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●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》

2024年05月31日 00時00分44秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年5月29日[水])
万博もカジノも要らない! 「いのち輝く」ことも無く、むしろ〝いのちの危険〟。「社会課題解決型」? お維のやることなすこと、「社会課題」・社会問題だらけ。数多のお維案件。お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)中。

   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
    《だが、そんな橋下氏が「真正面からコテンパンにされた」と、いま
     ネット上で大きな話題を呼んでいる。昨日14日放送の『報道1930』
     (BS-TBS)に日本城タクシーの坂本篤紀社長が登場し、橋下氏の
     詐術をアホみたいな議論と一刀両断した上、橋下氏の反論を
     ことごとく論破吉村知事に対しても何もしてないもん
     と鋭く指摘して見せたのだ》

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
    「…最近、Youtubeで見た日本城タクシー坂本篤紀社長の話は
     涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』」

 とにかく爆笑の連続です。是非、1時間、聞いてみて下さい。坂本篤紀さんと西谷文和さんの掛け合いが漫才のようで、聞き飽きない。お維の《あらゆる腐敗》を鋭く喝破。
 【西谷文和 路上のラジオ/Vol.182 坂本篤紀さん「ウソつき維新、発言炎上。中止しかないアホ万博」】(https://www.radiostreet.net/radio/1871/)。《ゲスト:坂本篤紀さん(日本城タクシー株式会社・代表取締役)》。

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至
   『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
     か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?
   『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
     7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》
   『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
     「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)
   『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
      問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ
   『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
     権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》
   『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
       問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧
   『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
     そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》
   『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
      「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】
   『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
     不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》

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https://www.radiostreet.net/radio/1871/



西谷文和 路上のラジオ
Vol.182 坂本篤紀さん「ウソつき維新、発言炎上。中止しかないアホ万博
2024/05/17
ゲスト:坂本篤紀さん(日本城タクシー株式会社・代表取締役)

第182回のゲストは、おなじみ日本城タクシー株式会社の代表取締役、坂本篤紀さんです。坂本社長は、タクシーやバスなどの運輸業を営む経営者でありながら、圧倒的に労働者や庶民の味方です。コロナ禍で自社が大打撃を受ける中、3台の大型バスを売却してまで従業員の雇用を守ったことでメディアが注目したわけですが、坂本社長の魅力は、それだけではありません。言いたいことをはっきりと言い、あかんことはきっぱりあかんと言い放ち、テレビ番組で橋下徹論破したこともあります。今回は、そんな坂本社長をお迎えして、「ウソつき維新、発言炎上。中止しかないアホ万博」と題して、たっぷりとお話を伺おうと思います。

今回も冒頭から、本当にひどい維新のウソとごまかしについて言及していきます。坂本社長の言葉を借りるなら、維新は「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざしながらウソにまみれた政治を次々と展開しています。大阪万博は、メタンガス爆発事故で明らかになったとおり危険極まりない有害物質の島での開催であることはもちろん、上下水道の不備、特にほぼ汲み取り式トイレ、広範囲に日陰がないため熱中症の危険が大きいなど安全衛生上の問題が累積しており、さらに洋上であることや軟弱地盤、脆弱すぎる交通手段といった環境において避難誘導や医療含む危機管理が甘すぎるなど、とても子供たちはおろか、大人さえも安心して行ける場所ではありません。ところが「いのち輝く」とか「社会課題解決型」などと正反対の掛け声高らかに、大赤字の万博を強行しようとしているのです。

そして後半で取り上げるテーマですが、あの小林製薬紅糀健康被害事件大阪維新の責任が重いのだといいます。2013年アベ政権時代に、健康機能性食品の規制緩和に走った立役者が、あの全くできもしないのに補助金でおおいに懐を肥やした大阪ワクチンの「アンジェス森下竜一はじめ、松井橋下であったのです。この緩和で厚生労働省の管轄から外れたことも一因となって今回の惨事を招いたとする見方には信ぴょう性があります。その他今回のインタビューでは、愛人囲ってくださいと橋下氏が言い放ったタワマン建設と御堂筋幅拡張のカラクリなど、知られざる維新の悪行の数々が明かされます。劣化し地に堕ちた政治を何としてでも止めなければなりません。我々が万博の大赤字の責任を背負うのはまっぴらごめんであり、大切な税は、福祉や医療、まっとうな教育のために使わなければなりません。今回も聴き応えたっぷりの60分、最後までじっくりとお付き合いください。
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●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》

2024年05月25日 00時00分48秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2024年05月08日[水])
メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》のはずなのに。《あり得ない話》《メディアの役割を放棄した自殺行為》(リテラ)なお維との「包括連携協定」…今回の《大阪読売の記事捏造、下地は3年前に》(大谷昭宏さん)あったらしい。大阪読売の記事捏造事件の解決に向け、まずは、お維との「包括連携協定」の解除からでは?
 再度、リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》。

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
     新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
    「最後に、アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール
     という頚木。大阪ではもちろん、お維による頚木に喜び勇んで
     《下足番》広報紙が…。その結果の恐ろしさ。帝国ニッポンの破滅と
     同じ。《読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、
     情報発信などの8分野にわたる包括連携協定を結んでもいる
     御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、
     メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》」

   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
    「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
     毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
     街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
     元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
     街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
     記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
     もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
     夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」
    「昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす
     全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》
     黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》から
     お維広報紙お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。」

   『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
       持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》
    《「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになる
     ようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに
     支配され、政府広報みたくなっているのがマスゴミとまで
     呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者)
     これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。
     コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。
     もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べて
     いる。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムが
     いちばんしっくり来ちゃったな》

 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏/大阪読売の記事捏造、下地は3年前に 幹部を一から教育し直しては】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html)。《読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。》

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https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月29日8時0分
大阪読売の記事捏造、下地は3年前に 幹部を一から教育し直しては

前回16日のこのコラムに「牛の世話をしている人とかと違って(県職員となった)みなさんは頭脳、知性が高い」と言い放った川勝平太静岡県知事を、読売新聞静岡支局の一記者の記事が辞職に追いやったと書いた。

だがこのスクープの翌17日、私が記者の第1歩を踏み出し、20年近く勤めた大阪読売の紙面に頭を抱えたくなるおわび記事が載った。

メディアのタブーの中でも最も悪質な捏造(ねつぞう)。小林製薬の紅麹事件をめぐって、取材した同社の取引先の社長が「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と、あたかも実際にコメントしたように社会部主任がでっち上げたという。会社の聞き取りに主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしたものと違っていた」としている。

先に親会社の下請け、取引先イジメというストーリーを作っておいて、「ええい、取引先に成り代わって記者が親会社を成敗してくれる!」という権力者然とした振る舞い。なにが、この記者をこれほどまでに思い上がらせたのか。じつは下地は3年前からできていた

読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。

大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。

あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす

捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。


大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》

2024年04月05日 00時00分01秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年03月31日[日])
なんなんだ、一体…《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏》。この問題が数多のアベ様案件の一つであり、その核として森下竜一氏が居たこと、さらには、お維案件として大阪産ワクチン問題やお維祭りプロデューサーとして暗躍している人物だったこと…なんなんでしょうね、一体。。
 《安倍氏亡きあとも安倍案件が尾を引き、さらには現在進行形で維新案件へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点であるお友だち優遇がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう》(リテラ)。

 リテラの記事【小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役】(https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html)。《だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件だったことが、SNSで話題になっている。実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。…しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。》

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https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html

小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
2024.03.28 08:06

     (小林製薬公式HPより)

 死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した5種のサプリメントがすべて「機能性表示食品だったことから、「機能性表示食品全体の信頼性に疑問の声が高まっている

 消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」(毎日新聞デジタル27日付)と問題を指摘。自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。

 当然だろう。小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた

 「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。

 そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。

 なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件だったことが、SNSで話題になっている。

 実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略であるアベノミクス3本目の矢目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。

「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには適確な情報が提供されなければならない。当然のことです。現在は国からトクホの認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。(中略)目指すのは世界並みではありません。むしろ世界最先端です。世界でいちばん企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です」

 前述したように、国の審査がなくメーカー任せであることに対して批判が起こっていたが、安倍首相安全性など歯牙にもかけず健康食品市場の拡大を狙う企業を優先させたのである。


■「機能性表示食品」制度の創設を強く提言したのは“安倍元首相のお友だち”だった! 維新とも…

 しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。

 その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻や加計学園加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画まで製作。2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」(文藝春秋)が報道している。

 この森下氏を、安倍首相は2013年に規制改革会議の委員に抜擢。森下氏は同会議で「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP!』(エスクリエート)なる著書まで発売している。

 ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio!』(Kiss FM KOBE)のパーソナリティを森下氏が務めてきた。また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう日本抗加齢協会では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。

 しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い維新案件も多数持ち上がっている人物だ

 なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン問題だ。森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェス約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長(当時)。両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万~20万単位で投与できる」(吉村知事)などと語っていた。ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。

 つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の大阪パビリオン推進委員会総合プロデューサーに就任している。

 そして、森下氏と大阪万博をめぐっては、汚職が巻き起こった東京五輪を彷彿とさせる問題も浮上している。

 「週刊現代」(講談社)に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられるスーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社株式会社サイエンスが入っている、というのである。

 サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任。同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測。つまり、吉村知事、松井前市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。

 東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであることに変わりはなく、透明性が求められる。

 安倍氏亡きあとも安倍案件が尾を引き、さらには現在進行形で維新案件へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点であるお友だち優遇がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう。

(編集部)
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●働くことと内部留保: 「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか?

2013年07月23日 00時00分02秒 | Weblog


gendai.netの記事(http://gendai.net/news/view/108707)、そして山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、7月9日)、もう一つのgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/143346)。最後に、大企業トップに関する記事(http://gendai.net/news/view/108959)。

 大変に残念な結果でした。半数程度の人しか投票しないなんて・・・? なんで、自公や民主・維新・みんななのか・・・?? マスコミや評論家は「白紙委任したわけではない」というが、結果として、そうなっているし、マスコミは自公への投票に誘導しているのではないか??? 3.11東京電力原発人災のこと、自民党議員が何の反省もしていないこと、まだ何の解決にも至っていないこと、多くの被害者・避難民がまだ居ること、もう忘却している。

 さて、参院選前にまたしても、痛ましい「事故」が起きた。昨夜当選した自民党の議員さんの、「ブラック企業」と揶揄されている、あの企業である。「「高齢者の幸せな老後の実現を公約の看板に掲げている」そうで、「黒い冗談」です。「参院選のキャッチフレーズは、「経営力で日本を取り戻す」」だそうですが、「日本よりまず、自社の経営を見直した方がいい」。
 最後の記事、「大手企業の内部留保は総額100兆円ともいわれる。ため込んでないで、社員の給与に回すのが筋というものだろう」。

   『●働くとは何か? 死ぬために働く・・・・・・
   『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・
  
     「企業の上層部が大金持ちになるためだけに、労働者が奉仕させられる。
      記事の「職員」も「業務上過失致死」を引き起こそうと思っていたのだろうか? 
      それが引き起こされる可能性の高い労働を「職員」に強いるような
      労働形態になっていなかったのか・・・。山岡俊介さんの云う
      「今回の水死事故、施設側は「手が回らなかった」と釈明しており、
      職員不足=利益率の向上で起きたのだとしたら、
      渡邊会長の責任は重い」・・・、と私も思う」

   『●企業の貯金250兆と「働くとは何か?」
   『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論
   『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
       投票してしまえば、待っているのは格差社会
   『●働くとは何か?: 「社員は「定額使い放題」へ」
   『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介: 古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』
   『●自民党の目指す社会とは?
   『●「アベノミクスの化けの皮」『週刊金曜日』(2013年7月5日、950号)についてのつぶやき
   『●「TPP断固反対」公約反故に続き、ブラック企業対策をコッソリ削除?

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http://gendai.net/news/view/108707

またワタミ関連死、「何人死なせれば満足する」と猛烈批判
2013年07月09日 13:21

 ワタミの介護でまた死者が出た――。居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社が運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」(大阪市)で5月7日、入所女性(当時73)が入浴中に死亡していたことが8日、分かった。女性は溺死とみられる。大阪府警は業務上過失致死容疑で、施設職員を任意で事情聴取している。

 同施設は11年9月に開業。定員128人で全室個室が売りの低価格老人ホームとして知られる。ワタミのグループ施設をめぐっては、昨年2月にも都内の施設でパーキンソン病の女性(当時74)が入浴中におぼれ、水死している。また、別の複数の死亡事故で遺族とトラブルになっていることも報じられている。

 事件を起こした「ワタミの介護」は9日、「本日の一部報道について」というリリース文をホームページに掲載。「ご遺族の皆様をはじめ、ご心配ご迷惑をおかけしている皆様に、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「再発防止に努めるとともに、ご遺族の皆様にも誠心誠意対応させていただいております」「外部有識者による検討委員会でも弊社業務の確認をいただき、その提言にもとづき業務運営に反映してまいります」としている。

 ワタミは、自民党から参院選比例区に出馬した渡辺美樹前会長(53)が創業。社員が過労死するなど「ブラック企業の代名詞ともなっている。渡辺氏は今回、「高齢者の幸せな老後の実現を公約の看板に掲げている。

 ネット上では「姥捨てホーム」「何人死なせれば満足するんだよ」「これが自民の新たな社会福祉か」「出馬する方もする方、公認する方もする方だ」などと猛烈な批判が相次いでいる。
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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、7月9日】

2013/07/09
<記事紹介>「ワタミ介護施設 入浴の女性死亡」(『東京新聞』79日)ーー自民党はこれでもなお参院選公認!?
執筆者: Yamaoka (5:11 pm)

 本日の『東京新聞』朝刊で、居酒屋チェーン大手「ワタミ」(7522。東証1部。東京都大田区)の子会社「ワタミの介護」が運営する老人ホーム「レストヴィラ弁天町」(大阪市港区)で今年5月、入所者の70代女性が入浴中に死亡していたことが報じられている。
 大阪府警港署は、業務上過失致死の可能性も含め捜査しているとのことだが、本紙も報じたように、昨年2月には系列の別の有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」(東京都板橋区)でも全く同様の水死事故が起きていた
 詳細は本紙過去記事をご覧いただきたいが、徹底したコスト削減のため職員の数を減らした結果、過重労働となり、入所者に目が届かなかったことが原因の可能性がある。
 一方、昨年2月、別のワタミの子会社=居酒屋チェーングループ「ワタミフードサービス」で働いていた森美菜さん(享年26)が過労死ラインの月80時間を大きく超える月140時間の残業をしていて自殺した件は大きく報じられた。
 一件、別件のようだが、こうした不祥事の背景には創業者で、前会長・渡邊美樹氏(上写真)率いるワタミグループの共通した経営体質があると見られる。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/143346

また老人が溺死、ワタミの底なし暗部
2013年7月10日掲載

「命よりカネ」のくせに政治を語るな!

 ワタミの老人ホームでまた溺死者が出た。
 グループ会社「ワタミの介護」が経営する大阪市の介護付き老人ホーム「レストヴィラ弁天町」で今年5月7日に、入所していた73歳の女性が入浴中に溺死していたことが発覚。業務上過失致死の疑いもあるという。

 ワタミ広報は「再発防止に努めます」などとコメントしているが、にわかには信じがたい。

 ワタミのホームでは昨年2月16日にも、「レストヴィラ赤塚」(東京都板橋区)で、当時74歳のA子さんが入浴中に溺死しているのだ。

   「A子さんはパーキンソン病で要介護認定を受けていて、亡くなる直前の
    2カ月間に十数回、転倒事故を起こすほど症状が悪化していたのです。
    ところが施設の介護スタッフは、A子さんが入浴してから1時間半近く
    浴室を離れ、その間、誰ひとり付き添わず、見回りもしていなかった
    要するにずっとA子さんを放っておいたのです」(捜査事情通)

 A子さんは浴槽内で、鼻から下が水につかった姿で見つかったという。ズサンのひと言では到底片づけられない。ある介護業界関係者は、「いつまた溺死者が出ても不思議じゃないと思っていました」とこう明かす。

   「ホームの入居金は一般的に1000万円単位といわれますが、例えば、
    今回事故が起きた弁天町は600万円前後。格安が売りで、どうやって
    利益を出すかといえば人件費などを削るしかない。ワタミの介護施設の
    退職率は50%ともいわれますが、次々と辞めていっても、介護業界は
    人手不足ですから、すぐに補充もできません。必要とされる人員の7割ほどで
    回す場合もあるようで、当然スタッフはヘトヘト。安月給でコキ使われたら、
    手抜きだって生じます。入居者の転倒事故などは日常茶飯事で、
    隠しているだけ。そんなよからぬウワサもありますね」

 ワタミが介護事業に参入したのは04年で、いまやグループの営業利益の4割以上を占めている。最高益を更新し続けるワタミの“屋台骨”になっているのだが、全国介護者支援協議会の上原喜光理事長はこう憤る。

   「利益追求型のワタミの介護事業は、業界内でもずっと評判が悪かった。
    スタッフ教育をおろそかにし、ギリギリの人員で運営し、きちんとした見守り
    態勢を取っていないから、事故が発生する。明々白々でしょう。ワタミは
    問題が起きても、それを改めてこなかったということですよ」

 さらに、売上高では介護事業を超える高齢者宅配弁当「ワタミの宅食」も、大幅コストカットのための“偽装請負”疑惑が浮上。10日発売の週刊文春が報じている。

 ワタミ前会長の渡辺美樹氏の参院選のキャッチフレーズは、「経営力で日本を取り戻す」。日本よりまず、自社の経営を見直した方がいい。
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http://gendai.net/news/view/108959

企業トップ30人、給与もらい過ぎランキング
2013年07月17日 16:45 更新

社員平均の35~140倍

世界標準はせいぜい20倍なのに

 昨年度の“1億円プレーヤー”は、301人いた(東京商工リサーチ調べ、6月30日時点)。ゴーン日産社長の9億8800万円を筆頭に、武田薬品の3役員などが、1億円以上の高額報酬を得ている。

 1億円を超えると、有価証券報告書(有報)に記載されるが、有報には従業員の平均給与も載る。たとえば日産は699.6万円(平均年齢42.6歳)だ。ゴーン社長は、平均給与の141倍であることが分かる。ベラボーだ

   「世界標準は20倍程度といわれています。それに比べると、
    明らかにもらい過ぎです」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

 そこで、1億円プレーヤーが従業員平均の何倍もらっているかを算出した(別表参照)。100倍以上は、ゴーン社長と日本調剤の三津原社長の2人。50倍以上もセガサミーの里見社長、武田薬品の山田取締役、エイベックスグループHDの松浦社長など14人に上った。上位30人は、すべて35倍以上である。

 従業員との格差が比較的少ない企業もあった。筆頭格は総合商社だ。従業員の平均給与が1000万円を超えているせいもあるが、伊藤忠の岡藤正広社長(2億3500万円)は16.9倍、三菱商事の小林健社長(2億2600万円)は15.9倍だった。この水準だと、社員も納得しやすい。

 フランスは政府出資企業に対し、最高経営責任者(CEO)の報酬を従業員の最低賃金の20倍までという方針を打ち出したことがある。

 安倍政権も見習ったらどうか。

   「経営トップ報酬額の目安を示せばいいのです。そうすれば、利益は
    もっと社員に分配されるかもしれません」(友田信男氏)

 仮に20倍以下を目標と定めれば、社長の報酬額を大幅ダウンせざるを得ない企業が続出する。下げないのなら、社員の給与を上げるしかないという理屈だ。

 大手企業の内部留保は総額100兆円ともいわれる。ため込んでないで、社員の給与に回すのが筋というものだろう。


役員報酬と社員平均給与の比較

◆社名/氏名(役職)/報酬額/倍
◇日産自動車/カルロス・ゴーン(会長兼社長)/9億8800万円/141.3
◇日本調剤/三津原博(社長)/5億9000万円/106.4
◇セガサミーHD/里見治(会長兼社長)/5億8300万円/96.2
◇武田薬品工業/デボラ・ダンサイア(取)/7億7600万円/81.2
◇武田薬品工業/フランク・モリッヒ(取)/7億4500万円/78.0
◇武田薬品工業/山田忠孝(取)/7億1200万円/74.5
◇ミスミグループ本社/三枝匡(会長)/3億1600万円/70.5
◇ヤマダ電機/山田昇(社長)/2億6100万円/66.5
◇SANKYO/毒島秀行(会長)/4億2000万円/60.9
◇第一交通産業/黒土始(会長)/2億3200万円/60.8
◇タカラトミー/カート・ストルディング(取)/3億9600万円/58.4
◇エイベックスG・HD/松浦勝人(社長)/4億5100万円/56.0
◇信越化学工業/金川千尋(会長)/4億6000万円/55.9
◇ファナック/稲葉喜治(社長)/5億9000万円/55.8
◇第一交通産業/田中亮一郎(社長)/2億600万円/54.0
◇メガネトップ/冨澤昌三(会長)/2億5500万円/51.6
◇ユニバーサル エンターテインメント/岡田和生(会長)/3億6400万円/49.1
◇アイセイ薬局/岡村幸彦(社長)/2億5700万円/48.7
◇ヤマダ電機/一宮忠男(副社長)/1億8100万円/46.1
◇大日本印刷/北島義俊(社長)/2億8800万円/44.1
◇ユニバーサル エンターテインメント/富士本淳(社長)/3億1600万円/42.6
◇東祥/沓名俊裕(社長)/1億5600万円/40.9
◇コナミ/上月景正(会長)/2億9600万円/40.8
◇日産自動車/コリン・ドッジ(取)/2億7500万円/39.3
◇コメリ/棒賢一(会長)/1億6500万円/39.0
◇光通信/玉村剛史(社長)/1億5900万円/38.9
◇富士フイルム/古森重隆(会長)/4億1700万円/37.9
◇フェローテック/山村章(社長)/2億1300万円/37.3
◇ミスミグループ本社/高家正行(社長)/1億6600万円/37.0
◇小林製薬/小林一雅(会長)/2億3700万円/36.4

【東京商工リサーチの調査を基に作成。役職の(取)は取締役】
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