Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2024年05月08日[水])
《メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》のはずなのに。《あり得ない話》《メディアの役割を放棄した自殺行為》（リテラ）なお維との「包括連携協定」…今回の《大阪読売の記事捏造、下地は３年前に》（大谷昭宏さん）あったらしい。大阪読売の記事捏造事件の解決に向け、まずは、お維との「包括連携協定」の解除からでは？
　再度、リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》。

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　　「最後に、アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》
　　　　　という頚木。大阪ではもちろん、お維による頚木に喜び勇んで
　　　　　《下足番》広報紙が…。その結果の恐ろしさ。帝国ニッポンの破滅と
　　　　　同じ。《読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、
　　　　　情報発信などの8分野にわたる「包括連携協定」を結んでもいる。
　　　　　御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、
　　　　　メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》」

　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　　「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　　　　　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官
　　　　　街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
　　　　　元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。
　　　　　街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
　　　　　記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わって
　　　　　もらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）
　　　　　夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。」
　　　　「昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす
　　　　　全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》
　　　　　黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》から
　　　　　お維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。」

　　　『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
　　　　　　　持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
　　　　《「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになる
　　　　　ようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに
　　　　　支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで
　　　　　呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」（吉田充春・長周新聞記者）
　　　　　これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。
　　　　　コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。
　　　　　もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べて
　　　　　いる。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムが
　　　　　いちばんしっくり来ちゃったな》

　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏／大阪読売の記事捏造、下地は３年前に　幹部を一から教育し直しては】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html）。《読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月29日8時0分
大阪読売の記事捏造、下地は３年前に　幹部を一から教育し直しては

前回16日のこのコラムに「牛の世話をしている人とかと違って（県職員となった）みなさんは頭脳、知性が高い」と言い放った川勝平太静岡県知事を、読売新聞静岡支局の一記者の記事が辞職に追いやったと書いた。

だがこのスクープの翌17日、私が記者の第1歩を踏み出し、20年近く勤めた大阪読売の紙面に頭を抱えたくなるおわび記事が載った。

メディアのタブーの中でも最も悪質な捏造（ねつぞう）。小林製薬の紅麹事件をめぐって、取材した同社の取引先の社長が「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と、あたかも実際にコメントしたように社会部主任がでっち上げたという。会社の聞き取りに主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしたものと違っていた」としている。

先に親会社の下請け、取引先イジメというストーリーを作っておいて、「ええい、取引先に成り代わって記者が親会社を成敗してくれる！」という権力者然とした振る舞い。なにが、この記者をこれほどまでに思い上がらせたのか。じつは下地は3年前からできていた。

読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。

大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。

あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。

捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年03月31日[日])
なんなんだ、一体…《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏》。この問題が数多のアベ様案件の一つであり、その核として森下竜一氏が居たこと、さらには、お維案件として大阪産ワクチン問題やお維祭りプロデューサーとして暗躍している人物だったこと…なんなんでしょうね、一体。。
　《安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう》（リテラ）。

　リテラの記事【小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役】（https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html）。《だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相（当時）が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。…しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。》

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【https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html】

小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
2024.03.28 08:06

　　　　　（小林製薬公式HPより）

　死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した５種のサプリメントがすべて「機能性表示食品」だったことから、「機能性表示食品」全体の信頼性に疑問の声が高まっている。

　消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」（毎日新聞デジタル27日付）と問題を指摘。自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。

　当然だろう。小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた。

　「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。

　そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。

　なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。

　実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相（当時）が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。

「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには適確な情報が提供されなければならない。当然のことです。現在は国からトクホの認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。（中略）目指すのは世界並みではありません。むしろ世界最先端です。世界でいちばん企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です」

　前述したように、国の審査がなくメーカー任せであることに対して批判が起こっていたが、安倍首相は安全性など歯牙にもかけず、健康食品市場の拡大を狙う企業を優先させたのである。


■「機能性表示食品」制度の創設を強く提言したのは“安倍元首相のお友だち”だった！ 維新とも…

　しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。

　その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻や加計学園の加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作。2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」（文藝春秋）が報道している。

　この森下氏を、安倍首相は2013年に「規制改革会議」の委員に抜擢。森下氏は同会議で「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP！』（エスクリエート）なる著書まで発売している。

　ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio！』（Kiss FM KOBE）のパーソナリティを森下氏が務めてきた。また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう「日本抗加齢協会」では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。

　しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い「維新案件」も多数持ち上がっている人物だ。

　なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン」問題だ。森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェスに約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長（当時）。両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万～20万単位で投与できる」（吉村知事）などと語っていた。ところが、アンジェスは2021年11月に「（治験で）想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。

　つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の「大阪パビリオン推進委員会」総合プロデューサーに就任している。

　そして、森下氏と大阪万博をめぐっては、汚職が巻き起こった東京五輪を彷彿とさせる問題も浮上している。

　「週刊現代」（講談社）に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っている、というのである。

　サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任。同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測。つまり、吉村知事、松井前市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。

　東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであることに変わりはなく、透明性が求められる。

　安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう。

（編集部）
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