災が続くさ中に
「会費」なるものを払うというその無神経さ』
『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・森喜朗・
米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~』
『●原子力「推進」委員会であり、
「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)』
『●脱原発は可能:
ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる』
『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?』
『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
「対話」どころか、クーデター。」
「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか?」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327】
冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言
2017年10月27日
(ベッタリの榊原会長(左)/(C)共同通信社)
企業の内部留保は過去最高の406兆円
庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。
国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」(2016年度)によると、企業の内部留保は前年度を28兆円上回る406兆円。過去最高額を更新したばかりだ。
自民党の試算では、消費税を現状の8%から10%に上げると、税収が約5兆6000億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「4年間で、従業員1人当たりにすると825万円も増えた。その1~2割でも(労働者に)回せば、月2万円の賃上げができる」と訴えていた。
生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には
軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約20%にまで
上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、
政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』
というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。
経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には
大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税を
かけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、
経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」
大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。
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nikkan-gendaiの記事【永田町の裏を読む ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思/高野孟】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171330/2)
《その経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税をさらに軽減する」と言うが…》。
0%ではなく、消費税8%据え置きかどうかの軽減税率議論という、自公のアホらしい猿芝居。「袖の下」「賄賂」を貰わんがための法人税減税。アベ様に忠実な経団連がよほどカワイラシィ~のでしょう。
経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制……経団連が望む「1億総活躍社会」へGO!、っだ。
『●「恥」…室井佑月さん「この国は人殺しの
道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった」』
『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代』
『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
『●経営者団体を含むノーベル平和賞
「国民対話カルテット」は「武器より対話を」…ニッポンの経団連は?』
『●「戦争屋」国家に憬れるニッポン……
その内外で起こっていること、「歪んだ連鎖」』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171330/2】
高野孟 永田町の裏を読む
ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思
2015年12月10日
(安倍首相と榊原経団連会長(C)日刊ゲンダイ)
日経新聞株式面のコラム「大機小機」は、短文ながら鋭い批評が飛び出すことがあり、欠かさず目配りしているファンも多い。8日付の同欄は筆名「無垢」氏の担当で、タイトルは「日本版『国家資本主義』でいいのか」。官民協調の名のもとに政府が経団連を呼びつけて、賃上げしろ、設備投資を増やせ、料金を値下げしろと強制するのは「企業経営の根幹を政府に握られているようなもの」で、「戦前の大政翼賛会や産業報国会を思わせる」と、手厳しい。
情けないのは経団連の榊原定征会長で、安倍晋三首相の前で「設備投資を3年間で10兆円増やす」とか「来年は今年を上回る賃上げを目指す」とか約束している。そもそも、経団連会長が各企業の経営責任を担えないのだから、設備投資や賃上げの見通しを政府に約束などできるはずがない。
「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だったら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう」と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、首相と同格か、それ以上の国家運営に関わるご意見番として重きをなしていた。それに比べると、今の会長は「そういえばあの人、どこの会社の出身だっけ?」と言われてしまうような(東レだが)小者で、安倍のナチスばりの1億総動員体制づくりの提灯持ちを演じて恥じるところがない。
その経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税をさらに軽減する」と言うが、富岡幸雄著「税金を払わない巨大企業」(文春新書)が指摘するように、経団連加盟1329社の中には法人税を払っていなかったり、払っていても法定税率をはるかに下回る数%や1%以下の実効税負担率で済ませている大企業がゴロゴロある。こういう「節税」という名の公然たる巨額脱税行為を野放しにしておいて、庶民には等しくふりかかる消費増税を押し付けようというのがアベノミクスの本質である。
8日付の毎日新聞にも「官民対話 政府は介入しすぎ」という横浜市の若い会社員の投書が載っている。携帯電話の料金引き下げを大手3社に提案したのは「大きなお世話」で、企業は国営ではない。「1億総活躍会議は来夏参院選のためのパフォーマンスにしか見えない」と見抜いている。
政府と経済界が茶番に等しいなれ合い劇で国民を欺こうとしても無理で、おそらく参院選で多くの人々は安倍流の国家社会主義による総動員体制を拒絶する意思を示すのではないか。
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asahi.comの記事【武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言】(http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06)。
経団連は、「10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている」。
ブログ主の頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
これまで数十回にわたって、CMLの記事について、以下を「つぶや」いてきました。
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■「赤紙」が来る時代(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0) 『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html)/「武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
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改めて、東京新聞のリンクは既に切れていますが、そのまま、このCMLの記事を以下に引用させていただきます。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html】
[CML 035569] 武器輸出に資金援助
・・・・・・ ・・・ at ・・・・・・.jp
2014年 12月 21日 (日) 20:15:57 JST
<http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html>
武器輸出に資金援助を検討とあるが、おそらく安倍はやる気だろう。
税金を投入して武器輸出を援助し雇用創出で経済も上向きになる企てなのかも知れない。
武器で生計を立てる人々が増えれば、戦争を望む人々が増えるだろう。
日本以外の国で戦争が起これば「武器セールスマン」の出番だ。
娘:「お父さん、今度の誕生日にはピアノを買って」
父:「いいとも、今景気がいいから大丈夫だ」
武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる。
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東京新聞の元記事は、ある方のブログ(http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html)に貼ってありましたので、以下に孫引きさせて頂きます。望月衣塑子記者は原発関連の記事も手掛けておられます。
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【http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html】
どこへ行く、日本。
政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される。
2014年12月17日
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助【東京新聞】
(本ブログ主注: 東京新聞の当該記事の写真)
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助
東京新聞 2014年12月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html
防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資 できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 (望月衣塑子)
防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。
検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して 特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。
また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とさ れる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇(US2)にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。
このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。
検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。
<財政投融資> 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第2の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財 投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、 2001年の財投改革で廃止された。
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『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
あるとみられる」
『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:
「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか?
『●1000000年間「死の灰」を管理、
「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?』
「原子力発電環境整備機構(NUMO)が見つけることの
出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと
候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地など
あるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、
もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。
「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」
「たかが電力のための単なる「発電機能付き湯沸し装置」「プルトニウムをつくる装置(内橋克人さん)」である核発電所を再稼働したいと熱望したのも経団連その他の財界でした。特に、2011年3月の3・11東京電力原発人災直後から蠢き始めた、経団連の米倉弘昌元会長の言動や行動は目に余りました。
『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON』
(このブログは2011年3月27日)
「3月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
驚くべきコメントが掲載されていた。
経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
発言が飛び出した。
日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
原子力政策は曲がり角か」と問われ
「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
(地震に)あれほど耐えているのは
素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
自信を持つべきだと思う」と述べた。」
『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発0%」しかない』
『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
『●東京電力原発人災が続くさ中に
「会費」なるものを払うというその無神経さ』
『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・森喜朗・
米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~』
『●原子力「推進」委員会であり、
「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)』
『●脱原発は可能:
ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる』
『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?』
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか?」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
一方、アベ様のお膝元での「戦争できる国」、壊憲法案・戦争法案へのハタ振りの動き。東京新聞の記事【安保法案成立先取りの決議案 首相地元の下関市議会】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091001001635.html)によると、「議案は「平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている」。
呆れます。「平和安全法制」「国際平和支援」……「私は総理なのだから」のアベ様のお膝元では壊憲法案に「平和」「安全」というラベルが上貼り。
『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」:
「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
「アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、
ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての
説明は全く正しい。私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が
首相になったものである、それも二度もネ」
「死の灰」製造再開、そして、「死の商人」……ニッポンは大丈夫なんですか? 正気でしょうか??
ブログの末尾になってしまいましたが、いま、茨城や栃木で、鬼怒川氾濫水害で被災されている全ての方々にお見舞いを申し上げたい。「死の灰」製造、「死の商人」、五輪等々にドブガネするお金があるのならば、東京電力原発人災も含めて、一人でも多くの被災者の皆様に有効に使われるべきだ、と強く思う。
3・11東京電力原発人災から4年半が経過した。この水害の解決と同時に、3.11原発人災の被災者救済も、国会での壊憲法案の廃案も引き続きとても重要。アベ様達自公議員に任せていてはいけない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06】
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
小林豪2015年9月10日19時50分
経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
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nikkan-gendaiの記事【自民に企業献金5割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390)。
東京新聞の社説【衆院選 貧困・格差 命の重みが問われる】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html)。
「まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している・・・・・・献金総額は19億5480万円と前年比43%増。約1.5倍に膨らんでいた・・・・・・こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか」・・・・・・。
榊原定征・経団連会長は9月の記者会見で、「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――」と述べています。あ~財界の総理大臣は今や昔。
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や
原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?』
「この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ・・・・・・親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ」・・・・・・、「安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった」・・・・・・。
そして、またしても「トリクルダウン理論」がトンデモの「ト」であることが立証された。しかも、「貧しい者」ではなく「自民党」が滴り落ちてくる「お零れ」を!! アホらしい。来る2014年12月衆院選後も、こんな政治が続くことになるとしたら・・・・・・、虚しい・空しい限りだ。
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390】
自民に企業献金5割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか
2014年12月2日
(経団連は献金あっせんも復活(榊原会長)/(C)日刊ゲンダイ)
まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2013年分の収支報告書によると、献金総額は19億5480万円と前年比43%増。約1.5倍に膨らんでいた。昨年の献金上位50社のうち、46社が額を増やし、減らしたのは1社だけだった。
なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。「株高」で潤った野村ホールディングスは5.6倍の2800万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も1.3倍の8000万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手5社が横並びで1.5倍の1200万円ずつ献金している。
しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。
「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。
復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の
好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、
さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。
巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、
大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を
成立させ、法人税も引き下げる予定です。この調子では、
来年の献金額はさらに増えるでしょう」(民間シンクタンク研究員)
■大企業と自民党だけがボロ儲け
安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が15カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。
12月14日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。
「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義の
モノ真似です。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの
富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。
富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を
実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが
出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は
日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の
資産規模は、この2年間で28%も増え、逆に資産ゼロ世帯が
3割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が
続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、
有権者はよく考えるべきです」(政治評論家・森田実氏)
安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html】
【社説】
衆院選 貧困・格差 命の重みが問われる
2014年12月9日
この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ。
「明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎ込む」(福岡県の男子)
「修学旅行に行くことができない。友人は皆、行くので寂しい」(沖縄県の女子)
「昼食は学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも独りでいる」(福岡県の女子)
親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ。
調査によると、高校卒業後の進路希望は三割が「就職」と答えた。うち経済的な理由で進学を断念したという回答が36%だった。
国民生活の格差は広がっている。安倍政権が発足し一年で、年収一千万円以上の人が十三万人、年収二百万円以下は二十九万人それぞれ増えた。平均的な所得の半分を下回る貧困世帯で暮らす子どもは六人に一人に上る。母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は五割を超える。生活保護受給世帯は九月で百六十一万世帯と五カ月連続で過去最多を更新した。
生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年から引き下げられている。これに連動し、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代などを補助する就学援助の支給対象を縮小する自治体が相次ぐ。
政府は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す大綱を八月にまとめた。だが、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的施策は既存の事業を並べるだけに終わった。
あしなが育英会など全国十七の子ども支援団体は、主要八政党を対象に緊急アンケートを実施した。子どもの貧困率削減の数値目標の設定には、七党が「取り組む」と回答。自民党だけが「検討する」だった。大学、専門学校の授業料減免制度の拡充には全党が前向きだ。ひとり親世帯への児童扶養手当増額は自民を含む六党が「取り組む」と答え、公明、維新が「検討する」にとどめた。
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つと憲法は規定する。格差を縮小し、貧困の拡大に歯止めをかけたい。命の重みが問われる選挙だ。
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asahi.comの社説【経団連と献金―民主政治に資するのか】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)と、
nikkan-gendaiの記事【経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”30億円】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267)。
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか」・・・・・・アベ様が沖縄の辺野古や高江などでやっていることを支持することが「社会的責任」「社会貢献」? アベ様が五輪を誘致するために世界中にウソを喧伝したことを支持することが「社会的責任」「社会貢献」? 東京電力原発人災に誰ひとり責任を負わないような社会を理想とすることが「社会的責任」「社会貢献」? ドアホノミクスで市民生活を破壊することに貢献することが「社会的責任」「社会貢献」? 違憲な行為で壊憲すること、そんな政治をカネで買うことが「社会的責任」「社会貢献」? 輸出戻し税という「不労所得」を得つつ、アベ様に献金するために消費税増税に賛成することが「社会的責任」「社会貢献」?
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
「まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった・・・・・・つまりロコツな「政治買収」だ」。ところで、経団連のメンバーは誰一人、アベ様と「同じ穴の貉」という最低の蔑みを、拒否しないのだろうか? 経団連は「自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋」だろうに、肝心のアベ様には「同じ考えのコピーのような〝友だち〟はいても、異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはない」というのに。
『●「パレスチナ」 『週刊金曜日』
(2014年9月5日号、1006号)についてのつぶやき』
【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】
経団連と献金―民主政治に資するのか
2014年9月10日(水)付
経団連が、会員企業に政党への献金を呼びかけることを決めた。5年ぶりの「関与」再開である。
各党の政策と、与党については実績も評価して示す。あくまで参考資料であり、献金の判断は個々の企業に任せる。だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。
榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか。
まず「自由主義、民主政治を守る」という主張である。
東西冷戦が過去の話となった今、国会で活動する主要政党のうち、自由・民主主義の価値を否定する政党はあるまい。
確かに、日々の政治で政党は大きな役割を担っている。経団連が「さまざまな意見を持つ政党が切磋琢磨(せっさたくま)することが大切」と考えているのなら、自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋だろう。
「各社の自主判断」と言いながら、経団連の主張に照らして各党の政策への評価を示す。企業重視の「アベノミクス」への全面支持も表明していることを踏まえれば、民主政治のためというよりは、特定の政策がほしいだけではないのか。
企業がもうかれば国民も豊かになる。そんな図式が崩れていることは、国民自身がよくわかっている。多額の手元資金をため込みながら政権に言われるまで賃上げを渋った企業が目立ったことでも明らかだ。
経団連が経済界、企業全体を代表するという前提も怪しい。もともと「大企業・製造業」中心で、サービス業や中小企業との利益相反を抱えてきたが、今は法人税の減税問題であらわだ。税率引き下げの財源確保策とされる租税特別措置や中小企業特例などの見直しをめぐり、意見がまとまらない。
政治献金を考える時、「そもそも論」も忘れてはならない。政官業の癒着の温床となってきた企業・団体献金をなくしていくため、税金による政党交付金を導入したのではなかったか。
個人献金をどう増やすかという課題を含め、「政治とカネ」の全体の見取り図を欠いたまま、企業献金に力を入れるのは無責任だ。経団連の方針を「大変ありがたい」と受け入れる自民党も自民党である。
経団連の関与が民主政治にどう資するのか。そこがわからない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267】
経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”30億円
2014年9月10日
(蜜月…(経団連の榊原会長と谷垣幹事長)/(C)日刊ゲンダイ)
まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。経団連の榊原定征会長(東レ会長)が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。
経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間100億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて1993年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、09年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。
「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、100社以上の
企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年30億円前後あった
自民党への献金額は13億円ほどに減りました。経団連は月内に
加盟1300社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。
30億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」
(経済ジャーナリストの井上学氏)
■消費増税→法人減税→企業献金の流れ
経団連が5年ぶりに献金関与を復活する狙いは明白だ。“金の切れ目が縁の切れ目”となり、米倉弘昌前会長時代に冷え切った自民党政権との関係を修復させる。そして、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、ホワイトカラーエグゼンプション…など、大企業に有利な政策を「実行実現内閣」にやらせる。つまりロコツな「政治買収」だ。
すでに三菱重工、東芝、川崎重工、IHIなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島など大手ゼネコンのトップが何度も安倍首相の外遊に同行。「トップセールス」をしてもらっている。
立正大客員教授の浦野広明氏(税法学)がこう言う。
「<政策を金で買う>という性格を持つ企業献金は一般的に考えれば
立派な贈収賄です。フランスやカナダは全面的に禁止しています。
しかも、このタイミングでの献金復活は、国民が負担した消費税増税分が
原資になっている構図です。安倍首相は消費税増税で国民に負担を
求める一方で、法人税を引き下げようとしている。今回の経団連の
献金再開は、優遇措置で潤った見返りに利益を自民党に
還付するように見えます」
民主党の海江田代表が、「政治献金するお金があるなら働く人たちの賃金を上げろ」と、珍しくマトモなことを言ったが、まったくその通り。
国民が負担した消費税が、大企業の法人税減税の財源に使われ、最後は安倍自民党に流れる。こんなことが許されていいのか。
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東京新聞の社説【政治献金 経団連の再開に反対だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000173.html)と、
コラム【【私説・論説室から】儲かる秘訣を尋ねたら…】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014090102000175.html)。
「過去二十年、経団連自身が悩み考え、二転三転しながらも中止している政治献金を、榊原経団連が再開するという。「政策をカネで買う」という根本的な批判に応えられるのか」・・・・・・経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と謳っている。
『●企業の貯金250兆と「働くとは何か?」』
「人材確保、人材雇用という時の、人材の『材』の字が気に入らない。人間は材料じゃない。財産の『財』、人財と書くべきだ」・・・・・・未来工業や城南信金に対して、経団連という組織は本当に「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と言えるでしょうか? 随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちのなんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、なんと呼べばいいのか?
『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」:
未来工業の創業者のお一人が亡くなる』
『●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」
・・・・・・世界に向けて「恥」を発信』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000173.html】
【社説】
政治献金 経団連の再開に反対だ
2014年9月1日
過去二十年、経団連自身が悩み考え、二転三転しながらも中止している政治献金を、榊原経団連が再開するという。「政策をカネで買う」という根本的な批判に応えられるのか。再開には反対だ。
今年六月に就任した榊原定征経団連会長は「政治と経済は車の両輪」と語り、ぎくしゃくしていた安倍政権との関係修復を加速している。二〇〇九年十月以降、中止している政治献金の再開はその象徴といえる。
民主主義の下で企業と政治、カネはどうあるべきか-。考え抜いたあげく、企業の政治献金は廃止すべきだとの結論を出したのは一九九三年、当時の平岩外四会長だった。
保守合同の五五年以来、経団連は、会員企業に割り当てる「あっせん方式」で年間百億円程度を自民党に献金していた。これが金権腐敗の温床になり、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信自民党副総裁をめぐる巨額脱税事件などを引き起こす。
世論の批判で自民党一党支配が終わり、細川連立政権誕生後の九三年九月、平岩経団連が公表したのが「企業献金に関する考え方」だった。冒頭を引用する。
「民主政治は、国民全ての参加によって成り立つものである。それにかかる必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきである。従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」
平岩会長は企業献金の廃止を考えていたとされるものの、慎重論もあり、まずはあっせんを廃止。企業献金については「一定期間後、廃止も含めて見直すべきだ」とした。
〇四年になると奥田碩会長が、各政党の政策を評価して金額を決定する方式で、献金への関与を復活させた。小選挙区制が導入されたのを受け、「二大政党制」定着を目指して民主党への献金も表明したが、この方式は民主党政権発足後、民主党が献金を断り、〇九年十月から中止されている。
企業と政治、カネの問題は「政策を買う」との批判と政治改革の中で揺れ動き、経団連の献金は中止に至っている。にもかかわらず再開するのは何のためか。
見えてくるのは政権との関係修復とアベノミクス推進の算術だけで、民主主義や政党政治への見識はうかがえない。再開の決定は九月以降となる。その前に榊原会長には「企業献金に関する考え方」をもう一度読んでほしい。選ぶべきは再開ではなく廃止ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014090102000175.html】
【私説・論説室から】
儲かる秘訣を尋ねたら…
2014年9月1日
「人材確保、人材雇用という時の、人材の『材』の字が気に入らない。人間は材料じゃない。財産の『財』、人財と書くべきだ」
型破りな経営で半世紀近く、目を見張る好業績を続けてきた名物経営者が七月末に逝った。岐阜県に本社がある電気設備資材メーカー「未来工業」の創業者、山田昭男さん。
社員をとことん大事にした。残業なし。パートや派遣社員なし。八百人の社員は全員正社員だ。年間休日はおそらく日本一の百四十日。有給休暇四十日を合わせれば一年の半分は休日になる。六十代社員の平均年収は約七百万円、それが定年の七十歳まで続く。「豊かな人生が、やる気を生む」という信念からだ。唯一社員に求めたのは常に考えること。アイデア、提案、何でも一件五百円で買い取り、それが国内有数のシェアにつながった。
儲(もう)かる秘訣(ひけつ)を聞かれ、「儲からない会社の反対のことをやる」。時流に流されずに年功序列を貫き、成果主義に背を向け続けた。
では、「あの人」に儲かる秘訣を尋ねたら…。「労働時間でなく成果で評価する残業代ゼロで働かせる」「派遣や解雇しやすい限定正社員を増やして労働コストを抑える」とでも答えるか。それこそ、働く人を「儲けるための材料」としかみていないのである。
あるいは「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である。 (久原穏)
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