●（日刊スポーツ）【浜田敬子氏「自民は説明責任果たしてない」 旧統一教会への解散命令「政治は無視を続けてきた」】…《この問題を放置した責任…》？

[↑ 「安倍氏、旧統一教会会長と面談か／13年参院選直前 総裁応接室／萩生田氏･岸氏も同席」「トップ面談「比例候補への支援確認の場だった」／13年参院選は自民大勝「安倍一強」へ」（朝日新聞、2024年9月17日[火])]


(2025年03月27日[木])
2023年9月村上誠一郎･現総務相の発言…カルト協会《統一教会（旧統一教会=世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を（政府が東京地裁に）するらしいですが、問題は何も解決しない。認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です》。
　（東京新聞社説）《故岸信介首相以来の教団と自民党との密接な関係を解明することも忘れてはならない。国政選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割や、下村博文文科相当時に教団の名称変更が認められた経緯も説明されていない》、《教団と密接な関係にあった安倍晋三元首相の銃撃事件から2年8カ月。妥当な判断だが、被害金回収や政界と教団との関係解明など残る課題にも取り組まねばならない》。

　そして、（東京新聞社説）《解散命令は教団の反社会的な活動を抑制する第一歩にすぎない》。

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』
　　　『●（リテラ）《2012年4月30日に安倍氏は小川[榮太郎]氏…昭恵夫人…らと
　　　　　高尾山の登山…「世界戦略総合研究所」の事務局次長…や筆頭理事…が参加》』
　　　『●2023年9月村上誠一郎･現総務相の発言…カルト協会《日本人からカネを搾り
　　　　　取り、政治家に何の目的で近づいたのか。…特にわからないのは、親子3代で…》』






　日刊スポーツの記事【浜田敬子氏「自民は説明責任果たしてない」　旧統一教会への解散命令「政治は無視を続けてきた」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202503260000605.html）によると、《また「結局、安倍元首相への銃撃事件が起きるまで、政治はこれを無視し続けたどころか、自民党は（教団側と）深い関係を持っててきたわけですよね。そこには、何ら説明責任を果たしていないし、調査は自己申告で終わっている。この問題を放置した責任をどういうふうに取るのか、というところが、まだ道半ばではないかと思う」と指摘した》。

　　　『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
　　　　　行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』
　　　『●カルトの名称変更問題や票の差配問題、解散命令請求はいったいどこに
　　　　　　行ってしまったの？　一方、《安倍を「神」にする動き》…にウンザリ』
　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　　　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
　　　　（アサヒコム）《自民党・村上誠一郎衆院議員（発言録）　統一教会
　　　　　（旧統一教会=世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を
　　　　　（政府が東京地裁に）するらしいですが、問題は何も解決しない。
　　　　　認められても宗教法人としての税の優遇がなくなるだけです。
　　　　　日本人からカネを搾り取り、政治家に何の目的で近づいたのか。
　　　　　選挙を手伝ったり秘書を提供したり。特にわからないのは、
　　　　　（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を
　　　　　擁護したのはなぜだったのか。これ全て闇の中です》

　　　『●カルトとヅボヅボな細田博之元衆院議長…《「問題ない」…国民の疑問に
　　　　　　正面から答えていない。説明を尽くさないのなら衆院議員も辞職すべき》』
　　　　（こちら特報部、2023年11月21日）《世界平和統一家庭連合
　　　　　（旧統一教会）への解散命令を請求した岸田政権。教団との決別を
　　　　　強調するが、接点を指摘された自民党議員の多くは十分説明せず、
　　　　　要職に就いている人物も多い。20日開会の臨時国会では財産保全
　　　　　などの議論が待ったなしだが、どこまで進むのか。ボールは司法に
　　　　　移ったとばかりに、政治が幕引きを図れば、被害者の救済は
　　　　　見通せない。（宮畑譲、岸本拓也）》

　　　『●お～、そう来たか！？　杉田水脈氏とカルト協会とヅボヅボヅボな「利権」
　　　　　　党！！　〝不思議な選挙区〟・島根１区の皆さん、いいんですかコレで？』
　　　　（日刊ゲンダイ）《解散命令が出る前に財産を保全する新規立法を
　　　　　公明党と共に見送り、相変わらず旧統一教会…に腰が引けている
　　　　　自民党。その教団との関係について説明責任を果たさないまま、
　　　　　鬼籍に入った細田博之前衆院議長》

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　　　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　　「そして、カルト協会と「政策協定」（「推薦確認書」）を交わす
　　　　　ほどの文科相が「解散命令」を出すというマンガのようなお話し。
　　　　　「推薦確認書」…《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」
　　　　　というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、
　　　　　安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および
　　　　　青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の
　　　　　慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった
　　　　　政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で
　　　　　数十人規模に署名を求めたと証言している〉という》（リテラ）」

　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　　（こちら特報部）《鈴木エイト氏は「首相退陣のために水面下で動いて
　　　　　きた教団に屈せず、昨年10月に解散命令を請求したこと自体は
　　　　　評価できる」と話す一方、「『未来に向けて関係を断ち切る』と宣言
　　　　　したのに、党内調査では『教団との接触を指示した人物は誰か』
　　　　　『教団関係者を秘書に登用したか』といった最も重要な事柄が
　　　　　抜け落ちていた」と強調し、こう続けた。
　　　　　「党のダメージが大きすぎると考えたのだろうが、ごまかしと
　　　　　非難されても仕方ない。盛山氏を含む一連の報道は、解散命令を
　　　　　阻止したい教団側のリークとみられるが、首相の説明不足で
　　　　　マイナスの印象を与えてしまった」と対応のまずさを振り返った》

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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202503260000605.html】

浜田敬子氏「自民は説明責任果たしてない」　旧統一教会への解散命令「政治は無視を続けてきた」
[2025年3月26日13時31分]

　　　　　（浜田敬子氏（2024年2月撮影））

　元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏は26日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文科省の解散命令請求で、東京地裁が25日、宗教法人法に基づき解散を命じたことをめぐり、同教団に対する政治の向き合い方を厳しくただした。

　番組では、前日の解散命令の内容や今後の展開について、同問題を長年取材し続けてきたジャーナリスト鈴木エイト氏の解説をまじえながら、詳報した。

　鈴木氏は東京地裁の判断について「法にのっとって法治国家として適切な判断が下されたと思う。非常に高く評価しています。一方で、これはあくまで通過点にすぎず、まだまだ問題は山積していると思います」とコメントした。

　浜田氏は「エイトさんがおっしゃったように、ひとつの区切りではあると思う。もちろん（教団が）即時抗告（の方針に言及）したということもありますが、被害者の方たちがどうふうに救済されていくのかが、これからすごくポイントになると思う」と述べた。

　その上で「旧統一教会の被害がいちばん社会問題化したのは1990年代。でも、そのときからずっと政治は何も動かなかった。被害者の方、被害弁護団もずっと訴えてきて、当時はメディアの報道も多かったにもかかわらず、何も手が打たれなかった」と、政治が真剣に向き合ってこなかったとの認識を示した。

　また「結局、安倍元首相への銃撃事件が起きるまで、政治はこれを無視し続けたどころか、自民党は（教団側と）深い関係を持っててきたわけですよね。そこには、何ら説明責任を果たしていないし、調査は自己申告で終わっている。この問題を放置した責任をどういうふうに取るのか、というところが、まだ道半ばではないかと思う」と指摘した。

　2022年7月の安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党を中心に教団との関係の深さや接点を指摘されるケースが表面化した。野党からは自民党に対し、教団との関係の再調査を求める声も出ている。

　一方、解散命令について教団側は「到底受け入れられない」とし、即時抗告する方針。今後、東京高裁に審理が移り、東京高裁も地裁判断決定を支持すれば解散命令は効力が発生するが、教団側は最高裁まで争える。
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