[↑ ※「虎に翼」特集/日本国憲法も重要キャストだ 木村草太(週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号)]
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ご挨拶 (2025年08月31日[日])
2007年12月06日(木) から6478日、5900程のブログ。トータル閲覧数13809764PV、トータル訪問数3489055UU。2011年頃からは、毎日、アップして来ました。旅先でも、国外でも、病気でも、入院していても。10月1日(水) で、新規投稿ができなくなります。2025年11月18日(火) で、goo blogはサービス終了。全て消え去ります。
残念で仕方ありません。こんな日が来るとは思いもしませんでした。
下記、Hatena Blogへ移行します。
日々読学
Since 2007年12月06日(木) ~Activated Sludge ブログ~
それでは、さようなら、goo blog。お世話になりました。 A.S.
――――――――――――――――――――――――――――――――――― (2025年08月17日[日]) [Hatena Blog『日々読学』]
さて、ここでの最後のブログ。
《戦後80年の終戦の日に平和国家として歩み続ける政府としての決意表明を見送っ》てしまった》。《しかし、節目の年に過去の過ちを振り返り、戦争への反省と不戦の決意を内外に表明することは、平和国家の道を歩んできた日本政府として当然の責務だ》(東京新聞)。
広島での「原爆の日」の式典では、《石破茂首相は「核兵器のない世界に向け全力で取り組む」とあいさつしたが、日本の核兵器禁止条約への参加には触れなかった》(東京新聞)。一方、戦後80年談話も取りやめとなった。
東京新聞の記事【石破首相が追悼の式辞に「反省」復活 2012年から一度も使われなかったキーワードをあえて入れたワケ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428835)によると、《首相は「不戦に対する決然たる誓いを世代を超えて継承する」とも訴えた》。
『●高畑勲監督「「人を殺したくない」という気持ちこそ」
…日本の「侵略戦争」と「加害責任」を問うテーマは…』
「リテラの小杉みすず氏による記事【「火垂るの墓では戦争は
止められない」高畑勲監督が「日本の戦争加害責任」に向き合う
ため進めていた幻の映画企画】」
《翻って現在。安倍政権のもとで、戦中日本の加害事実を抹消・矮小化しようとする歴史修正主義が跋扈している。安倍首相は、戦後70年談話で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と胸を張って述べた。こんな時代だからこそ、やはり、映画版『国境』は“まぼろしの作品”になるべきではなかった。きっと、高畑監督も、そう思いながら眠りについたのではないだろうか。そんなふうに思えてならないのだ》(リテラ)。
《戦後80年の終戦の日に平和国家として歩み続ける政府としての決意表明を見送っ》てしまった。
東京新聞の【<社説>首相の「反省」 個人でなく政府が示せ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428898?rct=editorial)によると、《近年の首相は、所属政党にかかわらず戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国に対する加害への反省を表明してきたが、安倍晋三氏は2013年以降、反省の表現を使わず、菅義偉、岸田文雄両氏も踏襲した。石破氏が反省の文言を復活させたことをまずは評価する。ただ、石破氏も何を反省するのか、具体的には示していない》。
《個人の見解となる「メッセージ」》で済ませていいのか?
山田雄之・中根政人両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/戦後80年「首相メッセージ」どうなる? 歴史否定発言が相次ぐ今、「石破おろし」に負けずに発信する意味】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428410?rct=tokuhou)によると、《戦後80年に石破茂首相が出すメッセージはどうなるのか。閣議決定を経た「談話」は見送られるが、個人の見解となる「メッセージ」については依然として意欲を示す石破首相。参院選の敗北を受け、党内で総裁選前倒しを求める声が相次ぐ中、首相メッセージへの是非は割れている。後世に戦争をどう伝えるのか。節目の年に首相が振り返る意味を改めて考える。(山田雄之、中根政人)》。
最後に、これも東京新聞の記事【こちら特報部/戦後80年談話に被害と加害を 「市民の宣言」を起草した35歳女性が「見えていないものは何」に込めた軌跡】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428186?rct=tokuhou)によると、《◆政治に何かを訴えた経験はなかった 7月7日夜。「わたしの戦後80年宣言」を国会前で表明する催し。長川美里(35)=東京都港区=は石破茂首相に投げかけた。「閣議決定を経た戦後80年談話をしっかりと出してほしい。被害と加害。双方に向き合ったものを」 副代表理事を務めるNPO法人の「東アジア平和大使プロジェクト」の責任者を務める。政治に何かを訴えた経験はなく、「戦々恐々とした」。目の前の国会議事堂が大きく見えた。ただ、良好な日中・日韓関係を残すためには、節目の年の「談話」が不可欠だと感じている。「『もういいよね』と談話を出さないこと自体が、東アジア各国を軽んじているという悪いメッセージになりかねない」からだ…》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/428835】
石破首相が追悼の式辞に「反省」復活 2012年から一度も使われなかったキーワードをあえて入れたワケ
2025年8月16日 06時00分
終戦から80年となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれた。石破茂首相は式辞に「反省」の言葉を2012年の民主党政権以来13年ぶりに盛り込んで「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と強調した。首相は「不戦に対する決然たる誓いを世代を超えて継承する」とも訴えた。2013年以降の当時の安倍晋三首相らと同様にアジア諸国への加害責任には言及しなかった。
◇ ◇
石破茂首相は15日、全国戦没者追悼式で、自民党が2012年に政権復帰してから初めて「反省」の言葉を使って式辞を述べた。戦後80年に合わせた首相談話は保守層の反発もあって見送ったが、広島と長崎での「原爆の日」の式典でも、短歌を引用して被爆の記憶の継承を呼びかけるなど独自色をにじませた。戦争を再び起こさないためには敗戦の歴史を直視しなければならないとの首相の思い入れは強く、閣議決定しない形での見解の発表時期を模索する構えだ。(長崎高大、木谷孝洋)
◆過去の3政権との差別化図る
「反省の上に教訓がある。ある意味で一体のものだ」。首相は15日、式辞に「反省」の文言を入れた理由に関して、官邸で記者団にそう説明した。
(天皇、皇后両陛下が参列された全国戦没者追悼式で
式辞に臨む石破首相(手前)=15日、東京都千代田区の
日本武道館で(久野千恵子撮影))
先の大戦を巡る「反省」は、社会党の村山富市首相による1995年の戦後50年談話に盛り込まれている。そこで示された歴史認識を歴代政権は継承しているが、アジアへの加害責任を認め、「侵略」や「おわび」といった文言もあることから、自虐史観だという批判は保守層に根強い。
追悼式での「反省」の言葉は、その後の政権が受け継いでいたが、2012年以降の安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の3首相は一度も使わなかった。岩盤支持層とされた保守層に配慮して「反省」に触れなかったとの見方もあった。首相はあえて「戦争………………」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/428898?rct=editorial】
<社説>首相の「反省」 個人でなく政府が示せ
2025年8月16日 07時46分
政府主催の全国戦没者追悼式が15日開かれた。石破茂首相は式辞で先の大戦への「反省」に言及したが、閣議決定による首相談話や見解の公表は見送った。自民党内の反発を恐れたためだ。
戦後80年の終戦の日に平和国家として歩み続ける政府としての決意表明を見送ったことは残念だ。首相個人の式辞にとどまらず、戦後80年談話や見解の表明を引き続き探るよう石破氏に求めたい。
近年の首相は、所属政党にかかわらず戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国に対する加害への反省を表明してきたが、安倍晋三氏は2013年以降、反省の表現を使わず、菅義偉、岸田文雄両氏も踏襲した。石破氏が反省の文言を復活させたことをまずは評価する。
ただ、石破氏も何を反省するのか、具体的には示していない。
戦後50年以降、10年ごとの節目に、時の内閣は首相談話を閣議決定してきた。石破氏も戦後80年に当たり、軍部の独走を許した戦前戦中の歴史を、文民統制の観点から検証する考えを示してきた。
自民党内の石破氏に批判的な議員たちには、戦後70年の安倍談話でひと区切りが付いたとして新たな談話に反対する意見もある。
しかし、節目の年に過去の過ちを振り返り、戦争への反省と不戦の決意を内外に表明することは、平和国家の道を歩んできた日本政府として当然の責務だ。
石破氏は党内の反対にひるまずに談話や見解の内容を詰め、公表の時期や形式も併せて検討すべきだ。その際、閣議決定に基づくことが望ましい。首相個人のメッセージにとどまれば、談話や見解の位置付けが曖昧になり、内外に正しく伝わるか疑わしいからだ。
首相個人という形式での見解表明すら見送るのなら、首相の地位にとどまる保身優先の姿勢を批判されて当然だ。
国際社会では、ウクライナやパレスチナで戦争が続くなど「法の支配」が崩れ、「力の支配」が横行している。トランプ大統領が復権した米国は、自国が構築してきた戦後秩序の崩壊を止めるどころか、あおっている状況だ。
日本国内でも一部の政治家が歴史をゆがめ、排外主義を扇動するなど戦前回帰の言動が目立つ。だからこそ、日本の指導者が政府として戦争を謙虚に反省し、世界の平和と繁栄に尽くす姿勢を示すことの意味は増している。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/428410?rct=tokuhou】
こちら特報部
戦後80年「首相メッセージ」どうなる? 歴史否定発言が相次ぐ今、「石破おろし」に負けずに発信する意味
2025年8月14日 06時00分
戦後80年に石破茂首相が出すメッセージはどうなるのか。閣議決定を経た「談話」は見送られるが、個人の見解となる「メッセージ」については依然として意欲を示す石破首相。参院選の敗北を受け、党内で総裁選前倒しを求める声が相次ぐ中、首相メッセージへの是非は割れている。後世に戦争をどう伝えるのか。節目の年に首相が振り返る意味を改めて考える。(山田雄之、中根政人)
◆「過去の談話を踏まえて考えていきたい」
広島市での6日の会見で、戦後80年の節目に合わせたメッセージについて問われた石破首相。「どうすれば戦争が起こらないのか、(戦後)50、60、70年談話を踏まえて考えていきたい」と意欲を示した。
(6日、広島の平和記念式典であいさつのため
登壇する石破首相=広島市中区の平和記念公園で)
東京新聞が加盟する日本世論調査会が10日にまとめた全国調査の結果でも、首相が談話やメッセージを出すことを約8割が望んでいる。もっとも石破首相は、具体的な発表の形式や時期は「よく考えたい」との姿勢。玉音放送があった15日や降伏文書に調印した9月2日が想定されていたが、参院選後に吹き荒れる「石破降ろし」で不透明に。今月8日に開かれた自民党の両院議員総会を受け、総裁選前倒しに向けた検討も始まった。
戦後50年の1995年以降、10年おきに首相談話が出されてきた。全閣僚が署名する閣議決定は政府の統一見解となるため、新たな閣議決定で上書きされない限り、内閣が交代しても効力が及ぶ。
◆安倍談話では「謝罪外交」への区切りとも取れる表現が
1995年の村山富市首相は先の大戦でのアジア諸国に対する「植民地支配と侵略」を認め、「痛切な反省と心からのおわび」を表明。2005年の小泉純一郎首相は村山談話の歴史認識を受け継ぎ、ほぼそのまま踏襲した。
(戦後70年談話を発表し、記者の質問に答える
安倍晋三首相(当時)=2015年8月14日、首相官邸で)
戦後70年となった2015年の安倍晋三首相の談話は、有識者会議を設けて作成された。「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」として「侵略」や「おわび」といった文言を用いたものの、首相自身の考えや思いとしては語らなかった。また「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と謝罪外交への区切りとも取れる表現も加えた。
石破首相も当初、これまでと同様に、閣議決定を経た首相談話の形式を念頭に置いたが、今年3月には早々に見送る方針を固めたと報じられた。その代わりとして、先の大戦を検証した上で見解を表明するとされたが、有識者会議の人選も、日米関税交渉や参院選など政治日程が立て込んだことで進まず、見送った状況となっている。
◆「加害の歴史と真摯に向き合ったメッセージを」
長く石破首相を取材してきたジャーナリストの鈴木哲夫氏は「彼が参院選後、続投の理由として挙げたのが、米国との関税交渉と戦後80年のメッセージの二つだった」と明かす。「政治家としてライフワークにしてきた安全保障の原点にあるのが、先の大戦だった。政治が軍を統治する『文民統制』がなぜ機能しなくなったのか強い関心を持っていた。15日には間に合わなさそうだが自身の検証を発信したいはずだ」とみる。
石破首相は6日の広島、9日の長崎の平和式典であいさつした。広島では「被爆歌人」と呼ばれた正田篠枝さんの短歌、長崎では被爆しながら救護に尽力した医師の永井隆博士の言葉と、それぞれにゆかりのある一節を盛り込んだ。市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は「自身の言葉で話し、気持ちが感じられた」と評価する。その上で戦後80年のメッセージに対し、「保身を優先して首相談話を断念したのは残念だが、加害の歴史と真摯(しんし)に向き合ったメッセージを出してほしい」と願う。
◆自民保守派は「安倍談話」上書きを警戒…歴史の専門家は
閣議決定を経た「談話」であれ、個人としての「メッセージ」であれ、石破首相が発表しようとするコメントに対し、自民党の保守派議員の反発は根強い。背景には、自分たちが支持してきた安倍晋三首相(当時)による2015年の戦後70年談話が「上書き」されるのではないかとの強い警戒感がある。
(自民党の小林鷹之氏(資料写真))
昨年の総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相は3日のネット番組で、「出す必要は全くない」と主張。70年談話を踏襲すべきだとの立場を鮮明にした。自民の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表を務める青山繁晴参院議員は7...
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