［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／提灯メディアに騙されるな なぜ桜疑惑解明が求められるか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267879）。
《通常国会が始まった。権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正なルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ》。
『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
『●《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を
張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》』
『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー２に！ 次期警察庁長官？』
「《忠臣が論功行賞を得て、ますます安倍首相による
「警察権力の私物化」が進んでゆく──。それは安倍首相を批判する
行為自体が取り締まり対象となりうるという、恐怖の世界のはじまり
なのである》。警察国家、まっしぐら。何もかも《私物化》するアベ様」
アベ様が未だ首相でいる不思議な国ニッポン。モリカケ、トドメのサクラ、カジノ汚職、等々等々…。
金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》と。
重ねて、アベ様の政で〝唯一成功〟している《メディアコントロール》。《情報改ざんや隠蔽を繰り返しても責任を問われなければ、その場しのぎのインチキやゴマカシが蔓延し、ゾンビ企業がずるずる生き残る。産業の競争力低下が起きるのは必然だ。桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》。
『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が指名しない》
…なぜに《官邸報道室長が司会役》なのか？』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267879】
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
提灯メディアに騙されるな なぜ桜疑惑解明が求められるか
2020/01/22 06:00
（「また桜疑惑か」？ 何も疑惑は晴れていない（5分前に告知し、
若手記者団の前で桜疑惑の説明をする安倍首相、2019年11月）
／（Ｃ）共同通信社）
通常国会が始まった。権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正なルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ。何より贈収賄や利益誘導の横行は、産業を衰退させる大きな原因となる。たとえば、関電の原発マネー還流疑惑は、エネルギー転換を決定的に妨げている。安倍政権下で日本経済はどんどん朽ちている。
首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、マルチ商法の詐欺社長が招待状を延命に利用し、私人である安倍昭恵夫人の知人が経営する外食企業は、随意契約を結んで優遇されていた疑いもある。
唯一の成長戦略のカジノ疑惑もひどい。衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたのは、相手が中国企業だったからではないか。米メディアなどによると、大阪市への誘致を目指す日本維新の会は米系のＭＧＭリゾーツとベッタリ。同じく誘致に名乗りを上げた横浜市はウィン・リゾーツ、佐世保市はカジノオーストリアインターナショナルと近い。維新が牛耳る大阪府・市は数百億円を投じて開業予定地まで地下鉄を延伸し、カジノ企業を儲けさせるために税金を費やそうとしている。新たなカジノ汚職がいつ起きてもおかしくない。
官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が出資した半導体のルネサスエレクトロニクスはダメになり、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はもっと深刻だ。三洋電機元副社長の本間充ＣＥＯ時代の２０１５～１６年にかけ、累計１００億円程度の在庫を過大計上し、粉飾決算の疑惑が持ち上がっている。３０００億円の血税投入でも再浮上できず、不正会計を助けた社員は自殺。今やファンドに投げ売り状態だ。海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）でも、出資企業に対して税金で補填する累積損失は１７９億円に達する。
情報改ざんや隠蔽を繰り返しても責任を問われなければ、その場しのぎのインチキやゴマカシが蔓延し、ゾンビ企業がずるずる生き残る。産業の競争力低下が起きるのは必然だ。桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない。
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