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Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●戦後80年談話が見送られた…《石破氏も何を反省するのか、具体的には示していない》、《個人の見解となる「メッセージ」》で済ませていいのか?

2025年08月31日 00時00分13秒 | Weblog

[↑ ※「虎に翼」特集/日本国憲法も重要キャストだ 木村草太(週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号)]


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ご挨拶 (2025年08月31日[日])

2007年12月06日(木) から6478日、5900程のブログ。トータル閲覧数13809764PV、トータル訪問数3489055UU。2011年頃からは、毎日、アップして来ました。旅先でも、国外でも、病気でも、入院していても。10月1日(水) で、新規投稿ができなくなります。2025年11月18日(火) で、goo blogはサービス終了。全て消え去ります。
 残念で仕方ありません。こんな日が来るとは思いもしませんでした。


 下記、Hatena Blogへ移行します。

    日々読学
     Since 2007年12月06日(木) ~Activated Sludge ブログ~


 それでは、さようなら、goo blog。お世話になりました。 A.S.
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(2025年08月17日[日])     [Hatena Blog『日々読学』]
さて、ここでの最後のブログ。
 《戦後80年の終戦の日に平和国家として歩み続ける政府としての決意表明を見送っ》てしまった》。《しかし、節目の年に過去の過ちを振り返り、戦争への反省と不戦の決意を内外に表明することは、平和国家の道を歩んできた日本政府として当然の責務だ》(東京新聞)。

 広島での「原爆の日」の式典では、《石破茂首相は「核兵器のない世界に向け全力で取り組む」とあいさつしたが、日本の核兵器禁止条約への参加には触れなかった》(東京新聞)。一方、戦後80年談話も取りやめとなった。
 東京新聞の記事【石破首相が追悼の式辞に「反省」復活 2012年から一度も使われなかったキーワードをあえて入れたワケ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428835)によると、《首相は「不戦に対する決然たる誓いを世代を超えて継承する」とも訴えた》。

   『●高畑勲監督「「人を殺したくない」という気持ちこそ」
        …日本の「侵略戦争」と「加害責任」を問うテーマは…
    「リテラの小杉みすず氏による記事【「火垂るの墓では戦争は
     止められない」高畑勲監督が「日本の戦争加害責任」に向き合う
     ため進めていた幻の映画企画】」

 《翻って現在。安倍政権のもとで、戦中日本の加害事実を抹消・矮小化しようとする歴史修正主義が跋扈している。安倍首相は、戦後70年談話であの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりませんと胸を張って述べた。こんな時代だからこそ、やはり、映画版『国境』は“まぼろしの作品になるべきではなかった。きっと、高畑監督も、そう思いながら眠りについたのではないだろうか。そんなふうに思えてならないのだ》(リテラ)。
 《戦後80年の終戦の日に平和国家として歩み続ける政府としての決意表明を見送っ》てしまった。
 東京新聞の【<社説>首相の「反省」 個人でなく政府が示せ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428898?rct=editorial)によると、《近年の首相は、所属政党にかかわらず戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国に対する加害への反省を表明してきたが、安倍晋三氏は2013年以降、反省の表現を使わず、菅義偉、岸田文雄両氏も踏襲した。石破氏が反省の文言を復活させたことをまずは評価する。ただ、石破氏も何を反省するのか、具体的には示していない》。

 《個人の見解となる「メッセージ」》で済ませていいのか?
 山田雄之中根政人両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/戦後80年「首相メッセージ」どうなる? 歴史否定発言が相次ぐ今、「石破おろし」に負けずに発信する意味】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428410?rct=tokuhou)によると、《戦後80年に石破茂首相が出すメッセージはどうなるのか。閣議決定を経た「談話」は見送られるが、個人の見解となる「メッセージ」については依然として意欲を示す石破首相。参院選の敗北を受け、党内で総裁選前倒しを求める声が相次ぐ中、首相メッセージへの是非は割れている。後世に戦争をどう伝えるのか。節目の年に首相が振り返る意味を改めて考える。(山田雄之中根政人)》。

 最後に、これも東京新聞の記事【こちら特報部/戦後80年談話に被害と加害を 「市民の宣言」を起草した35歳女性が「見えていないものは何」に込めた軌跡】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428186?rct=tokuhou)によると、◆政治に何かを訴えた経験はなかった 7月7日夜。「わたしの戦後80年宣言」を国会前で表明する催し。長川美里(35)=東京都港区=は石破茂首相に投げかけた。「閣議決定を経た戦後80年談話をしっかりと出してほしい被害と加害双方に向き合ったものを」 副代表理事を務めるNPO法人の「東アジア平和大使プロジェクト」の責任者を務める。政治に何かを訴えた経験はなく、「戦々恐々とした」。目の前の国会議事堂が大きく見えた。ただ、良好な日中・日韓関係を残すためには、節目の年の「談話」が不可欠だと感じている。「もういいよねと談話を出さないこと自体が、東アジア各国を軽んじているという悪いメッセージになりかねない」からだ…》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/428835

石破首相が追悼の式辞に「反省」復活 2012年から一度も使われなかったキーワードをあえて入れたワケ
2025年8月16日 06時00分

 終戦から80年となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれた。石破茂首相は式辞に「反省」の言葉を2012年の民主党政権以来13年ぶりに盛り込んであの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と強調した。首相は「不戦に対する決然たる誓いを世代を超えて継承する」とも訴えた。2013年以降の当時の安倍晋三首相らと同様にアジア諸国への加害責任には言及しなかった


  ◇  ◇


 石破茂首相は15日、全国戦没者追悼式で、自民党が2012年に政権復帰してから初めて「反省」の言葉を使って式辞を述べた。戦後80年に合わせた首相談話は保守層の反発もあって見送ったが、広島と長崎での「原爆の日」の式典でも、短歌を引用して被爆の記憶の継承を呼びかけるなど独自色をにじませた。戦争を再び起こさないためには敗戦の歴史を直視しなければならないとの首相の思い入れは強く、閣議決定しない形での見解の発表時期を模索する構えだ。(長崎高大、木谷孝洋)


◆過去の3政権との差別化図る

 「反省の上に教訓がある。ある意味で一体のものだ」。首相は15日、式辞に「反省」の文言を入れた理由に関して、官邸で記者団にそう説明した。

     (天皇、皇后両陛下が参列された全国戦没者追悼式で
      式辞に臨む石破首相(手前)=15日、東京都千代田区の
      日本武道館で(久野千恵子撮影))

 先の大戦を巡る「反省」は、社会党の村山富市首相による1995年の戦後50年談話に盛り込まれている。そこで示された歴史認識を歴代政権は継承しているが、アジアへの加害責任を認め、「侵略」や「おわび」といった文言もあることから、自虐史観だという批判は保守層に根強い。

 追悼式での「反省」の言葉は、その後の政権が受け継いでいたが、2012年以降の安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の3首相は一度も使わなかった岩盤支持層とされた保守層に配慮して「反省」に触れなかったとの見方もあった。首相はあえて「戦争………………」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/428898?rct=editorial

<社説>首相の「反省」 個人でなく政府が示せ
2025年8月16日 07時46分

 政府主催の全国戦没者追悼式が15日開かれた。石破茂首相は式辞で先の大戦への「反省」に言及したが、閣議決定による首相談話や見解の公表は見送った自民党内の反発を恐れたためだ。

 戦後80年の終戦の日に平和国家として歩み続ける政府としての決意表明を見送ったことは残念だ。首相個人の式辞にとどまらず、戦後80年談話や見解の表明を引き続き探るよう石破氏に求めたい。

 近年の首相は、所属政党にかかわらず戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国に対する加害への反省を表明してきたが、安倍晋三氏は2013年以降、反省の表現を使わず、菅義偉、岸田文雄両氏も踏襲した。石破氏が反省の文言を復活させたことをまずは評価する。

 ただ、石破氏も何を反省するのか、具体的には示していない

 戦後50年以降、10年ごとの節目に、時の内閣は首相談話を閣議決定してきた。石破氏も戦後80年に当たり、軍部の独走を許した戦前戦中の歴史を、文民統制の観点から検証する考えを示してきた

 自民党内の石破氏に批判的な議員たちには、戦後70年の安倍談話でひと区切りが付いたとして新たな談話に反対する意見もある。

 しかし、節目の年に過去の過ちを振り返り、戦争への反省と不戦の決意を内外に表明することは、平和国家の道を歩んできた日本政府として当然の責務だ

 石破氏は党内の反対にひるまずに談話や見解の内容を詰め、公表の時期や形式も併せて検討すべきだ。その際、閣議決定に基づくことが望ましい。首相個人のメッセージにとどまれば、談話や見解の位置付けが曖昧になり、内外に正しく伝わるか疑わしいからだ

 首相個人という形式での見解表明すら見送るのなら、首相の地位にとどまる保身優先の姿勢を批判されて当然だ。

 国際社会では、ウクライナやパレスチナで戦争が続くなど「法の支配が崩れ力の支配が横行している。トランプ大統領が復権した米国は、自国が構築してきた戦後秩序の崩壊止めるどころか、あおっている状況だ。

 日本国内でも一部の政治家が歴史をゆがめ、排外主義を扇動するなど戦前回帰の言動が目立つ。だからこそ、日本の指導者が政府として戦争を謙虚に反省し、世界の平和と繁栄に尽くす姿勢を示すことの意味は増している
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/428410?rct=tokuhou

こちら特報部
戦後80年「首相メッセージ」どうなる? 歴史否定発言が相次ぐ今、「石破おろし」に負けずに発信する意味
2025年8月14日 06時00分

 戦後80年に石破茂首相が出すメッセージはどうなるのか。閣議決定を経た「談話」は見送られるが、個人の見解となる「メッセージ」については依然として意欲を示す石破首相。参院選の敗北を受け、党内で総裁選前倒しを求める声が相次ぐ中、首相メッセージへの是非は割れている。後世に戦争をどう伝えるのか。節目の年に首相が振り返る意味を改めて考える。(山田雄之中根政人


◆「過去の談話を踏まえて考えていきたい」

 広島市での6日の会見で、戦後80年の節目に合わせたメッセージについて問われた石破首相。「どうすれば戦争が起こらないのか、(戦後)50、60、70年談話を踏まえて考えていきたい」と意欲を示した。

     (6日、広島の平和記念式典であいさつのため
      登壇する石破首相=広島市中区の平和記念公園で)

 東京新聞が加盟する日本世論調査会が10日にまとめた全国調査の結果でも、首相が談話やメッセージを出すことを8割が望んでいる。もっとも石破首相は、具体的な発表の形式や時期は「よく考えたい」との姿勢。玉音放送があった15日や降伏文書に調印した9月2日が想定されていたが、参院選後に吹き荒れる「石破降ろし」で不透明に。今月8日に開かれた自民党の両院議員総会を受け、総裁選前倒しに向けた検討も始まった。

 戦後50年の1995年以降、10年おきに首相談話が出されてきた。全閣僚が署名する閣議決定は政府の統一見解となるため、新たな閣議決定で上書きされない限り、内閣が交代しても効力が及ぶ


◆安倍談話では「謝罪外交」への区切りとも取れる表現が

 1995年の村山富市首相は先の大戦でのアジア諸国に対する「植民地支配と侵略を認め、「痛切な反省と心からのおわびを表明。2005年の小泉純一郎首相は村山談話の歴史認識を受け継ぎ、ほぼそのまま踏襲した

     (戦後70年談話を発表し、記者の質問に答える
      安倍晋三首相(当時)=2015年8月14日、首相官邸で)

 戦後70年となった2015年の安倍晋三首相の談話は、有識者会議を設けて作成された。「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」として「侵略」や「おわび」といった文言を用いたものの、首相自身の考えや思いとしては語らなかった。また「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と謝罪外交への区切りとも取れる表現も加えた

 石破首相も当初、これまでと同様に、閣議決定を経た首相談話の形式を念頭に置いたが、今年3月には早々に見送る方針を固めたと報じられた。その代わりとして、先の大戦を検証した上で見解を表明するとされたが、有識者会議の人選も、日米関税交渉や参院選など政治日程が立て込んだことで進まず、見送った状況となっている。


◆「加害の歴史と真摯に向き合ったメッセージを」

 長く石破首相を取材してきたジャーナリストの鈴木哲夫氏は「彼が参院選後、続投の理由として挙げたのが、米国との関税交渉と戦後80年のメッセージの二つだった」と明かす。「政治家としてライフワークにしてきた安全保障の原点にあるのが、先の大戦だった。政治が軍を統治する『文民統制がなぜ機能しなくなったのか強い関心を持っていた。15日には間に合わなさそうだが自身の検証を発信したいはずだ」とみる。

 石破首相は6日の広島、9日の長崎の平和式典であいさつした。広島では「被爆歌人」と呼ばれた正田篠枝さんの短歌、長崎では被爆しながら救護に尽力した医師の永井隆博士の言葉と、それぞれにゆかりのある一節を盛り込んだ。市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は「自身の言葉で話し、気持ちが感じられた」と評価する。その上で戦後80年のメッセージに対し、「保身を優先して首相談話を断念したのは残念だが、加害の歴史と真摯(しんし)に向き合ったメッセージを出してほしい」と願う。


◆自民保守派は「安倍談話」上書きを警戒…歴史の専門家は

 閣議決定を経た「談話」であれ、個人としての「メッセージ」であれ、石破首相が発表しようとするコメントに対し、自民党の保守派議員の反発は根強い。背景には、自分たちが支持してきた安倍晋三首相(当時)による2015年の戦後70年談話が「上書き」されるのではないかとの強い警戒感がある。

     (自民党の小林鷹之氏(資料写真))

 昨年の総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相は3日のネット番組で、「出す必要は全くない」と主張。70年談話を踏襲すべきだとの立場を鮮明にした。自民の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表を務める青山繁晴参院議員は7...
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●「新潮45」の廃刊でも懲りない新潮社…何の反省も無い《出版元の新潮社では7年前にも別媒体で差別的内容が問題になった。なぜ繰り返すのか》?

2025年08月29日 00時00分29秒 | Weblog

(2025年08月16日[土])    [Hatena Blog『日々読学』]
(東京新聞)【<社説>杉田氏の公認 自民は差別を許すのか】《…杉田水脈元衆院議員…を公認した。少数者に対する差別的な言説を繰り返し、レイシズム(人種差別主義)と批判される人物。…18年には、月刊誌「新潮45」への寄稿で、同性カップルを念頭に彼ら彼女らは子どもをつくらない『生産性』がない」と主張差別的な表現に批判が相次ぎ、掲載誌は休刊に追い込まれた》。
 《出版元の新潮社では7年前にも別媒体で差別的内容が問題になったなぜ繰り返すのか。》…月刊誌「新潮45」《廃刊に懲りないメディア》新潮社。どうでもいい事ですが、ブログ主は、新潮も文春も大嫌いですし、信用もしていません。また、コラムの筆者が元産経新聞記者というのも何とも言い難い。

   『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
         …《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…
    (リテラ)【『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」
     に作家たちが怒りの抗議! ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」
     の内部情報】《■「週刊ポスト」で連載している葉真中顕氏、
     深沢潮氏も怒りの抗議》《さらに、葉真中氏とともに「週刊ポスト」
     でリレーエッセイ「作家たちのAtoZ」を連載し、両親が在日韓国人
     である作家の深沢潮氏は、Facebookにこう投稿した…この深沢氏の
     判断は当然のもので、こうした影響が出ることを編集部は予測して
     いなかったのか。しかも、このほかにも「週刊ポスト」に抗議・批判
     する作家が続出している》

 太田理英子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「週刊新潮」差別むきだしコラムは、なぜ掲載されたのか 廃刊に懲りないメディアに突きつけられる表現の自由】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/426776)によると、《「週刊新潮」に掲載されたコラムが外国にルーツのある人への差別を扇動したとして、文中で名指しされた作家の深沢潮さんをはじめ、文学界や学術界からの抗議が相次いでいる。出版元の新潮社では7年前にも別媒体で差別的内容が問題になったなぜ繰り返すのか。(太田理英子)》

   『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
       自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に
   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
      「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?
    《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
     これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
     杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
     をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
     安倍首相のブレーンである自称文芸評論家小川榮太郎
     LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよという
     とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
     各方面から厳しい批判が寄せられていた》

   『●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を利かす
               ニッポンの出版や報道の世界でいいのか?
    (マガジン9)【こちら編集部/デモクラシータイムス&
     マガジン9共同企画報告 座談会「『新潮45』と
     雑誌ジャーナリズムの危機」斎藤貴男さん×盛田隆二さん
     ×鈴木耕さん(マガジン9編集部)】《テーマは、杉田水脈
     衆院議員によるLGBT差別する文章に端を発した
     『新潮45』問題。『新潮45』はなぜ事実上の廃刊にいたった
     のか、保守系雑誌はいつから「ヘイトしていったのか、そして
     これからの雑誌のつくり方はどうあるべきかを語り合いました》

   『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
      …自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから
   『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
     自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党に《人権感覚》などある
        はずもなく、しかも、杉田水脈氏は「公金チューチューチューチュー」
   『●お維系で、アベ様のお気に入りだった… #国会議員の資格なし #公金チューチュー
      #デマ吐き #ヘイト吐き な杉田水脈氏を「利権」「裏金」「脱税」党、再擁立

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/426776

こちら特報部
「週刊新潮」差別むきだしコラムは、なぜ掲載されたのか 廃刊に懲りないメディアに突きつけられる表現の自由
2025年8月7日 06時00分

 「週刊新潮」に掲載されたコラムが外国にルーツのある人への差別を扇動したとして、文中で名指しされた作家の深沢潮さんをはじめ、文学界や学術界からの抗議が相次いでいる。出版元の新潮社では7年前にも別媒体で差別的内容が問題になったなぜ繰り返すのか。(太田理英子

     (物議を醸している「週刊新潮」のコラム)


◆「出版社がレイシズムを放つとはどういうことか」

 「レイシズムに基づいた差別扇動となる事実誤認のあるコラム。世界文学の一端を担っていくはずの出版社がレイシズムを放つとはどういうことか

 4日に東京都内で記者会見した深沢さんは、時折声を詰まらせながら訴えた。

     (会見した深沢潮さん(右)と佃克彦弁護士=東京・永田町で)

 問題となったのは、7月31日号に載ったジャーナリスト高山正之氏の連載コラム「変見(へんけん)自在」だ。「創氏改名2.0」と題し、外国人の日本国籍取得について持論を展開。「日本人を装って日本を貶(おとし)める外人は排除しきれない」と主張し、「日本人の差別意識を批判する」とやり玉に挙げたのが深沢氏だった。

 中国の環境問題対策を解説した東北大の明日香寿川(じゅせん)教授、映画界のセクハラを告発した俳優の水原希子さんの名も挙げ、「日本も嫌い、日本人も嫌いは勝手だが、ならばせめて日本名を使うな」と結んだ。


◆新潮社の文学賞でデビューした深沢潮さんだが

 コラム掲載後に会見した深沢さんは在日韓国人の両親の元に生まれ、30歳で日本国籍を取得。2012年の作家デビュー時からルーツは伏せていない。会見に同席した代理人の佃克彦弁護士は「外国にルーツがある人が日本を批判することをけん制し、言論の自由を抑圧するもの」と非難。この日、新潮社に謝罪などを求める文書を送付した。...
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●森友学園への国有地売却問題で、アベ様の御婦人昭恵氏は改めて関与を否定…《「夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉を…」》

2025年08月28日 00時00分09秒 | Weblog

(2025年08月16日[土])    [Hatena Blog『日々読学』]
いやぁ~呆れてしまった! 瑞穂の國記念小學院名誉校長だった安倍昭恵氏は、森友学園への国有地売却問題について、《「いつか自分の手で調べたいと思います」と口にした》そうですよ。ならば国会に来て証言してもらっては如何か? 「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放ったアベ様。安倍昭恵《「夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」》。

   『●麻生太郎財務相は部下を自死に追い込んでおいて何を記者に「逆ギレ」? 
        調査される立場でその態度は何? さっさと再調査を実施せよ!
    《〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を
     現地に案内し、夫人からは
     『いい土地ですから、前に進めてください。』との
     お言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と
     夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)〉》(リテラ)

 日刊スポーツの記事【安倍昭恵さん、森友学園問題を「いつか自分の手で調べたい」「真相が不可解」NHKインタビューに】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202508030001905.html#goog_rewarded)によると、《番組では、昭恵さんが応じたインタビューの中で、森友学園への国有地売却問題に関連して自身の関与が疑われた問題について語る様子を放送した。…「私が口を利いたとかいうのは、もう、本当にない話。どこでそういうふうになってしまったのかなというのは、不思議な感じですけれど」と、自身の関与あらためて否定した》。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私やが関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
          子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳
   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
        証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
   『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」(鈴木耕さん)、
          そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」(日刊ゲンダイ)
   『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊: 
     ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」?

   『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ
            …「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」
   『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」?…
      「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」
    《自由党の山本太郎参院議員…「…首相夫人に公費が支出されたり、
     マンパワーが割かれる
ことは仕方がないでしょう。でも、
     税金が使われているのに、“私人”はおかしいですよ」。
     …「公人」にも私的活動はあるだろうが、少なくとも、
     森友学園との関係で「私人」は通用しない》。

    「デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」? ここまでに
     報じられた情報のうち、どれが「私人」「私事」で、どれが
     「公人」「公務」? 「私人」による「私事」と思えるモノが
     どこかにありましたっけ?」

   『●まだ隠蔽する気か、まだ改ざんする気か…【森友学園開示文書 欠落部分は
     “政治と接点あった時期”】(NHK)、アベ様の妻・昭恵氏らが関与した時期
   『●政治家関係者との応接録などの森友文書の《廃棄の理由は「国会で…さらなる
      質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だった…」》
   『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省・谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
     学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?
   『●閣議ケッテェで「私人」の故・アベ様のお后様・昭恵氏は一体何をやっているのか?
      他にやることがあるでしょぅ? プーチン大統領にノコノコ会いに行く神経…
   『●ウソを強要され、追い詰められていった赤木俊夫さん…決裁文書改竄を強要、
      さらに《検査院に対して、うその説明を重ねるよう強いられ、追い詰め…》
   『●公文書改竄では財務省関係者38人全員を不起訴処分にしといて、「法秩序を
     守りたい」ねぇ? 《安倍政権また忖度に“ご褒美”》人事だった山本真千子氏
    《犯行の意思の立証には安倍晋三昭恵夫妻と土地取引との関わり
     を追う必要があり、背任容疑による逮捕は困難を極めた》

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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202508030001905.html#goog_rewarded

安倍昭恵さん、森友学園問題を「いつか自分の手で調べたい」「真相が不可解」NHKインタビューに
[2025年8月4日5時30分]

     (安倍昭恵さん(2023年4月))

 3日夜に放送されたNHKスペシャル「総理の妻たち “権力”の目撃者」は、安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵さんの単独インタビューの様子を報じた。

 昭恵さんは、平成以降の歴代首相夫人のうち、取材に応じた6人の中の1人として登場。番組では、昭恵さんが応じたインタビューの中で、森友学園への国有地売却問題に関連して自身の関与が疑われた問題について語る様子を放送した。

 ナレーションで「昭恵さんが小学校名誉校長を務めていたことから、政治の関与の有無が焦点となりました」と語られる中、森友学園問題への受け止めを問われた昭恵さんは「うーん、これはもう、デリケートな問題なので、あまりべらべらしゃべる気はないですが」と話した。その上で、しばらく考えた後、「いつか自分の手で調べたいと思います」と口にした。

 「真相が分からないので、なんであんなことになってしまったのか、というのが私自身、不可解なんですね」と主張。「(理事長だった)籠池ご夫妻は、あの時は本当にいい学校をつくりたいと思っておられたことは本当だと、私は今でも信じていますし、それに協力できたらいいなとも思っていた」とした上で「私が口を利いたとかいうのは、もう、本当にない話。どこでそういうふうになってしまったのかなというのは、不思議な感じですけれど」と、自身の関与あらためて否定した。

 ここまで話したところで「あまり、この話はどこに対しても話をしていないので、これ以上は、という感じです」と、証言を止めるシーンも放送された。

 森友学園をめぐっては、国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていたことが明らかになった。現在、国有地売却に関する関連文書の開示が進んでおり、今年4月、最初に公開された2000ページ超の関連文書では、昭恵さんに関する新事実の内容は含まれていなかった。この問題では、元近畿財務局職員の赤木俊夫さんが改ざんを苦に自殺している。
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●〝躍進〟した極右集団…《事実誤認やでっち上げで大衆を扇動するケースが目立つ同党だが、当選したばかりの所属議員らに次から次へと問題が噴出》

2025年08月24日 00時00分44秒 | Weblog

[↑※ 『分断でなく共に生きる社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(2025年08月12日[火])     [Hatena Blog『日々読学』]
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の極右な部分の残滓。

   『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
     米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ
   『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
     はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》
   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
     焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!
   『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
      なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》
   『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
     私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》
   『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
     守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選
   『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
      最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…
   『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
      できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ
   『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説
     中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない
   『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
     せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)
   『●《参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れ》ないサセの酷い「怪文書
     モドキ」、《国民の知る権利に応える役割を重んじ》る気なしの記者選別排除
   『●《核兵器に対する日本国内の意識の変化…先月の参院選では日本の核武装に
     言及した候補者が当選…唯一の戦争被爆国である日本の変化が持つ意味とは》
   『●《「…核武装が最も安上がりであり…」…戦後80年で、街頭でこれを訴えて
     当選してくる時代だ…「核兵器を保有すべきだ」と8人の参政党議員が回答》

 森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/今さら「南京事件は捏造」、批判する人は「非国民」… 政治家が、主義主張で「日本人」を選別してしまう怖さ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/425416)によると、《7月の参院選で初当選した参政党の初鹿野裕樹氏(神奈川選挙区)が参院選前の6月、Xで旧日本軍による南京事件を否定する書き込みをしていたことに交流サイト(SNS)などで批判が広がっている。初鹿野氏は参院選の街頭演説で、抗議する人らに向かい非国民」とも発言していた。(森本智之)》

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
    《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
     ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

   『●ウヨクが「揶揄」した《赤い宮様》の死…、 
      血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う?
   『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
              加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」
    「【記憶の澱/NNNドキュメント’17】…。
     《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
     …心の奥底にまるで「」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
     その両方が存在しました》」

   『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩: 
       NNNドキュメント’15『南京事件 兵士たちの遺言』
   『●【NNNドキュメント/南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―
                …「消し去られた事実の重み…現代に警鐘」

   『●【南京事件Ⅱ―歴史修正を検証せよ】…
     「「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した」
    《2015年10月5日に初回放送されるやいなや、大きな反響を呼んだ
     ドキュメンタリー『NNNドキュメント 南京事件 兵士たちの遺言
     (日本テレビ系)。その続編が、5月14日(13日深夜)に
     放送された》。


【西谷文和 路上のラジオ/Vol.244 冨田宏治さん「参議院選挙の結果を分析。参政党がなぜ躍進したのか、自公がなぜ大敗したのか、リベラルはなぜ伸び悩むのか。」】
 (https://www.radiostreet.net/radio/2337/

 《主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)、《分断ではなく対話でつくる包摂の政策》を。
 【西谷文和 路上のラジオ/Vol.244 冨田宏治さん「参議院選挙の結果を分析。参政党がなぜ躍進したのか、自公がなぜ大敗したのか、リベラルはなぜ伸び悩むのか。」】(https://www.radiostreet.net/radio/2337/)によると、《まず前半では、議席数を大幅に増やした参政党についてです。この不気味なうねりは一体どのようにして起こったのか? 冨田先生は、閉塞した社会の中で差別や分断を煽りながら、多くの岩盤保守層のみならず若者を中心とする善良な庶民の票をも巧みにさらった日本人ファースト」の危うさを指摘します。そして番組後半では、衆参両院で少数与党となった自民票はどのように解け落ちていったのかについて更に詳しく掘り下げます。玉木率いる国民民主人気の本当の正体とは? 立憲民主が拡大しないのはなぜなのか? 長きにわたる自公政権の腐敗にしびれを切らしたなら、どうして本来のリベラル勢力、共産やれいわの票が伸びなかったのか? などについて言及します》、《それにしても、めまぐるしく変容するネット社会に法整備も追いつかず、およそ民主国家のリーダーになれるはずもない輩が当選してしまうという非常事態に際し、まっとうな選挙まっとうな政治を取り戻すために必要なこととは何なのか? 冨田先生は、いま最も必要なのは、分断ではなく対話でつくる包摂の政策だと繰り返しおっしゃいました》。

 《事実誤認やでっち上げで大衆を扇動する》極右集団…こんなのによく投票できるよなぁ。
 HUNTERの記事【参政党・安藤裕幹事長にも不倫疑惑|裁判記録が示す証拠の数々】(https://news-hunter.org/?p=27839)によると、《参議院選挙で大きく議席を伸ばし、8月1日開会の臨時国会でも注目を集める参政党だが、同党の神谷宗幣代表が移民排斥で知られるドイツの極右政党ドイツのための選択肢AFD)」のティノ・クルパラ共同党首と国会内で会談。「日本ファーストは排外主義ではない」と強弁してきたことに疑念が生じる事態だ。事実誤認やでっち上げで大衆を扇動するケースが目立つ同党だが、当選したばかりの所属議員らに次から次へと問題が噴出している》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/425416

こちら特報部
今さら「南京事件は捏造」、批判する人は「非国民」… 政治家が、主義主張で「日本人」を選別してしまう怖さ
2025年8月1日 06時00分

 7月の参院選で初当選した参政党の初鹿野裕樹氏(神奈川選挙区)が参院選前の6月、Xで旧日本軍による南京事件を否定する書き込みをしていたことに交流サイト(SNS)などで批判が広がっている。初鹿野氏は参院選の街頭演説で、抗議する人らに向かい非国民」とも発言していた。(森本智之

     (参政党の初鹿野裕樹氏が6月18日にXに投稿した
      南京大虐殺をめぐる主張(スクリーンショット))


◆虐殺があったことは日本政府も公式に認めている

 初鹿野氏は6月18日付のXの投稿で捏造(ねつぞう)された南京事件」「南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならないなどとつづっている。

 今夏、「南京事件 新版」(岩波新書)を出版した都留文科大の笠原十九司(とくし)名誉教授(中国近現代史)は「推定される被害者数に幅はあるが、虐殺があったこと自体は、学問的には当たり前の定説で、とっくに片が付いている日本政府も公式に認めている」と批判する。

 日中両国政府による「日中歴史共同研究」の日本側の報告書(2010年)は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と認定している。被害者数は中国側の見解で「30万人以上」、日本側の研究では「20万を上限として、4万人、2万人と様々な推計がなされている」などと両論併記している。この報告書は外務省のホームページ(HP)で読める。これを踏まえ、外務省はHPで非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と説明している。


◆事件を否定する政治家は過去にも

 笠原氏は「被害者の推計に幅があるのは、事件当時の記録や資料にどうしても限りがあるから。この点をもって事件はなかったとするデマは1980年代ごろからずっと続いていた。そのたびに反論し打ち負かしてきたが、第2次安倍政権………………。
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●アベ様案件でもある大川原化工機冤罪事件…《警察内部の検証》でお茶濁しでは、同じことがまた起こる…検察の誰か、責任を取りましたか??

2025年08月22日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ ※『公安の体質 招いた冤罪/現場責任者の「暴走」止められず/被害の社長「個人責任、曖昧なまま」』『捜査指揮「機能不全」/「逮捕は過ち」警視総監謝罪/大川原冤罪 検証結果』『第三者なき検証 本質見えず/ジャーナリストの青木理さんの話』(2025年08月08日[金]、朝日新聞)]


(2025年08月10日[日])    [Hatena Blog『日々読学』]
完全なるでっち上げ事件・大川原化工機冤罪事件。《警察内部の検証》でお茶濁しでは、同じことがまた起こる…。一方、裁判所は何の検証も、御咎めも無しで済ますつもり? 検察の誰か、責任を取りましたか?? 事件の源流はまたしてもアベ様、「経済安保」。
 見逃してはいけない大事なポイントはアベ様政権と《“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた》《「官邸のアイヒマン」の異名もあった》北村滋氏…《3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた経済安保の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である経済班が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこないみずからの出世のため一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている》(長周新聞)。《◆何かが起きた? 経産省が捜査容認に一転 …法廷で問われた警察官は…公安部長が経産省に圧力をかけたと推測》(東京新聞)。





 東京新聞のコラム【<視点>大川原化工機の冤罪事件 法の支配守る市民の目 論説委員兼編集委員・田原牧】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/426121?rct=shiten)によると、《同じ違法捜査でも、こちらは底が抜けている。化学機械メーカー「大川原化工機」の冤罪(えんざい)事件である。事件に伴う損害賠償訴訟で、裁判所は警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認定した。「でっち上げ」である。背景には捜査幹部の出世欲や経済安全保障を進めていた安倍晋三政権への忖度(そんたく)があったと指摘される。逮捕され、否認していた同社顧問は保釈が認められず、勾留中に見つかった胃がんによって落命した戦前、戦中の特別高等警察を受け継ぐ公安警察の闇は深い。戦後でも1952年に起きた菅生事件(大分県)が有名だ。公安警察自らが駐在所を爆破し、共産党関係者5人を逮捕した謀略である。86年には共産党の国際部長宅への盗聴事件が発覚している。昨今でも、2010年には警視庁公安部の捜査資料流出事件によって、全ての在日イスラム教徒を対象にした個人情報収集や協力者工作の実態が明らかになった。13~14年にも岐阜県警が県内で風力発電施設建設に反対する住民らの活動歴や病歴を収集し、中部…》。

   『●《国への賠償請求は棄却したが》西山美香さんの《身に起きた悲劇を、司法全体
      が真摯に受け止め、改革を進めなければならない》、いやぁ、無理でしょう…

 こちらも《ついに謝罪》したものの、西山美香さんの《身に起きた悲劇を、司法全体が真摯に受け止め、改革を進めなければならない》、いやぁ、無理でしょう…。《捜査の問題点を再検証することは否定》だそうだ。
 東京新聞の記事【「本当に冤罪はなくなるのか」 滋賀・呼吸器事件で県警本部長ついに謝罪…でも西山美香さんの思いは複雑で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/427075)によると、《滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年、患者が死亡した「呼吸器事件」を巡り、県警の池内久晃(ひさあき)本部長は7日、殺人罪で服役後に再審無罪となった元看護助手西山美香さん(45)=滋賀県彦根市=に「21年余りの長きにわたり、言葉では言い表せないほどのご心労ご負担をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した》、《◆「本部長としての気持ちを伝えたい」数度頭を下げ  捜査機関から西山さんへの直接謝罪は初めて。国と県に損害賠償を求めた国賠訴訟の判決が認定した県警の捜査の違法性について、池内本部長は「判決は重く受け止めている」と述べた一方、捜査の問題点を再検証すること否定した》、《西山美香さん(左端)らに謝罪し、頭を下げる滋賀県警の池内久晃本部長=7日、滋賀県彦根市で(浅井慶撮影)》、《彦根市の県湖東合同庁舎で、池内本部長が西山さんや父の輝男さん(83)、母の令子さん(75)、井戸謙一弁護団長と面会した...》。

 東京新聞の【<社説>冤罪事件の検証 人質司法と決別せねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/427179?rct=editorial)によると、《検証は警視庁内で行い第三者を入れなかった。虚偽の自白調書作成が故意だったか否かなど未解明の点も残る。身内に甘い検証だったと言わざるを得ない。今回の冤罪事件では、長期間の身柄拘束と密室での取り調べによる重大な弊害が露呈した。捜査は任意が原則で、逮捕後の勾留は証拠隠滅の恐れがある場合などに限られる。だが、否認した場合、裁判所が保釈を認めない傾向が強く、保釈が自白との引き換えになっているのが実態だ》。

 高田剛弁護士のつぶやき:

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https://x.com/WadakuraO/status/1953646951351919074

高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所
@WadakuraO

朝日新聞作成の公安部幹部ら処分リストに実名を追記した。

迫田裕治警視総監、増田美希子警視長は処分されていないが、逮捕時の警察庁外事課長、理事官であったことを加味すれば処分も考えられたのではないか。

また、この一覧にないが、安積伸介警部、松本吉博警部、ほか巡査部長1名が処分された。

https://x.com/WadakuraO/status/1953646951351919074/photo/1

午前11:38 · 2025年8月8日
―――――――――――――――――――――――――――

 この図面から名前を書き出してみる。

公安部長:              新美恭生 近藤知尚 迫田裕治
参事官1:               堀内尚 中島寛
参事官2:               高橋純 竹内一成 高橋孝夫
公安総務課長:      石井敬千 貝沼諭 大嶌正洋
外事1課長:          高浜裕章 高橋靖夫 名倉圭一 増田美希子 佐藤快孝
管理官:                  宮園隼人 渡辺誠


   『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
     …大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
       事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様
   『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
      後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…
   『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
     が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」
   『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
     とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
     察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)
   『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
     死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》
    《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
     大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

   『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
     罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…
   『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
      …《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…
    《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題

   『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
     ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
       するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化
    (福島みずほさん)《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
     進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
     されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
     誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
     裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
     8回の保釈却下なのか。》

   『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
     《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
      は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
     同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》(東京新聞)
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
     満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》
   『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
      …マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか?
    「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
     ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
     (元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない
     謝罪する気持ちなどない
     と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
     村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件郵便不正事件)の際には、
     《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
     のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
     コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」

   『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
     診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
     捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…
   『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
     捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…
   『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
      関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか?
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益
     通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》
   『●大川原化工機でっち上げ事件、例のアンケートの廃棄問題…折角の「未来志向
     型の検証」アンケートへの《回答は廃棄》、その理由は隠蔽以外見当たらない
   『●NHK《警視庁公安部内の会議内容が録音された音声記録…独自の法令解釈で事件化
     を押し進める幹部らと、そこに戸惑い抗う部下たちの生々しい肉声が記録》
   『●大川原化工機でっち上げ事件、東京地検は《警視庁公安部捜査員ら3人を
     不起訴》…弁護士「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われる…」
   『●完全なるでっち上げな大川原化工機冤罪事件で東京高裁も国と東京都に賠償を
     命じた…この源流はまたしてもアベ様、《公安部長が経産省に圧力をかけた》
   『●《捜査当局が無辜の市民を犯罪者に仕立てようとした》完全なるでっち上げ、
     大川原化工機冤罪事件…「人質司法」による無辜の市民の死、消えた「推定無罪」
   『●大川原化工機冤罪事件…上告断念により逮捕・起訴の違法性が確定: 検証? 折角の
      未来志向型検証アンケートへの《回答を廃棄》した〝前科〟ありなのですが…
   『●次は裁判所も《検証》を…《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌
     と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》
   『●完全なるでっち上げだった大川原化工機冤罪事件…《警視庁公安部と東京地検…
      原告に謝罪して捜査の過程を検証》…第三者の目が無くして徹底検証は不可能
   『●大川原化工機冤罪事件…《人質司法は捜査機関の問題としてフォーカス》…
     《最も批判されるべきは安易に勾留請求を認め、保釈請求を却下する裁判官》
   『●福井冤罪事件、増田美希子福井県警察本部長…大川原化工機冤罪事件、《警察庁
       外事課のナンバー2である理事官の立場…監督責任を免れない》はずなのに
   『●大川原化工機冤罪事件、《警察内部の検証》でお茶濁し、上層部を守り下部の

      シッポ切りのように見える。一方、裁判所は何の検証も、御咎めも無し??

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/427179?rct=editorial

<社説>冤罪事件の検証 人質司法と決別せねば
2025年8月8日 07時46分

 噴霧乾燥機の輸出を巡る冤罪(えんざい)事件で、警察と検察が捜査の検証結果を発表した。自白しない限り身柄拘束を続ける「人質司法」は深刻な人権侵害にほかならない。日本の刑事司法全体の問題として、早急に改めるよう求める。

 警視庁公安部は2020年、生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を国の許可なく輸出した外為法違反容疑で、大川原化工機の社長ら3人を逮捕。東京地検は起訴したものの、初公判直前に取り消す異例の経過をたどった。

 同社側が起こした国家賠償訴訟は今年、逮捕は違法だったとして国と東京都に賠償を命じる判決が確定している。

 警視庁の検証では指揮系統の不全が明らかになった。立件に積極的な係長らが捜査の実権を握り、外事1課長や公安部長は上司の役割を果たしていなかった。報告や会議は形骸化し、立件の障害となる情報は共有されなかった

 逮捕や家宅捜索など強大な権限を行使する捜査機関には歯止めが欠かせない。現場の暴走を許した態勢の欠陥を猛省すべきだ。

 公安警察特有の「国家の安全を守る」という大義名分や極端な秘密主義が、強引な捜査の背景にあったとも考えられる。警察庁警備局を頂点とする全国の公安警察にも共通する問題ではないか。

 検証は警視庁内で行い第三者を入れなかった。虚偽の自白調書作成が故意だったか否かなど未解明の点も残る。身内に甘い検証だったと言わざるを得ない。

 今回の冤罪事件では、長期間の身柄拘束と密室での取り調べによる重大な弊害が露呈した。

 捜査は任意が原則で、逮捕後の勾留は証拠隠滅の恐れがある場合などに限られる。だが、否認した場合、裁判所が保釈を認めない傾向が強く、保釈が自白との引き換えになっているのが実態だ。

 容疑者や被告は有罪確定までは「推定無罪」だ。裁判所には、身柄拘束の必要性を厳格に見極めるよう意識改革を求めたい。

 取り調べの見直しも急務だ。密室での取り調べが事実と異なる自白を生み、冤罪の温床になってきた。録音・録画対象を拡大し、弁護士立ち会いも認めるべきだ。

 これらは欧米や韓国、台湾などで実現していることも多い。日本の刑事司法は、人権面での遅れを自覚し、今回の検証を制度を改める契機としなければならない。
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●福井冤罪事件、増田美希子福井県警察本部長…大川原化工機冤罪事件、《警察庁外事課のナンバー2である理事官の立場…監督責任を免れない》はずなのに

2025年08月20日 00時00分14秒 | Weblog

[↑ ※大川原化工機冤罪事件 国賠訴訟『警察・検察捜査再び「違法」/東京高裁 国・都に賠償命令/輸出規制の解釈「不相当」』『違法捜査謝罪、検証を」/原告「再発防止策 急いで」/捜査は事実に従うのが絶対/長年の体質 自浄作用望めず』/『公安独自解釈で始まった不正輸出事件―――捜査員「捏造だ」/聴取291回 作った「国家的事件」の図/保釈認めず病で死去 裁判所の責任は/[視点] 警察・検察 原因検証し公表と対策を』(朝日新聞、2025年5月29日[木])]


(2025年08月06日[水])    [Hatena Blog『日々読学』]
安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転》したアノ山本真千子氏ではないですか。(NHK)《「検察の役割は適正な捜査・公判活動を行い、事案の真相を解明するなど法秩序を維持することだ検察の職責を果たすべく全力を尽くし、皆様が安心して生活できる、安全な地域社会の構築に貢献したい」と抱負を述べました》とさ…福岡高等検察庁の検事長に山本真千子氏が着任して、大変に呆れかえった。
 一方、福井県警察本部長 (女性初) に就任していた増田美希子氏…完全なるでっち上げ事件・大川原化工機事件の関係者で《警察庁外事課のナンバー2である理事官の立場…監督責任を免れない…警察庁外事課のナンバー2として警視庁公安部による逮捕立件を容認した》(高田剛弁護士)はずなのにね。

   『●公文書改竄では財務省関係者38人全員を不起訴処分にしといて、「法秩序を
     守りたい」ねぇ? 《安倍政権また忖度に“ご褒美”》人事だった山本真千子氏

時事通信【福井県警、前川さんに謝罪なく 「重く受け止め」繰り返す】(https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080101021&g=soc)《前川彰司さん(60)の再審無罪が確定したことを受け、福井県警の増田美希子本部長は1日記者会見し、「重く受け止めている」と繰り返した。謝罪の言葉はなかった》

   『●「前川さんの身になってほしい!」: 「福井事件」という明々白な冤罪
   『●愚挙: 検察の異議が認められて福井事件の再審開始が取り消しに
    「《この事件でも物証がなく、関係者の証言のみで前川さんは
     罪に問われている。しかも、前川さんは逮捕から一貫して犯行を
     否認をしている》。検察(名古屋高検)も酷いけど、裁判所が
     一体何を考えているのか、理解に苦しむ。この裁判所(名古屋高裁)
     の愚挙、批判的な記事があまり出ないのはなぜ??」

   『●「「3.11」から2年③ 東北復興と壁」/
       『週刊金曜日』(2013年3月15日、935号)について
    「粟野仁雄さん【福井女子中学生殺害事件で前川彰司さんの
     再審請求棄却 立証責任回避の違法な決定】」

   『●「「アイドル」を守れ!」
     『週刊金曜日』(2014年6月6日、994号)についてのつぶやき
    「中嶋啓明さん【「一刻も早く再審開始決定を」
     福井女子中学生殺人】、《逮捕から28年が過ぎた……前川彰司さん
     ……指紋や目撃者など、前川さんと犯行を結び付ける直接証拠が
     一切ない》。青木理さん「前川さんの身になってほしい!」」

   『●福井事件 (1986年) は明らかな冤罪…7年間の服役を終えた前川彰司さん
      の第2次再審請求で、名古屋高裁金沢支部 (山田耕司裁判長) が再審決定
   『●福井事件、発生から38年も経って漸く再審を決定…《検察が手持ち証拠の
      開示に応じることが、冤罪を晴らす上で、どれほど重要かを示す好例だ》
   『●袴田事件や福井事件等の教訓《検察が手持ち証拠の開示に応じることが、冤罪
      を晴らす上で、どれほど重要か》…再審法改正し、同時に死刑制度の再考を
   『●明らかな冤罪・福井事件(1986年)の再審で「抗議の沈黙」…前川彰司さん
     「そもそも起訴すべき案件ではなかった。検察は判断を最初から誤っていた」
   『●福井事件、再審無罪…《2度目の再審請求で新たに出てきた287点の証拠が
     目撃証言を崩した形で、検察の証拠開示に左右される再審のあり方が問われる》
   『●《権力の暴走》、検察が《うそをぬけぬけと主張》…前川彰司さん「警察や
      検察は明らかなうその証拠で殺人という罪を自分に着せた。国家権力が…」
   『●福井冤罪事件、《検察官失格の検事》…【大谷昭宏のフラッシュアップ/
      検察官失格の検事に独自ルールを 前川彰司さんのやり直し裁判に思う】
   『●福井冤罪事件、名古屋高検は上訴権を放棄し、前川彰司さんの無罪確定…吉村悟
      弁護士「警察、検察は謝罪しなければいけない…再発防止策を公にしないと」

 増田美希子氏をWikipediaで見てみると…《東京都出身[1][2]。東京大学教養学部を卒業後、2000年 (平成12年)、警察庁に入庁[1][2]。入庁後、兵庫県警察本部警備部外事課長、警察庁警備局警備企画課理事官、在カナダ日本国大使館一等書記官、警察庁長官官房企画官兼警察庁警備局外事情報部外事課理事官などを歴任[2]警視庁公安部外事第一課長在任時には、大川原化工機事件噴霧乾燥器に関する追加の温度実験をするなど補充捜査に関わった[7]。警視庁公安部参事官在任時には、スパイが身近にいるとして企業に警鐘を鳴らした[8]。2023年3月27日、警察庁警備局警備運用部警備第三課長兼警備運用部付兼長官官房付に就任し[9][10]、同年9月15日、警察庁警備局警備運用部警備第二課長に就任[11][12]。2025年4月25日、福井県警察本部長 (女性初) に就任[2][3][5][6]。原発警備や拉致問題を最重要課題の一つとして取り組んでいきたいと抱負を述べた[4][13]》。

   『●大川原化工機冤罪事件…上告断念により逮捕・起訴の違法性が確定: 検証? 折角の
      未来志向型検証アンケートへの《回答を廃棄》した〝前科〟ありなのですが…
   『●次は裁判所も《検証》を…《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌
     と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》
   『●完全なるでっち上げだった大川原化工機冤罪事件…《警視庁公安部と東京地検…
      原告に謝罪して捜査の過程を検証》…第三者の目が無くして徹底検証は不可能
   『●大川原化工機冤罪事件…《人質司法は捜査機関の問題としてフォーカス》…
     《最も批判されるべきは安易に勾留請求を認め、保釈請求を却下する裁判官》

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080101021&g=soc

福井県警、前川さんに謝罪なく 「重く受け止め」繰り返す
時事通信 2025年08月01日18時52分配信

     (前川彰司さんの無罪が確定したことを受け、記者会見冒頭に
      一礼する福井県警の増田美希子本部長=1日午後、福井市)

 前川彰司さん(60)の再審無罪が確定したことを受け、福井県警の増田美希子本部長は1日記者会見し、「重く受け止めている」と繰り返した。謝罪の言葉はなかった


前川さん無罪確定 検察上告見送り「厳粛に受け止め」―福井中3殺害、逮捕から38年


 判決が不当と指摘した捜査手法については、「真摯(しんし)に反省している」と述べた。前川さんに直接謝罪するかを問われると、「今後警察の捜査について訴訟を提起されるとの報道にも接している。諸般の情勢を踏まえ考える」と慎重姿勢を崩さなかった。

 目撃証言の根拠となったテレビの歌番組の放送日について、一審段階で検察が誤りを把握しながら明らかにしなかったことの見解を問われると、「検察の公判手続きのことでコメントは控える」と回答。「県警では正しい放送日について捜査報告書を(検察に)送致している」と述べるにとどめた。

 事件の遺族に対しては「未解決となったことは申し訳ない」と謝罪当時の捜査が適正だったかどうかについては「重ねて検証することは考えていない」と強調した。

最終更新:2025年08月01日19時31分
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 高田剛弁護士のつぶやき:

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https://x.com/WadakuraO/status/1952880975400292420

高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所
@WadakuraO

増田美希子氏(現:福井県警察本部長)と大川原化工機事件の関わりについて一部憶測が広がっているため、正確な事実を記載しておく。

本事件はガサ直前の2018年10月1日に「警察庁外事課長指定事件」に指定された。

それ以前から警察庁への報告はなされていたが、ガサ後の捜査は警察庁外事課と警視庁公安部が一体となって捜査に取り組む体制となった。

増田氏は、2019年1月〜2020年8月、警察庁外事課のナンバー2である理事官の立場にあった。

この間、警視庁公安部は、大川原化工機の役職員に対して延べ291回の任意取調べを行い、立件に不利な供述を得ていたが、これを黙殺するなどし、2020年3月11日に逮捕立件に及んだ。

増田氏が、警視庁公安部の違法な捜査にどこまで関与していたかは不明だ。

しかし少なくとも、捜査の状況について報告を受け、これを了承していた(警察庁外事課長の決裁がないと警視長は立件できない)という意味で、監督責任を免れない

その後増田氏は、2020年8月に警視庁公安部外事第一課長に異動する。

この時点では事件はすでに起訴されていたため、捜査は検察官(加藤和宏検事)が主導していた。増田氏は、加藤検事の指示を受け温度実験を指揮していた。

しかし繰り返しになるが、これは逮捕立件後の話だ。

以上のとおり、増田氏の冤罪への関与は、警察庁外事課のナンバー2として警視庁公安部による逮捕立件を容認したという点にあり、その関与度合いは不明ということだ。

今週公表される予定の検証結果では、この点について明らかにされることを期待したい。

https://x.com/WadakuraO/status/1952880975400292420/photo/1https://x.com/WadakuraO/status/1952880975400292420/photo/1
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 高田剛弁護士の図面から、名前を拾ってみると:

●新美恭生氏 … Wikipedia《2018年2月8日、経産省は突然、ガサ入れ(強制的な家宅捜査)を容認する姿勢に転じた。同省の課長補佐は「公安部の新美恭生部長が動いたと聞いている」と説明した[26]

近藤知尚氏 … [《佐藤氏を叱責して検証結果を破棄させた部長:近藤知尚氏 近藤氏は警視庁公安部長として大川原化工機事件のガサ・逮捕立件を実行した後、2020年8月に警察庁警備局外事情報部長に就任 冤罪検証の揉み消しは厳しく追及されるべきだ》(高田剛弁護士)](https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/423866f2f6a7418236883049df1dd382)

●迫田裕治氏 … Wikipedia《2017年2月 - 警察庁警備局公安課長[12] 2018年4月 - 警察庁警備局外事情報部外事課長[12] 2019年8月 - 長崎県警察本部長[6][12] 2020年8月 - 警視庁公安部長[7] 2021年9月 - 警察庁警備局外事情報部長[8][12] 2022年8月 - 警察庁警備局警備運用部長[9][12] 2023年6月 - 警察庁警備局長[2][12] 2025年1月 - 警視総監[3][12]

中島寛氏 … [《中島寛公安部長は19日にあった会見でアンケートの存在や破棄された事実を認めた上で、アンケート結果については「課の組織運営や業務管理に活用した」と述べた。アンケートについては、9月の東京都議会でも取り上げられていた。五十嵐えり都議(当時、現・衆院議員)が実施の有無などについて質問し、緒方禎己警視総監が「訴訟が係属中なので、お答えは差し控える」と答弁していた》(アサヒコム、2024年12月25日)](https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cd9c0cc1b61320176328f024f562c5d9)

●高橋靖夫氏 … デイリー新潮《安積警部補が自身の判断で四ノ宮氏が言ってもいないことを「創作」し、立件に都合のよい調書やメモを仕立てたとは思われるが、報告先は第一課長の高濱裕章警視、さらには後任の高橋靖夫警視である。彼らの階級は安積警部補よりずっと上である》

●名倉圭一氏 … CALL4《被疑者弁解録取状況報告書 令和2年3月25日 警視庁公安部外事第一課長 司法警察員警視 名倉圭一殿 警視庁公安部外事第一課 司法警察員警部補 安積伸介 被疑会社大川原化工機株式会社ほか3名に対する外国為替及び外国貿易法違反 (無許可輸出) 被疑事件につき、令和2年3月11日、被疑者島田順司の弁解を録取した状況は、下記のとおりであるから報告する。...》。この件は、次のことに関連している…(東京新聞)【大川原事件、元公安部3人不起訴 うその捜査報告書作成容疑】《「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。同庁などによると、3人は当時警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑い。》

●増田美希子氏 … Wikipedia

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●数多のアベ様案件の一つ、機能性表示食品制度導入について、珍しく最「低」裁がまともな判断…《消費者庁…不開示の判断を退け、高裁に差し戻す決定》

2025年08月17日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2025年08月01日[金])    [Hatena Blog『日々読学』]
数多のアベ様案件の一つであり、かつ、お維案件でもある、機能性表示食品制度導入について。珍しく最「低」裁がまともな判断 ――― 《消費者庁が行った情報公開請求に対する不開示の判断を退け、高裁に差し戻す決定》。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【最高裁判決が問う機能性表示食品の実効性と情報公開の必要性/ディスクロージャー (第34回)】(https://www.videonews.com/disclosure_discovery/34)によると、《2025年6月、最高裁が機能性表示食品に関する重要な判決を下した。この判決は、2015年に導入された機能性表示食品制度の透明性と、消費者庁の情報公開に対する姿勢への厳しい批判を含んでいた。今回ディスクロージャーでは、最高裁判決が露わにした機能性表示食品制度の問題点を掘り下げ、消費者保護と行政の透明性向上に向けた課題を、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した》、《むしろ調査の実態が公開されると、その杜撰さがばれることを恐れて非公開としているとの見方もあり、この裁判の行方次第では、機能性表示食品制度の信頼性の根幹が崩れてしまう可能性もある。引き続き高裁の審理に注目したい》。

 上田耕司記者による、dot.の記事(元記事は、2024年7月10日【安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害 青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」〈安倍元首相銃撃事件から3年〉】(https://dot.asahi.com/articles/-/260322)によると、《■死亡事故も引き起こした「機能性表示食品 …もうひとつ、アベノミクスの「負の遺産」という意味では、サプリとの因果関係を調査している死者が97人(24年7月8日時点)にも上っている小林製薬「紅麹サプリ」事件が挙げられるという。この事件も、元をたどれば、アベノミクスに行きつく。2015年、安倍政権はアベノミクス「第3の矢」である「規制緩和による経済成長戦略」のひとつとして、機能性表示食品制度を導入した。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性(効果)を表示できることになったが、届け出のみで国の審査がないことから、安全性への懸念が指摘されていた。問題となった小林製薬のサプリ「紅麹コレステヘルプ」も機能性表示食品で「悪玉コレステロールを下げる」などと記されていたが、消費者は国の“お墨付き”があることで安全だと思っていた面もあるだろう。「事業者が届け出るだけで『機能』を喧伝できる機能性表示食品制度は、当時からその効果に加えて安全性への強い懸念が示されていました。しかし安倍政権は『成長戦略』の一環として2015年に規制緩和を強行し、だから機能性表示食品という名を冠した有象無象の商品が一挙に急増し、現在は実に7000件を突破している。その一つが小林製薬の『紅麹コレステヘルプ』でした。他方、これも安倍政権が『インフラ輸出』を呼号して旗を振った官民ファンド巨額の累積赤字を抱えていることが明らかになってきた。食品の安全性にせよ、官民ファンドの巨額負債にせよ、無惨な失敗に終わった成長戦略のツケはすべて民が負わされることになります」》
 また、リテラの記事【小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件! 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役】(https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html)。《だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件だったことが、SNSで話題になっている。実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相(当時)が成長戦略であるアベノミクス3本目の矢目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。…しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一。》

   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
    「その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェス
     創業者である森下竜一氏》。この問題が数多のアベ様案件の一つ
     であり、その核として森下竜一氏が居たこと、さらには、お維案件
     として大阪産ワクチン問題やお維祭りプロデューサーとして暗躍
     している人物だったこと…なんなんでしょうね、一体。」
    《安倍氏亡きあとも安倍案件が尾を引き、さらには現在進行形
     維新案件へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、
     安倍政権と維新の共通点であるお友だち優遇がいかに政治や
     社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう》(リテラ)


   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の焦点》
       《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!
    (dot.)【安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害
     青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」
     〈安倍元首相銃撃事件から3年〉】《■死亡事故も引き起こ
     した「機能性表示食品

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https://www.videonews.com/disclosure_discovery/34


https://youtu.be/IYyAug4Gz3c


2025年07月30日公開
最高裁判決が問う機能性表示食品の実効性と情報公開の必要性
ディスクロージャー (第34回)
司会 三木由希子 神保哲生


概要

 2025年6月、最高裁が機能性表示食品に関する重要な判決を下した。この判決は、2015年に導入された機能性表示食品制度の透明性と、消費者庁の情報公開に対する姿勢への厳しい批判を含んでいた。今回ディスクロージャーでは、最高裁判決が露わにした機能性表示食品制度の問題点を掘り下げ、消費者保護と行政の透明性向上に向けた課題を、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。

 機能性表示食品制度は、2015年に安倍政権による規制緩和の一環として導入された。事業者が自己申告で科学的根拠を示し、消費者庁に事前届け出をすることで、商品のラベルなどに特定の健康効果を表示することを広範囲に認める仕組みだ。公的機関の審査を受けることなく、事業者の自己責任で機能性を表示することが認められるこの制度の導入によって、事業者は健康効果を表示することが旧来の特定保健用食品トクホ)と比べ、時間的にもコスト的にも遥かに簡便かつ容易になった。結果的にこの制度の導入以降、機能性表示食品の名で健康効果を表示した商品が爆発的に増えている

 しかし、その一方で、当初から透明性の欠如や制度の信頼性に関する懸念が上がっていた。特に、科学的根拠の薄弱さや消費者への実態の提供不足が指摘されてきた。

 公的機関の審査を受けず、事業者自身の判断で健康効果を表示できる機能性表示食品制度の下で、制度の信頼性を支える数少ないチェック機能が、消費者庁による事後監視と呼ばれる調査だ。消費者庁はこの事後監視制度を通じて、表示されている健康効果が実際に科学的に正当であるか、製品が表示通りの成分を含んでいるかを検証することになっている。しかし、この調査は調査内容も結果も事実上非公開となっているため、消費者は機能性表示食品の健康表示がどの程度根拠のあるものなのかを自身で判断することが困難になっている

 そうした中、消費者庁による調査結果の情報公開を求めた市民に対し、消費者庁は情報が公開されれば消費者庁自身の業務遂行に支障をきたす恐れがあるという理由で、非常に限られた情報のみを開示し、多くの部分は黒塗りで非公開としたため、市民側が2016年に情報公開を求める裁判を起こしていた。

 地裁、高裁は、消費者庁の「公開されれば業務遂行に支障をきたす恐れがある」との主張を認め、非常に限られた情報しか開示しない消費者庁の決定を支持したため、原告側が最高裁に上告していた。

 6月6日に出された判決で最高裁は、消費者庁が行った情報公開請求に対する不開示の判断を退け、高裁に差し戻す決定を下した。最高裁第三小法廷の宇賀克也裁判長は補足意見の中で、情報公開法が「開示による公益」と「不開示による保護利益を比較衡量することを定めているにもかかわらず、「高裁審理は開示がもたらす公益についてまったく考慮した形跡がうかがわれない」と指摘し、消費者庁による情報の不開示を正当化した高裁判決を厳しく批判した。

 今回の差し戻し判決によって機能性表示食品の事後監督に基づく調査結果の公開があらためて高裁で審理されることになるが、事実上のゼロ回答だった高裁判決が上級審で差し戻されたことで、今後情報開示が進むことが期待される

 機能性表示食品の下では事業者が容易に健康効果を謳うことができるため、中には科学的な根拠が怪しい商品も多く流通されていることがかねてより問題視されてきた。また、それをうのみにした消費者の間で健康被害が出るような事例も相次いでおり制度自体の見直しが必要との指摘は根強い。紅麹入りのサプリメントの施用者5人が死亡した例は記憶に新しいはずだが、あの商品も機能性表示食品だった。制度の信頼性を担保するためにも、消費者庁による調査の結果はできる限り公表されることが望ましいことは言うまでもない。

 消費者庁は情報が開示されると、自分たちが行っている調査の手の内が業者にばれ、「業務遂行に支障をきたす恐れがある」と主張しているが、実際の調査は消費者庁が行っているものではなく業者に委託しているのが実情で、また調査の方法もほとんどがごくごく一般的なものであることから、「手の内がばれると業務に支障をきたす」という主張は到底通らないものだ

 むしろ調査の実態が公開されると、その杜撰さがばれることを恐れて非公開としているとの見方もあり、この裁判の行方次第では、機能性表示食品制度の信頼性の根幹が崩れてしまう可能性もある。

 引き続き高裁の審理に注目したい。
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●公文書改竄では財務省関係者38人全員を不起訴処分にしといて、「法秩序を守りたい」ねぇ? 《安倍政権また忖度に“ご褒美”》人事だった山本真千子氏

2025年08月16日 00時00分35秒 | Weblog

森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]


(2025年07月27日[日])    [Hatena Blog『日々読学』]
たまげたニュース。
 あらぁ、《安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転》したアノ山本真千子氏ではないですか。(NHK)《「検察の役割は適正な捜査・公判活動を行い、事案の真相を解明するなど法秩序を維持することだ検察の職責を果たすべく全力を尽くし、皆様が安心して生活できる、安全な地域社会の構築に貢献したい」と抱負を述べました》とさ。

   『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
                  「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」
    「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
     特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は25日、
     大阪地検の山本真千子特捜部長(54)の函館地検「検事正」への異動を
     発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
     佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
     検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
     昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」

   『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
      《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》
   『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
     財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道
   『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
     《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達
   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を守ったか》?
               《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち
    「なぜアベ様らは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(再延長・
     再々延長可)に拘っているのか? 非常に期待されていた大阪地検
     の山本真千子元特捜部長がアノザマ…。(リテラ)《にも
     かかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかった
     のは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、
     “官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な
     定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの
     黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き山本真千子
     大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も
     流れていた》」

   『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人尋問は
          すべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?

 NHKの記事【福岡高検 山本新検事長「安全な地域社会の構築に貢献したい」】(https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20250724/5010029077.html)によると、《福岡高等検察庁の検事長に着任した山本真千子氏が24日記者会見し、「検察の職責を果たし、安全な地域社会の構築に貢献したい」と抱負を語りました。…福岡高検の管内では、飯塚事件熊本県の菊池事件など弁護団などが、再審=裁判のやり直しを求め、注目を集める事件があります。これについて山本氏は、「個別の事件についてはコメントを差し控えるが、重要な事件については統一的かつ一貫した方針のもとで最高検察庁と連携しながら、適時、適切に指導や助言を行いたい」と述べました》。

 「法秩序を守りたい」ねぇ?
 西日本新聞の記事【福岡高検の山本真千子・新検事長が着任会見 「人にも事件にも誠実に向き合う」】(https://www.nishinippon.co.jp/item/1380078/)によると、《福岡高検の山本真千子検事長(61)が24日、着任の記者会見を開き「科学技術の進歩で社会が複雑化する中、職員や関係機関と連携しながら適正な手続きで法秩序を守りたい」と抱負を語った。再審事件などを巡って、検察の体制に…》。

 《安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転》したアノ山本真千子氏…籠池泰典諄子夫妻を逮捕する一方、公文書改ざんでは財務省関係者38人全員を不起訴処分。

 Wikipediaによると、《福岡高等検察庁検事長。大阪地方検察庁特別捜査部長として森友学園問題の捜査を指揮し、籠池泰典・諄子夫妻を逮捕[1]。公文書改ざんをめぐっては、告発のあった財務省関係者38人全員を不起訴処分とした[2]》、《同年4月から7月にかけて、特捜部は大阪航空局や国交省本省の航空局の幹部職員に対する事情聴取を中心に捜査を行った。犯行の意思の立証には安倍晋三昭恵夫妻と土地取引との関わりを追う必要があり、背任容疑による逮捕は困難を極めた。山本は近畿財務局のコンピュータから押収したデータをもとに、先に公文書の変造容疑を固めることにした。同年夏以降、DF(デジタルフォレンジック)センター準備室がデータの復元および解析を行い、決済文書改ざんの痕跡を突き止めた[10]。山本は2018年3月には不起訴処分とし、捜査を終結させようとしていた[10]、同年3月2日に朝日新聞が一面トップで、国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられている疑いを報じた[11]ため、捜査は仕切り直された。2018年5月31日、特捜部は告発のあった財務省関係者38人全員を不起訴処分とした[2][12]。山本は不起訴処分にしたことに関し報道陣へ説明する異例の対応を行い「特殊性に鑑みた」と話した[13]》。

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https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20250724/5010029077.html

福岡高検 山本新検事長「安全な地域社会の構築に貢献したい」
07月24日 21時18分

 福岡高等検察庁の検事長に着任した山本真千子氏が24日記者会見し、「検察の職責を果たし、安全な地域社会の構築に貢献したい」と抱負を語りました。

 山本氏は兵庫県出身の61歳。

 大阪地検の特捜部長や検事正、それに札幌高検の検事長などを経て24日付けで、九州・沖縄を管轄する福岡高等検察庁のトップの検事長に着任しました。

 福岡高検の検事長に女性が就任するのは初めてだということです。

 山本氏は24日の会見で、「検察の役割は適正な捜査・公判活動を行い、事案の真相を解明するなど法秩序を維持することだ検察の職責を果たすべく全力を尽くし、皆様が安心して生活できる、安全な地域社会の構築に貢献したい」と抱負を述べました。

 福岡高検の管内では、飯塚事件熊本県の菊池事件など弁護団などが、再審=裁判のやり直しを求め、注目を集める事件があります。

 これについて山本氏は、「個別の事件についてはコメントを差し控えるが、重要な事件については統一的かつ一貫した方針のもとで最高検察庁と連携しながら、適時、適切に指導や助言を行いたい」と述べました。
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●《「…核武装が最も安上がりであり…」…戦後80年で、街頭でこれを訴えて当選してくる時代だ…「核兵器を保有すべきだ」と8人の参政党議員が回答》

2025年08月12日 00時00分04秒 | Weblog

[↑※ 『分断でなく共に生きる社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(2025年08月04日[月])    [Hatena Blog『日々読学』]
9年前の東京新聞の記事【長崎原爆71年 「核の傘脱却を 「被爆者だからこそ言わねば」】(2016年8月10日)《この日の平和への誓いでは、世界の人々に届いてほしいと、最後は英語で締めくくった。「ナガサキ マスト ビー ザ ラスト長崎を最後の被爆地に)」》。
 まず、目加田説子教授による、東京新聞のコラム【<時代を読む>市民が育てる長崎平和宣言 目加田説子・中央大学教授】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/425990?rct=column_jidaiwoyomu)。《「広島が『最初の被爆地』という事実によって永遠に歴史に記されるとすれば、長崎が『最後の被爆地』として歴史に刻まれ続けるかどうかは、私たちがつくっていく未来によって決まります」(2021年宣言)》、《毎年8月9日、長崎市長は平和祈念式典で平和宣言を読み上げ、被爆地の思いを世界に発信し続けてきた。その陰の立役者は、1974年に設けられた「長崎市平和宣言文起草委員会」だ。当初は市の職員や専門家数人で始まり、今では被爆者や有識者、学生、市民ら15人が参加する。起草委員会は毎年5月から3回開催され、初回に各委員が意見を出す。それを基に2回目には委員長を務める市長が素案を示し、その場で厳しい意見や要望が出る。これを受けた3回目の改訂案は「ガラッと変わっていることも珍しくない」。委員会はメディア公開で開催され、市民も傍聴できる議事録もホームページで公開される。10年にわたり宣言文を担当してきた市の松尾美香氏は「委員の意見はいろいろなヒントを与えてくれ、視野を広げてくれる」と語る。必要な場合にはさらに小委員会も開いて文案を詰め、ようやく完成する。委員の一人で被爆者の田中重光さんは、「長崎の市長は市民が育てていく」と語る。政治信条や支持層にかかわらず、市長には被爆者を含めた市民の思いを文面に込める責任があるとの思いからだ。被爆2世で医師の調漸(しらべすすむ)長崎平和推進協会理事長も委員の一人。「長崎市長は平和市長にならざるを得ない」「長崎の思いが政府と一緒である必要は全くない」と強調する。事実、歴代市長は市民の声を背に言葉を紡いできた》。

   『●原発稼働は経営だけの問題なのか?
    《核搭載疑惑を持たれた米フリゲート艦が一九八九年、長崎に寄港した。
     艦長が平和公園で献花した花輪が偶然、倒れた。山口仙二さんは気が
     付くと、何度も踏み付けていた▼原爆投下で苦しめた謝罪もない形式
     だけの献花。被爆地への寄港を許した政府や自治体への怒りも
     重なったのだろう。被爆者からも批判されたその激しさが、
     反核平和運動を牽引(けんいん)した源泉だったのかもしれない
     ▼日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表委員を三十年近く
     務めた山口仙二さんが亡くなった。八二年六月の国連軍縮特別総会の
     演説は忘れられない▼ケロイドが広がる自身の写真を振りかざし
     ながらの鬼気迫る訴えだった》

   『●「核兵器のない世界」か?、「核廃絶」「核なき世界」か?
   『●《…death fell from the sky…》
          …「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」
    《オバマ氏は広島での演説で「七十一年前、雲一つない明るい朝、
     空から死が落ちてきて、世界は変わった」と述べた。しかし、
     井原さんは「落ちたのではない米国が落としたんだ」と
     がくぜんとしたという。
      こうした思いを抱いたのは、井原さんだけではない。
     日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は六月の定期総会で、
     オバマ氏の広島演説について「米国の責任を回避する表現があり、
     具体的な課題の提起もなかった」と批判する総会決議を採択した》

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    《日本政府が核兵器禁止条約制定交渉への不参加を表明したことに
     対し、被爆者代表として交渉会合に参加した
     日本原水爆被害者団体協議会被団協)の藤森俊希・事務局次長は
     「とても賛同できない」と強い口調で不満を表明

   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●ニッポンの様に核の傘に頼る国々は「共犯者」
      …「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」(サーロー節子さん)
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は
      「神話だ。…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
    《討論会に出席した日本原水爆被害者団体協議会田中熙巳(てるみ)
     代表委員は、本紙に「中身がないと思った。核抑止は間違っている
     核兵器を使われた体験者として言ってきたが、やっぱり分かって
     もらっていない」と苦言を呈した》

   『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
     我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》
    《維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について
     「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観
     だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま
     令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める
     必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に
     求める提言をまとめた
      これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の代表委員
     であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている
     維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つそのときは
     人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い
     国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。
      あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から
     非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも
     松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという
     事実を目の前にして、(核共有や非核三原則の見直しについて)議論も
     するなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」
     などと述べたのだ。
      バカも休み休みに言え、という話だろう。》

   『●《杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動...「市民の戦い」…70年前、
      先人は声を上げ、局面を動かした…やすやすと諦めている場合ではない》
    《こうした動きは、広島・長崎の被爆者の団結にもつながった。
     日本原水爆被害者団体協議会被団協)の田中熙巳代表委員(91)は
     「70年前の事件がなければ全国の原爆被害者は救われなかったかも
     しれない」と明かす。広島での世界大会後、各地で被爆者団体が結成
     され、56年に長崎で開かれた第2回大会で被団協が誕生。被爆者への
     補償や実相普及につながった。
      原水爆禁止の署名運動の中心となり、その後の運動に大きな影響を
     与えた杉並だが、当時を知る人が少ないのが現状だ拠点となった
     区立公民館は89年に廃館となり、跡地に建てられた記念碑には経緯が
     短く記されているだけだ》

   『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
      共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】
    《国際社会でも判決は大きな意味を持つ。英訳され、原告の名前から
     「シモダ・ケース」と呼ばれた。1996年に国際司法裁判所(ICJ)が、
     核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした勧告的意見にも
     影響を与えたとされる。この意見を踏まえ、2017年に核兵器禁止条約
     が採択されたが、日本政府は批准していない
      13歳のとき長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)
     の田中熙巳代表委員(92)は「ICJの勧告的意見を巡る運動の中で、
     国際法違反を指摘した原爆裁判の判決は大きなよりどころとなり、
     後押しになった」と評価する》

 さて、世も末だ…《主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)。そして、被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/20年前は大騒ぎだった…「核保有論」今昔】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202508020000036.html)によると、《「こう考えると核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています」とした。最近は党に従うと個人の見解とぼかし始めているが、戦後80年で、街頭でこれを訴えて当選してくる時代だ。…毎日新聞によれば今回、「核兵器を保有すべきだ8人の参政党議員が回答しているという》。

   『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
     米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ
   『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
     はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》
   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
     焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!
   『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
      なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》
   『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
     私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》
   『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
     守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選
   『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
      最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…
   『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
      できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ
   『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説
     中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない
   『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
     せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)
   『●《参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れ》ないサセの酷い「怪文書
     モドキ」、《国民の知る権利に応える役割を重んじ》る気なしの記者選別排除
   『●《核兵器に対する日本国内の意識の変化…先月の参院選では日本の核武装に
     言及した候補者が当選…唯一の戦争被爆国である日本の変化が持つ意味とは》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202508020000036.html

コラム
政界地獄耳
2025年8月2日7時52分
20年前は大騒ぎだった…「核保有論」今昔

★1日、臨時国会の開会に伴い、参政党の新人議員も党代表・神谷宗幣と共に国会議事堂の正門から初登院した。東京でトップ当選を果たした同党新人・塩入清香は選挙中、刺激的な言葉で聴衆を沸かせた。日米安保について「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きい」とし「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけど『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備えるっていうそういう当たり前のことですね」と暴力団など反社勢力に支払う用心棒代みかじめ料)とした。

★防衛力についても「自分たちの防衛力、自国のためにどれだけ活用できる兵器があるのかというのを考えた時に、北朝鮮ですらも核兵器を保有するとですね、一応国際社会の中でトランプ大統領と話ができるくらいまでには行くわけですよね」「こう考えると核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています」とした。最近は党に従うと個人の見解とぼかし始めているが、戦後80年で、街頭でこれを訴えて当選してくる時代だ

★思えば2006年、第1次安倍内閣発足直後、当時の自民党政調会長・故中川昭一がテレビで憲法でも核保有は禁止されていない核があることによって(他国に)攻められる可能性が低くなる。あるいはやればやりかえすという論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と発言。連立を組む公明党は「議論することも世界が疑念を抱くから駄目」「議論するに至らない」と反対した。続けて外相・麻生太郎(当時)が閣僚として「政党の議論は妨げない」「ひとつの考え方として、いろいろ議論をしておくことは大事なことだ」「検討のうえ(核兵器を)持たないのも1つの選択肢」と援護射撃。大騒ぎになった。安倍政権で勢いづいた中で確信犯的に踏み込んだが、野党やメディアの猛反発で議論は広がらなかった。毎日新聞によれば今回、「核兵器を保有すべきだ8人の参政党議員が回答しているという。(K)※敬称略
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●アノ元沖縄負担軽減担当相・鶴保庸介参院予算委員長ね、またしても…《現実を知らない議員》(こちら特報部)、沖縄の「現実」も知らなかった議員

2025年08月10日 00時00分54秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(20250712[])    [Hatena Blog『日々読学』]
アノ沖縄負担軽減担当相ね、またしても。《現実を知らない議員》。沖縄の「現実」も知らなかった議員。参院予算委員長辞任でお終いって、酷すぎないですか。
 東京新聞の【<社説>鶴保氏地震発言 能登の被災者傷つけた】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/419920?rct=editorial)によると、《自民党の鶴保庸介参院予算委員長が8日、和歌山市での参院選自民党候補の応援演説で2地域居住の促進を訴える際に「運のいいことに能登地震があった」と述べた。石川県・能登半島地震の被災者の心情を傷つける発言苦境に思いが至らないなら、国会議員にふさわしいとは到底思えない。自ら進退を決するべきだ》。
 西田直晃中根政人両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「運よく能登で地震」…無知と無理解をさらした鶴保庸介氏 なぜ自民議員は被災地への暴言を繰り返す?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/419815)によると、《震災を巡る問題発言がまた飛び出した。「震源」は参院選非改選組の一人、自民党の鶴保(つるほ)庸介参院議員。「運のいいことに能登で地震があった」と口にした。問題は被災者感情を冒瀆(ぼうとく)したことだけではない。能登半島は孤立しやすい地域が多く、原発まである。そこでの地震は運がいいのか。党総裁は防災強化を叫ぶが、現実を知らない議員がいる党に実現できるか。(西田直晃中根政人)》。

   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ!
        「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
   『●高江の皆さん、ご唱和を! 「鶴保庸介沖縄担当相殿、
               「無実だと断じることは到底できない!」」
   『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
      県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」
    《沖縄での警察による「土人」発言について、
     鶴保庸介沖縄北方担当相が八日の国会で
     「差別だと断じることは到底できない」と発言した。
     人権感覚に疑問符が付き、担当相の適格性も疑われる
    「「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
     鶴保庸介沖縄北方担当相
     「差別だと断じることは到底できない」論」

   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
      国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
    《…鶴保庸介沖縄・北方相が記者会見の席上、沖縄県の対応を
     「ポジショントーク(その時々で自身に都合のいい発言)する
     ような向きも、ないではないかもしれない。(反対の声を上げて)
     気持ちよかったね、と終わったんじゃ意味もない」と語った。
     鶴保氏は昨年9月、県と国の訴訟について「早く片付けてほしい
     ということに尽きる」と発言している。機動隊員の「土人」発言
     「差別と断じることは到底できない」とした件も含めて、
     よくこれで「沖縄担当大臣」などと名乗れるものだ》。

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
      ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
    (山岡俊介さん『アクセスジャーナル』)
     【鶴保庸介沖縄・北方相にも重大疑惑】《「安倍一強」
     体制の奢り
故か…鶴保庸介内閣府特命担当相(和歌山選挙区。
     参議院議員。当選4回)にも重要問題が浮上して来ている》

   『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
            無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》
    【政界地獄耳/差別意識、献金まみれ…相当ひどい自民党】
    《国会の予算委員会では森友加計学園疑惑について野党の厳しい
     追及が始まるが、それ以外でも自民党は相当ひどい。野党は
     追及の手を広げるべきだ…松本文明…鶴保庸介…山東昭子…
     山本幸三竹下亘…神谷昇…若宮健嗣…自民党の無知識、
     無教養、差別思想、時代錯誤が露呈
している》

   『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
          翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」
    《機動隊員が「土人が」と差別発言が出た際も、鶴保庸介沖縄
     担当相は「私は(差別発言か)判断できるものではない
     と思っている」などと問題を認めなかった》

 一方、地方行政も…ということで、五百旗頭幸男監督の『能登デモクラシー』。
 日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/小さな映画館で見た「能登デモクラシー」の笑顔】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202506160000068.html)によると、《監督の五百旗頭幸男さんは富山の局に在任中、市会議員の政務活動費問題に切り込み、市議14人を辞職に追い込んだ。石川テレビに転職してからも、ゆがんだ県政に的を当てた「日本国男村」などを制作してきた。「能登デモクラシー」の舞台は穴水町。能登半島の真ん中。海に建てた「ボラ待ちやぐら」で日がなボラの群れが来るのを待つ漁法が伝わる町は、過疎化の最終段階といわれながら、町民はいたってのどかで穏やかだ。だけど、それは裏を返せば惰性、忖度(そんたく)、予定調和。議会は常に10人の議員の全員一致長老議員には20年間、1度も質問に立ったことがない人もいる》。

   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
      府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
    《富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて
     (チューリップテレビ)が映画化され話題を呼んだ石川テレビの
     五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を
     下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉
     〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、
     エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した》

   『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、再審開始決定…せめて
     《一刻も早く「無罪」とすべく、検察は不服を唱えるべきではない》
   『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
     馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】
    「一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ
     (五百旗頭幸男さん)…東京新聞の昔の記事【馳浩・石川県
     馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」
     定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/419920?rct=editorial

<社説>鶴保氏地震発言 能登の被災者傷つけた
2025年7月11日 08時00分

 自民党の鶴保庸介参院予算委員長が8日、和歌山市での参院選自民党候補の応援演説で2地域居住の促進を訴える際に「運のいいことに能登地震があった」と述べた。石川県・能登半島地震の被災者の心情を傷つける発言苦境に思いが至らないなら、国会議員にふさわしいとは到底思えない。自ら進退を決するべきだ。

 鶴保氏はこの発言に続き「緊急避難的に金沢市にいても輪島市の住民票を取れるようになっていった」と述べており、居住地以外で住民票の写しが取得できる利点を訴えたかったようだが、なぜ「運がいい」のか理解し難い。

 都市と地方の双方に生活拠点を置く2地域居住は、人口減少が進む地方活性化策として政府が推進しているものであり、自ら選択する2地域居住と、故郷を離れて避難先との二重生活を余儀なくされている被災者とは明らかに性質が異なる筋違いも甚だしい

 演説では「輪島だとか、たま、何だっけ、能登半島の北の方と言いよどむ場面もあった。地震で大きな被害に遭った珠洲市の地名を覚えていないなら、被災地に心を寄せるどころか、関心すら持っていないのではないか

 鶴保氏は翌9日、和歌山市内で記者会見し、発言を撤回して陳謝したが、議員辞職や離党は「そこまでは考えていない」と否定。自民党も森山裕幹事長による厳重注意にとどめている。

 発言に対する被災者の怒りや失望を誠実に受け止めるのなら、鶴保氏は石川県を訪れて直接、被災者に謝罪し、許しを請うのが筋ではないか。その上で、残る任期の3年間、参院議員にとどまるべきか否かを自問すべきである。

 自民、公明両党が昨年10月の衆院選で少数与党に転落した後も、与党議員の緊張感に欠ける言動が絶えない。5月には当時の江藤拓農相が、コメ価格の高騰に消費者が苦しむ中「私はコメを買ったことがない」と述べ、事実上更迭された経緯がある。

 鶴保氏は参院の要職にあり、心ない発言が長く政権の座にある自民党の緩みの表れだとすれば、聞き流すわけにはいかない。参院選では自民党の苦戦が伝えられている。対応を誤れば、さらに厳しい審判も覚悟せねばなるまい。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/419815

こちら特報部
「運よく能登で地震」…無知と無理解をさらした鶴保庸介氏 なぜ自民議員は被災地への暴言を繰り返す?
2025年7月11日 06時00分

 震災を巡る問題発言がまた飛び出した。「震源」は参院選非改選組の一人、自民党の鶴保(つるほ)庸介参院議員。「運のいいことに能登で地震があった」と口にした。問題は被災者感情を冒瀆(ぼうとく)したことだけではない。能登半島は孤立しやすい地域が多く、原発まである。そこでの地震は運がいいのか。党総裁は防災強化を叫ぶが、現実を知らない議員がいる党に実現できるか。(西田直晃中根政人


◆「たま、何だっけ…」無関心なのか

 「言語道断。被災地の動向に無関心なのだろう」

 あきれ果てるのは石川県珠洲(すず)市の元市議、北野進さん(65)。鶴保氏が「運のいいことに能登で地震があった」と述べたにとどまらず、直後に「たま、何だっけ。能登半島の北」と珠洲の読み方を間違えたことをうかがわせる姿にも憤りを覚える。

     (大規模な土砂崩れの影響で孤立した石川県珠洲市
      仁江町の集落=2024年1月、石川県珠洲市仁江町で、
      本社ヘリ「わかづる」から)

 「運のいい」発言があったのは8日の和歌山市内の集会。都市と地方を往来する2地域居住の推進を説明する中で飛び出した。同日夜に撤回し、翌9日の会見で「責任を取ることで気持ちが収まるのであれば、どんなことでもさせていただく」と謝罪したが、議員辞職や離党は「そこまで考えていない」と述べた。


◆防災で連携している和歌山の議員が

 北野さんは「今に至るまで政府・自民党の対応は十分と言えず、被災地に不満が渦巻く。その中での失言は見過ごせない」と話す。

 鶴保氏の選挙区の和歌山県と石川県は昨秋、防災体制の強化を含む連携協定を締結した。「紀伊半島と能登半島は共通の地理的課題を抱え、つながりを持ちながら、防災面の教訓を今後に生かそうとしている。この協定も知らないのか」

 半島先端にある珠洲市などは、かねて災害時の孤立が危惧された。そこで起きた地震。「運よく」どころか、対応は困難を極めた


◆復旧しようにも大型車両が通れない

 発生2日後に珠洲市に入ったNPO法人「レスキューストックヤード」の栗田暢之代表理事は「道路が壊滅していたのが痛手だった」と述懐する。「一方向からしか向かえず、山地だらけの………………。
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https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202506160000068.html

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2025年6月16日8時0分
小さな映画館で見た「能登デモクラシー」の笑顔

先日のこのコラムで三重テレビが日本記者クラブ特別賞を受賞したことにふれ、「小さな局がテレビの底力と意地を見せてくれた」と書いた。今度は小さな映画館で見た地方局、石川テレビの「能登デモクラシー」に同じ思いを抱いた。

監督の五百旗頭幸男さんは富山の局に在任中、市会議員の政務活動費問題に切り込み、市議14人を辞職に追い込んだ。石川テレビに転職してからも、ゆがんだ県政に的を当てた「日本国男村」などを制作してきた。

「能登デモクラシー」の舞台は穴水町。能登半島の真ん中。海に建てた「ボラ待ちやぐら」で日がなボラの群れが来るのを待つ漁法が伝わる町は、過疎化の最終段階といわれながら、町民はいたってのどかで穏やかだ。だけど、それは裏を返せば惰性、忖度(そんたく)、予定調和。議会は常に10人の議員の全員一致長老議員には20年間、1度も質問に立ったことがない人もいる

テレビカメラは、そんな町で手書きの新聞「紡ぐ」を作り、500部を手渡しで配る80歳の滝井元之さんを追う。町長が理事長をつとめる福祉法人が国費と町費で建てようとしている多世代交流センター。<二元代表制ってご存じですか><議会は町長にこんな姿勢でいいのですか>。「紡ぐ」は静かにこう問いかける。

そんな取材の真っただ中の昨年元日、甚大な被害の能登半島地震が起きた。それから4カ月後の5月。五百旗頭さんたちは悩みながらテレビ版の放送に踏み切った。こんな時になぜ、という町の拒絶反応。何より滝井さんへの風当たりが怖い。

だが、それらは全部杞憂(きゆう)に終わる。映画版はテレビ放送のその後も追う。仮設住宅で新聞を手渡す滝井さんに「待っとったよ」と住民の笑みがはじけ、びっくりするほどカンパも集まった。

映画のラストは、穏やかな海でボラ待ちやぐらが右に左に、かすかに動き始めたように感じた。地方のテレビ局が、またキラリと光る仕事をしてくれた。


大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「ニュースONE」などに出演中。
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●アノ裁判官も《許せんと断じた》…アベノマスクの契約過程文書不開示で、国の敗訴判決が確定、《国民の知る権利に真摯に応える姿勢を見せてほしい》

2025年08月02日 00時00分52秒 | Weblog

[↑ 『「口頭で国側の主張一蹴/原告側「市民感覚に沿う」/アベノマスク判決』『アベノマスク文書 国敗訴/地裁判決 記録の不存在考えがたい」』(朝日新聞、2025年06月06日[金])]






(2025年07月06日[日])
アノ裁判長も呆れさせるアベノマスク数百億円にも上る物品を口頭で発注》…敗訴確定。そりゃぁ、恥ずかしくて、控訴なんてできんでしょう。さっさと、文書の開示を。数多のアベ様案件の一つ、漸くと、ゆっくりゆっくりと。
 共同通信の記事【アベノマスク、国の敗訴確定 契約過程記す文書開示へ】(https://nordot.app/1308634204749234865?c=39550187727945729)によると、《「アベノマスク」の契約文書を巡る判決で、「勝訴」と書かれた紙を掲げる神戸学院大の上脇博之教授=5日、大阪市北区》、《安倍晋三政権が新型コロナウイルス禍対策で全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」を巡り、業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に11万円の賠償を命じた大阪地裁判決が20日、確定した。国が期限の19日までに控訴しなかった。5日の地裁判決は、調達業者との交渉を記録した電子メールや報告書が1通も作成されなかったとは考え難いとし、保存期間1年未満の文書の作成や存在を認定。不開示決定は保存期間1年未満の文書を探索や開示の対象としなかったことなどが原因で、業者とのやりとりの文書を事務処理上作成や取得した事実がないとしたことは違法だと判断した》。

 裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…アノ裁判長でさへも「当時の繁忙状況を考慮しても文書がないとは考えがたい」。森友文書問題では、大阪地裁・徳地淳裁判長が《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりだったのだけれども…。少し風向きが変わった? 《大阪地裁は…そんな国側の主張を一蹴した。公文書を扱う姿勢を厳しく批判した判決》だそうだけれども、森友文書問題ではねぇ〜?
 大滝哲彰記者による、アサヒコムの記事【アベノマスクの契約過程、文書の開示を再検討へ 国の敗訴判決が確定】(https://www.asahi.com/articles/AST6N0F1ST6NPTIL001M.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《上脇教授は20日に記者会見し、「訴訟の過程で文書の特定はできているはずだ一日も早く開示に向けた手続きを進め、国民の知る権利に真摯(しんし)に応える姿勢を見せてほしい」と訴えた。…徳井義幸弁護士は「(国民の知る権利に資するという公文書管理法の趣旨をないがしろにする国の対応について、裁判官も許せんと断じた。重く受け止めるべきだ」と語った》。

 《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」では? 《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」…ですよね、どう考えても。裁判長も、そう思って、当然。数多のアベ様案件の一つ、漸くと、小さな綻びが見え始めた。(アサヒコム)《訴訟では、メールをその都度廃棄していた」という国側の説明を受け、原告側が業者から国の職員と打ち合わせをしたことを示すメールを入手国側が再調査したところ、職員2人のパソコンから100通以上のメールが見つかった》…なぁ〜んだ、やっぱり在ったのね、メール。
 なんでそんなにメールを消したがるの? 《裁判長も「全て口頭で?」と突っ込》む始末。《交渉を進めるのにメールや報告書が1通も作られなかったとは考えがたい」》。《全て口頭で》が本当ならば、どんないい加減な行政をやっているのかということになるし、《全て口頭で》がウソならば、ましてや、作成した文章全てを廃棄・隠蔽したのならば、あまりにもアベ様的デタラメぶりということになる。あの頃、本当に何もかもデタラメばかりだったなぁ。上脇博之さん「当時の安倍政権の隠蔽体質を断罪する判決だ」。

   『●アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」
      および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴
   『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
      残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で?」と突っ込み》
   『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
     では? 《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ
   『●裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…
     アノ裁判長でさへも「当時の繁忙状況を考慮しても文書がないとは考えがたい」

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https://www.asahi.com/articles/AST6N0F1ST6NPTIL001M.html?iref=pc_ss_date_article

アベノマスクの契約過程、文書の開示を再検討へ 国の敗訴判決が確定
大滝哲彰 2025年6月20日 11時59分(2025年6月20日 15時53分更新)

     (「勝訴」と掲げる上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授(中央)。
      「(提訴から)4年もかかったことが問題だ」=2025年6月5日
      午後1時24分、大阪市北区、遠藤美波撮影)

 新型コロナ対策で2020年に安倍晋三首相(当時)が各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授(憲法)が契約過程を示す文書の開示を求めた訴訟で、国の不開示決定を取り消して国家賠償を命じた大阪地裁判決が確定した。19日の期限までに国側が控訴しなかった

 今後、国は地裁の指摘を踏まえて改めて文書を開示するか判断することになる。上脇教授は20日に記者会見し、「訴訟の過程で文書の特定はできているはずだ一日も早く開示に向けた手続きを進め、国民の知る権利に真摯(しんし)に応える姿勢を見せてほしい」と訴えた。

 国が400億円超をかけて調達した約3億枚の布マスクは、8300万枚が在庫になり、国会などで「税金の無駄遣い」と指摘された。

 上脇教授の開示請求に対し、国は契約過程に関する文書は「不存在」としたが、5日の地裁判決は、交渉を進めるのにメールや報告書が1通も作られなかったとは考えがたい」と指摘。打ち合わせ記録などを不開示としたのは違法とし、上脇教授に問い合わせずに開示請求の範囲を狭めるなどした国の姿勢を問題視して、賠償も命じた。

 上脇教授と弁護団は20日付で国に申入書を送った。今回の対応の妥当性に関する調査と説明、特に重要施策での文書保存や情報公開請求への対応改善、アベノマスク事業の検証――を求めた。

 徳井義幸弁護士は「(国民の知る権利に資するという公文書管理法の趣旨をないがしろにする国の対応について、裁判官も許せんと断じた。重く受け止めるべきだ」と語った。厚生労働省は「判決の趣旨を踏まえて適切に対応したい」とコメントした。
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●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない

2025年08月01日 00時00分53秒 | Weblog

[↑※ 『分断でなく共に生きる社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(20250727[])
2025年7月20日(日) の参院選…惨敗の自公、一方、コミや、デマやフェイク・ヘイトな極右集団・サセが〝大躍進〟。自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。《ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている》(HUNTER)。
 神奈川新聞記者「選挙演説中に、市民に対して『非国民』と言った理由は?」、(当時) サセ候補は「辞書に書いてあります」…そんなもの (「理由」) が書いてある訳がない。アベ様の「こんな人たち」を思い出す。今回の2025年参院選、《戦前回帰に歯止めをかけようとする常識ある民意が働…》(HUNTER)くことは無かった。《戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党》が〝大躍進〟…あぁ、悍ましい。

 中願寺純則記者による、HUNTERの記事【極右組織・参政党の新憲法案と「神の国発言」】(https://news-hunter.org/?p=27588)によると、《2000年5月、森喜朗首相(当時)がある会合で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく」と述べた。いわゆる「神の国発言」だ。森氏は、国民主権や政教分離を否定した戦前と同じ考えだとする世論の猛反発をくらい、内閣支持率も急落。同年6月に衆議院を解散(神の国解散)するが40議席近く減らすこととなり、自民党は単独過半数を割り込む形で惨敗した。戦前回帰に歯止めをかけようとする常識ある民意が働いた結果だったと言えるが、戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党が台風の目となっている》、《■戦前回帰の憲法構想案と「神社国有化」の公約》、《■目指すは天皇の下での全体主義国家》。

 このままではあまりに怖ろしい結果に…と思っていたが、《都議選で惨敗した自民党は参政党と会派を組んだ》わけであり、高市早苗政権でも誕生しようものなら…。
 吉田充春記者による、長周新聞のコラム【保守もどきが叫ぶ排外主義/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/35418)によると、《雨後のタケノコのように飛び出してきた自称保守政党や右派宗教団体をバックボーンとしているであろう勢力が、にわかに日本人ファーストを叫んだり外国人労働者への排外主義を煽り立てているではないか。…だいたい、日本人が「ファースト」で、その他の国々の人々がセカンドサードであるなどという順番や基準は、いったい誰が何様のつもりで決めているのか? である》。


 鈴木エイトさんのつぶやき:

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https://x.com/cult_and_fraud/status/1947769868708942182

鈴木エイト ジャーナリスト/作家
@cult_and_fraud

昨年の都知事選から兵庫県知事選で顕著となったのが扇動されやすい国民性の露呈容易に大衆を扇動できてしまう、それは今回の参院選でも一段と顕著に。これが国防上のリスクになり得ることに保守層を含めもっと危機感を持つべき。

メディアは表面的な分析ではなく、問題の本質を指摘すべき局面

午前6:24  2025年7月23日
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https://x.com/cult_and_fraud/status/1947952820373844113

鈴木エイト ジャーナリスト/作家
@cult_and_fraud

この手のメディア選別に対して、すべてのメディアが連帯してノーを突きつけるべき

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矢部真太/神奈川新聞記者
@shintayabe_257

参政党が定例会見において神奈川新聞社の記者を排除する事態が起きました⚡️ …x.com/kanalocolocal/…

さらに表示
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午後6:31  2025年7月23日
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 阿部岳さんのつぶやき:

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https://x.com/ABETakashiOki/status/1948006995505844475

阿部岳 / ABE Takashi
@ABETakashiOki

参政党が、記者会見から神奈川新聞の石橋学記者を排除した。

残念なのは、その場に記者がたくさんいたのに、抗議の声が上がらなかったこと。

あしたはあなたの番」という以前に、こんな記者選別を見過ごすのはファシズムへの加担です。

次は抗議していきましょう。

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カナロコ by 神奈川新聞
@KanalocoLocal

7月23日

参政党、国会内での定例会見で神奈川新聞社記者を排除
https://kanaloco.jp/news/social/article-1192388.html

外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党は22日、東京・永田町の国会内で開いた記者会見で、神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した。

#参政党 #参院選2025 #神奈川新聞
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午後10:07  2025年7月23日
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 コミといい(← 横田一さん排除)、サセといい…周りの記者は何故に抗議しないの? ニーメラー牧師ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…《そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》。会見が単なる広報になり下がる。
 神奈川新聞の記事【時代の正体 極右政党に抗う/参政党、国会内での定例会見で神奈川新聞社記者を排除】(https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1192388.html)によると、《外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党は22日、東京・永田町の国会内で開いた記者会見で、神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した。記者は参院選の選挙期間中…》

   『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
     米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ
   『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
     はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》
   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
     焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!
   『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
      なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》
   『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
     私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》
   『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
     守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選
   『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
      最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…
   『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
      できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ

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https://news-hunter.org/?p=27588

極右組織・参政党の新憲法案と「神の国発言」
2025/7/17 僭越ながら「論」しらす, 全体主義, 参政党, 国家主権, 国民主権, 新日本憲法 構想案, 森喜朗, 極右, 神の国発言, 神社の国有化, 神谷宗幣

2000年5月、森喜朗首相(当時)がある会合で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく」と述べた。いわゆる「神の国発言」だ。森氏は、国民主権や政教分離を否定した戦前と同じ考えだとする世論の猛反発をくらい、内閣支持率も急落。同年6月に衆議院を解散(神の国解散)するが40議席近く減らすこととなり、自民党は単独過半数を割り込む形で惨敗した。

戦前回帰に歯止めをかけようとする常識ある民意が働いた結果だったと言えるが、戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党が台風の目となっている。


■戦前回帰の憲法構想案と「神社国有化」の公約

外国人や高齢者を優遇しているのはおかしいと主張する参政党が急速に支持を伸ばし、参院選で大幅に議席を増やす可能性が出てきた。掲げたスローガンは「日本人ファースト」。国家主権を謳い、軍隊や戦前の侵略政策を容認して自主独立をうながすなど、アメリカのトランプ大統領が唱えてきた「アメリカ・ファースト」以上に激しい内容だ。つまり極右。同党が公表している「新日本憲法 構想案」(以下「構想案」)をみて背筋が寒くなった。少し長くなるが、構想案の前文にはこうある。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體(ママ)である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。

日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――


神道の言葉である「八百万の神」、天皇による統治という意味を持つ「しらす」や「千代に八千代に」、わざわざ旧字を使った「國體」――まさに神国日本の宣言であり、大日本帝国憲法(「明治憲法」)以上に天皇への帰依が顕著となっている。神道を国の根本に据えようとしてのは明らかで、同党がホームページ上で公表している公約には『神社の国有化』が明記されている(*下の画像参照。青い囲みとアンダーラインはハンター編集部)。政教分離を放棄すると宣言したようなものだ

前文は憲法全体の方向性を示すものであり、個々の条文はその趣旨に縛られる。つまり、参政党の憲法案は、天皇絶対の戦前・戦中を蘇らせようとするものなのだ。まともな政治勢力が作った憲法草案とは思えない。


■目指すは天皇の下での全体主義国家

第1条はさらに過激だ。


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 日本は、天皇のしらす君民一体の国家である。
2 天皇は、国の伝統の祭祀を主宰し、国民を統合する。
3 天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在として侵してはならない。
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「しらす」(=治らす)は天皇による統治を意味する言葉。参政党の憲法草案は、明治憲法の条文大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラスと同じ内容だこの国を戦争に導き、国民に塗炭の苦しみを与える原因となった「天皇絶対」の思想を、現代において提唱する政党が出てこようとは夢にも思わなかった。しかも、こうした危険思想を喧伝する政党に、一定の支持が集まっているというのだから驚くしかない。

最大の問題は、第4条の「国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する」という条文である。国民主権ではなく「国家主権」としたところに同党の全体主義的な本質が出ている。参政党にとって主権在民という考え方はうっとおしいだけなのだろう。当然、参政党の憲法草案には国民個々の“表現の自由”や“学問の自由”といった当然あるべき権利保障する条文はない。全体主義と個の自由は相容れないからだ。

第7条では「婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくする」と規定。マイノリティや多様な家族観は認めないという考えを表明するだけでは足りず、憲法で同性婚と夫婦別姓を否定するという念の入れようだ。同党の差別主義は、ここにも現れている。

第9条では教育を受ける権利を認めつつも、「国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする」、「教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない」と強要する始末。学問の自由まで奪おうという魂胆だ。

ここに出てくる「修身」とは、戦前の日本における道徳教育の教科。道徳とせず「修身」としたところにも戦前回帰の意図がみえる。

教育勅語」が一躍注目を浴びることになったのは、不正な国有地払い下げ問題で知られる森友学園が、当時運営していた幼稚園で園児に勅語を暗唱させていたことが報じられてからだ。ネッ上に森友学園が運営する幼稚園の動画が流れるやいなや、安倍政権当時の閣僚や副大臣などが次々と教育勅語を擁護した。右派に媚びた安倍政権らしい対応だった。

ちなみに、「勅語」とは天皇が発した意思表示の言葉。天皇主権を規定した大日本帝国憲法下でのみ可能な、事実上の命令である。教育勅語は『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』と明記している。もし国家に危険が迫れば正義と勇気の心をもって公=国家のために働き、皇室を助けよ、という意味だ。つまり、教育勅語の目的は「滅私奉公」を奨励すること。主権在民や法の下の平等を規定した現行憲法とは真逆の考え方である。国家主権や天皇による統治を目指す参政党にとっては必要不可欠、自民党から距離を置き始めた極右勢力を引き寄せるためにも手放せないはずだ。

参政党代表の神谷宗幣氏をはじめとする極端に右に寄った政治家たちが、教育勅語を信奉するのは自由だ。しかし、それを憲法という国の最高法規をもって国民に押し付けることは許されない。昭和23年6月、衆議院は「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院は「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議し、国として教育勅語と決別していることを忘れてはなるまい。下が衆、参での決議文だ。


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【教育勅語等排除に関する決議】」(衆議院:昭和23年6月19日)

民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。
思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
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「教育勅語等の失効確認に関する決議」(参議院:昭和23年6月19日)

われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。

われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。
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衆議院決議では「排除」という強い表現で教育勅語を否定。《指導原理的性格を認めないことを宣言する》とした上で、《謄本を回収し、排除の措置を完了すべき》とまで言い切る。衆院の排除決議は、教育勅語が「神話的国体観」に基づいており、基本的人権を損なうという考え方に立脚しているからに他ならない。

一方、参議院決議では教育勅語の失効を確認。《わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭》するために、衆院同様《謄本をもれなく回収》と決議していた。回収するということは、教育勅語の写しを国内から消し去るという意味。これは教育の現場での教育勅語利用を禁じたと解すべきだろう。参政党は、衆・参での国会決議を知らないのかもしれない。知っていて憲法に「教育勅語の尊重」という条文を入れるというのなら、この政党は国民に犠牲を強いた戦前の軍部と同じだ

極右であることを証明するかのように、以下の条文には「軍隊」「軍事裁判所」という言葉が並ぶ。とどめは第22条の「統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う」だ。これまで述べてきたように、参政党が多用する「國體」(国体)とは、天皇を頂点とする全体主義国家を指す。つまり、この党を支持するということは、日本が戦前と同じ状態になることを容認するということだ。参政党支持者は同党が公表している「新日本憲法 構想案」を熟読すべきだろう。

「神の国発言」から25年、根拠に乏しい言説や戦前回帰の極右的主張で支持を集める政党が出現したことに危機感を覚えているのは記者だけではあるまい。ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている。

中願寺純則
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https://www.chosyu-journal.jp/column/35418

保守もどきが叫ぶ排外主義
コラム 狙撃兵 2025年7月16日

 早朝に地元の大手製造工場の正門前を通りかかった時のこと、夜勤を終えた従業員がわんさかとはき出されるように工場から出てきて、家路についているのに出くわした。朝日に照りつけられながら正門から出てくると、長い列をつくって同じ方向にとぼとぼと歩きはじめ周辺に林立するアパート群へと吸い込まれていく。以前なら車やバイクで通勤している労働者がほとんどだったのに、幾人かの集団が自転車に乗っているほかはみんな徒歩。日本人は車通勤だから見ないのか、歩いているのは若いインドネシア人労働者たちばかりなのだ。

 コンビニに行くと、ベトナム人、インドネシア人、ネパール人など様々な国籍の若年労働者たちと出くわし、飲食店でもウェイトレスや厨房で働いているのは外国人労働者だったりする。中小零細企業でも人手不足を外国人労働者によってなんとか埋めているところは多い。ブローカーの営業も頻繁にやってくる。20年近く前は中国人が外国人技能実習生の走りだったが、経済発展を遂げていることもあって次第に来なくなった。そして近年はベトナム、インドネシアとさらに貧しい東南アジアの国々から労働人材を招き入れるようになり、いまや日常生活を送るのに外国人労働者を見かけない日はないくらい身近な存在になっている。

 街の一角には外国人労働者を斡旋するブローカーとつながった語学院ができ、日本語を学びながら夜はコンビニ食品製造の工場へと働きに出る一群もいる。私立大学の「留学生」といっても名ばかりで、私学経営の肥やしにされつつ、夜間はマイクロバスに乗せられて製造工場の低賃金労働力として駆り出されていたりする。こうした外国人労働者が一斉に本国に引き揚げたら、日本社会は果たして「日常」が保たれるのだろうかと思うほど、あらゆる分野で依存度を深めているのが実態だろう。

 さて、参院選である。雨後のタケノコのように飛び出してきた自称保守政党や右派宗教団体をバックボーンとしているであろう勢力が、にわかに日本人ファーストを叫んだり外国人労働者への排外主義を煽り立てているではないか。近年は欧米でもそうした右派ポピュリズムの台頭が顕在化し、「アメリカ・ファースト」を叫んだトランプがまさにその象徴でもあるが、後進国からの移民や外国人労働者を自国の低賃金労働のアンカー(錨)として鎖につないでおきながら、一方でヘイト(忌み嫌う)するという振る舞いが横行している。そもそもの原因をたどると、資本主義体制が行き詰まった先進国では少子高齢化で労働力が乏しくなったりで、利潤獲得のために必要な低賃金労働力をよその国から引っ張って来るように仕向けたのは資本の側である。

 おかげで外国人労働者があふれているというのに、「上見て暮らすな、下見て暮らせ」を地で行くように、社会的不満や鬱憤をより立場の弱い者を侮蔑したり卑下することによって発散させたり、社会を分断することによって矛盾の矛先をそらしたりしている。そうやって低賃金で搾取したうえにヘイトして殴りかかるという行為について、恥ずかし気もなく「日本人ファースト」すなわち日本人が一番・第一であるとか、アメリカ人が一番であるとかいっているにほかならない。海外に労働力を依存せざるを得ないほど衰退している社会の現実には目をつむって、外国人の脅威を煽ったり、外国人労働者を見下すことによって心を満たし、「オレが一番」「日本人すごい!」の自慰行為に浸っているというのなら、みっともない話でもある。

 日本でも確か、2000年代初頭に自民党幹事長だった中川秀直(清和会)あたりが「多民族国家」の実現を唱え、外国人労働者の導入は経団連が求めた政策である。非正規雇用の蔓延や外国人労働者の増大は、小泉改革以後の自民党政治によってもたらされたものでもある。グローバル化によって国境を越えた低賃金労働力の流動化がやられ、大企業天国にすることとセットで今日のような状態が作り出されたのである。そうした経緯を抜きにして、いまになって安倍晋三の残りカスのような保守もどきが、その昔に朝鮮人や中国人を侮蔑して「チョン」とか「チャンコロ」と呼称していた精神世界を丸出しにして、またやろうとしていることについて看過することなどできない。原因をもたらした連中に矛先を向けるのではなく、排外主義を煽ることだけに熱心というような連中については、原因解決への意識はまるでないという点において、真の愛国者ではなく保守もどきというほかないのである。

 だいたい、日本人が「ファースト」で、その他の国々の人々がセカンドサードであるなどという順番や基準は、いったい誰が何様のつもりで決めているのか である。

吉田充春 
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●【みちしるべ 高校生と命のビザ】《『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』…杉原千畝…は、人種や民族に関係なく、困っている人に手を差し伸べ》た

2025年07月29日 00時00分13秒 | Weblog

(2025年06月18日[水])
パレスチナへのイスラエルの蛮行、ナチスのホロコーストと何が違うのか? 一方、だから、杉原千畝氏はユダヤ人を救うべきではなかったという、今時のトンチンカンな批判…《「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆》(リテラ)が理解できていない。『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』。
 NTVのドキュメント【NNNドキュメント’25/みちしるべ 高校生と命のビザ】(https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894s2i5bda9zit5ijzt.html)によると、《『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』こう語るのは、ナチスに迫害されたユダヤ人を救った外交官、杉原千畝と妻、幸子さんについて学ぶ高校生たち。》

   『●『東京番外地』読了
   『●『DAYS JAPAN』
     (2013,APR,Vol.10,No.4)についてのつぶやき
     「山田養蜂場の広告頁、杉原千畝さんについて、「私のしたことは、
      外交官としては間違ったことだったのかもしれない、
      しかし、それは人間として正しい行動だった」、
      「一個の生きる人間としての勇気ある決断」」

   『●「…しかし、それは人間として正しい行動だった」
     「…歴史の生き証人…」、そういうことこそ教育をすべき
    《第2次世界大戦中、外交官の杉原千畝(1900~86年)が
     ナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給した
     リトアニア・カウナスの旧日本領事館で4日、ボランティアの日本の
     塗装業者ら約60人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館
     となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技で
     リフォームする…「思いを受け継ぐペイントをしたい」…
     「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」》

   『●「杉原は「日本人」の立場を超えた国際人として
       行動した点が評価…。それを自国の手柄みたいにいう?」

    「杉原千畝さんは、アベ様から「同じ日本人」なんて言われて
     さぞや複雑な心境でしょうね…。草葉の陰で、呆れかえって
     おられることでしょうょ。《国際人として行動した点が評価》された
     ものであり、「しかし、それは人間として正しい行動だった」、
     「一個の生きる人間としての勇気ある決断」だったもので、
     《「日本人」の立場を超えた》ものだった。それを、アベ様から
     「同じ日本人」なんて言われてはねぇ。
     斎藤美奈子さん曰く、《この人とは「同じ日本人」でいたくないよ》…
     全く同感!!」

   『●〈通過査証ヲ与ヘサル様御取計アリタシ〉…
       《「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆》
   『●「桜を見る会」税金による支持者接待および
     「前夜祭」政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反
    《さらに、JCコムサの代表取締役CEOは愛子社長の夫である
     大河原毅氏が務めているのだが、毅氏は安倍首相と親交がある。
     安倍首相は2018年にリトアニアを訪問した際、日本の元外交官・
     杉原千畝の記念館を視察し、視察後に記者団に「杉原さんの
     勇気ある人道的行動は高く評価されています。
     同じ日本人として、本当に誇りに思います」などと述べたが、
     じつは、大河原毅CEOはこの杉浦記念館の修復活動に携わって
     おり、この日、記念館で安倍首相を案内したのも
     大河原毅CEOだったという。しかし、この大河原夫妻以上に
     安倍夫妻と深い関係にあるのが、大河原愛子社長の弟で、JCコムサ
     の取締役であるアーネスト・M・比嘉氏だ》(リテラ)

 6月18日現在、その後もイスラエルのデタラメは続いている。イランへの先制攻撃である。両国は、戦争一歩手前の状態にある。パレスチナ同様、非難されるのは、なぜか、イラン…。イスラエル問題がいつの間にか、イラン問題にすり替えられる。G7では、イスラエル支持の宣言がなされる。正気だろうか? 我が国の首相もそこに含まれる。平和憲法が泣いている。アメリカのどうかしている大統領は、G7を切り上げてさっさと帰国したかと思うと、イランのハメネイ最高指導者を「標的」とした〝殺人〟を口走ったかと思えば、イランに「無条件降伏」を要求。地下60mの施設をバンカーバスターで破壊するなどと、無批判にテレビで言っている。ハチャメチャ。それ「無条件に爆撃を止めよ」を口にすべきは、イスラエルに向けてでしょ?
 イスラエルの暴走に、杉原千畝氏は草葉の陰で泣いているよ、きっと。

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https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894s2i5bda9zit5ijzt.html

NNNドキュメント’25
2025年5月18日(日)24:55
みちしるべ
高校生と命のビザ

ユダヤ人だから助けたわけじゃない』こう語るのは、ナチスに迫害されたユダヤ人を救った外交官、杉原千畝と妻、幸子さんについて学ぶ高校生たち。千畝は、人種や民族に関係なく、困っている人に手を差し伸べました。ところが、85年の時を経て、ユダヤ人たちが作った国イスラエルは、ガザ地区で激しい攻撃を続けています。繰り返される争い。千畝の妻、幸子さんの母校で、高校生たちが見つめた『平和の意味』とは?

ナレーション/中桐康介(西日本放送アナウンサー) 放送枠/30分  制作/西日本放送
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●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…

2025年07月28日 00時00分05秒 | Weblog

[↑※ 『分断でなく共に生きる社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(2025年07月23日[水])
2025年7月20日(日) の参院選…惨敗の自公、一方、コミや、デマやフェイク・ヘイトな極右集団が〝大躍進〟。自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。そんな集団に投票した皆さんの罪はあまりに重い。我が町の選挙区も、酷いものだ…立憲の看板を下ろした民主党にも大変に大きな責任。京都の惨状 (お維・新実彰平氏とヅボヅボ「裏金」党・西田昌司氏) も、民主党のせいだ。れいわには事情があるんでしょうから何も言うことは無いですが、民主党は倉林明子氏に協力していれば、軽く西田昌司氏を落とすことが出来ていたのに。京都市長選での民主党のデタラメぶりと同じ構図なんでしょうよ。立憲の看板を下ろした民主党のテイクテイクテイク体質のおかげで、真の野党は大迷惑。国会復帰は嬉しいが、森ゆう子森ゆうこ森裕子)さん、立憲の看板を下ろした民主党を何とかしてほしい。
 投票率が上がったといっても57%程度。60%では足りないし、70%、80%程度に上がらないものか。投票に行かなかった40%の人のうちの半分でいいので、投票に行ってもらえないものか…。

   『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
     米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ
   『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
     はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》
   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
     焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!
   『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
      なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》
   『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
     私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》
   『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
     守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選

 「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通るニッポン。「…公選法に守られてヘイトスピーチが行われている」…差別と分断を招く2025年参院選でした。これ、民主主義国家なのか? 《選挙を利用した差別扇動》《家計の苦しさや将来への不安につけ込んで、神谷代表および参政党は根拠のないデマによって「外国人のせい」にし、本来、なされるべき議論を吹き消すばかりか、排外主義が横行する醜悪な選挙戦に変えてしまったのだ》(リテラ)。
 リテラの記事【『報道特集』の選挙報道は“誤導”ではない! 参政党・神谷や国民民主党・玉木が繰り広げた外国人ヘイトのデマを徹底検証】(https://lite-ra.com/2025/07/post-6365.html)によると、《「日本人ファースト」を掲げ、外国人に対する差別的主張によって支持を広げている参政党だが、その問題に切り込んだ『報道特集』(TBS)がやり玉に挙げられている。7月12日放送の『報道特集』では、今回の参院選で外国人政策が重要争点として急浮上しているなかで参政党が支持を広げている現状を取り上げ、参政党について「『外国人が優遇されている』などと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と紹介。一方、外国人にかんする間違った情報が拡散されていることを指摘したうえでデータを提示して誤りを正したほか、「日本人ファースト」というキャッチコピーについて、「ヘイトスピーチとは違うのか」という山本恵里伽アナウンサーの質問に対し…》。


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https://lite-ra.com/2025/07/post-6365.html

『報道特集』の選挙報道は“誤導”ではない! 参政党・神谷や国民民主党・玉木が繰り広げた外国人ヘイトのデマを徹底検証
2025.07.18 08:42

     (『報道特集」公式HPより』

 「日本人ファースト」を掲げ、外国人に対する差別的主張によって支持を広げている参政党だが、その問題に切り込んだ『報道特集』(TBS)がやり玉に挙げられている。

 7月12日放送の『報道特集』では、今回の参院選で外国人政策が重要争点として急浮上しているなかで参政党が支持を広げている現状を取り上げ、参政党について「『外国人が優遇されている』などと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と紹介。一方、外国人にかんする間違った情報が拡散されていることを指摘したうえでデータを提示して誤りを正したほか、「日本人ファースト」というキャッチコピーについて、「ヘイトスピーチとは違うのか」という山本恵里伽アナウンサーの質問に対し、大阪公立大学の明戸隆浩准教授が「ヘイトスピーチで重要なのは、『差別の扇動』。差別用語を一切使わずに差別を煽るということ。『出てけ』と言ってませんよと言い訳ができてしまう。『日本人ファースト』が支持層に対して、排外主義を煽る。当然、言っている側も分かっていない訳がない」と指摘するインタビューを放送するなどした。

 すると、参政党は〈選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送された〉〈当党の外国人政策を正確に報道せず、誤導したうえで「排外的」「差別的」と断じる論調で構成され〉たとして抗議。だが、TBS側が〈この報道には、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性がある〉と回答すると、参政党はBPO放送人権委員会に申し立てをおこなうと宣言したのだ。

 言っておくが、BPOの倫理検証委員会が2017年にまとめた「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」でも〈政党・政治団体や立候補者の政策については、選挙期間中であっても、その問題点を的確に指摘し国民に提示することが求められる〉と言及されており、今回の『報道特集』が放送した内容は極めて真っ当な選挙報道」だ。むしろ、参政党がTBSに対しておこなった抗議こそ、正当な報道に対する国政政党による圧力ではないか。

 しかも、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所の津田正太郎教授は「参政党からマスメディア批判の絶好の機会と捉えられ、狙い撃ちにされた面もあるのではないか」(毎日新聞7月16日付)と指摘しているが、実際にネット上では『報道特集』への攻撃のみならず、番組内で「自分の一票が、ひょっとしたら(外国籍の)身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれないこれまで以上に想像力を持って投票しなければいけないと思います」などとコメントした番組キャスター・山本恵里伽アナウンサーへの攻撃も激化する事態となっている。


■公示第一声から差別を煽動していた参政党・神谷代表 外国人と犯罪を結びつけるデマの数々

 公然と外国人に対する憎悪や排斥感情に訴える主張を繰り広げながら、それを指摘されると「偏向報道だ」とがなり立て、支持者らが攻撃を繰り出す。これまで自民党安倍派らなどの極右議員を中心に展開されてきた光景とそっくりではあるが、そうした事実をベースにした報道への攻撃が正当化されているのは、極めて危険な兆候というしかない。

 改めて指摘しておくが、報道特集の放送内容は誤導などではなく、神谷代表が街頭演説などでおこなっている主張は、「排外的」「差別的」なものだ。

 たとえば、公示日の第一声で神谷代表は、「良い仕事に就けなかった外国人の方は、資格を取って来てもどっか逃げちゃうわけです。そういった方が集団をつくって万引きとかをやって、大きな犯罪が生まれていますね」と発言。これは外国人と犯罪を結びつけることで偏見を煽る、ど真ん中の外国人差別だ。しかも、SNS上では「外国人の犯罪が増えている」「外国人は不起訴ばかり」などという言説が拡散され、外国人に対する差別的な偏見を助長させている。

 だが、これは完全なデマだ。在留外国人が年々増加しているのは事実だが、にもかかわらず、刑法犯の摘発件数はコロナの影響で微減・微増したものの、2005年をピークに減少傾向にある。また、刑法犯の起訴率も、2024年版の「犯罪白書」では「来日外国人の起訴率は、日本人を含めた全終局処理人員と比較すると、刑法犯では4.2ポイント高い」とまとめている。

 そもそも、神谷代表は「良い仕事に就けなかった外国人の方は、資格を取って来てもどっか逃げちゃうわけです」などと言うが、技能実習生が失踪する原因は「良い仕事に就けなかった」などというものではなく、「劣悪な労働環境に晒されている」からだ。

 現に、入管法改正案が国会審議されていた2018年、失踪した外国人技能実習生の聴取票2892人分(重複22人分含む)を集計したところ、じつに67%にあたる1939人が最低賃金未満で働かされていたことが判明。さらに月の残業時間が80時間以上の「過労死ライン」を越える長時間労働を強いられていた人は292人10.1%)で、平均月収はなんと約10万8000円という低さだった。また、暴力やセクハラ、いじめなどの受け入れ側の不適切な扱いによって失踪したと回答していた人は7割を超えていた

 ところが、神谷代表は技能実習生が劣悪な労働環境に晒され、失踪せざるを得ない状況に追い込まれている実態を無視し、「そういった人たちがね、違法な薬物とか売り出したら日本の治安が悪くなるでしょ。窃盗や強盗が始まったら安心して暮らせないでしょ」などとタラレバで声高に外国人に対する不安や憎悪を煽りまくるのだ。これは選挙を利用した差別扇動にほかならない。


■生活保護をめぐっても外国人をデマ攻撃する神谷代表 生活苦への怒りの矛先を外国人に向ける卑劣

 もうひとつ強調しなければならないのは、すでにこの国の地場産業や農業は外国人労働者の力なくして保たれていないという現状についてだ。外国人労働者がいなくなれば、この国の農業も建設業も製造業も成り立たなくなる。その構造は、徹底的に女性を馬鹿にしきった「子を産んで働かず子育てをする人には子ども一人につき月10万円」などという政策でどうにかできるものではない。この国は、外国人労働者との共生なくして成立しない現状にあるのだ

 しかし、神谷代表の外国人ヘイトは止まらない。前回の衆院選の街頭演説では「外国人をどんどん受け入れて、生活保護を出してるなんてむちゃくちゃだ。日本人に死ねって言ってるのかよというくらい憤りを覚える」と述べ、あたかも外国人への生活保護支給によって日本人が生活保護を受けられなくなっているかのように印象操作。今回の参院選でも、「出稼ぎに来ている外国人のいろんな社会保障まで日本が全部丸抱えするのは、明らかに過剰だ」と主張している。その結果、SNS上では「日本人は生活保護を適用せず外国人にばかり生活保護を適用している」「生活保護目当ての外国人が日本に殺到」などという投稿が拡散されている。

 大前提として、日本で働いて一定の給与を得ている外国人たちは、日本人と同様、税金や保険料を支払っており、当然、社会保障や公共サービスを受ける権利がある生活保護にかんしても、1954年の旧厚生省局長通知において「生活に困窮する外国人」に対して保護を準用できると認めている。ちなみに対象となるのは永住者や日本人の配偶者、難民認定者などで、留学生や技能実習生などは対象外となっている。この点をもってしても「外国人優遇」などないことがわかるはずだ。

 その上で、厚労省の2023年度統計を見ると、生活保護を受給した約165万世帯のうち外国人が世帯主のケースは2.9%にすぎず、厚労省も「世帯主が外国人の受給割合は、ここ20年で全体の約3%と変わっておらず、突出した状況にはない」と説明している(「TBS NEWS DIG」7月16日付)。つまり、「日本人は生活保護を適用せず外国人にばかり生活保護を適用している」「生活保護目当ての外国人が日本に殺到」というのはデマだ。

 そもそも「日本人に死ねって言ってるのかよというくらい憤りを覚える」と言うなら、生活保護を受給すべき困窮者の申請を自治体が窓口で跳ね返す「水際作戦」をはじめとする不適切な運用や、生活保護の捕捉率の低さを問題にすべきだ。だが、神谷代表はデマに基づいて外国人に怒りの矛先を向けている。ようするに、たんに外国人に対する排斥感情を高めるために生活保護の問題を利用しているだなのだ。

 さらに、開いた口が塞がらないのは、神谷代表はこの30年間、日本人の賃金が上がっていない理由をも外国人労働者に転嫁していることだ。神谷代表は参院選の街頭演説の第一声で、こう主張した。

「安い労働力だと言ってどんどんどんどん野放図に外国の方を入れていったら、結局日本人の賃金上がらない」

 言うまでもないが、この30年間、日本の実質賃金が上がっていない原因は、外国人労働者の増加とは関係がない。たとえば、アメリカやフランス、ドイツなどは日本以上に外国人労働者の数が多いが、いずれの国も30年間で実質賃金は30%以上も伸びている。

 むしろ、近年の物価高と実質賃金の低下は安倍政権下の経済政策が大きく影響している。実際、アベノミクスによる金融緩和政策によって物価が押し上げられたが名目賃金の伸びは追いつかず実質賃金は低下。一方、非正規雇用が増加したことで平均賃金は下がり法人税減税によって大企業は利益を拡大させたが、賃金に還元されることなく大企業が内部留保を溜め込む結果となった。


■外国人ヘイトを煽っているのは参政党だけじゃない! 自民党や日本維新の会の議員も差別デマを

 いま、日本に暮らす多くの人たちが物価高に苦しんでおり、物価高に対して賃金が上がらない状況を変えたいと考えているはずだ。だが、そうした家計の苦しさや将来への不安につけ込んで、神谷代表および参政党は根拠のないデマによって「外国人のせい」にし、本来、なされるべき議論を吹き消すばかりか、排外主義が横行する醜悪な選挙戦に変えてしまったのだ。これを見過ごすことは報道の責務の放棄であり、『報道特集』は報道機関としての責任を果たしたにすぎない。

 しかし、ここで言っておかなくてはならないのは、排外主義で有権者の歓心を買おうとしているのは参政党に限ったものではない、ということだ。今回の参院選では参政党の台頭により排外主義的な主張が一気に拡散されたことで、自民党はもちろん、公明党さえも公然と外国人に対する政策を必死に打ち出すようになってしまった。

 しかも、政治家による外国人排斥につながる主張は、いまに始まった話ではない。

 たとえば、参政党ブームに対抗すべく、自民党は7月5日になって海外にルーツを持つ極右の小野田紀美参院議員が登場する「違法外国人ゼロへ」と題したキャンペーン動画を公開したが、小野田議員は2020年のコロナ禍にも、「外国人の生活保護受給は違法と最高裁が判断している」かのような投稿をおこなっていた。これは完全なデマで、2014年7月の最高裁の判決文の趣旨は“生活保護法の範疇ではないが、永住・定住等一定の資格を持つ外国人は行政措置として事実上の保護の対象になる”というものであり、行政によるセーフティネットは外国人にも適用されると述べているからだ。

 ところが、このデマは今回の参院選でも拡散。神奈川選挙区に立候補している参政党の初鹿野裕樹氏が「外国人は生活保護を受給する権利がない」と第一声で述べたほか、SNS上でも「日本人以外の生活保護受給は最高裁が違法と判断した」という言説が拡がっているのだ。ようするに、自民党の極右議員が流したデマが、打ち消されることなく脈々と参政党の候補者や支持者に受け継がれ、いまも拡散が止まらない状態になっているというわけだ。

 こうした例はほかにもある。現在、SNS上では「外国人の健康保険の未納額は年間4000億円」とするデマが拡散されているが、これは今年5月19日の参院予算委員会で質疑に立った日本維新の会・柳ヶ瀬裕文参院議員(現在は維新の全国比例候補者)の発言が出所になっている。この質疑で柳ヶ瀬氏は「仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていない」と発言。これを産経新聞が報じ、拡散されたのだ。

 だが、柳ヶ瀬氏の発言はまったくの誤りだ。2022年度の国保未納額は全体で約1457億円であり、「外国人だけで4000億円」などありえない。そのため、SNS上では「4000億円ってどこから出てきた数字?」「外国人の未納だけで4000億円になるには無理がある」などとツッコミが殺到。そのため、6月3日になって柳ヶ瀬氏は新宿区における外国人の滞納率を根拠に「未収額は410億円程度と推計がされる」「10年間で4000億円の未収というのが正しい言い方」だったと訂正。産経新聞は問題の記事をしれっと削除している。

 新宿区の数字を全国に当てはめて推計すること自体に無理がある上、外国人による保険料の未納の背景には行政による対応の不備も指摘されているが、そうした慎重な検証をすっ飛ばして外国人を標的にするデマを国会で垂れ流した結果、いまも嘘の数字がひとり歩きしているのである。


■国民民主党・玉木雄一郎代表も!高額療養費制度めぐっても外国人をやり玉にあげ分断とヘイトを煽動

 そして、近年「外国人が優遇されている」というイメージを必死に喧伝してきた政治家の筆頭といえば、国民民主党の玉木雄一郎代表だ。

 たとえば、玉木代表は今年2月15日に出演した『ウェークアップ』(読売テレビ)で高額療養費制度をめぐる議論の最中、「3カ月、日本にいれば外国人でも高額療養費制度が使えます。外国人の扶養家族もですね」「数万円を払ったら1億6000万円の治療を受けられるというのはね、私は日本の納税者の、あるいは社会保険料を払っている人の感覚からすれば、どうなんだと」などと発言。さらに同日、自身のSNSに〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべき〉と投稿したほか、自身のYouTubeチャンネルの動画でも「高額な治療を安く受けることを目的に(日本に)来るようなケースをもっと厳格に見たほうがいい」などと主張した。

 高額医療費の増加について議論しているのに、唐突に外国人の話題を持ち出し、あたかも日本人が割を食っているかのように問題を転嫁する──。まるで参政党かと見紛う主張だが、そもそも2022年3月から2023年2月までの総医療費9兆871億円のうち外国人の利用は1.4%の1250億円にすぎず、高額医療費制度についても支給額9600億円のうち受給資格をもつ中長期在留者ら外国人の支給額は111億円で、わずか1.1%でしかない。厚労省の担当者も「数字を見ても外国人が特に高額な医療を使っているとは言えない。1億6千万円というのは国内最高額の薬の価格で極端な例だ。あくまで国保は国内に住む人を対象とするのが原則だ」と説明している。(東京新聞2月27日付)。

 しかも、2018年から厚労省は国保加入後1年以内の外国人を対象に、医療目的の在留が特に疑われるケースも含めた不適正な利用が疑われる事案を自治体が出入国在留管理庁に通知する制度をスタートさせているが、2018年1月~2023年5月に計34件の通知があったものの、調査の結果、在留資格の取り消しや給付費の返還を求めた事例はなかったという(朝日新聞3月17日付)。

 繰り返すが、外国人は日本人と同様、保険料や税金を支払っており、不適切利用を厳格化すべきというなら、そこに国籍は関係ない話だ。にもかかわらず、公共の電波であたかも外国人が高額医療費制度を悪用しているかのように語るとは、外国人に対する偏見の助長にほかならない。もちろん、これらの玉木氏の発言に対しては、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」が抗議文を出し回答を求めたが、玉木氏からはいまだに返事はないという。

 本サイトでも指摘しつづけてきたが、玉木氏は2024年5月にも、栃木県日光市で発生した強盗事件でベトナム人男性が逮捕された際に〈過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきだ。不法残留は厳しく取り締まってもらいたい。そもそも、特定技能は事実上の移民につながるので、なし崩しで拡大してはならない〉と投稿。参政党の神谷代表と同様、外国人と犯罪を結びつけて語り、技能実習生の劣悪な労働環境や搾取の構造を無視して「移民を増やすな」などと主張を展開した。このように玉木氏は排外主義を押し出すことで極右・保守層を取り込み、国民民主党の党勢拡大を図ってきたのだ。

 いや、もっと言えば、ネトウヨや極右に支えられた安倍政権では、国会議員による外国人や海外にルーツを持つ人たちに対する差別発言がまかり通ってきた。つまり、今回の参政党ブームによって排外主義が声高に叫ばれるようになる以前から、その下地はつくられてきたのだ。


■外国人によるマナー違反や迷惑行為をやたら取り上げ外国人に対する憎悪を煽ってきたワイドショーの責任

 そして、排外主義の萌芽となる地ならしをしてきたのは、政党や国会議員だけではない。テレビや新聞などのマスメディアも同罪だ。とくにテレビのワイドショーや情報番組では、参政党ブームよりずっと昔から、連日のように「外国人の迷惑行為」「外国人のマナー違反」「外国人による不動産購入」といった話題を“数字が稼げるネタ”として、こぞって取り上げてきた。とくに最近はインバウンドの急増とともに一気にその手の話題が増えている。

 一方、日本に暮らす外国人や海外にルーツを持つ人びとに対するヘイトスピーチが社会問題になっても、多くのマスメディアはそれを黙認。そればかりか、テレビは法務省・入国管理局と一体化してオーバーステイの摘発の様子などを放送し、なぜ非正規滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、一方的に外国人を極悪人のごとく扱ってきた

 しかも、こうした排外主義に公共放送・NHKまでもが加担。たとえば、2018年6月6日放送の『クローズアップ現代+』は「自称“難民”が急増!? 超人手不足でいま何が…?」と題して特集したが、その内容はあたかも難民申請者は就労目的の“偽難民”ばかりだと主張するかのようなものだった。また、同年7月23日放送の同番組の特集「日本の保険証が狙われる~外国人急増の陰で~」では、厚労省の実態把握で蓋然性のある事例がほぼ確認されていないにもかかわらず、医療目的で来日する外国人が目的を偽り国保に加入して高額な医療サービスを受けているなどと報道したのだ。

 政党・政治家のみならず、テレビというマスメディアまでもがデマや事実の歪曲、不正確な情報によって外国人に対する偏見や憎悪を煽る──。14日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)ではコメンテーターの玉川徹氏が、参院選で「外国人問題」が争点化していることに対して「政治がある属性の人たちをやり玉にして、それに多くの日本人が反応しているという状況が僕は怖い」と述べたが、一方でテレビの責任にも言及。同番組でも外国人の話題をネガティブに取り上げてきたことを踏まえ、反省すべきと自戒していた。

 だが、その反省も遅きに失したと言わざるを得ない。どれだけマスメディアがファクトチェックの結果を発信し、外国人デマが拡がっていることを注意喚起しても、SNS上では多くの人びとが集団ヒステリーを起こしたかのように外国人排斥を振りかざし、憎悪や嫌悪をむき出しにし、偽情報を喧伝する政治家の動画や発言を拡散させて賛同を呼びかけている。事実や正確な情報には耳を貸さず、ほとんど意味をなさない状態だ。

 残念ながら、参政党の躍進はもはや止められそうにない。そして、先行事例として兵庫県の斎藤元彦知事およびその支持者らの振る舞いを参照すれば、選挙後は候補者の当選や党の躍進を免罪符にして差別的主張を正当化、先鋭化していくだろう。

 しかし、それでもデマにはデマだと反論し、排外主義には「それは差別だ」と訴えつづけるしかな。マスメディアが参政党をはじめとする排外主義的主張に疑義を呈すれば、今回の『報道特集』に対する攻撃のように「偏向報道だ」「オールドメディアは嘘ばかり」といった声が高まるのは火を見るより明らかだ。だが、差別的言辞や主張を放置すれば、外国人を命の危険に晒すばかりか、高齢者や障がいを持つ人、出産を選択しない女性、性的マイノリティといった社会的弱者にもさらに刃を向け、差別がエスカレートしていくのは確実だからだ。

 差別を食い止めるために。政治家、そしてメディアの役割と責任が、いま問われている。

(編集部)
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●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのではなく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》

2025年07月14日 00時00分24秒 | Weblog

(20250711[])
ウィキペディア)《思想(しそう、英: thought)は、人間が自分自身および自分の周囲について、あるいは自分が感じ思考できるものごとについて抱く、あるまとまった考えのことである。…単なる直観とは区別され、感じた事(テーマ)を基に思索し、直観で得たものを反省的に洗練して言語・言葉としてまとめること。また、まとめたもの》…だそうです。

 《思想》集団? そんな上等なものか? 〝被洗脳集団〟。
 HUNTERの記事【参政党の正体】(https://news-hunter.org/?p=27559)によると、《■危うい思想集団》、《■神谷氏ファミリー企業に多額の政治資金》、《参政党の支部長だったある人物は「神谷が支配する参政党がエドワークスの100%株主で、同社の研修やオンラインサロンで神谷が講師を務める。そこに参政党がさらに政治資金を流し込むマネーロンダリングではないかという疑念を持つ党員もいた」とした上で…》。

   『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
     米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ
   『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
     はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》
   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
     焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!


 漸く下火に(それでも、カルト協会とヅボヅボな方が比例で1議席…)なりつつある、(またしても、あの兵庫県から…)例の「どうかしている人」の党と正に《信者》の皆さんについてはコチラ↓

西谷文和 路上のラジオ/Vol.242 選挙ウォッチャーちだいさん「早く捕まえて!発狂する立花、暴力に訴えるN国信者」】
 (https://www.radiostreet.net/radio/2324/
《※この番組は、7月1日に収録したものです。どうぞご了承ください。
 今回は、北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の選挙をくまなく取材されておられます「選挙ウォッチャーちだい」をお迎えしてお話を伺います。
 いよいよ参院選も間近に迫ってきましたが、相変わらず選挙をおもちゃにして政治活動とはとても言えぬ悪ふざけを繰り返す者どもが世間を騒がせています。そこで前半では、三木市長選、尼崎市議選などを振り返りながら、ちだいさんの宿敵、N国立花孝志とその信者たちがどれほど狂気に満ちた暴挙を繰り返しているのかについて伺います。なぜ未だに立花は捕まらないのか? 他方でN国に抗議する善良な市民が逆に検挙起訴された事件もあるのです。ちだいさんはこのことから、もしかしたら市民だけでなく警察や検察までもが、いま流行りの言葉で例えるならば「情弱」になってしまっているのではないかとまでおっしゃいます。まっとうというよりかは、ただ普通に考えればわかる常識すら通じず、デマをまき散らし暴力に訴える輩がのさばる社会を、私たちは何としても立て直さねばなりません。
 そこで後半は「参議院選挙で落選運動を」と題して、私たちは7月20日の参院選にどう臨んだらよいのかについて伺います。そしてN国に1議席も与えないために、ひとりでも多くの方に目を覚ましていただき、投票に足を運んでほしいと願うのです》


   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」?、   
                    とアベ様をヤジり返してみては?
   『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」
          アベ様が国会議員、自民党総裁、ましてや首相?
   『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
      岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
   『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
       必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?
   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》
   『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
     ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題
   『●利権裏金脱税党… Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
     《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏
   『●《自民党がXのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導して
      いたように…不特定多数を洗脳していく道具にもなり得る》(狙撃兵)

 《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのではなく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》。
 長周新聞のコラム【SNSと怪文書/コラム狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/35387)によると、《突然なにがいいたいのかというと、昨今のネットやSNSを通じた世論誘導や誹謗中傷を考えたとき、それはもう進化して、「ケチって火炎瓶」時期と比べてもあまりにも手軽すぎやしないか? と思うのである。…さて、この参院選を見ていると、SNS界隈はどこからカネが出ているのだろうかと思うほど大暴れで情報戦を仕掛けている勢力がいるではないか。右派宗教団体が姿を変えて飛び跳ねているのかと思うような光景である。作り上げられた胡散臭い熱狂のからくりは、いずれ明らかになるのだろう》。

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https://news-hunter.org/?p=27559

参政党の正体
2025/7/11 社会イシキカイカク, エドワークス, 参政党, 神谷宗幣

参議院選挙も中盤。改選議席数の過半数確保を最初からあきらめた自民党・公明党の連立政権が、「50議席」を目標と掲げるなど野党が優勢だ。中でも、急上昇中なのが神谷宗幣参議院議員が率いる参政党。「日本人ファースト」をスローガンに台風の目となっているのだが、調べてみると組織の危うい実態が浮き彫りとなる。


■危うい思想集団

7月5日、6日の両日に行われたあるメディアの情勢調査で参政党は、比例代表で最大6議席、選挙区で立候補者10人中9人が当選圏内という驚くような数字となっている。共同通信の調査によれば、比例投票先で自民党が18.2%、次いで参政党の8.1%だ。国民民主党の6.8%や立憲民主党の6.6%を上回り、野党トップに踊り出た。

選挙区では東京、大阪、愛知で公認候補が当選圏内に入っており、神奈川、福岡、兵庫などでも議席獲得の可能性がある。同党が実施していたクラウドファンディングでは、当初目標の4,500万円を大きく上回る1億6千万円超を集めたという。

現在、参政党の国会議員は神谷氏を含み参議院議員が2人、衆議院議員が3人。政党要件である国会議員5人をギリギリに満たしている。なぜ、参政党にこれほどの支持が集まるのか? 神谷氏とは20年近い付き合いがあるという自民党国会議員の元秘書A氏は、次のように解説する。

「神谷氏の政策や主張は極端に右に寄っています。普通なら参政党はそんなに伸びない。しかし、安倍晋三元首相を支持していた右派層が、石破政権を見捨てて参政党に流れる傾向にあります。行き場を失った安倍支持票をうまく取り込んでいる。また、神谷氏は早い時期からYouTubeでの情報発信を手掛けており、ネットを利用したイメージ戦略には抜群のセンスがあります。そこが今の時代にマッチしているんでしょう。イメージ戦略がうまいから、パッと見の政策が良く見えるんでしょう。日本人ファーストというコピーもそうです。しかし中身を見れば、むちゃくちゃな政策ばかりじゃないですか。ただ、神谷氏は『その瞬間、どう有権者を引き付けるか』という考えで動いている。後先のことは考えていないはずです。だから、その場しのぎの言葉が酷くなり、同和団体から攻撃されるなどトラブルになっているのです。ある新興宗教との関係も取り沙汰されています危うい思想集団ですよ。よく参政党の政策を吟味したほうがいい」

例えば、「終末期延命措置は全額自己負担」という参政党の公約。神谷氏は「終末期、みとられる時も蓄えが必要だと啓発する思いで(公約に)入れた」と述べている。“自己負担できない人には終末期の点滴などやらない”ということだ。なぜ、終末期医療が必要なのかといえば、一時的かもしれないが、高齢者であっても点滴などの効果で病状が回復するからである。参政党の公約は、「カネがない貧乏人は早く死ね」と言っているに等しい。そうした高齢者への歪んだ考えが参議院選挙初日の演説に表面化する。神谷氏曰く――「高齢の女性は子どもを産めない」。価値観の多様化により高齢女性の出産は増加傾向にある。そんな社会情勢から逆行するような暴言だった。興奮のあまり本音が出たということか。


■神谷氏ファミリー企業に多額の政治資金

参政党には、政治資金の問題も指摘されている。東京都港区に本社がある「エドワークス」。そのホームページ(⇒コチラ)には《株主 参政党(100%)》という記載がある。(*下は同社のホームページの画像)

登記簿によれば、社長は神谷氏とともに「竜馬プロジェクト」という政治活動をしていた雑賀日出夫氏。目的欄には《人材の育成、職業適性、能力開発のための教育及びカウンセリング業務 研修・講演会の企画、実施及び運営 オンラインサロンの運営》などとあり、神谷氏も講師として名前が掲載されている。またホームページには《参政党の管理業務》を受注しているとある。

別に、神谷氏の妻が社長になっているイシキカイカク(本社・大阪府)という会社もある。2022年5月に参政党主催の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」が開催されたが、会社の名前を冠して集めたパーティーの収益は2億円とされる。当然、イシキカイカクは会社として手数料などを得たはずで、参政党を“隠れ蓑”に神谷氏側が私腹を肥やしている疑いが否定できない。

総務省に提出された政治資金収支報告書によれば、2023年に参政党からエドワークスへの「講師料」という名目での支出は125,1102,245、イシキカイカクに対しても映画製作費として3267,000円が支出されている。22年にはエドワークスに主資金として800万円と講師派遣料4676,200が、イシキカイカクには3件の講師派遣料で1,7868,591が、会場費名目で1件1,0139,606の計2,800万8,197円が支払われている。異常とも思える高額な講師派遣料などが、神谷氏のファミリー企業に流れているのは確かだ。

参政党の支部長だったある人物は「神谷が支配する参政党がエドワークスの100%株主で、同社の研修やオンラインサロンで神谷が講師を務める。そこに参政党がさらに政治資金を流し込むマネーロンダリングではないかという疑念を持つ党員もいた」とした上で、次のように話している。

「神谷はある一面、新興宗教の教祖のような存在。一方で、ビジネスとして参政党を利用しているところもある。これまで少数政党だったので、むちゃをしてもメディアから追及されることはなかった。しかし、参議院選挙で大きく議席を伸ばす可能性が出てきたことで注目され、神谷のこれまでの行状もばれそうになっている。参政党にかかわると、なぜかマルチ商法のような会社からシャンプーやパンなどが送られてくるとか、いろいろな疑惑もある。今は参政党のプラスの面だけが拡散されているが、これからはマイナス面も知られるようになる。これから先も党勢を保つことができるのか疑問だ」
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https://www.chosyu-journal.jp/column/35387


SNSと怪文書
コラム 狙撃兵 2025年7月10日

 もう30年近くも前のこと、山口県下関市では世襲で衆院選挙区をものにした安倍晋三のデビューと関わって、「ケチって火炎瓶」なる事件が起こった。安倍事務所の私設秘書だった男が工藤会のヤクザに報酬を約束し、下関市長選の際に政敵だった古賀敬章について「朝鮮人」とレッテルを貼り、「北朝鮮に送金している」等々と誹謗中傷する怪文書をばらまく挙に及んだ。ところが支払われた金額が約束された報酬額に満たなかったため、怒ったヤクザが安倍邸や安倍事務所に火炎瓶を投げ込んで騒ぎとなったのだった。

 選挙で怪文書がばらまかれ、残り2、3日で形勢をひっくり返したり、あるいは相手陣営を貶めたりという手口は以前の選挙ではままあることだった。男性候補なら女性関係の醜聞を暴露されたり、利権構造を指摘する内部告発など手口は様々。そうして情報戦で世論を宣伝扇動して得票を動かしていくという手口である。いま考えるに、まだインターネットもなかった30年前の「ケチって火炎瓶」事件なんて、人間が手足を使って労力を費やして怪文書をばらまいていたし、ネット上の「炎上」と違って火炎瓶を投げ込まれた安倍邸は本当に炎上していた。原始的ではあろうが、はるかに手はかかっていたように思うのだ。まだ可愛げがあるというか、たかだか古賀敬章を「北朝鮮」といって貶めるために汗をかいていたというか、いかにも安倍晋三的な発想のレッテル貼りというか…

 突然なにがいいたいのかというと、昨今のネットやSNSを通じた世論誘導や誹謗中傷を考えたとき、それはもう進化して、「ケチって火炎瓶」時期と比べてもあまりにも手軽すぎやしないか? と思うのである。スマホやパソコンからボタン一つで投稿し、インフルエンサーを通じて拡散させたり、巧妙に世論を宣伝扇動していく情報戦の武器として、規模もスピード感もまるで桁違いなのである。怪文書のビラが友人知人の手から手へ渡っていくというようなとろいものではなく、スマホからSNSで拡散するのもボタン一つでフォロワーたちにあっという間である。

 情報伝達の効率化、広域化、拡散スピードの速さという点では確かに進化ではある。しかし、そこには根拠の乏しい情報やデマ、フェイクも入り交じり、ある意味カオスな言論空間にもなっている。溢れすぎである。なかには自民党から資金提供されていたDappiのような情報操作のプロが巧みに世論誘導を仕掛けたり、外国人労働者へのヘイトを煽って人々の感情を高ぶらせたり、いまどきはヤクザに頼まなくても企業に対価を支払ってアウトソーシングする時代である。宗教団体からの資金を背景に組織的に世論誘導をはかっている連中だっているだろう。そうして玉石混淆の情報の大洪水のなかで、なにがなんだかわからないような混沌とした世界が意図的に作り出され、真実が見えにくい構造にもなっている。意図せず影響されたり信じ込まされたり、「ネットで真実に目覚めた!」系の人がバキバキの目つきをしてあらわれたり、影響力はバカにできないものがある

 全否定でも全肯定でもなく、SNSにはメリットもあるが、負の側面も多いにあると思うのだ。押し寄せてくる情報のなかで、それらすべてが真実ではなく石ころだってゴミだって混ざっているなかで、現代人は共感したり、あるいは違和感を感じたり批判的に受け止めたりしながら、滓を捨てて粋をとっていくほかない。すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのではなく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう。

 さて、この参院選を見ていると、SNS界隈はどこからカネが出ているのだろうかと思うほど大暴れで情報戦を仕掛けている勢力がいるではないか。右派宗教団体が姿を変えて飛び跳ねているのかと思うような光景である。作り上げられた胡散臭い熱狂のからくりは、いずれ明らかになるのだろう。

武蔵坊五郎
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