[※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i -新聞記者ドキュメント-』(https://i-shimbunkisha.jp/)↑]
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/提灯メディアに騙されるな なぜ桜疑惑解明が求められるか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267879)。
《通常国会が始まった。権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正なルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ》。
『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
『●《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を
張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》』
『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー2に! 次期警察庁長官?』
「《忠臣が論功行賞を得て、ますます安倍首相による
「警察権力の私物化」が進んでゆく──。それは安倍首相を批判する
行為自体が取り締まり対象となりうるという、恐怖の世界のはじまり
なのである》。警察国家、まっしぐら。何もかも《私物化》するアベ様」
アベ様が未だ首相でいる不思議な国ニッポン。モリカケ、トドメのサクラ、カジノ汚職、等々等々…。
金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》と。
重ねて、アベ様の政で〝唯一成功〟している《メディアコントロール》。《情報改ざんや隠蔽を繰り返しても責任を問われなければ、その場しのぎのインチキやゴマカシが蔓延し、ゾンビ企業がずるずる生き残る。産業の競争力低下が起きるのは必然だ。桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》。
『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が指名しない》
…なぜに《官邸報道室長が司会役》なのか?』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267879】
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
提灯メディアに騙されるな なぜ桜疑惑解明が求められるか
2020/01/22 06:00
(「また桜疑惑か」? 何も疑惑は晴れていない(5分前に告知し、
若手記者団の前で桜疑惑の説明をする安倍首相、2019年11月)
/(C)共同通信社)
通常国会が始まった。権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正なルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ。何より贈収賄や利益誘導の横行は、産業を衰退させる大きな原因となる。たとえば、関電の原発マネー還流疑惑は、エネルギー転換を決定的に妨げている。安倍政権下で日本経済はどんどん朽ちている。
首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、マルチ商法の詐欺社長が招待状を延命に利用し、私人である安倍昭恵夫人の知人が経営する外食企業は、随意契約を結んで優遇されていた疑いもある。
唯一の成長戦略のカジノ疑惑もひどい。衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたのは、相手が中国企業だったからではないか。米メディアなどによると、大阪市への誘致を目指す日本維新の会は米系のMGMリゾーツとベッタリ。同じく誘致に名乗りを上げた横浜市はウィン・リゾーツ、佐世保市はカジノオーストリアインターナショナルと近い。維新が牛耳る大阪府・市は数百億円を投じて開業予定地まで地下鉄を延伸し、カジノ企業を儲けさせるために税金を費やそうとしている。新たなカジノ汚職がいつ起きてもおかしくない。
官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が出資した半導体のルネサスエレクトロニクスはダメになり、ジャパンディスプレイ(JDI)はもっと深刻だ。三洋電機元副社長の本間充CEO時代の2015~16年にかけ、累計100億円程度の在庫を過大計上し、粉飾決算の疑惑が持ち上がっている。3000億円の血税投入でも再浮上できず、不正会計を助けた社員は自殺。今やファンドに投げ売り状態だ。海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)でも、出資企業に対して税金で補填する累積損失は179億円に達する。
情報改ざんや隠蔽を繰り返しても責任を問われなければ、その場しのぎのインチキやゴマカシが蔓延し、ゾンビ企業がずるずる生き残る。産業の競争力低下が起きるのは必然だ。桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/積極的に作られていた廃棄のルール】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912040000156.html)。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/憲政史上最長政権 ありのまま歴史を刻むか改竄されるのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265654)。
《森友・加計学園疑惑の際に公文書の破棄や改ざんが大問題になった教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていたことが2日の首相・安倍晋三の答弁で明らかになった》。
《モリカケ疑惑から「桜を見る会」をめぐる公金私物化疑惑に至るまで、高級官僚や自民党幹部がバカボンの後始末に駆けずり回り、公文書や統計を隠蔽・改竄したり、招待者名簿を慌ててシュレッダーにかけたりしている。あまりに哀れで惨めな姿だ。こんな異常事態は史上なかったことだろう》。
『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
問われると、十月末に改定された規則だという。はあ?》』
『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相…
関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》…それだけではない。《メディア介入で批判を封じ込め、官邸ポリスが幅を利かせる内閣人事局が官僚を制圧。忖度を蔓延させた。公安警察や検察にも支配は及び、安倍以下、主要閣僚の汚職も見逃されて無罪放免だ》。
《拍車をかけ》て壊れていくアベ様の国ニッポン。壊れまくっているニッポン。金子勝さん曰く、《政治も経済も社会も歴史上かつてない衰退の時期として記録されるだろう》と。
『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」』
『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912040000156.html】
コラム
政界地獄耳
2019年12月4日9時24分
積極的に作られていた廃棄のルール
★森友・加計学園疑惑の際に公文書の破棄や改ざんが大問題になった教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていたことが2日の首相・安倍晋三の答弁で明らかになった。首相は「桜を見る会」の今年の招待者名簿を政府が野党議員から資料要求を受けた5月9日に廃棄したことに「1年未満」としている招待者名簿の保存期間について、首相は「今後検討していく」としたものの「野党議員からの資料要求とはまったく無関係であるとの報告を受けている」と答弁した。
★野党から資料要求があった同じ日に大型シュレッダーで廃棄し、電子データについても同時期に消去したというのを隠蔽(いんぺい)以外に考えにくいと感じる国民は多いはずだが、メディアはシンクライアントとは何かすら論じず「復元しにくく」「復元不可能」と首相の答弁をすんなり受け入れた。各省庁で公文書の保存期間がまちまちだったり、課長クラスの裁可で破棄が決まるなど情報公開のルールの統一化などを図る議論を建設的にすべきだろう。
★<1>大臣・副大臣・政務官説明(総理、官房長官、副長官も含む)の際に使用した資料(秘書官への手渡しのみも含む)は、最低5年保存(例えば「決裁は保存文書なので決裁を回すときには重要部分は添付しません」というような“尻抜け”も防止)。政策立案過程を残す意味で決裁資料以前の段階のものを保存する<2>国会議員・政党(与野党問わず。秘書を含む)から受け取った資料、説明した資料も、最低5年保存。国の政策(公金たる税金の使い道)への関与の記録を残す意味であり、会計監査院の質問にも耐えうる資料。国権の最高機関の議員に行政権側がどう働きかけたかを明らかにする意味でも、政治家も官僚の口車に乗らないし、その逆もチェックできる。無論、法律で定めたこれらの保存期間に違反してシュレッダーにかければ、公務員としての懲戒はもちろん、場合によると刑法犯に。このくらい公文書管理法を一部改正して残すべき。今のところ会計監査院しか賛同してくれないか?(K)※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265654】
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
憲政史上最長政権 ありのまま歴史を刻むか改竄されるのか
2019/12/04 06:00
(内政も外交も成果がほぼゼロの憲政史上最長政権
(C)日刊ゲンダイ)
安倍首相の通算在職日数が戦前の桂太郎元首相を抜き、憲政史上最長の政権になった。安倍晋三という首相が優れているからではない。むしろ逆だ。多くの人が国力の衰えを知りながら、現状を壊したくないからと3代目のバカボンの延命を許し、自然死を待っている状況だからだ。
モリカケ疑惑から「桜を見る会」をめぐる公金私物化疑惑に至るまで、高級官僚や自民党幹部がバカボンの後始末に駆けずり回り、公文書や統計を隠蔽・改竄したり、招待者名簿を慌ててシュレッダーにかけたりしている。あまりに哀れで惨めな姿だ。こんな異常事態は史上なかったことだろう。
内政も外交も成果がほぼゼロというのも珍しい。外交は原発セールスがことごとく失敗。「ウラジーミル」と呼ぶロシアのプーチン大統領にはコケにされ、北方領土の2島返還に方針転換しても1ミリも動かない。北朝鮮問題では蚊帳の外に置かれ、拉致問題の進展もなし。Jアラートを鳴らしまくって政権浮揚に利用していたのが、米朝対話に局面転換した途端、韓国叩きに様変わり。
日米貿易協定の経緯もデタラメ。TPPに「参加しない」と言っていたのに米国に引きずり込まれ、トランプ政権が離脱を決めると「TPPに引き戻す」と言い出したが、二国間交渉に持ち込まれて取られるだけ取られて、超特急で国会承認を急ぐポチぶりである。
アベノミクスの失敗は目も当てられない。2年で2%上昇の物価目標は6年半経っても未達で、ついには達成時期も放棄。ひたすら国債と株を買い続け、出口のないネズミ講に陥っている。自動車以外の産業は次々に衰え、コンピューター、半導体、ディスプレー、バイオ医薬品、デジタル通信機器などあらゆる領域で競争力が衰えている。
原発推進で東芝を経営危機に陥らせ、腐った官民ファンドで半導体とディスプレーがダメになり、クールジャパンは大赤字で、日産自動車は青息吐息。対韓輸出規制で化学産業はアウト。どうしようもない状態だ。
にもかかわらず、安倍が持ちこたえたのは、第2次政権発足以降のメディア介入で批判を封じ込め、官邸ポリスが幅を利かせる内閣人事局が官僚を制圧。忖度を蔓延させた。公安警察や検察にも支配は及び、安倍以下、主要閣僚の汚職も見逃されて無罪放免だ。
憲政史上最長のバカボン政権時代は、政治も経済も社会も歴史上かつてない衰退の時期として記録されるだろう。いや、ひょっとすると大失政の記録も改竄されて消えてしまうかもしれない。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権、責任は生ずるが責任取らず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html)。
日刊ゲンダイの記事【孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066)。
《★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。
《政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、4日計画を断念する方向で調整に入った》。
まず、現代の徴用工・奴隷制問題。その後の辺野古破壊に向けた土砂投入にしても同様ですが、「独裁」、アベ様の人治主義国家…酷いものである。
『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ(金子勝さん)…
「3本の矢…女性活躍…1億総活躍…働き方改革」』
『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の
この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ!』
『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
「《森議員に対し、「ルールを守れ!」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。
与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」(目取真俊さん)なアベ様が
《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ(森裕子)さんの叫びを聞け!」
『●山本太郎さん「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。
保守と名乗るな、『保身』だ!」』
『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』
《…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。日立製作所もよ~く考えた方がいいのではないか? 自公政権や経産省に従って核発電「麻薬」に溺れていたら企業は破滅。
………と思っていたら、【日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html)だってさ。当たり前の結果。
『●原発推進のために何でもする人たち』
《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める…
電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
(会長・有馬朗人元文部相)…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる》
『●政治献金という名の「賄賂」: アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
《原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
1977年以降17億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》
『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出=
「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策を
ぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている
原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、
三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども
総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を
政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を
使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が
近い財界人として有名だ》
『●「3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
…そんなものを有難がってる…』
《さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った
「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、
リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が3兆円に膨張し、大手銀行の
融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が4兆円に倍増し、
伊藤忠が撤退。この5年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、
ほとんど見当たらない》
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
…「海暖め装置」でホントに温暖化防止?』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html】
政界地獄耳
2018年12月8日9時0分
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず
★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。
★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック(五輪)誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば、日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない。経団連を引き連れての俯瞰(ふかん)する外交の破綻だ。
★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナム、リトアニア、台湾、カザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」(財界関係者)。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない。(K)※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066】
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
2018/12/06 06:00
(トップセールスも大失敗(会談前に握手するトルコの
エルドアン大統領と安倍首相)/(C)共同通信社)
政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の2倍となる5兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、4日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。
トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。2013年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発4基を建設する計画だった。当初、事業費は2兆5000億円の予定だったが、福島第1原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。
現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発2基を新設する計画だけ。
ここでも当初1兆5000億円だった建設費が2倍の3兆円に膨らみ、今年8月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。
核燃料サイクル計画でも先月29日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。
経産省の作業部会は3日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「21世紀半ばごろ」を目標と定めた。
あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。
「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。
「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、
どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を
避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」
原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
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asahi.comの記事【武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言】(http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06)。
経団連は、「10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている」。
ブログ主の頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
これまで数十回にわたって、CMLの記事について、以下を「つぶや」いてきました。
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■「赤紙」が来る時代(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0) 『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html)/「武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
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改めて、東京新聞のリンクは既に切れていますが、そのまま、このCMLの記事を以下に引用させていただきます。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html】
[CML 035569] 武器輸出に資金援助
・・・・・・ ・・・ at ・・・・・・.jp
2014年 12月 21日 (日) 20:15:57 JST
<http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html>
武器輸出に資金援助を検討とあるが、おそらく安倍はやる気だろう。
税金を投入して武器輸出を援助し雇用創出で経済も上向きになる企てなのかも知れない。
武器で生計を立てる人々が増えれば、戦争を望む人々が増えるだろう。
日本以外の国で戦争が起これば「武器セールスマン」の出番だ。
娘:「お父さん、今度の誕生日にはピアノを買って」
父:「いいとも、今景気がいいから大丈夫だ」
武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる。
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東京新聞の元記事は、ある方のブログ(http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html)に貼ってありましたので、以下に孫引きさせて頂きます。望月衣塑子記者は原発関連の記事も手掛けておられます。
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【http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html】
どこへ行く、日本。
政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される。
2014年12月17日
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助【東京新聞】
(本ブログ主注: 東京新聞の当該記事の写真)
国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助
東京新聞 2014年12月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html
防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資 できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。 (望月衣塑子)
防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。
検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して 特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。
また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とさ れる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇(US2)にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。
このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。
検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。
<財政投融資> 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第2の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財 投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、 2001年の財投改革で廃止された。
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『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
あるとみられる」
『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:
「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか?
『●1000000年間「死の灰」を管理、
「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?』
「原子力発電環境整備機構(NUMO)が見つけることの
出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと
候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地など
あるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、
もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。
「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」
「たかが電力のための単なる「発電機能付き湯沸し装置」「プルトニウムをつくる装置(内橋克人さん)」である核発電所を再稼働したいと熱望したのも経団連その他の財界でした。特に、2011年3月の3・11東京電力原発人災直後から蠢き始めた、経団連の米倉弘昌元会長の言動や行動は目に余りました。
『●FUKUSIMAでも変わらないNIPPON』
(このブログは2011年3月27日)
「3月21日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
驚くべきコメントが掲載されていた。
経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
発言が飛び出した。
日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
原子力政策は曲がり角か」と問われ
「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
(地震に)あれほど耐えているのは
素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
自信を持つべきだと思う」と述べた。」
『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発0%」しかない』
『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
『●東京電力原発人災が続くさ中に
「会費」なるものを払うというその無神経さ』
『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・森喜朗・
米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~』
『●原子力「推進」委員会であり、
「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)』
『●脱原発は可能:
ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる』
『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?』
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか?」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
一方、アベ様のお膝元での「戦争できる国」、壊憲法案・戦争法案へのハタ振りの動き。東京新聞の記事【安保法案成立先取りの決議案 首相地元の下関市議会】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091001001635.html)によると、「議案は「平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている」。
呆れます。「平和安全法制」「国際平和支援」……「私は総理なのだから」のアベ様のお膝元では壊憲法案に「平和」「安全」というラベルが上貼り。
『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」:
「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
「アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、
ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての
説明は全く正しい。私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が
首相になったものである、それも二度もネ」
「死の灰」製造再開、そして、「死の商人」……ニッポンは大丈夫なんですか? 正気でしょうか??
ブログの末尾になってしまいましたが、いま、茨城や栃木で、鬼怒川氾濫水害で被災されている全ての方々にお見舞いを申し上げたい。「死の灰」製造、「死の商人」、五輪等々にドブガネするお金があるのならば、東京電力原発人災も含めて、一人でも多くの被災者の皆様に有効に使われるべきだ、と強く思う。
3・11東京電力原発人災から4年半が経過した。この水害の解決と同時に、3.11原発人災の被災者救済も、国会での壊憲法案の廃案も引き続きとても重要。アベ様達自公議員に任せていてはいけない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06】
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
小林豪2015年9月10日19時50分
経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
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東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061802000128.html)とgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/142980)。
『●「品格」と「資質」: それを許す支持者や自公投票者の問題』
原発推進という一点で既にダメダメな自公議員という選択肢。結果として原発推進へと向かうのならば、そんな政党(公明党)に投票することは許されないと思う。まずは、それが第一の譲れないポイント。
ましてや、TPPはどうでしょうか? 平気で公約を破り、TPPを推進するという公約だったならまだしも、「TPP断固反対」という公約を破棄したのだから、TPP推進が多くの国民に良い結果をもたらすとは思えない。
『●「日本を壊す!? 自民党」
『週刊金曜日』(2013年6月28日、949号)について』
「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
「日本を耕す!!」どころか 「日本を壊す!? 自民党」、
「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
「ウソはつく。TPP交渉参加。ブレる。」。」
『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061802000128.html】
TPP対話おろそか 意見公募せず HP資料のみ
2013年6月18日 朝刊
来月下旬に交渉参加の時期が迫る中、安倍政権がTPPに関し市民や業界団体と対話する会合をほとんど開こうとしないことを懸念する声が出ている。国民の理解不足や意見を反映する場の少なさを心配する意見だ。それでも政府は、国民から広く意見を募る意見公募(パブリックコメント)をしない方針。これには交渉参加に慎重な団体だけでなく賛成する団体も「地方の理解が進まない」と不満を示す。 (吉田通夫)
本紙の調査では、四十四道府県議会がTPPに反対か慎重な意見書などを可決した。安倍晋三首相は交渉参加を表明した三月の記者会見で「状況進展に応じて丁寧に情報提供することを約束する」と強調したが、政府はホームページに各種資料を掲載しただけ。担当者が説明する機会は日米事前協議が決着した後、都道府県の担当者らを東京に集めた会合にとどまり、一般市民が参加できる説明会は一度も開いていない。
自民党は二〇一二年十二月の衆院選で条件付きながら「TPP反対」を掲げて圧勝した経緯がある。安倍首相は今年二月の訪米の際「聖域なき関税撤廃は前提でないと確認した」ことで条件をクリアしたと判断し、国民への説明が乏しいまま方針転換した。民主党政権が担当相も出席するなどし約九十回の意見交換の場を設けたのとは対照的だ。
それだけに十七日の説明会では、出席団体から市民が参加できる説明会の開催や意見公募を求める声が相次いだ。政府側は今後、交渉過程に応じ情報を開示する方針は示したが「一カ月後には交渉が本格化するので人員に余裕がない」などと、説明会の開催や意見公募を拒んだ。
こうした政府の姿勢を日本商工会議所の担当者は「インターネットで一方的に情報を開示するだけでは、読んでも分からない」と不安視。TPPへの参加には賛成しつつも「地方での説明会が少なく理解が進んでいない」と話し、説明の場を増やすよう求めた。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142980】
2013年6月18日掲載
聞いてないぞ! 竹中平蔵!! 年金資金でインフラ整備なんて許されるのか
いつのまにか成長戦略を支えるサイフに
大メディアはほとんど報じていないが、我らが年金の運用方針が大きく変わることになりそうだ。
産業競争力会議で議論になっていたもので、竹中平蔵慶大教授らが国債偏重の運用方針の見直しを提案、もっと年金資金を株に振り向けるべく、7月に有識者会議が立ち上がることになった。
これだけだって、年金資金を株価対策に使うのか、と非難の声が出ているが、驚くのは早い。運用先の候補として、株の他に「国内外のインフラ設備などのオルタナティブ投資」が含まれているのだ。
成長戦略では他国へのインフラの輸出30兆円が盛り込まれた。国内のインフラ整備ではPFI(民間資金活用による社会資本整備)がうたわれ、官民ファンド創設が打ち出された。どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が密かに進行中だったということだ。
年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、「国民は聞いてないぞ!」ではないか。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や国家公務員共済組合連合会(KKR)などの公的年金と、それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、約200兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、衆院議員の山井和則氏はこう言った。
「年金資金の運用拡大については早い段階から産業競争力会議の中で
検討されてきました。しかし、年金資金を成長戦略に使っていいのか。
そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように
安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。
国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」
政府は「だから有識者会議を立ち上げるのだ」と強弁するだろうが、この設置時期も疑惑だ。
「運用見直しの有識者会議が7月に立ち上がれば、株式市場は期待して、
沸く。参議院選挙向けの株価対策にも見えます」(山井議員)
リスクをとって、運用に失敗したときはどうするのか。もちろん、竹中たちはもういない。
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東京新聞の記事と社説(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html)。将来の原発比率の3選択肢意見聴取会についての記事。東京新聞は、きちんと自省できる唯一のマスコミ。
真ん中の15%に誘導したかったらしい。0%の予想外の高支持率で、政府や電力会社の見込み違いか。わたしは、67%「ゼロ」選択でも低いと思う。福島ではほぼ100%だったのだし。政府や原子力ムラは民意など無視して、原発再稼働や輸出に向けて暴走しかねず、要注意。
これ以上原発を動かさないことが大前提。原発を動かしながら考えるなんて、あり得ない。これ以上核のゴミ・死の灰を増やすのは1グラムでも御免だ。昨年も、このクソ暑い今年も、十分に電力は足りている。
『●3.11FUKUSIMA原発人災以前への後退は許されない
~電力不足というデマに騙されるな!~』
『●節電要請で脅して原発再開へと誤誘導』
『●足りとるやん!』
私の管内も、電力会社がハガキ(全世帯に送付したかと思うと恐ろしいコスト)で無〝計画停電〟脅迫していたにもかかわらず、電力使用率は昼間のピーク時でも90%程度がずっと続いている。原発は不要、動かさなくて大丈夫。これまでの電力浪費をやめ、今ある電力で、「暗闇の思想」「浪費なき成長」達成に向けて引き続き十分に実践できる。
それに、東京電力原発人災で被災・被曝させられた人々に対して、何の問題解決にも至っていないのに、原発再稼働や原発輸出、建設再開なんて失礼極まるでしょっ!
『●3.11東京電力原発人災は何も解決していない』
でも、これ以上原発を運転しなくても、何の問題の解決にもなっていない。これまで原子力を〝平和〟利用したために貯まっている核のゴミ・死の灰の量は半端ではない。その処理、処分法、処分地さへ決まっていないのだから。しかも、10,0000年、100,0000年という気の遠くなる時間を〝平和〟に、安全に管理するなんて人間業(人間技)じゃない。これ以上核のゴミを1グラムも増やすべきではない。いまも大飯原発再稼働で、刻一刻と核のゴミが作られていると思うと本当に腹立たしい。消費税増税の議論では、借金(※)を子孫へのツケにしてはならないと主張するくせに、核のゴミこそ、単なるツケどころか、恐ろしい負の遺産だ。
[※: 『●我国は「崩壊した家庭」の如く』で、「・・・仕方なく44万円を借金してやりくりするが、既に借金は1千万・・・」と書いて、あたかもサラ金から借金しているように思い違いをしていた。我が国は、アルゼンチンやギリシャのケースとは異なることに、ようやく最近気づかされた。サラ金ではなく、あえて無理な例示をすれば、「子が資産家で、子供から借りた」というのが実情か? こんな「借金」を理由に、消費税増税など決してやってはならない。]
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.html】
脱原発 民意明確に 67%「ゼロ」選択
2012年8月5日 07時09分
将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く会が四日、高松市と福岡市で開かれ、すべての日程が終わった。全国十一会場で参加者が突きつけた声は、70%近くまでが原発ゼロだった。細野豪志原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では「すべての原発の即廃炉」が圧倒的だった。東京電力福島第一原発の事故を受けて明確に示された「脱原発依存」の民意。政府はその声をしっかり受け止め、政策に反映させていくことが求められる。
聴取会は七月十四日にさいたま市でスタートし、仙台、名古屋、富山など十一都市で開かれた。運営をめぐっては、原発比率の選択肢が0%、15%、20~25%の三つしかない点や、政府が15%を落としどころにしたがっている意図が見え隠れする点をはじめ、さまざまな問題点が浮かび上がった。
0%の選択肢について発言を希望した人の割合は67・9%に達した。三つの選択肢以外の発言を求めた人も、会場での声を聴くと「二〇三〇年に0%では遅すぎる」など、もっと切実な0%論を展開する人が多かった。
15%を選んだ人の中には、本当は0%を選択したいが「当面は代替エネルギーの確保が難しいだろうから」とする消極的な15%論が多かった。
選択肢ごとの発言枠を設けなかった福島市の聴取会では、発言した三十人のほぼすべてが0%を主張し、そのほとんどが即廃炉を求める内容だった。
政府は聴取会のほか、インターネットやファクスなどで意見を募るパブリックコメントを、今月十二日まで実施中。集計はまだされていないが、事務局によると、既に三万件超が寄せられ「0%が多い」という。
問題なのは、こうして示された民意を、政府が今後のエネルギー政策にどう反映させるかだ。政府は今月中にも新たな方針を打ち出す予定だが、「九月の民主党代表選で争点にしたくないだけ」と見透かす発言も、聴取会では多かった。使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分が白紙状態であることを懸念する声も目立った。
「国民的議論」をすると言いながら、政党の都合で民意を無視し、十分な検討もせず、重要なエネルギー施策を決めるとしたら、国民の強い批判を招くことになるだろう。
(東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html】
週のはじめに考える リセットできない日本
2012年8月5日
政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…。
二〇〇九年八月の総選挙で長く続いた自民党政権から民主党政権に代わったとき、人々の間には「これで日本の政治が変わる」という期待感が盛り上がりました。
民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」と「地域主権」の旗は、たしかに新鮮に輝いていた。
◆脱官僚に失敗した政権
ところが三年たって、期待感は見事なまでに裏切られたというほかありません。たとえば政治主導。国家戦略室を設けて担当大臣が官邸直結で国の大方針を詰めていくはずでした。
そのためには、まず官僚を動かす基盤となる根拠法を定める必要がありますが、いまに至るも法律がありません。国家戦略室は「内閣総理大臣決定」という紙切れ一枚が設置根拠なのです。
その結果、いまでも担当大臣がいて議論はしていますが、官僚からみれば「おしゃべり会議」同然です。役所の都合がいいように結論を誘導して閣議決定してしまえば、実際に予算を要求して政策を動かすのは相変わらず各省に委ねられています。
そもそも役所の方針と異なる政策が出てきません。最近の日本再生戦略が典型です。全部で百十九ページもありますが、具体的に記されたのは天下りの受け皿になる官民ファンドの強化や新設ばかり。残りはほぼ官僚の作文です。
地域主権はどうかといえば、国の出先機関改革一つとっても、目覚ましい進展がありません。たとえば雇用状況がこれだけ深刻なのに、国のハローワークを地方の実情に合わせて運用する特区は東西でわずか二カ所、埼玉県と佐賀県で始まっただけです。
◆原発事故の反省どこに
地方が自由に使える財源として一括交付金の導入も政権公約の一つでした。しかし、総額二十兆円といわれる各省庁のひもつき補助金のうち一括交付金化されたのは、一二年度予算で八千三百億円にとどまっています。
これも本をただせば、政権が既得権益を手放したくない官僚と本気で戦う姿勢がないからです。霞が関の本質とは何か。ひと言で言えば「中央集権・東京一極集中の維持」に尽きる。脱官僚・政治主導ができないから地域主権も進まないのです。
消費税引き上げをめぐる議論もあきれた展開です。野田佳彦政権は「社会保障と税の一体改革」と叫んでいたのに、自民、公明両党との三党合意を経て、いつのまにか増税の財源が公共事業に化けてしまいそうな雲行きです。
それは三党合意で「減災と事前防災」を大義名分にして公共事業に資金を重点配分する条項が盛り込まれたのがきっかけでした。
東日本大震災を経験したので一見、もっともらしいのですが、初めから「増税分は公共事業の財源に充てる」と掲げていたら、国民は納得したでしょうか。増税法案が衆院を通過したとたんに、北海道や北陸、九州・長崎の新幹線着工も決まりました。これでは、だまされたような気分です。
それに原発問題。関西電力大飯原発が再稼働された後、新たに設置される原子力規制委員会の顔ぶれが国会に提示されました。原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省の下に置かれていたことが安全規制が形骸化した理由です。
だから規制委は原発推進勢力である役所や業界、学会の「原子力ムラ」からの独立こそが重要なのに、提示された委員長や委員候補のうち二人は相変わらず原子力ムラの住人です。福島事故の反省はいったい、どこにあるのでしょうか。
こうしてみると、残念ながら「日本はリセットに失敗した」と言わざるをえません。原発再稼働に反対する抗議行動の底流には、変わることができない政治の現状に対する人々のいらだちが潜んでいるように思えます。
もう一つ。国会議事堂包囲デモがあった七月二十九日、日比谷公園でたまたま会った村井吉敬早稲田大学アジア研究機構研究員教授の言葉が耳に残っています。「三年前の政権交代でマスコミも変わるチャンスだったのに変われませんでしたね。なぜ変われないのか」
こう問われて「それは霞が関や永田町という取材源が変わらず、取材源との距離も取材方法も変わらないからです」と答えるのが精いっぱいでした。
◆「人々の声」を伝えねば
いまマスコミ不信の声はあちこちで聞かれます。抗議行動はマスコミが「人々の声」を十分に伝えてこなかった裏返しでもあるでしょう。私たち新聞はどう変わっていくか。そこをしっかりと考え、行動していきたい。
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