●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》

(2025年07月09日[水])
在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのかね、全く。

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』

　（一水会）《「陰謀論か正気か」という想定外の軸が加わった》、あぁ落ちるところまで落ちたものだ…。上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っていますが、何かそのレベルを超えてしまっているような。どう呼び掛けても、《正気》に戻らないのでは。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や、下駄の雪党、お維、コミに投票できる訳もなく、意味不明な「どうかしている人」のN党や、デマやヘイトをまき散らす (カルト協会とヅボヅボな党の〝搾りかす〟な) サセやエホなどのエセ極右など論外、立憲の看板を下ろした民主党で魅力ある議員は少なく、情けない状況。まき散らされたデマやヘイトに易々と乗ってしまう情けなさ。そんな党を支持し、そんな党に投票する人々は《バカにされている、決めつけられている》と思われても仕方がない。救いようがない。それでも、ヘイトやデマを巻き散らす党や議員に投票するのであれば、どうぞご勝手に。自分の子や孫に、そんな社会を残したいのなら、どうぞご勝手に。アベ様以降、壊れ切っているニッポンが、さらに粉々に砕け散る勢いで凋落しっぱなし。

　森田真奈子・池尾伸一両記者による、東京新聞の記事【参院選「日本人ファースト」連呼におびえる人々　「外国人が優遇されてるなんてあり得ない」…リアルを語る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/419185）によると、《参院選では一部政党の排外主義的な主張が、街頭で、交流サイト（SNS）で毎日のように飛び交っている。これに不安を感じているのは日本で暮らす外国人たちだ。日本人と同じく納税義務があるものの選挙権はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない。「デマのような情報が、表立って言われるようになったのは怖い」。同じ日本社会の一員を排除する政治がまかり通っていいのか。（森田真奈子、池尾伸一）》。

　サセ党はホシュなのかぁぁぁ…真の保守派の方はそれでOKなのね？　また、思うんですけど、《新設する組織は、不法滞在などの実態把握や規制の見直し、施策の発信を一元的に担う》…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党やお維などの《不法》行為は、一体、どうなったのですか？　さっさと責任を取ってほしいし、警察や検察は何やってんの？　さらに、《「一部の外国人による犯罪や迷惑行為など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」》…在日米軍特権はどうなってんだ？　ダンマリって、どんなアイコク者なのか？
　川田篤志記者による、東京新聞の記事【「保守票」の奪い合い…外国人「規制」に走る政党は　参院選で過激化する街頭演説、排外主義を助長する恐れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/419197）によると、《参院選（20日投開票）で、外国人政策が焦点の一つとなっている。石破茂首相（自民党総裁）は8日の閣僚懇談会で、外国人政策の司令塔となる組織の設置を指示。外国人労働者の流入規制など「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を広げる中、政権としても対応を迫られることになった。参政党以外の公約にも、在留外国人の規制を厳格化する内容が目立ち、排外主義を助長する懸念がある。（川田篤志）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/419185】

参院選「日本人ファースト」連呼におびえる人々　「外国人が優遇されてるなんてあり得ない」…リアルを語る
2025年7月9日 06時00分

　参院選では一部政党の排外主義的な主張が、街頭で、交流サイト（SNS）で毎日のように飛び交っている。これに不安を感じているのは日本で暮らす外国人たちだ。日本人と同じく納税義務があるものの選挙権はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない。「デマのような情報が、表立って言われるようになったのは怖い」。同じ日本社会の一員を排除する政治がまかり通っていいのか。（森田真奈子、池尾伸一）


◆外国人が牛耳ってる…あり得ない

　参院選が公示された3日、神奈川県内の公共施設で働く40代の在日コリアン女性は、職場のテレビで「日本人ファースト」を訴える参政党の街頭演説を目にし、思った。「ついにここまで来たかと恐ろしかった」

　　　　　（8日、排外主義を扇動する動きに反対を表明した在日外国人を
　　　　　　支援する団体の代表者ら＝東京・永田町で）

　韓国籍の名で生活し「外国人」と見られるだけに、「問題を起こさないように」と時に居心地の悪さも感じてきた。職場で電話に出て名乗ると、「公的機関は外国人が牛耳ってる」と言われたこともある。実際には外国籍だと国家公務員になれず、地方公務員にはなれても管理職になれない。「『優遇されてる』なんてあり得ない。それを信じる人が増えているのは怖い」


◆日本国籍を取っても攻撃対象に

　………………。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/419197】

「保守票」の奪い合い…外国人「規制」に走る政党は　参院選で過激化する街頭演説、排外主義を助長する恐れ
2025年7月9日 06時00分

　参院選（20日投開票）で、外国人政策が焦点の一つとなっている。石破茂首相（自民党総裁）は8日の閣僚懇談会で、外国人政策の司令塔となる組織の設置を指示。外国人労働者の流入規制など「日本人ファースト」を掲げる参政党が支持を広げる中、政権としても対応を迫られることになった。参政党以外の公約にも、在留外国人の規制を厳格化する内容が目立ち、排外主義を助長する懸念がある。（川田篤志）


◆自民内には保守層離れへの危機感が

　新設する組織は、不法滞在などの実態把握や規制の見直し、施策の発信を一元的に担う。林芳正官房長官は8日の記者会見で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」と指摘し、「外国人との秩序ある共生社会の実現は、重要な政策課題の一つ」と強調した。

　今月上旬の世論調査（共同通信）では、参院選比例代表の投票先で参政が8.1％となり、自民に次いで2位に浮上。6月の東京都議選で外国人の不法滞在の取り締まり強化などを訴えた参政が躍進し、自民内には保守層離れへの危機感が高まっている。ある閣僚経験者は「自民が本来言いたいことを…………………。
=====================================================


　正気でないヘイターやデマ吐きばかりの政党などには投票しないで下さい。頼みます。
　投票に行ってください。60%では足りない。投票率を70、80%としませんか？　このままでは悲惨なニッポン社会は変わらない。#わたしも投票します。

――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》