Activated Sludge ブログ　～日々読学～

日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／憲政史上由々しきＩＲ法案】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1746626.html）。

　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案となった》。

　お維の現大阪「ト」知事が《国民の方を全く見ず、日本のことも考えず党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える》…なんて言葉を吐くのは噴飯ものでしょう。オタクの橋下徹元大阪「ト」知事は一体何なんですか？　他党を《バカな政党だ》なんて云えるほどに、自党のお維は偉いのか？　政界を引退したはずのお維のフィクサーはカジノにご執心で、おまけに、《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》（©橋下徹元大阪「ト」知事）だそうですが、一体どちらの党が《バカな政党》ですか？

　胴元が必ず儲かる訳で、利権・カネの匂いが紛々なんですが、お維が《バカな政党》という党の議員が大変に良い質問をしています。それに対して自民党やお維の議員は《「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と答弁するにとどめた》そうです。《議論に入る前提として、カジノ業界や業界団体、遊戯産業関係業者、業界団体からの政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄付はそれぞれある》…のであれば、素直に答弁すべきでしょうに、直ぐにバレることを…一体どっちが（お維支持の大阪人の好きな）「アホ」なのか？

　それにしても、お維が提唱する《全国民を勝負師に》な「国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」が出来てしまいました。ニッポンの《言論の府》は死んでいます。

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1746626.html】

政界地獄耳
2016年12月3日8時46分
憲政史上由々しきＩＲ法案

　★ＩＲ法はその性格もさることながら、ギャンブル合法化の法案だけに、各党の利害やエゴがぶつかり合う格好になった。景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案となった。

　★２日、衆院内閣委員会はＩＲ法案を採決し、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決したが、委員会で民進党・緒方林太郎は「議論に入る前提として、カジノ業界や業界団体、遊戯産業関係業者、業界団体からの政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄付はそれぞれあるか」とただした。自民党の法案提出者、西村康稔、細田博之、岩屋毅、日本維新の会の小沢鋭仁、松浪健太の５人は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している」と答弁するにとどめた。

　★また、ギャンブル依存症への懸念を持つ公明党は自主投票という情けない対応になった。自民党が維新との共闘にシフトして連立の立場が不安になったことで慌てて政権にしがみついたという構図だろう。日本維新の会代表・松井一郎に至っては「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と解説した。

　★２日付の読売新聞社説はこの法案に厳しい。「そもそもカジノは賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。さらに問題なのは自民党などがカジノのさまざまな『負の側面』に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ」。この議論が国会で必要だった。（Ｋ）※敬称略
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201303130479.html）。

　「低線量セシウムは人体に無害」・・・・・・それが本当なら、誰も苦労しないし、まず議員自身が実践すべきである。自民党・公明党の皆さんも原発を推進しようというのだから、まずそうされてはどうだろうか。人にやらせる前に、家族・親族とともにそこに住み、農作物を食べ、生活して見せるべき。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201303130479.html】

2013年3月14日4時47分
「低線量セシウムは人体に無害」　維新・西田議員が質問

　日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。

　西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議した。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。

　西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「線量は微量だ。個人の外部被曝（ひばく）線量は年間実績でわずか数ミリシーベルト。しかし、これまで進められてきた政策を振り返ると、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、実行したように思われる」とし、被曝の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。

　除染についても「セシウムしかない福島県でなぜ除染が必要だと考えるのか。住民を排除して民間業者に委託する。何らかの政治的意図から採用したとんでもないやり方だ」と持論を展開。民間業者による農地の除染について「田畑を破壊する。農作物、特に稲にとってセシウムの被害はほとんど考慮に入れる必要はない」と問題点を指摘した。

・・・・・・。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040102000036.html）。

　野田首相が消費税増税法案について閣議決定してしまった。消費税問題は、原発の再稼働問題に似ている。特に理由もなく、何となく原発を再稼働しないと電力不足になるような気がしている。全く必要も無いのに。しかも害毒をばらまく。消費税増税も同様だ。地震・津波や原発人災からの復興のため、あるいは、将来のためという漠然とした理由で、その増税を納得した気になってはいないのか。１４年連続で自殺者が３万人を越えたそうだが、それに拍車をかけるだけだろう。小売業者や中小企業、弱者をいじめるためとしか思えない。大企業は痛くもかゆくもない。こんな暴挙を実行させてはならない。

　　　　　　　　『●『消費税のカラクリ』読了』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040102000036.html】

週のはじめに考える　なぜ消費税引き上げか
2012年4月1日

　野田佳彦内閣が消費税引き上げ法案を閣議決定しました。これから国会審議が始まります。そこで、あらためて増税問題を根本に戻って考えてみたい。
　閣議決定にこぎつくまでに民主党内では連日、深夜未明まで激しい議論の応酬が続きました。最後まで争点になったのは、景気が好転しなければ増税を凍結するかどうかをめぐる景気条項です。
　結論を言えば、条文は玉虫色になりました。増税を目指す政府側は「経済成長に努力すれば増税できる」と条文を解釈し、反対派は「実質２％、名目３％成長が達成できなければ増税できない」と受け止めています。

◆増税実現に高ハードル

　条文は玉虫色とはいえ、政府が成長率を数字で示すのに強く抵抗していたのを考えれば、法案がこのまま成立したとしても、実際に増税するには高いハードルが課せられたとみていいでしょう。
　その前に法案が成立するかどうか不透明です。民主党内の増税反対ないし慎重派は小沢一郎元代表を中心とするグループだけでなく、小沢鋭仁元環境相や馬淵澄夫元国土交通相など経済成長を重視する議員たちにも広がりました。
　国民新党は亀井静香代表が反対する一方、自見庄三郎金融相が閣議で法案に賛成し事実上の分裂状態に陥っています。
　自民党はもともと増税賛成の立場ですが、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を唱える民主党の議論に反対し、まず衆院解散・総選挙を訴えています。野田首相が「政治生命をかける」と力説しても、法案成立は相当難しいと言わざるをえません。
　増税は社会保障との一体改革がうたい文句でした。ところが、月額七万円の最低保障年金創設だけでなく、年金一元化も具体的な制度設計を示さず、社会保障部分は置き去りにされたままです。

◆「所得再配分」の財源は

　民間に比べて有利な公務員の共済年金にある「職域加算」と呼ばれる上乗せ給付の廃止も先送りです。国会議員の定数是正も進みません。これで「身を切る改革」といえるのでしょうか。
　増税に伴う制度設計もずさんさが目立ちます。医療と介護、保育などの自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度、共通番号制が始まるまでの低所得者に対する簡素な給付措置、住宅課税や消費税との二重課税が指摘されている自動車取得税・重量税の扱いなど、ざっと法案をみただけでも「検討中」ばかりです。
　「まず増税ありき」の姿勢で結論に到達するのを急いできたから、弱い立場の低所得者や中小零細事業者への目配りも完全に後回しになってしまいました。
　本来なら、もっと根本にさかのぼって議論を深めねばならない問題があります。それは、そもそも社会保障の財源に充てるために消費税を引き上げるのが適切なのか、という論点です。
　消費税を社会保障財源に充てる考え方は、自民党政権時代から財務省が推し進めてきました。社会保障費が政府予算の三割を占め、年に約一兆円増加する現状をみれば、増税分を社会保障に回すのはもっともらしく見えます。
　しかし、社会保障が「政府の所得再配分」機能そのものである点を踏まえれば、その財源も所得再配分にふさわしい税目によって賄われたほうが望ましい。それは所得税や法人税です。
　高所得者により重い負担を求める累進構造を備えた所得税や利益を出した法人に課す法人税を財源に、政府が弱者への安全網を整える。それこそが所得再配分、すなわち社会保障の原理原則であるからです。
　あるいは保険料の引き上げによって財源を賄う考え方もある。個人の納付記録が残る保険料を主財源にすれば、給付と負担の関係が透明になる利点があります。
　これに対して、消費税は地方の基幹財源にしたほうが適切です。消費はどこでも生じるので、都会と比べた地方の偏りが少ない。行政サービスの対価として課税するので納得感も得られやすい。
　たとえば住民が手厚い行政サービスを望むなら、自治体は高い消費税を課せばいいのです。もちろん逆もあります。受益と負担の関係が明確になり、結果として地域の自立意識も高まるでしょう。

◆ちゃぶ台返しの論争を

　もしかしたら「私の住む街は消費税が高いから、行政サービスの質がいいんだ」と高い税金に誇りを抱く住民意識すら生まれるかもしれません。「高い税は絶対ダメ」ではなく、納得感がない増税だからダメなのです。
　野田首相はよく「ちゃぶ台返しはダメだ」と言いますが、国会は政府ではありません。国会議員は政府がこしらえた議論の土俵を壊すところから論戦を始めねば。
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