Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年04月01日[月])
《まさに「ありえない」ことだらけの大阪万博》（リテラ）。《2億円のデザイナーズトイレや「世界最大級の無駄」とも呼ばれている大屋根リングなど問題が山積》（リテラ）。《笑いもの》、2億円のデザイナーズトイレの下の下水道も含めて何もかも《マヌケ》…中止一択。例えば、デモクラシータイムスの映像記事【止めなあかん！お笑い大阪維新万博～リング・ペット・トイレ！（西谷文和さん）【The Burnnig Issues】20240227】（https://www.youtube.com/watch?v=0rzwyWzLxhs）によると、《お待たせしました！　抱腹絶倒、西谷ワールド全開です。工事の邪魔の木製リング、世界で初めて犬同伴、2億トイレも汲み取り、と笑いに満ちた大阪万博。このままでは、笑いもの、誰も責任はとらないまま垂れ流しに税金投入。ここで止めなあかん！　止められるのは国民の怒りしかない》。

　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』

　何もかもマヌケなのだ。そして、ガス爆発事故発生、藤永のぶよさんが指摘していた通りのことが発生。これはエイプリールフールではありません。何もかもがデタラメ。《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場としての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》。

　2023年《11月29日におこなわれた参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂党首が万博会場の問題に言及し、「いま、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」と質問。すると、自見英子・万博担当相は「（万博）会場を含めた夢洲の一部においてメタンガスの発生を確認し、管理をおこなってきたと聞いている」とその事実を認めた上で、「仮に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策をおこなう」と答弁》したそうだ。《仮に今後》って、排気管が設けられていて、メタンガスは昔から発生していたんですよねぇ、ゴミ処分場なんですから。ヘドロなど、有機物をたっぷりと含む底泥が投入されているんですから、嫌気状態下でメタンガスが発生しますわね。《ようは「工事中にメタンガスが出たら、そのとき対策する」などとおざなりな態度をとっていたわけだが、このとき福島党首は「メタンガスに火が付いたら爆発をします」と危険性を指摘。つまり、福島代表が懸念したことが実際に起こってしまった、というわけだ》。マヌケすぎる。
　リテラの記事【大阪万博の工事現場でガス爆発　会場地下に溜まるメタンガスへの懸念が現実に！ 危険な有害物質PCB汚泥も覆うだけ】（https://lite-ra.com/2024/03/post-6326.html）。《開催まで約1年にまで迫った大阪・関西万博の工事現場で、恐れていた事態が起こった。28日午前11時ごろ、万博会場予定地の北西側の「グリーンワールド」工区で、開幕中に使用されるトイレの建屋の溶接作業をおこなっていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルを破損する“ガス爆発”事故が起こったというのだ》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2024/03/post-6326.html】

大阪万博の工事現場でガス爆発　会場地下に溜まるメタンガスへの懸念が現実に！ 危険な有害物質PCB汚泥も覆うだけ
2024.03.31 08:00

　　　　　（大阪府HPより）

　開催まで約1年にまで迫った大阪・関西万博の工事現場で、恐れていた事態が起こった。28日午前11時ごろ、万博会場予定地の北西側の「グリーンワールド」工区で、開幕中に使用されるトイレの建屋の溶接作業をおこなっていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルを破損する“ガス爆発”事故が起こったというのだ。

　NHKは「万博協会によると、地下の空間にたまっていたメタンガスに引火したとみられている」と報じているが、たしかにガス爆発が起こった「グリーンワールド」エリアのある夢洲1区は、もともと廃棄物の最終処分場。地下にはメタンガスが溜まっていることから爆発などの事故が起きるのではないか、と危険視されていた。

　たとえば、昨年11月29日におこなわれた参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂党首が万博会場の問題に言及し、「いま、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」と質問。すると、自見英子・万博担当相は「（万博）会場を含めた夢洲の一部においてメタンガスの発生を確認し、管理をおこなってきたと聞いている」とその事実を認めた上で、「仮に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策をおこなう」と答弁していた。

　ようは「工事中にメタンガスが出たら、そのとき対策する」などとおざなりな態度をとっていたわけだが、このとき福島党首は「メタンガスに火が付いたら爆発をします」と危険性を指摘。つまり、福島代表が懸念したことが実際に起こってしまった、というわけだ。

　幸い、今回の爆発で作業員に怪我をした人はいないとのことだが、以前より国会でも危険視されていた問題が現実となってしまったとなれば、ことの重大さは言うまでもない。当然、吉村洋文・大阪府知事には今後の安全対策について説明する責任がある。

　ところが、今回の爆発事故が公表されて以降も、吉村知事は事故について一切言及していないのだ。

　実際、今回のガス爆発の事故については、29日13時半ごろに産経ニュースが「万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし」と報じ、14時すぎにはNHKの「関西NEWS WEB」も報道。しかし、吉村知事の旧Twitter上では反応がなく、29日22時すぎに「大阪万博の経済波及効果　再試算で4000億円増加し約2.9兆円に」という記事を引用し、〈大きな経済効果は明白〉などと投稿。その後も、能登半島地震の被災者を万博に招待することを検討している件やリニア中央新幹線の2027年開業断念のニュースについての投稿をおこなっているが、31日7時時点ではガス爆発問題には一切触れていない。

　経済効果や被災者招待といったニュースはコメントつきで拡散しながら、以前より指摘されていたガス爆発事故は無視する──。作業員の安全性を守るための対策を打ち出すべきときに、何事もなかったかのように万博の宣伝に勤しむとは、無責任にもほどがあるだろう。


■万博来場者を危険に巻き込む可能性も！ しかしメタンガス対策について大阪市の回答は…

　言っておくが、今回の事故は作業員の安全の問題だけにとどまらない。メタンガス対策をめぐっては、万博来場者をも危険に巻き込む可能性があるのではないかと疑問を抱かざる得ない状況だからだ。

　そもそも、夢洲1区にはメタンガスを排出するためのガス抜き管が地上に79本も設置されているという。つまり、このエリアにはメタンガスが地上に放出されている状態にあるということになる。そんな場所に万博協会は屋外イベント広場やエントランス広場といった〈大人数が滞留することのできる開けた空間〉（万博協会資料より）をつくろうとしているのだ。

　しかし、立憲民主党の辻元清美・参院議員が〈夢洲の一部で、人体に有害なメタンガスが発生しており、大気放散していることを認識しているか〉と質問主意書で質すと、政府は〈大阪広域環境施設組合が（中略）「メタンガス」が滞留しないよう、御指摘の「大気放散」を行うことで、当該メタンガスの濃度を適切に管理しているものと承知している〉と回答。さらに、大阪市に対して、ガス抜き管対策をどうするのかと「夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会」（夢洲懇談会）が質問したところ、その回答は「万博協会からは、ガス抜き管の機能を維持すると聞いておりますが、対策の詳細については同協会にお尋ねいただくことになります」と、完全に丸投げ。

　ようするに、大阪市も政府も「万博協会に聞いて」「大阪広域環境施設組合が管理しているはず」と、メタンガス対策の責任を放棄しているのだ。こんな有様で、来場者の安全対策は万全と果たして言えるのだろうか。こうした問題についても、吉村知事には説明する責任があるのだ。


■こんな場所で万博など論外！ 地下にはメタンガスのほかにも有害物質が埋まっている

　しかも、万博会場ではメタンガス以上に危険視されている問題がある。それは、有害物質であるPCB（ポリ塩化ビフェニール）の問題だ。

　環境中での残留性が高く人や生物への毒性が高いPCBはストックホルム条約で国際的に廃絶すべき有害物質とされており、検出された場所の浄化が義務づけられているものだが、夢洲1区には大阪湾の海底から出たPCB汚泥を入れた袋が1万袋も敷き詰められている区画がある。なんと、万博ではこの上に土を盛ってアスファルトで覆うことで駐車場をつくる、というのだ。

　メタンガスが放出される管があちこちから地上に飛び出し、挙げ句、駐車場の真下には有害物質が埋まっている……。それでなくても夢洲1区にはダイオキシンやPCBなどの有害物質を含む焼却灰が860万トンも埋め立てられているとされ、立ち入り禁止区域ともなっていたエリアだ。当初、夢洲1区は万博会場にはしない予定だったというが、これは危険な場所だという認識があったからではないのか。そんなところに屋外イベント広場といった〈大人数が滞留することのできる開けた空間〉をつくろうというのだから、正気の沙汰ではない。

　メタンガス爆発事故の発生に警鐘を鳴らした福島党首は、前述の国会質疑でこのように指摘していた。

「ありえないですよ。ここは立入禁止区域、ようするにごみの最終処分場。有害物質があるのに、土壌改良せずにその上で万博やるって、ありえないですよ。子どもたちが来るのに、安全守られるんですか。守られないですよ。その確認はしているんですか」
「カジノ（用地）は土壌改良する。しかし、万博はやらない。時間がないからですよ。ごみの上に、有害物質の上に物を建て、人が行き来する。冗談じゃないですよ。健康をどう考えているのか」

　まさに「ありえない」ことだらけの大阪万博。しかも、懸念に追い打ちをかけているのは、不都合な事実に向き合おうとしない吉村知事の態度にある。このような状況で安心安全に万博を開催できると言えるのだろうか。

（編集部）
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



(2021年11月6日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583）。

　《医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。…安倍、菅、そして岸田へと続く９年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている》。

　《公正なルール》…《公正》 《公平》と最も程遠い自公お維。
　やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』

　自公お維ではなく、#政権交代で命を守る新しい政権を！…からほど遠い結末でした。地獄一歩手前の最悪な結果。いつもながらの、後悔先に立たず。

　選挙の時期、いつも思い出す ――― 森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」（2014.12）。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　2019年参院選以来、脱メディアコントロールはほとんど進まず。
　【巻頭特集　野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<中>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296850）によると、《いろいろ大メディアは書き立てるだろうが、野党共闘の成果はあった　全２８９小選挙区の７割強にあたる２１７選挙区で野党候補が一本化した結果は、野党の６２勝だった。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が政策協定を結んだことに対し、自民党は「立憲・共産主義」などとイチャモン批判を展開。それに乗っかった大メディアは立憲の敗北に…》。
　最悪の結果。しかし、共闘なければ「地獄」だった。それにしても、メディアは酷い。

　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

　あとの祭り…（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》がニッポンを破壊。
　日刊ゲンダイの記事【巻頭特集　野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<下>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296851）によると、《この先、自公政権の経済政策はどうなるのか。もし、自民党が大敗し、単独過半数を下回っていたら、経済政策もドラスチックに変わる可能性があった。しかし、自公の“安定多数”という結果になったことで、従来の政策が継続されるのは間違いない。この総選挙は、貧富の格差を拡大させたアベノミクス…》。

　（石川真澄さん）《死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない》。
　東京新聞の記事【投票率の低迷は自民有利の傾向　獲得票数は大敗した2009年と同程度】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140331）によると、《衆院選の小選挙区（定数289）では、自民党が追加公認の無所属を含め計189議席を獲得した。2017年の前回衆院選から26議席減らしてもなお全体の65％を占める。小選挙区全体での獲得票数は2762万票で、同党が下野した09年衆院選とほぼ同じ。一方で投票率は、政権復帰を果たした12年衆院選以降、低迷している。近年の同党の強さは、獲得票数よりも投票率と連動する傾向がある》。

　中島岳志さんのつぶやき：

――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/nakajima1975/status/1455403373469986823】

中島岳志@nakajima1975

「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」という趣旨の論考を、5日発売の『週刊金曜日』に書きました。

午後2:16　2021年11月2日
――――――――――――――――――――――――――

　日刊ゲンダイの記事【立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296898）によると、《１区の星取表を前回と比較すると、2017年は野党が12勝35敗と大敗したが、今回は17勝30敗だった。17勝のうち、岩手、長崎、大分を除く14選挙区は野党一本化が実現していた。前回、一本化できず自民に敗れ、今回一本化により野党が勝った選挙区は７つ（茨城、千葉、神奈川、兵庫、奈良、徳島、宮崎）もある。…金子勝氏（憲法）が言う。「野党共闘を失敗と評価するのは間違っています。野党がまとまっていなければ、獲得できなかった議席もあるし、接戦にすら持ち込めなかった選挙区もあるでしょう。今回は競り負けた選挙区も少なくなく、力不足は否めない。選考方法など課題も多い。ブラッシュアップは必要ですが、野党が共闘に後ろ向きになれば、自公の思うツボです」》。

　日刊ゲンダイの記事【野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934）によると、《「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」　政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。…一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ》。

　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《最後に指摘しておかなければならないのは「選挙制度」である。ヘンじゃないか、復活当選制度って？　甘利自民党幹事長の選挙区落選は、この異形の夜の、ほぼたったひとつの溜飲の下がる出来事だった。しかし、その甘利氏「比例復活当選」という形で議席を確保した。落選議員がゾンビ復活、国会議事堂に棲息する。こんなおかしな制度も珍しい。ぼくは「小選挙区制」には、これが議論された時から反対してきた。「死に票」が異常に多い制度は問題だからだ。1人しか当選しない小選挙区制では、51対49で、当選が決まる。つまり49％の人の票が死んでしまう。それを救うための妙な手段としてつくられたのが「比例復活」という制度だ。この制度を強引に推し進めたのが、小沢一郎氏だった。当の言いだしっぺが、岩手3区で落選した。自分が作った制度で敗れたのだ。これも歴史の皮肉というしかない。このコラムでも何度か指摘したけれど、歪なものは直さなくてはならない。選挙は終わった。すぐにでも「選挙制度改革委員会」を発足させて、もっと民意がストレートに反映される制度に改革すべきだと、強く主張しておく。ぼくは、31日の日が改まる前にテレビを消した。チャラチャラと後出しじゃんけんで騒ぎまくる「選挙特番」には反吐が出た。ぼくの「異形の夜」はこうして終わった。ベッドに入って本を読み始めたのだが、うまく眠れなかった。本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》

　　　『●内省の〝無い〟国　～不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国～』

　…さらなる恥さらし。恥の上塗り。あぁ自公お維、あとの祭り…内省の〝無い〟国　～不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国～。
　東京新聞の記事【官房長官、化石賞に反論　「日本へ高い評価」と強調】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/140870?rct=politics）によると、《環境団体が地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことに反論した。岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で表明した発展途上国の温暖化対策支援に「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調した。同時に、２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への取り組みを推進し「脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していく」と述べた》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる
公開日：2021/10/27 06:00　更新日：2021/10/27 06:00
今だけ無料

　　　　　（岸田首相の「新しい資本主義」とかいうスローガンは、
　　　　　　“アベスガ政治”との決別を印象付ける単なる小道具
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　総選挙をめぐる報道を見ていると、大手メディアは与党に忖度していると思えてならない。本当に問わなければいけないのは、安倍・菅・岸田政権のありようだ。ところが、取り上げるのは表面的な政策ばかり。給付金支給の有無とか、スローガンに過ぎないところを争点化することで、有権者の選択は歪められかねない。

　この４年間、この国で何が起きたかをハッキリさせないといけない。問題は大きく３点ある。まず、コロナ失策によって死者は１万８０００人を超えた。東日本大震災と同等の被害だ。英国では国会議員が超党派でまとまり、科学者もリーダーシップを発揮してコロナ対策を検証し、ジョンソン首相が謝罪する局面があった。しかし、日本ではそうした動きは全くない。政策を間違えても責任を問われず、間違え続けるのであれば、政策論争の意味はない。

　医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した。病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。

　次に、アベノミクスの失敗についても検証されていない。20年以上も実質賃金が下落しているのは日本だけで、韓国にも抜き去られた。成長戦略に掲げた原発輸出、カジノ、リニア中央新幹線、東京五輪によるインバウンド拡大。すべて失敗した。大臣の暴言やNTTによる高額接待を見る限り、デジタル戦略もうまくいっているとは思えない。「成長と分配の好循環」がどうすれば生まれるのか、岸田首相の口からはキチンとした説明がない。

「新しい資本主義」とかいうスローガンは、安倍・菅政治との決別を印象付けるための小道具だ。だから中身はなく、古くさい縁故主義がはびこっている。口利きワイロ疑惑を抱える甘利幹事長の復権は象徴的だ。アベ、アソウ、アマリ、キシダとみな世襲でまるで江戸時代に逆戻りだ。政権交代によって、モリカケ桜問題をはじめとするあらゆる疑惑に関連する公文書をオープンにし、国家私物化を白日の下にさらさないといけない。公正なルールを欠いた資本主義は経済を衰退させるからだ。

　安倍、菅、そして岸田へと続く９年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊した。メディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934】

野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘
公開日：2021/11/04 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（野党の尽力があったからこそ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」

　政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。

　立憲民主や共産などの野党はこれまで、不祥事が発覚する都度、「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及してきた。憲法62条には、＜両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる＞との国政調査権に関連した規定があり、野党は森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出を求めたり、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出を求めたりしてきた。

　安倍・菅政権で起きた数多くの不祥事をめぐり、予算委などで参考人招致などが実現し、国民の知る権利につながったのも、こうした野党の尽力があったからだ。

　ところが、今回の選挙では、野党「合同ヒアリング」の常連だった、立憲民主の辻元清美氏（大阪10区）、黒岩宇洋氏（新潟３区）、今井雅人氏（岐阜４区）、川内博史氏（鹿児島１区）などが落選してしまった。

　こうした状況に対し、ネットでは＜黒岩さんや今井さん、川内さんがいなくなって、合同ヒアリングはどうなるの？＞＜モリカケ・桜は？＞＜まさかこのまま終わりじゃないよね＞といった書き込みがチラホラ。

　一部メディアでは、落選した野党候補に対し、＜批判ばかりしてるから落選した＞＜有権者は見透かしている＞などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ。

　そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞などと報道しているメディアは一体、何のために存在しているのか。本来であれば、政府、与党の姿勢を批判するのはメディアの役目であり、その使命をメディアが放棄しているため、代わって野党議員が前面に立たざるを得なくなったのではないか。

　元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」

　落選した野党前職は捲土重来を期待したい。
=====================================================

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275）。

　《…ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから…わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。…を承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか》。

　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　　《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、
　　　　　とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の
　　　　　構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民３１人が、建設中の
　　　　　米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
　　　　　　アベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』

　こちらも、日刊ゲンダイの記事【富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274）によると、《９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている…同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう…東京五輪の国内パートナー企業は４５社、各社から３００人のボランティアが集まっても１万３５００人にしかならず、目標である８万人には遠く及ばない…このままでは、いずれ中小企業や町内会、ＰＴＡにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。戦争中の“国家総動員”と同じだ。１カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか》？
　企業「戦士」が五輪「特攻」、さらに、《中小企業や町内会、ＰＴＡ》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…《国家総動員》体制、たかが《１カ月間の祭典のために》。やがて、それは常態化。協賛する報道機関も〝ボランティア〟を、当然、強制されるのですよね？

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　　「《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
　　　　　イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
　　　　　無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で
　　　　　日本の技術が市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」

　最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）に学生を〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか？　それは、ボランティアなのか？　やがては大企業や省庁への就職を人質に、（もう、始まりつつありますけれども…）軍隊での《ボランティア》を〝強制〟されかねないね。
　斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
　　　　　サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
　　　　　控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
　　　　　ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
　　　　　繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
　　　　　と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
　　　　　予行演習なのでは？」と思わずにいられない》

　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　　「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
　　　　　しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？
　　　　　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか？
2018年9月12日

　　　　　（東京五輪の大会ボランティア募集を前に
　　　　　　上智大で開かれた学生向け説明会（Ｃ）共同通信社）


　いよいよ末期的症状だ。

　都内の大学の４９％が、２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアに参加した学生には単位を認定することを検討しているという。ＮＨＫが１３８の国公私立大学にアンケート調査を実施し、１１９校から回答を得て、６日に報じた。

　募集されるボランティアは約１１万人。原則１０日間の拘束で、アルバイトではないから報酬ゼロ、宿泊費などの経費は自己負担とされる。猛暑のただ中で死人や病人が出る危険も小さくない。

　ブラック・ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから。同年の施行を企てる改正憲法に今年の“明治１５０年”、誘致を目指す２５年大阪万博、その後のリニア中央新幹線開業などを連動させて新・高度経済成長時代のイメージを喚起し、アベの夢想する大日本帝国ごっこ（米国の戦争に貢献し、虎の威を借りつつ極東の盟主を気取りたい）体制完成に向けた演出を凝らしていく。筆者がかねて指摘してきたシナリオの通りである。　

　わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。ブラックを承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか。

　アンケートでは、６６％の大学が五輪期間中の授業や試験日をズラす方向であることもわかった。学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学だと言うなら、ボランティアを単位化する４９％が、いずれ１００％に達しない保証もない。そうなれば、いや、そこまでならなくても、忖度で動く企業や官庁は五輪ボランティアへの参加を就活の条件にし始めよう。経団連会長が言い出した就活ルール廃止との取引材料にされる可能性もなしとしない。

　こんな流れを放置していたら、日本国民は名実ともにアベの奴隷に成り下がる。“知の拠点”たるべき大学が、積極的に知性を放棄して、奴隷養成所を志向するようでは話にならない。もはや組織の主体性に期待していられる段階ではないようだ。

　若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである。
==================================================================================

日刊ゲンダイの記事【政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921）。
リテラの記事【また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html）。
日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む／またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612）。

 《日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ》。
 《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ》。
 《日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。中西は安倍のお友達。…日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。ところが、…――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって…》。

 核発電「麻薬」中毒患者達は彼の地域を「原状回復」したのか？

   『●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ。
                 そこまでできて、やっと次の段階に…」』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」… 
      人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』
   『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
        救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
   『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、
                核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』
   『●「怒りの塊…袋の数は九百万超。黒い袋がそこかしこに
             墳墓のごとく積み上げられている異様さ」（筆洗）』
   『●東電核発電人災から７年： 「村の生活は百年余りにわたり、
                   人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

 アベ様や電力会社、原子力「寄生」委員会…止まらぬ核発電「麻薬」中毒。
 そして「死の商人」な日本経団連の会長《財界総理》に、核発電メーカー「日立製作所」中西宏明会長が就任するそうだ。露骨。

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

 《経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない》…そして核発電所再稼働の推進と核発電輸出。自公政権、根幹から腐っている。

   『●原発推進のために何でもする人たち』
    《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める…
     電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
     （会長・有馬朗人元文部相）…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
     有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
     日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
     望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる》

   『●政治献金という名の「賄賂」： アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
    《原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
     消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
     １９７７年以降１７億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
     原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
     望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921】

政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
2018年1月10日

     （都内で開かれたＦｏＥ Ｊａｐａｎの会合（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。

   「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力が
    イギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に
    稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定の
    イギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。
    （日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、
    これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」
    （ＦｏＥ Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）

 日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。

   「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が
    福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で
    建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が
    流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏）

 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。
==================================================================================

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html】

また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に
2018.01.11

     （日立製作所HPより）

 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

 福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。

 しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。

 中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。


日立原発バックアップは、加計問題、リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”

 このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。

 安倍首相は自分の味方である「お友だち」を身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている。

 つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。

 そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。

 しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、2016年5月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。


安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ

 いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。

 安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74％にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25％まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう。

 経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。

（編集部）
==================================================================================


==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612】

高野孟
永田町の裏を読む
またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル
2018年3月8日

     （日本経団連の次期会長に内定した
      日立製作所・中西宏明会長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。

 中西は安倍のお友達。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長や古森重隆富士フイルム会長らと共に「さくら会」というインナーサークルに入って、銀座で会食をするなどしてきた。

 日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。

 ところが、中西が社長・会長を務めた２０１０年代前半からおかしくなった。①古川一夫元社長が経産省主管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の理事長に②入れ替わるように、経産省の原子力マフィアの望月晴文元次官が日立の社外取締役に③川村隆元社長が経産省のたっての頼みで東京電力の会長に――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって、その揚げ句がこの経団連会長内定である。

 裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」という陰険な戦略である。

 今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因をつくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で３兆円を投融資し、日立は実質１５００億円の負担で済むからやってくれ」という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。

 なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、３・１１にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかったからに違いない。

 理論的にも現実的にも先行きがないことが分かり切っている原発ビジネスに、東芝はダメでも日立をのめり込ませようというこの今井路線は一体何なのかと、某参院議員に問うと「役人は国が滅んでも企業が潰れても自分のメンツだけは救いたいという下劣なやつらです」と、にべもない答えだった。
==================================================================================

Ｙｏｕｔｕｂｅ映像【ストップ！リニア山梨大会1部：　斎藤貴男講演】（https://www.youtube.com/watch?v=Yu1xBU-WZpY）。

　とても素晴らしい講演。
　確信した。原発稼働のためのリニアであり、それらインフラ輸出のためには国内での原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理。原発輸出のためには、国内での原発再稼働が必要だ、という「狂」な論理。２０１４年１２月衆院議員選挙では、「勝ち馬効果」・「負け犬効果」・「眠り猫効果」で、アベ様の自公戦権が勝ちましたとさ、お先真っ暗。

　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出＝
　　　　　　　「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
　　　『●「表現者が描いてきた「慰安婦」」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）について』
　　　　　「■③『週刊金曜日』（２０１４年１０月２４日、１０１３号）　／
　　　　　　　まさのあつこ氏【太田大臣が工事実施計画認可　問題多いリニア計画】、
　　　　　　　「環境大臣は「最大限低減しても相当な環境負荷が生じる」
　　　　　　　「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」と
　　　　　　　厳しい意見」。原発推進とセットとしか思えない
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/65f2dda2d68648d7d73188a065002a47）」

　　　『●『自然と人間』（２０１４年１１月号、Ｖｏｌ．２２１）についてのつぶやき』
　　　　　「■⑥『自然と人間』（２０１４年１１月号、Ｖｏｌ．２２１）　／　
　　　　　　　【対談　鎌倉孝夫＋斎藤貴男　帝国主義時代を想起させる
　　　　　　　安倍政権のインフラシステム輸出戦略（前）】、「輸出先の国民の
　　　　　　　生活をも変える開発は住民の反発を招くかもしれない・・
　　　　　　　過剰資本の処理としての資本輸出」。
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/69d0c6a3e04d43fbf8cf382aaf28e9ce）」

==============================================================================
【https://www.youtube.com/watch?v=Yu1xBU-WZpY】

ストップ！リニア山梨大会1部：　斎藤貴男講演
2014/09/14 に公開

2014年9月13日、甲斐市にて。天下の愚策と言われるリニア中央新幹線が今秋の着­工に向けて大詰めを迎えたなかで開かれた集会の前半部分。講師はジャーナリストの斎藤貴男氏。

（↑すいません、勝手に貼らせて頂いております）
==============================================================================