[※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 (東京新聞2019年3月18日)↑](2023年08月16日[水])
まずは、昔のブログ(2014年08月08日 00時00分18秒)『●いろんな意味で疲れます…住民基本台帳活用とアイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』にコピペさせていただいていた、半田滋さんによる東京新聞のコラム【【私説・論説室から】自衛官募集で「赤紙来た」】を再引用します。
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【私説・論説室から】
自衛官募集で「赤紙来た」
2014年8月6日
「平和を、仕事にする」。自衛隊の募集案内が七月上旬、全国の十八歳の若者宛てに一斉に送付された。安倍晋三首相は七月一日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。このタイミングで自衛官募集のダイレクトメールが届けられたのだ。
インターネットを利用したツイッター上では「赤紙が来た」「召集令状だ」といったつぶやきがあふれた。防衛省は地方自治体が持つ住民基本台帳から適齢者の住所、名前などの個人情報を入手している。政府が自衛隊に入隊してほしいと考えた適齢者(十八~二十六歳)へ、いつでも募集案内を送りつけることができると証明された。
八月一日から十日までは、AKB48の「ぱるる」こと島崎遥香さんによる自衛官募集のテレビCMがオンエアされている。「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢がひろがっています」
AKB48採用の理由を防衛省人材育成課は「親しみやすいうえ、東北復興にボランティアとして活躍している。『人の役に立ちたい』という若者に訴えかける力がある」という。だが、自衛官になって「人助け」をしようとする若者の夢は「戦争参加の可能性」により、打ち砕かれたのではないか。「果てしない夢」はしぼんでしまったのに「夢のある自衛官になろう」と呼びかけるのだからブラックジョークというほかない。 (半田滋)
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さて、山田祐一郎・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「赤紙」があなたにも? 自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール 知らないうちに自治体が個人情報を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=tokuhou)。《自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール(DM)が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。政府はさまざまな対策を打ち出しているが、根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。(山田祐一郎、安藤恭子)》。
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
『●いろんな意味で疲れます…住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
防衛大学校もあの惨状。《学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています》、《怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです》《困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校(上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関)にまで見られるのです》。
また、《防衛ジャーナリスト半田滋の丹念な取材レポート。防大現役教授の内部告発文書が話題になっています。武器は爆買いし配備していますが、それを使い動かす自衛隊員は慢性的な人手不足。リーダーを育てるはずの防衛大学校では、目を覆うばかりのハラスメントや「商業右翼」人士のトンデモ講演で、能力と意欲のある学生ほど進路を転換する。等松防大教授の内部告発「危機に瀕する防衛大学校」から、そういう防大の崖っぷちを具体的に取り上げつつ、学生はどんな時に卒業後に自衛官にならないのか、わかりやすい背景を解説します。自衛隊離れの数字は、半田さんの独自取材。そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね、と思わず納得する結果でした》。
『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》
『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』[*]
『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし?
嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ!? 《最も重要な
リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか?」
「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
への道です、きっと。」
『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
たたかいが社会に与えた勇気と感動】」
『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
『●【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博
・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
「防衛大学の腐敗(等松春夫教授の告発)…」
『●衝撃《防衛大現役教授が実名告発》…《等松春夫教授が公開した衝撃的な
論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について》のインタビュー』
『●『危機に瀕する防衛大学校の教育』から見えてくるもの…《自衛隊
離れの数字…そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね》』
『●等松春夫教授《困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から
招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校にまで見られるのです》』
「まずは、「戦争絶滅受合法」を可決し、自公議員や支持者をはじめとしたオトナがお手本を示して、「非戦闘地域」の現状を確認してもらってから…」。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=tokuhou】
こちら特報部
「赤紙」があなたにも?自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール 知らないうちに自治体が個人情報を
2023年8月9日 12時00分
自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール(DM)が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。政府はさまざまな対策を打ち出しているが、根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。(山田祐一郎、安藤恭子)
◆高校3年生の長男に
(東京都内に届いた自衛隊の勧誘チラシ=一部画像処理)
「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」
7月上旬、東京都内の会社員女性宅に届いた高校3年生の長男(17)宛てのDM。防衛省と書かれた封筒を開けると、そんな言葉が書かれたチラシが入っていた。「進学先としての防衛大であればそういう選択肢もあるかとも思えるが、『自衛隊』と書かれると、抵抗を感じた」と女性は話す。
DMは全国の自衛隊地方協力本部が、高校を卒業する18歳や、大学を卒業する22歳に向けて送ったものだ。自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うと規定しており、DMを送るための「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の個人情報を、全国の多くの市区町村が自衛隊側に紙や電子媒体で名簿提供している。
従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。大きく転換したきっかけは、2019年2月、安倍晋三首相(当時)が自民党大会で「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と述べたこと。政府は20年12月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年2月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。
防衛省によると、18年度は紙と電子媒体による名簿提供が全1741自治体中683自治体だったのに対し、22年度は1068自治体に増加。これに対し閲覧は、894自治体から534自治体に減少した。名簿提供が39%から61%に増え、逆転したことになる。
◆安倍元首相の発言で「名簿提供が拡大」
「安倍元首相が自治体をやり玉に挙げたことで一気に名簿提供が拡大した」と話すのは、市民団体「改憲・戦争阻止!大行進川崎」事務局の上田豊さん。7月に川崎市に対し、名簿提供の中止を申し入れた。「まさに自治体による戦争協力」と市の対応を批判する上田さん。「戦時中に自治体職員が住民に赤紙を持って行ったのと同じ構図だ」と指摘する。
「こちら特報部」は8日午後、東京都練馬区と埼玉県朝霞、和光、新座市にまたがる陸上自衛隊自衛隊朝霞駐屯地の周辺を訪ねた。陸自広報センターがある朝霞門近くには「自衛官募集」の大きな看板と、「全国統一夏季採用広報キャンペーン実施中」の横断幕が掲げられていた。
(陸上自衛隊朝霞駐屯地のフェンスにある
自衛官の募集案内=埼玉県和光市で)
30代と40代の息子がいる朝霞市内の女性(60)は「子どもが学生の時は募集のチラシが送られてきていたし、電話でも勧誘があった」と振り返る。学生はDMが届いたら、自衛隊への就職を考えるのか。和光市駅から出てきた大学1年の男性(18)は「考えたこともなかった。国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」と話した。
前出の、DMを受け取った女性は「人を殺傷することを前提とした訓練をさせるために息子を育ててきたわけではない。一方で経済的な事情で選ばざるを得ない若者もいるので複雑だ」と心境を明かした。
知らないうちに個人情報を提供され、年齢を見定めてDMが届く状況は問題ではないのか。甲南大の園田寿名誉教授(刑法)は「住民基本台帳法は台帳の閲覧を認めているだけ。提供の規定はなく同法を逸脱している。自衛隊法からみても自治体管理の個人情報まで得ようというのは、拡大解釈の恐れがある。自衛隊だけ特別扱いというのもおかしい」と述べる。
情報提供を望まない人を名簿から除外する「除外申請」制度もあるが、市民に周知されているとはとても言えない。DMが届いた保護者や子どもが困惑するのは「当たり前」と園田氏。「個人情報を提供されたくないという『自己情報コントロール権』を守りたいと思うなら、居住する自治体に対し、何を根拠に提供したのか問い合わせ、異議申し立てもできる。なし崩し的に自治体の名簿提供が広がるのは筋が違う」
◆少子化やハラスメントで応募者減少
背景には自衛官応募の減少傾向もある。先月公表された2023年版防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は7万4947人。前年度の8万4682人から1万人近く減った。自衛官の定数割れも慢性的で、22年度末は定数約24万7000人に対し、現員数は約22万8000人だった。
こうした状況を受け、政府の人的基盤強化策に関する有識者検討会は7月、報告書を提出。任期がある自衛官候補生制度の見直しや、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大を推奨。給与増額、ハラスメント根絶なども求めた。
だが、福島県の陸自郡山駐屯地に所属していた五ノ井里奈さんが自衛官を辞めた後の22年、前年に男性隊員3人に押し倒されるなどの性被害を受けていたと公表。愛知県の航空自衛隊小牧基地は今年5月、後輩の男性隊員の顔にマグカップを投げつけ歯が折れるなどのけがをさせたとして、40代男性空曹長を停職6カ月の懲戒処分とした。
「応募減は少子化だけが原因ではない。相次ぐパワハラ、セクハラ報道をみれば、入隊は不安だろう。五ノ井さんに土下座までした隊員たちが裁判で居直ったことも今後の採用に響く」とみるのは、元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏だ。「いじめやハラスメントが相次ぐのは軍隊の構造。24時間営内勤務の生活環境がいまの日本にそぐわない。有事となれば、さらに人はいなくなる」
令和を生きる若者に届くDM。明治大の山田朗教授(日本近現代史)によると、徴兵制があった戦前の「赤紙」は旧日本軍の臨時召集令状を表し、その紙の色をとって呼ばれた。日中戦争が始まったころから、戦地に赴いて退いた予備役や、徴兵検査を経て体格が良くないなどの理由で入営しなかった補充兵役らを対象に届いた。
(自衛隊への名簿提供中止を訴え
署名活動する人たち=7月、川崎市で)
◆欧州で進む陸軍削減「日本は軍縮怠る」
「自分はもう呼ばれないと安心したところに赤紙は届くから、ショックは大きかった。自衛隊勧誘のDMに『数日以内に来い』というような強制力はないが、突然送られてくるという点で、赤紙と重なる」と山田氏は指摘する。日本の戦況が悪化し、敗戦に至るまで赤紙は送られ続けた。
戦後78年を迎える日本の状況を「際限なき軍拡。自衛官が定数割れというが、そもそも今の日本に見合った兵力なのか」と疑問視する。冷戦後、西ドイツやフランス、英国の各陸軍は兵力を大幅に減らしてきたが、「日本は軍縮の努力を怠ってきた。陸自を地域に張り付かせるやり方を変えず、いまは南西諸島にシフトしている」という。
「ミサイル配備などみてくれの軍事力を拡充しても、相手国も引けず、最前線の緊張を高めるだけだ。平和を実現するには文民統制下での情報収集・分析、それに対話と軍縮の努力を重ねることが必要だ」
◆デスクメモ
大戦末期、日本は平時よりはるかに多い軍人を動員。予算の大半を戦費に充て、国民生活はどん底にたたき落とされた。民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。(本)
【関連記事】PAC3が沖縄で民間港湾地区に展開 自衛隊が市民の日常にじわりと「浸食」
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[※↑ 映画『テレビで会えない芸人』(tv-aenai-geinin.jp)] (2022年02月06日[日])
小峰健二記者による、アサヒコムの記事【松元ヒロ、村本大輔、放送禁止歌…彼らをテレビから消したものの正体】(https://www.asahi.com/articles/ASQ1X62VXQ1VUCVL01B.html?iref=pc_ss_date_article)。
《テレビでは、放送できないネタがあるらしい。まことしやかにそう言われている。しかし、本当だろうか。刺激的なタイトルで29日に公開された映画「テレビで会えない芸人」と、テレビのタブーに切り込んだと伝説的に語られ、先ごろDVDとして発売された森達也監督のドキュメンタリー集から浮かび上がるのは何か――。》
【映画『テレビで会えない芸人』予告編】
(http://tv-aenai-geinin.jp/trailer.php)
(tv-aenai-geinin.jp)
《“時の人”の滝川クリステルが「おもてなし」とスピーチする映像が繰り返し流れる。それを“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのはお笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人である》(佐高信さん)。
『●《“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのは
お笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人》』
ブログ主の好きなのは、断然、『憲法くん』。
『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
『●「パレスチナ」 『週刊金曜日』
(2014年9月5日号、1006号)についてのつぶやき』
「■⑧『週刊金曜日』(2014年9月5日号、1006号) /
【佐高信の新・政経外科第11回/笑いが殺される日を前に】、
「「安倍晋三の敵は松元ヒロ」……安倍は「違う」ことが
嫌いな人で、友達がいません……安倍と同じ考えのコピーの
ような〝友だち〟はいても、
異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはないという、
ヒロさんの指摘に私も共感します」」
『●「ぼくらは差別が見えていない」 『週刊金曜日』
(2014年5月9日、990号)』
「《松元ヒロさん【写日記その30】、「ドキュメンタリー映画
『ザ・思いやり予算』…バクレーさんが
「「ヒロさん、ギャラなんですが……」
「大丈夫、『予算』がないんでしょ? 私の『思いやり』!」》。
さすが「憲法くん」」
『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
(2013年6月7日、946号)についてのつぶやき』
『●『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、戦争という名前で
他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
「東京新聞の竹島勇記者による記事【初恋の少年に誓った不戦
渡辺美佐子 映画「誰がために憲法はある」】」
《「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状…
ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」が注目を集めている。
これは、芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化
したひとり語り「憲法くん」を基にした作品。
演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子(86)。
この短編を挟んで、初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が
続けている慰霊の旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。
朗読劇は渡辺が中心となって同世代の女優たちと33年間続けてきた
もので、今年が最終公演。未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への
思いが語られる。井上淳一監督(53)…》
『●《歴史に名前》? 憲法99条無視な違憲な壊憲…《この憲法を
尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
「マガジン9の記事【こちら編集部/誰がために憲法はある(芳地隆之)】
…《映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の
井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎(まなき・いずたろう)さんによる
舞台挨拶がありました。…一人芝居『憲法くん』の原作者である
松元ヒロさん…。ここでは、映画全体の語り手である女優、
渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を
合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》」
『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされる
かもしれないという話」。女優の渡辺美佐子さん(86)が演じる
「憲法くん」が静かに語りかける。沖縄市のシアタードーナツで
上映中のドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」の一場面だ
…憲法くんの未来はわれわれ主権者に託されている。
無関心ではいられない》
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
『同調圧力メディア』(森達也著)《「みんなが右に向かって歩いているのに、どうしてあなたは左に行こうとするのだ」――同調圧力。法や明文化されたルールではない。自主規制だ。全体で動くことを強要される。あるいは自ら強要されることを求めてしまう。特に日本人はこの傾向が強い。だから放送禁止歌のような意味不明なシステムが実体化して、原発安全神話のような虚構が何十年も存続する。「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかったはずだ》。
『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」』
『放送禁止歌』(森達也著)。「ヨイトマケの歌…放送局の自主規制」。
『●『こころをさなき世界のために』読了』
《オウムの構造もこれに近い…中国に侵略した日本軍兵士が…
ヒトラーの周辺が、彼の意志を勝手に忖度する…巨大な楼閣
…放送禁止歌に構造は似ています》
「(一つの国会で)《小渕内閣で、有事ガイドラインに国旗国歌法、
住民基本台帳法に通信傍受法が立て続けに成立》、
《セキュリティー社会への標榜というこの方向》。斎藤貴男さんの
危機感と共通。最近読んだ野中氏に関する本によると、
国旗国歌法以外はほとんど官僚主導で、政治家は中身を
よく理解していずに、拙速に成立。(ナチスドイツでの)
「自由意思による巨大な規制の楼閣」》
『●『A2』読了』
「岡林信康。「…全共闘…。《お祭り騒ぎ」をテレビで見ながら、
「若者たちの時代」が到来することを夢想したわれわれが直面した
ものは、紛争処理後の徹底した管理強化教育と、それによって
押し殺された…無気力な同世代の群れであった。政治的な関心を
示すだけで教師からにらまれ、反抗には隠微な制裁が加えられた。
…「勇者たち」の多くは、彼らが憎み、破壊しようとしたはずの
制度の中にしっかりと組み込まれ、歯車として生き続けていた。
当時の武勇伝を得々と語るものたちと出会うことがある。
が、命がけで闘おうとした本物の闘士たちは、けして語らないのだ
と思う。自らの敗北がもたらした荒廃を、歯ぎしりしながら
見つめているのではないだろうか。岡林信康自身も「手紙」を封印し、
もう歌うことはないという》。高田渡、なぎら健壱、「イムジン河」」
『●放送禁止歌』
『●放送禁止歌と自己規制: 「ヨイトマケの唄」』
『●「政権批判」だったら歌うなとでも?
「アベ様のNHK」は「放送禁止歌」にでもしますか?』
《この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための
憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。
曲名を「平和(ピース)と極右(ハイライト)」と読み替えたり、
「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄(やゆ)と受けとめたり――》
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ1X62VXQ1VUCVL01B.html?iref=pc_ss_date_article】
松元ヒロ、村本大輔、放送禁止歌…彼らをテレビから消したものの正体
小峰健二 2022年1月31日 17時00分
テレビでは、放送できないネタがあるらしい。まことしやかにそう言われている。しかし、本当だろうか。刺激的なタイトルで29日に公開された映画「テレビで会えない芸人」と、テレビのタブーに切り込んだと伝説的に語られ、先ごろDVDとして発売された森達也監督のドキュメンタリー集から浮かび上がるのは何か――。
「鹿児島のテレビ局が私のことをドキュメンタリーで撮りたいと追っかけているんです。でも私のやっている内容、ほとんど放送できないものばかりですよ」
舞台でスポットライトを浴びる白髪の男性が、そう自虐的にネタにすると、会場はドッと笑いに包まれた。芸人・松元ヒロに密着したテレビドキュメンタリーの映画版「テレビで会えない芸人」のひとコマだ。舞台で松元は「第3次」安倍改造内閣を「大惨事と言っていた」などと風刺しては、笑いを誘っていく。
(ライブ公演の舞台に立つ松元ヒロさん。
「テレビで会えない芸人」から (C)2021 鹿児島テレビ放送)
松元は、かつてテレビで人気を博した芸人である。
社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」では多数の番組にも出演していたが、一人で活動するピン芸人になった1990年代末にその姿が見られなくなった、と映画は伝える。一方で現在、年に120本ある独演会ライブは満席続きだという。この映画は、なぜテレビが人気者を手放したのかを考察し、自己批評するドキュメンタリーとなっている。
「放送できない」人気芸人
松元にカメラを向ける最初のきっかけは、周囲に「テレビではできないネタばかりやる芸人がいる」と言われたことだった、と鹿児島テレビの四元良隆監督は振り返る。それから15年後。鹿児島で開かれた公演の打ち上げで松元と初対面した際に「テレビ局の人には出せないと言われるんです」と聞かされた。
四元はそれらの言葉に刺激され、制作を決意したという。そもそも松元は、ライブのチケットが入手困難と言われる人気者だ。
「普通は話題の人や場所にカメラを向けるテレビ自身が『出せない』と言ってしまうものは何なのか。そこにチャレンジしたい気持ちがあった」
一方で四元の後輩で、共同監………。
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑] (2021年08月21日[土])
周香織氏による、レイバーネットの記事【安田菜津紀さん渾身の黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件】(http://www.labornetjp.org/news/2021/00815san)。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)。
《今朝(8/15)のTBSサンデーモーニングでウィシュマさんの死亡事件が取り上げられました。丁寧に作られた解説映像と、安田菜津紀さんの渾身の黒板解説。安田さんが入管は医療の体制など表面的なところでは責任を認めているものの、それでは根本的な問題解決にならないことを解説。裁判所などの司法の介在が無く入管の判断だけで収容できてしまうことや、収容の期限も決められていないのでそれも入管の判断だけで無期限に収容できてしまうこと、判断基準が不透明でブラックボックスであることを指摘。そのような状態は国際法違反であること、無期限の収容は苦しめるための拷問として使われていること、ビデオを「人道的な」配慮でご遺族に見せたとしているが、ご遺族にしか見せず弁護士さえ立ち会わせないことは非人道的であると指摘。今こそ非人道的な制度を改め、人道的なものにする必要がある、と話して下さいました。(周香織)》。
《名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、弁護団が17日、東京・永田町の参院議員会館で会見し、収容に関する1万5113枚の文書が開示されたが、全て黒塗りだったと明らかにした。遺族は「殺したのを隠したくて黒塗りにした」と批判した》。
《入管の闇》…名古屋出入国在留管理局による、もはや殺人事件。入管内で、〝餓死〟させられたのだ。業務上過失致死罪。一方で、法務行政トップの上川陽子法相の無責任さが全開。会見を見ていて、ムカムカして仕方なった。
《日本の公的な機関で、このような非人道的な行為が行われている…。…このような収容は許されない》。そして、《1万5113枚の文書が開示されたが、全て黒塗りだった》、究極ののり弁状態…《遺族は「殺したのを隠したくて黒塗りにした」と批判した》。《日本はひどいことやる》…世界中に恥、冷酷さを喧伝。ニッポンが民主国家・法治国家であるのかどうかを脇に置くとしても、(もはや先進国でさえないが)世界の先進国で、こんな国ってあるのか?
《指宿昭一弁護士は「記載は全て消され秘密主義もここまで来ると冗談のようだ。真っ黒な文書は入管の闇を示す。(上川陽子法相は)口では心から深くおわびと言うが、どこが心から深くなんだ」と批判した》。
指宿昭一弁護士によるレイバーネットの記事を、再度、引用する。
【●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残していったアベノマスク2枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ】…レイバーネットの記事【なぜ「国民」に一律現金10万円給付なのか?~外国人軽視に違和感】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0418ibu)によると、《安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策を撤回し、「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と公表した。メディアは、「全国民に現金10万円給付」と報道した。私は、首相の方針表明にもメディアの報道にも強い違和感を感じる。なぜ、「国民」への給付なのか? 日本に在住する外国人は対象にしないのか? 2009年に1万2000円の定額給付金支給の時は、住民基本台帳に基づき、日本に滞在する外国人の多くには支給がなされている。ただし、旅行中の外国人(短期滞在の在留資格)と在留資格のない非正規滞在者には支給がなされていない。その後の報道によると、総務省では、今回も住民基本台帳によって支給する方向で検討しているという。つまり、住民票を有する外国人には支給がされる方向だということである。(指宿昭一)》。
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【http://www.labornetjp.org/news/2021/00815san】
安田菜津紀さん渾身の黒板解説/TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件
安田菜津紀さん渾身の黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件
周香織
今朝(8/15)のTBSサンデーモーニングでウィシュマさんの死亡事件が取り上げられました。丁寧に作られた解説映像と、安田菜津紀さんの渾身の黒板解説。安田さんが入管は医療の体制など表面的なところでは責任を認めているものの、それでは根本的な問題解決にならないことを解説。裁判所などの司法の介在が無く入管の判断だけで収容できてしまうことや、収容の期限も決められていないのでそれも入管の判断だけで無期限に収容できてしまうこと、判断基準が不透明でブラックボックスであることを指摘。
そのような状態は国際法違反であること、無期限の収容は苦しめるための拷問として使われていること、ビデオを「人道的な」配慮でご遺族に見せたとしているが、ご遺族にしか見せず弁護士さえ立ち会わせないことは非人道的であると指摘。今こそ非人道的な制度を改め、人道的なものにする必要がある、と話して下さいました。
最後にご遺族の「人間として扱って欲しい」と言う言葉と、ウィシュマさんの遺品である番号が振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と力を込めて締めくくって下さいました。
いつもはこのウィシュマさんの問題の後はドライな反応をする関口宏さんですが、今日は安田さんの解説を受けて「ああ…。なんだか、辛い話ですが…。」と言い、それに続いたお知らせの声は震えていました。日本の公的な機関で、このような非人道的な行為が行われていることはなかなか信じ難いのかもしれません。それだけに、それが本当のことだと分かれば、多く の方がこのような収容は許されない、と感じてくれると思いました。
Created by staff01. Last modified on 2021-08-15 17:33:53
*サンデーモーニング黒板解説動画(4分)
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【【入管】スリランカ女性の死亡の最終報告書 サンデーモーニング黒板解説】
2021/08/15 TBS NEWS
名古屋入管で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんに関する最終報告書が公表されました。遺族はウィシュマさんの収容中の様子を映したビデオの一部を閲覧しましたが、ショックで途中で視聴を断念しました。何が問われているのか、パネリストの安田菜津紀さんが黒板で解説します。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024】
ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」
2021年8月17日 21時48分
(https://youtu.be/ubaSCvkoDd8)
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、弁護団が17日、東京・永田町の参院議員会館で会見し、収容に関する1万5113枚の文書が開示されたが、全て黒塗りだったと明らかにした。遺族は「殺したのを隠したくて黒塗りにした」と批判した。
◆弁護士「入管の闇示す」
弁護団は、5月に文書の開示請求を行い、8月2日に開示され費用は約16万円だった。9割超が看守勤務日誌で、他に面会簿や診療情報なども出されたが、全て黒塗りだった。
指宿昭一弁護士は「記載は全て消され秘密主義もここまで来ると冗談のようだ。真っ黒な文書は入管の闇を示す。(上川陽子法相は)口では心から深くおわびと言うが、どこが心から深くなんだ」と批判した。
◆「日本はひどいことやる、と印象変わった」
(壁一面に張られた黒塗りだらけの公文書を背に、
沈痛な表情を見せる妹のワヨミさん(左)と
下の妹のポールニマさん=17日、東京・永田町の参院議員会館で)
妹のワヨミさん(28)は「映像も黒塗りの紙も報告書も母に言う価値はないし言えない。(スリランカの報道では)日本は良い国と思われてきたが、ひどいことをやると印象が変わった」と話した。
下の妹のポールニマさん(27)は「全部黒塗りでごまかさないで」と訴えた。
17日は、NPOなど4団体が、入管庁から独立した第三者による調査などを求める声明を発表し、上川法相宛てに提出した。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は「入管難民法改正は少しの直しで許されるものではない」と強調した。(望月衣塑子)
【関連記事】「ウィシュマさんへのセカンドレイプだ」入管庁、DV専門家不在で最終報告書作成
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(2021年06月27日[日])
野村創記者による、西日本新聞の記事【「沖縄の犠牲は後世に伝える必要ある」平和資料館に集まる支援】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/758191/)。
沖縄タイムスの【社説[コロナ下の慰霊の日]記憶継承へ支援の輪を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/774549)。
琉球新報の【<社説>「慰霊の日」に誓う 沖縄戦の教訓を後世に】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1342597.html)。
《新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、沖縄県の平和資料館に全国から寄付が寄せられている。太平洋戦争末期の地上戦で多くの住民が犠牲になった沖縄。その体験を後世に継承する資料館の存続を願う人々の思いは、職員の心の支えにもなっている》。
《休館中の県平和祈念資料館は23日も開けないという。慰霊の日のさまざまな行事は、沖縄戦体験を継承していく上で重要な役割を果たしてきた。コロナの影響でそれができなくなったのである。ひめゆり平和祈念資料館など沖縄の代表的な資料館はコロナの影響で来館者が激減し、軒並み、苦しい運営を強いられている》。
《県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦の組織的戦闘が終結してから76年。昨年同様、コロナ禍の中で「慰霊の日」を迎えた。防衛隊や鉄血勤皇隊、女子学徒として戦場に動員された90歳以上の世代は県人口の1.4%。小学生だった80歳以上を含めても7%にすぎない(2020年「住民基本台帳年齢別人口」)。体験者から証言を聞くことがますます難しくなった》。
『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》』
「沖縄タイムスの記事【「いつまでも忘れないこと」 吉永小百合さん
対馬丸記念館へメッセージ 戦争で撃沈、犠牲の児童らに想い】…
《メッセージの中で対馬丸で犠牲になった子どもたちについて触れ、
「私達はしっかりと胸に刻んで、いまを生きる。いつまでも忘れない
ことが大切です。二度と戦争をしないという強い思いのなかで
吉永小百合」と色紙にしたためた》」
『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」
…反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』
『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》』
『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》』
『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」、政府の政策に
逆らえば…衆院テロ対策特別委員会委員は国会参考人の発言を打ち切り…』
『●《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに…』
「平和な社会への《語り部》の皆さんの重要な貢献。特に、
《沖縄戦の語り部》の皆さんは高齢化している。そんな中、
戦争の記憶をどのように継承していくのか。
《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに
なったそうです」
『●大矢英代さん《沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回の
アメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか》!』
平和な社会への《語り部》の皆さんの重要な貢献。特に、《沖縄戦の語り部》の皆さんは高齢化している。そんな中、戦争の記憶をどのように継承していくのか。《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さん。どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維が幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。
《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」》。(沖縄タイムス社説)《戦争の記憶を継承していくためには、継承する理由がはっきりしなければならない。なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り返さないためである。アジア・太平洋戦争は日本を破滅に導いた過誤に満ちた戦争だった。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ。慰霊の日は、戦没者を追悼するとともに、そのことを再確認する日でもある》。(琉球新報社説)《「慰霊の日」は鎮魂と同時に沖縄戦の書き換えを許さないことを確認したい。そして世界の人々と共に、軍事力に頼らず人権侵害、難民、飢餓、貧困、抑圧のない「積極的平和」の実現を誓いたい》。
『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
県民として許せません」(『報道特集』2017年6月24日)。
県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」
『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
『●水木しげるさんの言葉を…《戦争に向かうハードルが低く…
戦争の怖さが(若者の)耳に届きづらい》恐ろしい世に』
《沖縄タイムスの【社説[慰霊の日に]知ることから始めよう】…
《こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、
戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。きょう沖縄は
「慰霊の日」を迎える。県民の4人に1人が犠牲になった
沖縄戦から75年の節目となるが、今年の「6・23」は新型コロナ
ウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている》》
『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)』
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/758191/】
「沖縄の犠牲は後世に伝える必要ある」平和資料館に集まる支援
2021/6/21 6:00 (2021/6/21 11:44 更新)
野村創
(武田正勝さんの手紙を持つ対馬丸記念館の
外間邦子常務理事=那覇市)
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、沖縄県の平和資料館に全国から寄付が寄せられている。太平洋戦争末期の地上戦で多くの住民が犠牲になった沖縄。その体験を後世に継承する資料館の存続を願う人々の思いは、職員の心の支えにもなっている。
ひめゆり平和祈念資料館(糸満市)には6~20日に7429件、3200万円超の寄付が集まった。職員がツイッターで「危機に直面している」と協力を呼び掛けると瞬く間に拡散。「戦争を知らない世代が増える中、皆様の取り組みに敬服いたします」などのメッセージも添えられた。
ひめゆり学徒隊の惨劇を紹介する資料館は昨年度、入館者が前年度から9割近く減った。公的補助は受けておらず、職員の賞与を減額して運営を続ける。普天間朝佳(ちょうけい)館長(61)は「平和の尊さを学ぶ大事な場所だと受け止めてもらったと感謝している。コロナ禍を耐え、難局を乗り切る努力を続けたい」と話した。
対馬丸記念館(那覇市)にも寄付が相次いでいる。
「大切な記念館存続のためにお使いください」。5月上旬、福岡市の医師武田正勝さん(85)からこう記した手紙が届いた。
記念館は、1944年に沖縄を出港した対馬丸が米潜水艦に撃沈され、疎開学童ら1500人近くが犠牲になった歴史を伝える。自らも戦争を体験した武田さんは本紙で記念館の窮状を知り、寄付を思い立ったという。「沖縄の犠牲は後世に伝える必要がある。生きている限り支援を続ける」と語った。
記念館によると、2019年度の寄付金は744万円、20年度は933万円だった。特に年会費2千円の協力会員が増えているという。23日には沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」を迎える。外間(ほかま)邦子常務理事(82)は「平和のため、未来の子どもたちのため、自分ができることはないかと、多くの人が考えてくれたことがうれしい」と感謝する。
(那覇駐在・野村創)
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/774549】
社説[コロナ下の慰霊の日]記憶継承へ支援の輪を
2021年6月23日 06:27
対馬丸記念館の裏手、那覇市若狭の旭ヶ丘公園に「海鳴りの像」がある。
米軍の攻撃で撃沈された戦時遭難船舶の犠牲者を祭る慰霊碑である。刻銘されている犠牲者の数は1900人を超える。
アジア・太平洋戦争で艦船が撃沈されて亡くなった海没死者の総数は、35万8千人に達するという。
「海鳴りの像」は戦争死のもう一つの側面を伝えるモニュメントでもある。
遺族会はコロナ禍で昨年に続き今年も、慰霊祭を中止せざるを得なくなった。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、沖縄はきょう23日、緊急事態宣言下の慰霊の日を迎える。
糸満市摩文仁の平和祈念公園で行われる県主催の沖縄全戦没者追悼式は、参加人数を26人まで絞る。
通常、5千人規模で開かれることを考えれば、縮小ぶりが際立つ。
休館中の県平和祈念資料館は23日も開けないという。
慰霊の日のさまざまな行事は、沖縄戦体験を継承していく上で重要な役割を果たしてきた。コロナの影響でそれができなくなったのである。
ひめゆり平和祈念資料館など沖縄の代表的な資料館はコロナの影響で来館者が激減し、軒並み、苦しい運営を強いられている。
とりわけ、ひめゆり資料館は展示内容をリニューアルし、再スタートしたばかり。見てくれる客がいないのは、スタッフにとって精神的にもきつい。
かつてない事態だ。
■ ■
支援の動きはさまざまな形で表れ始めている。
MONGOL800のキヨサクさんの呼び掛けに民謡歌手の古謝美佐子さん、Kiroroの玉城千春さんが応え、ひめゆりの塔前でミニライブが開かれた。
慰霊の日にネットで有料配信し、寄付を募るという。
「平和と呼ぶには遠く、歴史にするには早い」。キヨサクさんの歌のメッセージは、若者に届く言葉の大切さに気付かせてくれる。
白梅学徒隊の体験を継承するために結成された「若梅会」(いのうえちず代表)の活動もユニークだ。
学徒の足跡をたどれる地図作りやリモート講話など、インターネットを駆使した継承に取り組む。糸満市真栄里にある白梅之塔が老朽化しているため、修繕に必要な費用の支援も呼び掛けている。
次世代継承の「新しい形」が、さまざまな場で生まれつつある。
■ ■
戦争の記憶を継承していくためには、継承する理由がはっきりしなければならない。なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り返さないためである。
アジア・太平洋戦争は日本を破滅に導いた過誤に満ちた戦争だった。
首里を撤退した後、6月に入って非戦闘員の死者が激増したのはなぜか。
過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ。慰霊の日は、戦没者を追悼するとともに、そのことを再確認する日でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1342597.html】
<社説>「慰霊の日」に誓う 沖縄戦の教訓を後世に
2021年6月23日 05:00
県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦の組織的戦闘が終結してから76年。昨年同様、コロナ禍の中で「慰霊の日」を迎えた。
防衛隊や鉄血勤皇隊、女子学徒として戦場に動員された90歳以上の世代は県人口の1.4%。小学生だった80歳以上を含めても7%にすぎない(2020年「住民基本台帳年齢別人口」)。体験者から証言を聞くことがますます難しくなった。
一人でも多くの貴重な体験を記録し、「命どぅ宝」「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を後世に伝える決意を新たにしたい。
76年経過した今、沖縄戦の実相が国家の「お墨付き」を得てゆがめられている。容認できない事態だ。2022年度から使う教科書検定に合格した自由社の中学歴史教科書は、沖縄戦をこう記述している。
「日本軍はよく戦い、沖縄住民もよく協力しました」
県民が「よく協力しました」という表現は実態と異なる。沖縄戦直前、日本軍は大規模な防衛召集を実施し約2万人の県民を動員した。師範学校や旧制中学校など14歳以上の男子学徒も防衛召集された。しかし法的な根拠ははっきりしない。女子学徒についても軍の看護婦として召集するような法的根拠はない。
「沖縄県史」は「県、特にその責任者である知事が、当時の法に則って軍の要求に抵抗していれば、学徒たちの悲劇は避けられたか、少なくとも大きく軽減できた可能性は高い」と指摘している。
さらに防衛召集の対象ではない多くの民間人まで義勇隊、救護班、炊事班として根こそぎ動員した。
本紙連載「国策の果て・根こそぎ動員の実態」(15日付)に登場する大城富美さん(92)は、救護班として負傷兵の看護に当たるよう命じられた。大城さんは当時16歳。皇民化教育に染まった住民にとっては断ることのできない、いわば「強制」だった。「言われた通りにしなければ、生きていけなかった」と大城さん。「ありったけの地獄を一つにまとめた」と米軍が表現するほどの戦場で負傷兵の看護に当たった。
こうして多くの住民が根こそぎ動員によって戦闘に巻き込まれた。日本軍は「軍官民共生共死」の方針によって、住民にも軍人同様に死ぬことを求めた。
「日本軍はよく戦い」という表記も適切ではない。日本軍は兵士に生還を許さない陸、海、空の特攻を命じた。大本営が作成した沖縄戦の戦訓は「爆薬肉攻は威力大なり」と記述している。つまり「よく戦い」の実例として、爆薬を抱えた自殺攻撃を挙げている。これが実態である。
「慰霊の日」は鎮魂と同時に沖縄戦の書き換えを許さないことを確認したい。そして世界の人々と共に、軍事力に頼らず人権侵害、難民、飢餓、貧困、抑圧のない「積極的平和」の実現を誓いたい。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年06月20日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ! 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html)。
《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。…だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう。絶望的と言うほかはない。(野尻民夫)》
まごまごしてる間に、土地規制法成立。またしても、反対するタイミングを逸してしまった…。それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)。
沖縄タイムスの【社説[土地規制法成立へ]人権侵害の懸念消えず】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770796)によると、《私権制限の伴う罰則付きの法案にもかかわらず、政府・与党は会期内成立を優先し、数の力で採決を強行した。肝心の罰則の対象となる行為や対象区域は、依然としてはっきりしない。疑問や懸念は膨らむ一方である。自衛隊や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周辺や国境に近い離島などの土地利用を規制する法案が、参院内閣委員会で可決された。「重要施設」の周囲1キロや国境近くの離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況を調査する。「重要施設」の「機能を阻害する行為」が判明すれば、中止勧告や命令を出せるだけでなく、従わなければ刑事罰が科される。自治体に対し、土地利用者に関する情報の提供を求めることもできる。不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を収集することが可能になるのである。極めて危険な要素を秘めた法律だと言わなければならない。表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害する恐れがあることは明らかだ。最大の懸念材料は、法案に盛り込むべき重要な項目が盛り込まれず、肝心な部分が、政府の作成する基本方針や政令などに委ねられていることだ。国会は、人権侵害が懸念されるにもかかわらず、チェック機能を十分に果たすことができなかった。条文の恣意的な解釈が行われるのを拭い去ることはできない》。
『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
高江の負担はより重くなる」と訴えた》
『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
「琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】…
によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら」
この辺り(ドローン規制)も伏線だったのかな…。
琉球新報の記事【住民が基地の犠牲「戦前逆行の悪法」反戦地主・照屋さん 土地規制法成立】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1339020.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《「戦争につながるものに加担してはいけない。幸せのために使いたい」―。反戦地主会会長の照屋秀伝さん(83)=沖縄市=は、祖父がハワイでの出稼ぎを経て手に入れ、その後父から譲り受けた土地がある。1972年、その土地の軍用地としての賃貸契約をきっぱり断った。「基地は住民を守るためにあるのか、いや違う。基地の安全を守るために住民が犠牲になって…》。
野党サイドのもう一人の参考人半田滋さん。
デモクラシータイムスの映像資料【狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615】(https://www.youtube.com/watch?v=O9FV3Aa-kF4)によると、《にわかに注目を浴びる安保目的の土地取引規制法案。今日、6月15日には参議院でも採決が強行されようとしています。14日に国会で参考人として意見を述べた防衛ジャーナリスト半田滋さんに、安全保障政策を深堀してきた記者の目から問題点を指摘していただきます。対象も調査の対象も、手法も「内閣総理大臣」に丸投げされている条文からは、日本全体がもれなく対象地域になり、誰でも情報収集の対象にすることが可能なことがわかります。こんな法律をコロナ禍の混乱の中で強行採決しようとする政治って何なんでしょう。収録は2021年6月15日》。
【デモクラシータイムス 狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615】
(https://www.youtube.com/watch?v=O9FV3Aa-kF4)
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html】
国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ! 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象
2021.06.15 08:26
(首相官邸HPより)
野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。
「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というもの。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、罰則も科せる。
政府は同法案の必要性について、外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるためなどとしてきたが、この間の国会審議では、立法事実がないことが明らかに。小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の取具体例として、航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市)や海上自衛隊対馬防備隊(長崎県対馬市)の周辺の土地を例に、地元の自治体から土地の管理を求める意見書が提出されているなどと説明していたが、実際には千歳市の土地購入事例は1キロ圏外で同法案の規制対象外であり、さらには千歳市と対馬市からは意見書は出されていなかった。その上、土地取得によって自衛隊の運用に支障があったという事例も確認されていなかったのだ。また本日の朝日新聞によると、防衛省が自衛隊と米軍の関連施設の隣接地を8年かけて調べた結果、名前や住所から外国資本の所有と類推される土地は全国約6万筆のうち7筆のみだったという。
与党議員やネトウヨは「外国勢力の土地買収によって日本の安全保障が脅かされている!」などと叫ぶが、その事実を肝心の政府が掴んでいないだけではなく、千歳市の事例からもわかるように、「土地規制法案」は外国資本の土地買収を防ぐ内容にはまったくなっていない。むしろ、「土地規制法案」の目的は、住民の監視や不当な調査にあることは明白だ。
実際、この法案が施行されれば、自衛隊基地などの「重要施設」が「注視区域」に指定されれば、その1キロ圏内に住む住民は誰もが調査対象になりうる危険極まりないものだが、政府が「注視区域」などに挙げる候補地は防衛関連施設だけでも全国で約500カ所以上、海上保安庁の関連施設でも174カ所にものぼる。
だが、「土地規制法案」がもっとも危険なのは、この「重要施設」にどんな施設が含まれるのかを「政令で定めるもの」としており国会の承認が必要なく、時の政権が恣意的に運用することが可能になっていること。さらに、調査対象者になる者は「利用者その他の関係者」となっているため広範囲におよぶことが指摘されている。
■沖縄では法案先取りの事件 米軍が「やんばるの森」に捨てた廃棄物を基地前に並べた研究者を強制捜査
それだけではない。どんな調査や情報収集がおこなわれるのかも条文上には限定がまったくないばかりか、調査対象者となって収集された情報を内閣情報調査室や公安調査庁などと共有する可能性について国会で問われた際、小此木領土問題担当相はそれを否定しなかった。これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。
そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ。
そのことを証明したのは、自民党の杉田水脈衆院議員の国会質疑だ。5月21日の衆院内閣委員会で質疑に立った杉田議員は、沖縄の米軍新基地建設に反対する市民を槍玉に挙げ、「(基地反対に)派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地のなかに入ることも十分に考えられる」などと発言。新基地建設に反対する市民にこの法案を適用することを求めたのだ。
さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。
「やんばるの森」といえば世界自然遺産登録が予定されている土地だというのに、なんと放射性物質を含んだ金属部品さえ放置されたままになっている。宮城さんがおこなった抗議活動は、米軍がその森に廃棄したままの物をわざわざ返しに行ってあげたようなもので、原状回復しようとしない米軍および防衛省はむしろ感謝すべきだというのに、まさか家宅捜索に入るとは。これはあきらかに、見せしめの過剰捜査であり、人権侵害行為だ。
そのうえ、沖縄県警は今回、宮城さんが廃棄物を基地ゲート前においた行為を「機能を阻害する」と認定した。つまり、これは基地周辺の「機能阻害行為」を禁じる「土地規制法案」の先取りであり、法案が施行されれば同じように、いかに恣意的に運用されるかがはっきりしたとも言えるだろう。
■土地規制法が成立すると、恵比寿や中目黒など人気の街の住民や店舗も監視・調査対象に!
言っておくが、これは決して他人事ではない。たとえば、陸上自衛隊目黒駐屯地は、目黒川に隣接して置かれているが、中目黒や、目黒駅や恵比寿駅までが1キロ圏内に入る。土地規制法が成立し、目黒駐屯地が「注視区域」に指定されれば、これらのエリアにある住宅の所有者、マンションの住民、駅周辺の店舗やビルの関係者もすべて監視対象になるのだ。
そして、この法案があまりにも恣意的運用を可能にする曖昧な条文になっていることに対しては、与党推薦の有識者でさえ懸念を示す事態となっている。
それは昨日14日におこなわれた参院内閣委員会での参考人質疑でのこと。与党が推薦した東京財団政策研究所研究員の吉原祥子氏は、「条文案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」と懸念を示したのだ。
与党が推薦した参考人さえ懸念を示した、穴だらけの欠陥法案。前述したように立法事実もなく、本来であれば法案を取り下げるのが筋だ。ところが与党は、“身内”の参考人からも疑義が呈されるという異例な事態に対し、参考人の意見をもとに法案を見直そうとするでもなく、むしろ昨日の参院内閣委員会でそのまま採決を強行しようと画策。野党が自民党の森屋宏内閣委員長の解任決議案を参院に提出してこれを阻止したが、本日夕方、この解任決議案も否決された。与党側は本日中の可決・成立を狙っているという。
時の権力が市民の監視、弾圧をおこなうことを可能にする、“治安維持法の復活”と呼ぶべき内容の「土地規制法案」。そもそも菅政権は新型コロナ対策として十分な支援策も打ち出しておらず、いま国会を閉じようということ自体がありえないというのに、その国会閉会を前に、菅政権はまさしくいま、どさくさ紛れでこの危険法案を成立させようとしようとしているのである。
だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう。絶望的と言うほかはない。
(野尻民夫)
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最後に、【取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました/馬奈木厳太郎 弁護士】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html)の一部抜粋。
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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html】
取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました
国会は何のためにあるのか。立法事実もなく国民に大打撃の法案は廃案しかない
馬奈木厳太郎 弁護士
2021年06月15日
原発|土地規制法案|安全保障|強行採決|沖縄
■与党が衆院強行採決した法案。参院内閣委の参考人質疑に出席
土地規制法案について、論座でこれまで2回にわたって論じてきました。
「欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ(4月26日)」
「矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない(6月2日)」
衆議院内閣委員会で与党が強行採決した5月28日頃から、メディアの報道が増え、法案の問題点も徐々に知られるようになってきました。
そうした状況の変化も受けて、参議院では、6月14日に法案を審議している内閣委員会が参考人質疑を行い、吉原祥子氏(東京財団政策研究所研究員)、半田滋氏(防衛ジャーナリスト)とともに、私も参考人の一人として出席しました。そこで、本稿では、参考人として意見陳述した内容と質疑のやりとりをご紹介するとともに、質疑を終えて思うところを述べたいと思います。
では、まずは参考人質疑の際に述べた内容をご紹介します。以下が全文となります。
………。
■内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案 …
■「官製風評」で不動産に大打撃。政府は冗談のような答弁 …
■根拠欠落、現場感覚もない政府答弁 …
■なぜ原発が対象なのか。理由明かさぬ政府 …
■周辺住民は被害者、被害をもたらすのは施設。事故当事者の政府は考え改めよ …
■首相に限定のない権限、地方自治体は下請け機関扱い …
■強制収用のおそれ。大戦の反省による原則覆すな …
■だれも止められず、事後検証もできない …
■政府が国民を監視できる内容。立憲主義の原則と正反対 …
■沖縄を丸ごと監視下に置く発想 …
■沖縄の民意や自治を、またも踏みにじるのか …
■何のための国会か。まだ間に合う。いったん取り下げを
■質疑で法案の理不尽さ次々に
意見陳述のあと、各委員の方から、何点かにわたって質問をいただきました。主なやりとりとしては、立法事実(法整備を必要とする事情があるかないか)に関するもの、実行行為の以前から処罰対象とする考え方についてのもの、特定の外国勢力を脅威と扱うような考え方に関するもの、処罰の明確性が充分ではないことについてでした。私からは大要以下のように述べました。
(拡大土地規制法案を巡り参考人質疑をした参議院内閣委員会。
中央が筆者=2021年6月14日、筆者提供)
■立法事実がないのは明白。法整備のそもそも論が問われ続けたのは異例
まず、立法事実についてです。
「いったいいま私たちの社会がいかなる状態にあるから、こうした規制が正当化されるというのか、というのが私の第一印象です。政府は、外国資本による防衛施設周辺の土地購入が安全保障上のリスクだとして、この法案の提案理由を語っています。立法事実があるのかと、質疑でも多くの時間が費やされてきました。法整備を必要とする事情があるのかというそもそも論が、これだけ問われた法案も、あまり例がないと思います。
すでに衆議院段階で、立法事実がないということは明らかになったと思われますが、念のため申し上げておくと、立法事実は、法案の内容がその法整備を必要とする事実に対応し、充足するものである必要があります。仮に、政府が述べるように、防衛施設の周辺土地が外国資本に購入された事実が何らかの安全保障上のリスクだとして、それに対応するためにここまでの規制を及ぼし、ここまでの権限を与えなければならないのでしょうか。
リスクとされるものの程度に比して、規制内容が完全にバランスを崩していると考えます。それはすなわち、立法事実足りえないことを物語っています」と述べました。
■実行行為以前から処罰対象、際限なく拡大の恐れ。予測可能性の大原則に抵触
次に、今回の法案では、実行行為の以前から処罰対象としていることをどう考えるかという点についてです。
「おそれを理由に規制を始めると、どこまでもそのおそれは尽きることがありません。時間軸がどこまでも前倒しにされ、範囲が際限なく拡大される危険性があります。勧告や命令を出す根拠として、機能を阻害するとかその明らかなおそれという風に定めていますが、この機能という用語をキーワード・鍵概念としたことが、行為の特定を大変曖昧なものにしてしまっています。これまでの日本の法律で、罪となる事実を機能に着目するという曖昧な形で規定したものはないのではないかと思います。
では、そうなのになぜ今回は機能としたのか。それは、行為に着目する形ではとらえきれない、行為とは評価できないものも含めて対象にしたかったからと考えざるをえません。共謀罪がその一つの先例ですが、実行行為の前の準備行為や計画であっても処罰対象としています。今回の場合、電波を飛ばす前の段階、偵察行為と評価できる以前の段階とか、そうした段階で何らかの規制をかけたい、そういう考えから、保護法益を機能という形に整理したのだと思います。
しかしながら、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやりかたは、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性と抵触することになりかねません。今回の法案は、まさに抵触していると思います」と述べました。
■憲法と相容れないゼノフォビアやヘイトの発想
3点目の、特定の外国勢力を脅威かのように扱うという発想についてです。「そもそもが、外国資本がどうのこうのという発想そのものが、実態としては行為に着目するのではなく属性に着目する発想です。しかも、国籍という大括りの属性に着目し、特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うものですが、この発想自体が、ゼノフォビア(外国人嫌悪)であり、ヘイトです。その前提には、日本の社会がホモソーシャルだという誤った認識があります。
こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とは相容れるものではありません。運用に支障がないとされているなか、抽象的なおそれで、それこそ具体的な支障の例の1つも挙げないで、これだけの権利制限や規制を行おうというのはありえないです。
必要なのは立法ではなく、そうした認識を変えることです。多様な価値観が認められ、多文化社会となっているときに、ホモソーシャルでゼノフォビア的な発想は克服されなければなりません。今国会では、LGBT法も同じですが、議員の方々のそうした意識が、非常に浮き彫りになったのではないかと感じています」と述べました。
(拡大土地規制法案を与党の強行採決により可決した
衆議院内閣委員会=2021年5月28日)
■全てを閣議や政令に委ねる法案。できてしまうと止めるのが大変
明確性が充分ではないという点については、「一つ条文をご紹介します。『何人といえども要塞司令官の許可を得るにあらざれば要塞地帯内水陸の形状を測量、撮影、模写、録取することを得ず』。これは要塞地帯法の条文です。戦前の法律ですが、何をしてはいけないのかが明確に書いてあります。
いまは戦後です。全てを閣議決定、政令、府令に委ねる。それなら国会はいらないと思います。
こうした法律は、いったんできてしまうと止めるのはなかなか大変です。いまならまだ間に合います。内閣委員のお一人お一人が問われている」と述べました。
■参考人全員が法案に懸念示す。廃案しかありえない
(拡大参議院内閣委員会に出席した3人の参考人。
左が筆者=2021年6月14日、筆者提供)
参考人質疑を終え、職場である法律事務所に戻ると、委員会が散会ではなく休会となっており、14日中の委員会採決を与党が求めているというニュースが入ってきました。参考人質疑というのは、採決を行うための通過儀礼にすぎないのだとしたら、審議はいったい何のためにあるのかということになるのではないかと思います。
その後の報道によりますと、与党が14日中の採決を提案しましたが、野党側は応じず、立憲民主党と共産党は委員会運営を問題視し、参議院内閣委員長の解任決議案を提出しました。これに対し、与党は15日の参議院本会議で解任案を否決して同日中に法案を委員会採決する方針と伝えられています。15日中の本会議可決、成立も視野に入れている模様です。
今回の参考人質疑では、3人の参考人のいずれもが法案に懸念を示し、規制自体は必要だとの立場の委員も、法案によって新たな懸念を生み出すようなことがあってはならないと指摘していました。
私は、廃案しかありえないと考えています。
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[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]
リテラの記事【外務省のコロナ政策批判封じ24億円予算を「ワシントンポスト」が徹底批判! 一方、広報予算で甘い汁の国内マスコミは沈黙】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5381.html)。
《連日、安倍政権の酷すぎるコロナ対応を追及している本サイトだが、なかでも大きな反響を呼んだのがこんなタイトルのついた記事だった。…当然だろう。安倍政権は新型コロナの補償や生活支援策にはケチり続ける一方で、外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上していたのだ》。
《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残していったアベノマスク2枚で批判封じ…さらに、報道統制のために大金をドブガネ。《国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権》。アベノマスクは、批判の《口封じ》、アベ様らの数々の犯罪から〝目隠し〟、政権批判の市民の声を〝耳栓〟で封じる役割。
報道統制、メディア統制…アベ様の政で〝唯一上手く〟いってきたメディアコントロール、そのツケは大きい。
『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
「呆れたことに、日刊ゲンダイによると、【SNS監視に24億円 安倍政権
イメージ戦略にカネじゃぶじゃぶ】…によると、《…に便乗した動画を
安倍首相がインスタグラムに投稿し、大炎上した途端、ツイッターに
全く同じ冒頭の文言が大量に出回った。…24億円とは、外務省が
〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため〉として、
緊急経済対策に盛り込んだ予算措置を指す。…具体的には、海外メディアの
報道も含め、SNS上に出回る「誤った情報」に逐一、反論していく
ようだ。要は日本政府にとって「正しい情報」を発信するため、
休業補償などをケチって、SNS監視に大金をつぎ込むわけである。
厚労省も〈新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等の設置、
広報の充実〉として、35億円の予算を組み、一部を「正しい情報」
発信に充てる予定だ》。アベ様のウソ・デマで報道は統制、ドブガネで
メディア統制。そこにはケチらず、アベ様のために大金をドブガネ。」
(自己申告で、しかも、1回っきりですよ、き~っと)一律給付についても、公明党代表のアベ様への直談判の〝おかげ〟で的な報道にウンザリする。野党がず~っと言い続けてきたのに、なんなのその報じ方?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/この国難に国民を支えるという発想がない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004170000091.html)によると、《★来週の補正予算案の攻防が激しくなってきた。早くから国民民主党、立憲民主党など野党が一律10万円の給付を訴えれば、補正予算の閣議決定後に自民党幹事長・二階俊博や公明党代表・山口那津男があわてて官邸に10万円給付を今更ながら言い出すなど一律支給の機運は高まるが、二階は所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付、山口は所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付案を出した。山口に首相・安倍晋三は「方向性をもって検討する」と応じたものの20日提出の補正予算に組み込むことを拒否した。今からの作業では24日には法律はあがらず、ますます国民から遅いといわれるのを嫌ったのではないかと思われるが、官邸は16日になって補正予算に組み込む考えを山口に示した》。
もう一点、報じるべきがあるのでは…ニッポン《国民》だけでいいのですか? ドイツと彼我の差を感じるのですが。美しい国・ニッポンの国内で困っているのは《国民》だけなのですか?
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説
神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。
首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」
『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
「【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】…
《ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに
簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。
この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差
によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を
封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命に
かかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、
今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》」
レイバーネットの記事【なぜ「国民」に一律現金10万円給付なのか?~外国人軽視に違和感】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0418ibu)によると、《安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策を撤回し、「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と公表した。メディアは、「全国民に現金10万円給付」と報道した。私は、首相の方針表明にもメディアの報道にも強い違和感を感じる。なぜ、「国民」への給付なのか? 日本に在住する外国人は対象にしないのか? 2009年に1万2000円の定額給付金支給の時は、住民基本台帳に基づき、日本に滞在する外国人の多くには支給がなされている。ただし、旅行中の外国人(短期滞在の在留資格)と在留資格のない非正規滞在者には支給がなされていない。その後の報道によると、総務省では、今回も住民基本台帳によって支給する方向で検討しているという。つまり、住民票を有する外国人には支給がされる方向だということである。(指宿昭一)》。
さらに、【政界地獄耳/国民のための政治できないならば退陣は当然】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004180000041.html)によると、《★国民も気づいただろう。マスク2枚を配布し、星野源とのコラボが官邸の国民へのメッセージだ。それでは大変とまず14日、自民党幹事長・二階俊博が「所得制限つきで一律10万円給付」を求める。翌日、背中を押されたのか示し合わせたのか公明党代表・山口那津男が「所得制限なしで1人10万円給付」を求める。もう官邸に任せておいてはダメだとの判断だろう》。
《国民も気づいただろう》?? …今頃??
最後に、【政界地獄耳/コロナ禍、この面々に任せて大丈夫か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004200000033.html)によると、《★また首相・安倍晋三のポエムのような演説を聞かされ、質問も原稿を見て答えるさまを見せられると、この首相には自分の言葉で国民に語り掛けることは無理なのだなと思う。映画監督・松井久子は「きっとあなたなりには一生懸命頑張っているのでしょう。でも会見を何度聞いても『この人に任せておけば大丈夫』と思えないのです。そんな国民の、辛くて不安な気持がわかりますか」とネットに書き込んだが、ネット民からは「手話の方がおられますが、どのみち原稿読みなのですから字幕出したら良いのでは」と皮肉られた…★副総理兼財務相・麻生太郎は一貫して給付金に否定的で「スピードを大事にされるんだったら世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」「要望される方、手を挙げる方に配る」と国民感情を逆なでし続けた。さすが、自民党が政権から下野した時の首相だと改めて思い出した。彼らがこれからもこのコロナ禍をリードしていくのだと思うと、自民党も本気でこのままでいいのかと考えた方がいい。公明党も10万円給付が決まったからといって安心していてはいけない。「『大分県まで行って神社に参拝したが観光はしていない』。『地元で桜を見る会の参加者を募ったが募集はしていない』と同じ。この人物はこんな類いの世まい言をこの7年間ずっと言ってきた。この国はそういう政治を許してきた」とは小沢一郎事務所のツイートだ。国民はもう気付いている》。
《国民はもう気付いている》?? …おっそいよ、遅~い。適菜収さん《思考停止が行き着いた先が、安倍政権という地獄だった。不道徳な連中を7年以上も放置していた時点で、日本は危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、われわれの目の前でそれが発生している》。
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
(鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
『●《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》』
『●適菜収さん《不道徳な連中を7年以上も放置していた時点で、日本は
危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
(山口正紀さん)…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか?』
『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率4割の絶望』
『●「自己申告」させる気? アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5381.html】
外務省のコロナ政策批判封じ24億円予算を「ワシントンポスト」が徹底批判! 一方、広報予算で甘い汁の国内マスコミは沈黙
2020.04.20 07:00
(外務省のHPにも記載されている24億の「ネガティブな
対日認識払拭」予算 「外務省予算・決算」のページにPDFが
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100042203.pdf)
「外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権」
連日、安倍政権の酷すぎるコロナ対応を追及している本サイトだが、なかでも大きな反響を呼んだのがこんなタイトルのついた記事だった。4月10日に配信するや、ネットでは怒りの声が広がり、記事はツイッターで7万近くもRTされ、Facebookでも4万近くのいいね!がつけられた。
当然だろう。安倍政権は新型コロナの補償や生活支援策にはケチり続ける一方で、外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上していたのだ。
しかも、外務省はHPに、この予算について堂々と〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記し、毎日新聞はその具体的な内容をこう報じていた。
〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉
ようするに、外務省は日本政府への批判を封じ込めるために、貴重なコロナ経済対策費の中から、24億円もの血税を注ぎ込むことを決定していたのだ。
しかし、ネットでの怒りの声の広がりとは対照的に、新聞、テレビはほとんどこの問題を取り上げようとしなかった。本サイトが続報で、今度は内閣府がコロナの緊急経済対策予算に100億円以上の広報予算を計上したことも明らかにしたが、それでもマスコミの報道は皆無だった。
これは、自分たちが安倍政権の巨大な広報予算のおこぼれにあずかろうとしているからとしか思えない。
しかし、国内のメディアは沈黙しても、海外メディアが黙っていなかった。
4月15日、アメリカを代表するクオリティペーパー「ワシントンポスト」のネット版が毎日新聞や本サイトの記事を後追いする形で、こんな記事を配信したのだ。
「日本政府が対外イメージアップのために24億円!パンデミックとの戦いの最中」
■ワシントンポストが「日本政府はコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきた」
「ワシントンポスト」の記事はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における日本の感染症対応の失敗、その後の安倍政権の後手後手対応を真っ向から批判し、安倍首相を「思いやりのない無関心なリーダー」と辛辣に断じる一方、外務省のネガティブな対日認識を払拭24億円計上」について、こう批判した。
「日本のこの動き、しかもパンデミックの真っ只中に、緊急経済救済策の一環としていることは、不適切だとして多くの批判を引き起こしている」
また、外務省に取材して「現在2021年に開催される予定のオリンピックとパラリンピックへの準備段階での日本のプロモーションが含まれており、ビデオや広告が含まれるだろう」という大鷹正人報道官のメールを紹介。在日アメリカ人の有識者の辛辣なコメントを掲載している。
テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストンは「外務省が、海外からの批判という疫病を封じ込めるために納税者のお金を浪費するという事実は、政府がコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきたということを示している」と、皮肉たっぷりに語っている。
また、京都外国語大学のナンシー・スノー教授もこの24億円予算を「国際的なイメージに固執した」政府の典型的な防御反応だとしたうえで、「海外の認識を改ざんすることより、感染拡大によりよく対処するために、AIを使用するべきだ」と付け加え、「国内の批判を抑え込むことに力を注ぐのでなく、感染拡大の封じ込めや患者の治療、パンデミックによって生活の変化を強いられているすべての人々のために、力を注ぐべきだ」と締めている。
今からでも遅くない。日本のマスコミもこうした海外メディアの姿勢を見習って、安倍政権の緊急経済対策の無駄遣いを徹底的に追及すべきだろう。
(編集部)
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
選挙前に書かれた、videonews.comの記事【安倍政権の下で国の形が大きく変わっている/鈴木邦男氏(一水会元会長)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/)。
《とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない…時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ…鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた》。
2017年10月衆院選が終わった。アベ様と言う「国難」を争う選挙であり、《病的な嘘つき》による我欲の、そして、違憲な《森友捜査ツブシ》選挙だった。マスコミは、当初、「3極」と大騒ぎしていたが、〔与党自公+癒党お維キト〕 対 〔真の野党〕 … の「2極」という単純な構図だった。
台風の影響があったとはいえ、相変わらずの低投票率…53・68%、前回に続き、戦後2番目の低さ。「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、反権力側には致命傷のように思う。3割程度の投票で、2/3の議員を占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に学んだでしょうに、小選挙区制の欠点。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
臨界は超えた。もう制御はできない》
2014年12月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間 …《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》 … その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●アベ様の「誇りある国へ」=
戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?』
『●高校生による壊憲法案反対デモ:
赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
『●自民党の武藤貴也衆院議員:
赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理』
『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
『●武器輸出三原則から戦争できる国へ:
「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
『●「積極的平和主義」なアベ様という
civili-UNcontrolな大暴走(out of control)』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
これまで数十回にわたって、CMLの記事について、
以下を「つぶや」いてきました。
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■「赤紙」が来る時代
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0)
『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html)/
「武器を売って手にした金で、
娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」
『●20XX年、再び戦争が始まった…:
立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
「唯一引き返す最後のチャンスは2016年の参院選だった。救世主など
必要なく、50%の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
できていれば…」
『●グアムと沖縄: 「脅威にさらされ」続け、「標的にされ」続け、
「尊い犠牲」論を強いられ続ける人々』
『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」?…
沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
《(以降の記述はフィクションです。念のため)20××年×月×日
午前9時23分。沖縄の在日米軍××××基地に、
巡航ミサイル59発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。
一体なぜなんだ? 被害は基地のみならず、近隣の住宅地も
甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の
死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、
国家安全保障会議が緊急招集された》
『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』(2005年)…
「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
立憲主義が問われた2017年10月衆院選、その「選挙の真の争点」は本当に争われたか? 〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか? ルビコン川はとっくに渡河され、大政翼賛・独裁社会が到来し、9条は壊憲、緊急事態条項が新設され…あなたに、あるいは、子や孫に「赤紙の来る時代」へ…。《武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》(CML 035569)。
『●「完全に司法に影響を与えようとする
露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
キトの目的と役割は達成されつつある』
『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲』
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/】
2017年9月23日
安倍政権の下で国の形が大きく変わっている
鈴木邦男氏(一水会元会長)
マル激トーク・オン・ディマンド 第859回(2017年9月23日)
緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。
北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。
とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない。
安倍首相は25日にも記者会見を行い、解散の意向を明らかにするとともに、来たる選挙の争点を表明するとしているが、時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ。
そこで今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。
安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、すべての選挙で連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。具体的には政府の情報秘匿権限を拡大する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、盗聴権限や司法取引制度によって警察・検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、官邸が幹部官僚の人事権を一手に掌握する内閣人事局の発足などだ。
また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。
憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている。
ことほど左様に、この5年間で日本という国の形が変わったといっても過言ではないほどの重大な政策・制度変更が行われてきたにもかかわらず、それが必ずしも選挙で問われていないと感じるのは、なぜだろうか。メディアの怠慢だろうか。政治というゲームのルールが変わっていることに、長年お任せの政治に慣れ親しんできた有権者が、とびきり鈍感なのだろうか。
いずれにしても、安倍政権下で行われてきた選挙では毎回、景気や税といった経済政策ばかりに焦点が当たり、その裏側で着々と進められてきたより大きな変革には十分な関心が払われてこなかった。メディアも有権者も、政権側が設定した政権にとって都合のよい争点に、まんまと乗せられてきた感は否めない。
本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国や家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。
安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権の体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先のニンジンに釣られていると、国家100年の計を見誤る可能性があるのではないか。
衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、国の行く末が問われていると考える必要がある。
愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
PROFILE
鈴木邦男(すずき くにお)
一水会元会長、作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、右翼団体「一水会」を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『言論の覚悟 脱右翼篇』、『天皇陛下の味方です』、『憲法が危ない』など。
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】非現実的な「敵基地攻撃」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017041202000122.html)と、
社説【米朝緊張と日本 非軍事的解決の道探れ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041302000134.html)。
《日本がとるべき道は米国に対し「北朝鮮との対話に乗り出し、その過程で核・ミサイルの放棄を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と強く進言することである。 (半田滋)》。
《トランプ米政権が北朝鮮への軍事的圧力を強めている。単独攻撃も辞さない構えだが、もし攻撃に踏み切れば、韓国や日本も無傷ではいられまい。あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである》。
《外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》じゃないのか?
東京新聞の他の記事【米、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に今月説明】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041101002126.html)では、《中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していた…日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」(政府筋)と懸念を米側に既に伝えている》そうだが…。
また、【米、北朝鮮攻撃に言及 今月の日米協議「中国の対応次第」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201704/CK2017041202000103.html)では、《米国務省高官は日米協議で「中国が北朝鮮への圧力を強化するか、米国がストライクするか、二つに一つの選択肢しかない」と明言。この言い回しをトランプ氏は習氏に伝えた可能性が高い》。
さらに、【海自、米空母と訓練検討 朝鮮半島近海に展開 緊張高まる恐れ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041202000115.html)では、《軍事的挑発を続ける北朝鮮を日米両国でけん制する狙いだが、北朝鮮の反発により軍事的な緊張がさらに高まる可能性もある》。
狂気のドナ・シン…戦争へと暴走。
『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
《米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせた。三月下旬に行った海上自衛隊護衛艦との共同訓練を再び実施する方向で調整》…って正気か? 番犬様を諌めることもなく、《非軍事的解決の道を追求すべき》ニッポンが火に油を注ぐ愚行。「積極的平和主義」や《地球儀を俯瞰(ふかん)する外交》などと言いつつ、オマケに、壊憲な《敵基地攻撃》の妄言。「裸の王様」の犯罪を隠蔽するための「忖度」。そこまでして「裸の王様」を支えて、国滅ぶではあまりに愚か。《あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである》し、《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》だ。《米国の軍事的対応だけが唯一の解決策ではない》。デンデン王国「裸の王様」の暴走をいま停めなくていいのか?、大変な岐路にいる。
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●中学生を「青田買い」する自衛隊: 「体験入隊や
防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●高校生による壊憲法案反対デモ:
赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
『●「人殺し」に行くのはアナタ、
「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って?』
『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
~三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言~』
『●自民党の武藤貴也衆院議員:
赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理』
『●「日本を守ってくれる人」って、
アベ様は「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017041202000122.html】
【私説・論説室から】
非現実的な「敵基地攻撃」
2017年4月12日
自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した。
「他に手段がない場合、発射基地をたたくのは自衛の範囲に含まれ可能」(一九五六年鳩山一郎内閣)との政府見解を根拠にしているが、防衛省はこれまで「自衛隊にその能力はない」と答弁してきた。
実際には、戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、指揮管制できる空中警戒管制機や精密誘導爆弾を持ち、能力は整いつつある。
北朝鮮の基地をたたくのは簡単ではない。主要基地は中国国境に近く、攻撃すれば中国を刺激する。二〇一四年以降、北朝鮮は各地から弾道ミサイルを発射、潜水艦発射弾道ミサイルの開発も進み、目標を絞らせない。
すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない。
トランプ米政権は北朝鮮に対する先制攻撃を否定していないが、日本や韓国が受ける被害はだれが攻撃しても変わりない。日本がとるべき道は米国に対し「北朝鮮との対話に乗り出し、その過程で核・ミサイルの放棄を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と強く進言することである。 (半田滋)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041302000134.html】
【社説】
米朝緊張と日本 非軍事的解決の道探れ
2017年4月13日
トランプ米政権が北朝鮮への軍事的圧力を強めている。単独攻撃も辞さない構えだが、もし攻撃に踏み切れば、韓国や日本も無傷ではいられまい。あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである。
化学兵器の拡散阻止を理由としたシリア攻撃に続く「力の誇示」なのだろう。トランプ政権が米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせた。三月下旬に行った海上自衛隊護衛艦との共同訓練を再び実施する方向で調整しているという。
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は、今月十五日に故金日成主席生誕百五年、二十五日には朝鮮人民軍創建八十五年を迎える。米国の空母急派には、こうした節目に再び軍事的な挑発行動に出ないよう、金正恩朝鮮労働党委員長に圧力をかけるとともに、中国に、より積極的な関与を促す狙いがあるのだろう。
核兵器や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮が、東アジアの不安定要因となっている現実は否定のしようがない。日本人拉致などの人権問題も未解決だ。
国連決議や二〇〇二年の日朝平壌宣言に反する核、ミサイル開発を放棄するよう、関係各国が連携して北朝鮮に対する圧力を強める必要性は否定しない。
しかし、米国の軍事的対応だけが唯一の解決策ではないはずだ。
トランプ大統領は安倍晋三首相との電話会談で「すべての選択肢がテーブルにある」と表明。四月上旬の日米高官協議で米側は、中国の対応次第で北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及した。空母急派もこの流れにある。
北朝鮮外務省はこれを「無謀な侵略策動」と非難し、米軍の軍事行動があれば「喜んで対応する」などと激しく反発している。
米軍が軍事的圧力を強めれば、北朝鮮の暴発や報復攻撃で韓国に加え、在日米軍基地が多く所在する日本も深刻な被害は免れまい。
今、最も必要なことは地域の軍事的緊張を緩和することだ。
北朝鮮に核、ミサイル開発を放棄させるために関係国は非軍事的解決の道を追求すべきだ。今は休眠状態にある米朝に日韓中ロを加えた六カ国協議の枠組みを活用することが現実的だろう。
首相はトランプ大統領だけでなく、ロシアのプーチン大統領とも良好な関係を築いてきた。首相が非軍事的解決を呼び掛ける先頭に立つのなら、首相の「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」にも価値を見いだすことができる。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の宮島みつや氏による記事【参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言! 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え】(http://lite-ra.com/2016/07/post-2417.html)。
『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」:
「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
《安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること》。
2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…「あとの祭り」。「人殺し」に行くのはアナタ、でも、「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」いうようなヒトを支持する人達って、正気? 子や孫が戦場に行って、「人殺し」することに何の躊躇いも無いのでしょうね? 戦争なんて起きないって?…、オメデタイ人達だ。それにしても、本記事を読んで、頭がクラクラしてしまうよ、まったく。
『●争点は「壊憲」:「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」
…本当にいいの? 「しらけ」ている場合なの?』
「福島菊次郎さんは「戦争なんて始まらないと頭のどこかで考えて
いるだろうね。でも、もう始まるよ」と仰っていますし、また、城山三郎さんは
「戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。
平和の有難さは失ってみないとわからない」「日本は先の戦争で、ほとんど
すべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」
と仰っています。「眠り猫」のままではいけない」
『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し』
『●2016年7月参院選、
「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
『●アベノサギで違法な壊憲:
永六輔さん曰く「「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」」』
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●中学生を「青田買い」する自衛隊: 「体験入隊や
防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●高校生による壊憲法案反対デモ:
赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
『●自民党の武藤貴也衆院議員:
赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理』
『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
……経団連が望む「1億総活躍社会」』
『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」:
市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「1億総活躍社会」』
『●自公お維大地を支持=「自らは安全地帯にいて
ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
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【http://lite-ra.com/2016/07/post-2417.html】
参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言! 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え
安倍晋三 宮島みつや 2016.07.14
参院選で大勝し発議に必要な3分の2議席を獲得した安倍首相は、改憲について「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」などと“ひかえめ”なことを言っているが、それはあくまで表向きの話にすぎない。
安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること。その安倍首相の本音を代弁したのが、安倍政権を熱烈にささえる日本最大の右派団体「日本会議」の田久保忠衛会長だ。
7月13日、田久保氏は日本外国特派員協会で記者会見したのだが、その席で参院選の結果を受けて、「(改憲の)絶好のチャンスを迎えた。私が安倍さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と述べ、さらに「我々は軍隊をつくる」と鼻息荒く明言したのだ。
「自衛隊のシステムを普通の国のような軍隊にして憲法に盛り込む」
(「ハフィントンポスト」7月14日付より)
もちろん、そのためには9条が障壁となる。マスコミは開票後の安倍首相のインタビューを鵜呑みにして“すぐに9条に着手することはない”としたり顏だが、今後の状況次第では決してそうとは言えないない。
たとえば田久保氏は産経新聞5月30日付のオピニオン欄「正論」で、米国大統領選候補の共和党ドナルド・トランプ氏について〈日米安保条約は廃棄してもいいとの脅し〉と述べたうえで、こう結んでいる
〈戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽する。戦後のツケだ。ペリー来航、敗戦、それに続く第3の衝撃波も太平洋のかなたからやってくるのだろうか。〉
ようするに、トランプが大統領になった暁には、日米同盟の見直しの流れに乗じて日本の軍隊創設、軍備増強の必要性を説き、そうして憲法9条「改正」に一気に持っていきましょう。そういう論理だ。日本会議の主張のことごとくを安倍政権が実現してきたことを踏まえれば、これは決して非現実的なシナリオではないだろう。
そしてもちろん、田久保氏らのいう軍隊創設は“これまでの政府見解を踏襲した「専守防衛」を強化するにすぎない”という話では決してない。実際には、自衛隊員たちを「兵士」と再定義して“血を流せ!”と強要する、そういった意思があるのは明らかだろう。
というのも、安倍首相自身、下野時の田久保氏との対談で自慢げにこう明言していたからだ。
その対談とは、ヘイト雑誌「ジャパニズム」(青林堂)2012年5月号所収の「尖閣に自衛隊を配備せよ!」なるタイトルの記事。田久保氏に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と切望された安倍氏は、嬉々として「自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」と応答。“日本人は名誉のために血を流せ!”と、勇ましげに号令をかけるのだ。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を
示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが
住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ
誰かが住む。(中略)まず日本人が命をかけなければ、
若い米軍の兵士の命もかけてくれません」
明らかに日中戦争を念頭においた発言だが、ようは“国民は血を流して当たり前”、それが安倍首相の感覚なのである。しかも安倍首相の他の発言も見てみると、こうした“日本人が命をかけて自国を防衛せねばならない”というマチョイズムの押し付けのみならず、能動的に“戦争”に日本人を送りこみたいという欲望がだだ漏れなのだ。
テロ対策特別措置法(及び新テロ特措法)が失効した直後の11年、安倍氏は田久保氏、櫻井よし子氏らとの鼎談で自衛隊のインド洋における給油活動ができなくなったことを嘆き、その再開の必要性を熱弁しているのだが、そのなかで「あの活動には三つの意味がありました」としてこう述べている。
「一番目は、テロとの戦いに日本が具体的に参加をして、
各国から歓迎されていた。
二番目は、日本は求められてイージス艦をインド洋に派遣できる
という既得権を持てた。(略)いわば、あの海域の情報は日本の戦艦が
一手に握っていたわけです。その既得権を放棄してしまった。
そして三番目に、自衛隊員があのような重要な任務につくことで
成長できる場を失ったということです。」
こうした発言をみるに、安倍首相は領土領海防衛のケースだけではなく、「テロとの戦いに日本が具体的に参加」するケースでも国民が「血を流す」ことを狙っていると考えていいだろう。しかも悪質なのは、そうやって国民には命をかけろと言う一方、当の安倍首相にはそんな気はさらさらないことだ。
本サイトでも紹介したことがあるが、安倍首相は14年4月20日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演した際、○×形式で質問に答えるコーナーで、「私はお国のためなら死ねる」という質問に対し、なんと「◯」ではなく「△」の札をあげていたのである。
いっておくが、これは報道番組や討論番組ではなく、『そこまで言って委員会』というネトウヨ御用達番組でのことだ。もちろん、スタジオは当然「おれたちの安倍さんなら国のために死ねると答えてくれるヨネ!」という空気で充満していたのだが、安倍首相の答えは「△」で、「これは、そんなことは軽々しく言うべきでないと思ってますが」「あの、死ぬ覚悟はできてると、いま私が言ってもですね、嘘っぽく聞こえてしまうんだなと思うんですが、あの〜」と、ダラダラと言い訳を繰り返したのである。
ようするにこの宰相は、国民に血を流させるために改憲まで着手しておきながら、自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”とのたまう、そういう人間なのである。
繰り返すが、安倍政権を支援する日本会議の田久保会長は“改憲によって自衛隊を軍隊にする”と言い、もちろん安倍首相自身も昨年の安保法で9条を骨抜きにしただけでは飽き足らず、改憲で日本を本格的に軍事国家へ変貌させようと邁進している。
「憲法審査会で合意をつくっていく」という言葉に騙されてはいけない。安倍首相が日本会議と手を取り合って突き進む改憲の先に、国民の尊い命が危険にさらされるということを、われわれはしっかりと認識するべきだ。
(宮島みつや)
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東京新聞(共同)の記事【自民の参院選公約、改憲は抑制的 子育て、防災強化が柱】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050801001016.html)。
asahi.comの山内深紗子記者の記事【3歳児、おなかすいて盗んだ 両親は借金背負い不在】(http://www.asahi.com/articles/ASJ4C3DS1J4CPTFC006.html?iref=comtop_pickup_01)。
《憲法改正にも言及するが、具体的な項目列挙は見送り、抑制する方向だ。改憲を前面にした「単一争点」化を避け、国民生活を重視する姿勢をアピールする狙い》。
「防災強化」? 熊本大分大地震の余震が、数週間後の今も続いているというのに、さらには、「薩摩半島西方沖」「トカラ列島近海」を震源とする地震が起こっているというのに、最大のリスクを低減させることを全くやっていない。アベ様らは、よく言うよ!、である。
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?』
『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
と思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…』
「息吐く様に嘘つく」アベ様、その例は枚挙に暇なし…「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」などなどなどなど…。
『●アベ様「TPP断固反対といったことは一回も、
ただの一回もございません」…TPPのみならずウソだらけ』
そして、今度は2016年夏の参院選で、「壊憲」と云う強烈な牙・刃を隠し、アベ様は「子育て」を選挙公約に掲げるそうです。「ウソつかない。子育て支援。ブレない。」と云う訳です。
《万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった…ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた…空腹を満たすため万引きした》。
あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか? 格差社会や子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ? ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロをもらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの詐欺ガネを回せばいいのです。
『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の
3分の1以上が貧困」…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
新自由主義国家を目指し、トリクルダウン効果を唱えてきた自民党による、今さらながらの「子育て」なんて云う公約を信じろと言われてもね。お笑いです。自公お維大地支持者は満足でしょうけれども。トリクルダウンどころか、きっと死の商人を目指す「経団連」や大企業へとお金が吸い上げられ、自公お維大地の議員へとお零れが滴り落ちるような政策でしょうよ。彼ら/彼女らの支持者の何とオメデタイことか。
子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか?
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●中学生を「青田買い」する自衛隊: 「体験入隊や
防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●高校生による壊憲法案反対デモ:
赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
『●自民党の武藤貴也衆院議員:
赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理』
『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
……経団連が望む「1億総活躍社会」』
『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」:
市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「1億総活躍社会」』
『●自公お維大地を支持=「自らは安全地帯にいて
ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016050801001016.html】
自民の参院選公約、改憲は抑制的 子育て、防災強化が柱
2016年5月8日 15時19分
自民党は8日、参院選公約に関し、子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進、熊本地震を踏まえた防災対策の強化を柱とする方針を固めた。憲法改正にも言及するが、具体的な項目列挙は見送り、抑制する方向だ。改憲を前面にした「単一争点」化を避け、国民生活を重視する姿勢をアピールする狙いがある。
公約や同時に作成する詳細な政策集に「希望出生率1・8」や「介護離職ゼロ」を目指すと明記。保育士の賃上げといった待機児童対策や、介護職員の処遇改善を打ち出す構えだ。
(共同)
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4C3DS1J4CPTFC006.html?iref=comtop_pickup_01】
3歳児、おなかすいて盗んだ 両親は借金背負い不在
山内深紗子 2016年5月8日05時02分
(夕飯前、大好きなグループのDVDを見ながら踊る
次男と長女=伊藤進之介撮影)
■子どもと貧困 頼れない親
万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった。2012年春、西日本のスーパーマーケット。ズボンとシャツのポケットにあめとチョコを詰め込み、背中にロールパンの袋を隠していた。
数カ月前から児童相談所(児相)が「経済困窮によるネグレクト(育児放棄)」の疑いで見守っていた家庭の次男。「一度にたくさん盗んでいるからこの子は初犯じゃない。食べさせて、きつく叱ってください」。警察官は母親(43)に言った。
5歳上の長男、4歳上の長女も万引きでの補導歴が複数あったが、次男が補導されたのは初めてだった。
トラック運転手の父親(50)は仕事で深夜まで帰らず、泊まる日も。母親は家政婦として住み込みで働き、ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた。
料金滞納でガスは年中不通。水道、電気もよく止まった。子どもたちの食事は1日15分ほど戻る母親らが用意したカップ麺やそうめん。空腹を満たすため万引きした。小学校を休みがちになり、午前1時ごろまで遊ぶ日もあった。
………。
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東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】自衛隊機貸与を読み解く】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016041302000150.html)。
《TC90を貸与しても無関係でいられるでしょうか。…日本の安全保障に直接関係のない南シナ海の問題に自衛隊がかかわれば、中国軍は東シナ海の尖閣諸島に対して威嚇してくるのは確実なのでは。南シナ海問題は、もはや対岸の火事ではなさそうです》。
『●沖縄と報道カメラマン・石川文洋さん』
『●「韓と恨」と日本人/『週刊金曜日』(2013年1月25日、
928号)、927号についてのつぶやき』
『●「「3.11」から2年 封じ込められる福島」
『週刊金曜日』(2013年3月3月1日、933号)』
『●「敗戦特集」『週刊金曜日』
(2013年8月9日、955号)についてのつぶやき』
『●『自然と人間』(2013年9月号、Vol.207)についてのつぶやき』
『●「主権在民 創刊1000号」 『週刊金曜日』
(2014年7月18日、1000号)についてのつぶやき』
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
『●「安倍首相と戦争」 『週刊金曜日』
(2014年11月7日、1015号)についてのつぶやき』
『●「税金逃れをする大企業リスト」
『週刊金曜日』(2015年3月27日、1033号)について』
『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す:
「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
《翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、
まともに追及される様子もない…現在の状況をつくり出しているのは、
自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている
安倍首相である…閣議によって日本が変わり、
安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、
国民主権がかすんでみえる。 (半田滋)》
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」:
「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制……
経団連が望む「1億総活躍社会」』
『●中学生を「青田買い」する自衛隊:
「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
アベ様は戦争したくて仕方ないらしい。泥沼に足を突っ込みたいようだ。違法な手法による違憲な壊憲という綻び…、やがて綻びは拡大し、自衛隊の自制はどんどんと弱まり、アベ様の「わが軍」に変貌し、平気で余所ンチの「人殺し」に「子」を送り出すようになるわけです。「子」を「人殺し」に行かせたいという、自公お維大地支持者=「親」の心理が全く理解できない。そんな政党の議員に平気・兵器で投票できる気が知れない。「日本は法治主義国家」にはほど遠く、21世紀のこの世で、世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
『●「教訓を学ばないアベ様ら」を教訓に選挙を:
戦前を忘れて壊憲し、東電人災を忘れて核発電所再暴走』
『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
「「積極的平和主義」の名の下、自公政権は、クーデターという
違法な手法で、違憲な破憲を行いました。平和憲法を壊憲して
軍隊を持ち、「戦争できる国」の時代に壊質してしまいました。
《自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった》
訳です。《無数の花が咲いている》大きな木を、根元から切り倒し、
戦火・戦禍にクベようとしています。たかだか25%の自公支持者、
そして、眠りこけた50%の「眠り猫」の皆さんによって。
なんとか参院選で「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい。
「人殺し」のために人を無理やり戦地に行かせるなんて御免だ」
『●「不誠実極まりない」アベ様ら、安全保障関連法廃止法案を
国会にて2ヶ月に渡り店晒しするつもり』
『●アベ様ら「貧しい人」=「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』
『●「ネジレ」を取り戻すために重要な
2016年4月衆院補選: アベ様の政の評価は如何に?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016041302000150.html】
【私説・論説室から】
自衛隊機貸与を読み解く
2016年4月13日
武器輸出の解禁など積極的な安全保障政策をとる安倍晋三政権は、海上自衛隊の練習機TC90練習機を初めてフィリピン軍に貸与することを決めました。フィリピン政府は領有権をめぐり中国と対立する南沙諸島の警戒監視に活用する計画です。
フィリピン軍は南沙諸島に近いパラワン島に軍用機とは名ばかりの旅客機タイプの航空機三機を保有しています。軍の要望は海上自衛隊が保有するP3C哨戒機の提供でしたが、日本側が断り、レーダーも武器搭載もしていないTC90に落ち着きました。
南シナ海にある南沙諸島はフィリピンのほか、中国、ベトナム、マレーシアなどが領有権を主張。中国は七つの環礁で埋め立て工事を続けています。中国を警戒する米政府は駆逐艦を派遣するなど南シナ海はホットスポットとなっています。
日本政府は南シナ海への自衛隊派遣について「負担が大きすぎる」(防衛省幹部)として見合わせていますが、TC90を貸与しても無関係でいられるでしょうか。操縦法を教え、機体整備を指導するのに自衛隊が関与する可能性もあります。
日本の安全保障に直接関係のない南シナ海の問題に自衛隊がかかわれば、中国軍は東シナ海の尖閣諸島に対して威嚇してくるのは確実なのでは。南シナ海問題は、もはや対岸の火事ではなさそうです。 (半田滋)
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東京新聞の二つの記事【<証言者>アフガン派遣の元ドイツ軍兵士 砕かれた正義感、心病む】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032590065538.html)、
【<証言者>米精神科医 帰還兵を悩ます罪悪感】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201603/CK2016032602000144.html)。
《戦場に行くとはどういうことなのか。…想像を超える戦争の現実に打ちのめされた経験を語った。…こうした現実を、僕も、ドイツ国民も全く分かっていなかった。政治家は派兵を大した問題ではないように見せようとしていた》。
《戦場を経験した兵士が抱える深刻な問題は、死に直面する体験からくる心的外傷後ストレス障害(PTSD)だ。米軍所属の精神科医としてエルスペス・リッチーさんは二十四年にわたって帰還兵士の治療に携わり、治療した患者は数百人に及ぶ。心に傷を負った彼らが、元の精神状態を取り戻すのは並大抵のことではない》。
『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
『●「不誠実極まりない」アベ様ら、安全保障関連法廃止法案を
国会にて2ヶ月に渡り店晒しするつもり』
ニッポンは「戦争できる国」へと変貌。アベ様らは、「戦争絶滅受合(うけあい)法案」を制定することもなく、自らは安全地帯に居て(居ると思って)市民を戦場に送りたくてしょうがないらしい。でも、そんな「場」に子を送りたいと思う親がいるのだろうか? 自公お維大地の議員を支持し、彼/彼女らに投票するとはそういうことだ。ニッポンでは、《自らは安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消す》ことは無いようだ。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032590065538.html】
<証言者>アフガン派遣の元ドイツ軍兵士 砕かれた正義感、心病む
2016年3月25日 07時00分
(ドイツ軍の歩兵としてアフガニスタンで任務に当たった
経験を語るヨハネス・クレアさん=ドイツ北部ハンブルクで
(垣見洋樹撮影))
二十九日施行の安全保障関連法は、適用対象が日本国内に限定されないことから、自衛隊が海外で他国の戦闘に巻き込まれる事態も想定される。戦場に行くとはどういうことなのか。外国の生の声を聞きながら考えたい。一人目は、ドイツ軍の一員としてアフガニスタンに派遣された元歩兵、ヨハネス・クレアさん(30)。想像を超える戦争の現実に打ちのめされた経験を語った。 (ベルリン・垣見洋樹)
アフガニスタンに行ったのは二〇一〇年六月から七カ月間。現地で治安維持を支援する国際治安支援部隊(ISAF)の活動だ。
現在は除隊し、戦場体験を講演しながら、週に一度精神科に通っている。平穏な日常の中で、花火の破裂音などを聞くと突然戦場の光景がよみがえる。自分がこれほど恐怖心にさいなまれるとは想像していなかった。
ドイツでは第二次世界大戦の苦い経験から、兵士の仕事を批判的にみる人が多い。でも、僕は子どものころから兵士になりたかった。小学五年のとき、通知表に「君は正義感が強い」と書かれたこともある。
十六歳だった〇二年、ドイツ軍が初めてアフガンに派遣された。現地で何が起きているのかを、自分の目で確かめたいと思った。
高校を出て軍隊に入り、エリート集団のパラシュート部隊に配属された。アフガンが一番厳しい現場と聞いて、派遣を志願した。「僕が助けに行く。派遣期間に治安を回復して、帰って来る。大丈夫だ」と理想的なイメージだけしかなく、自分が被害を受けるなんて考えもしなかった。
現地で最初の二カ月はやる気を維持していた。銃撃戦が始まるとアドレナリンが出て、何時間も精神が高揚することを体験した。
しかし、ある日を境に状況が一変した。八月の夜、十人ほどで地雷除去に向かったとき、待ち伏せしていた敵に囲まれ、十メートルほどの至近から銃撃を浴びた。小さい村の中の真っ暗なところ。初めて恐怖を感じ、その日から、戦いのたびに恐怖が強くなっていった。
夜間は敵が攻撃してこないと思い込んでいた。われわれのように暗視カメラや赤外線カメラを持っていないからだ。しかし、彼らは民間の偵察員を使ってわれわれの行動を監視し、見つけると連絡し合って村の兵士をかき集めていた。
われわれが一人も傷を負わなかったのは奇跡だと後で隊長に言われた。しかし、心には傷が残った。以後、僕は正常に任務を果たせなくなった。
もうひとつの悩みは、現地住民の誰が敵で、誰が味方か分からないことだった。さまざまな部族や組織が入り乱れ、対立や同盟を繰り返している。いつどこで誰が敵になるか分からないから、いつも気を張っていなければならなかった。
こうした現実を、僕も、ドイツ国民も全く分かっていなかった。政治家は派兵を大した問題ではないように見せようとしていた。アフガンを「戦場」と認識したのは、最初の派兵から七年ほどたってから。何人もの兵士を亡くし、やっと気付いたんだと思う。
<ドイツ軍の歩み> 敗戦に伴う軍解体から10年後の55年、旧西ドイツが再軍備を開始。北大西洋条約機構(NATO)域外への派兵は違憲とされてきたが、94年、独連邦憲法裁判所は軍のNATO域外派遣を合憲と判断した。以後、アフガニスタン国際治安支援部隊などに参加。3月14日現在、14カ国・地域に女性254人を含む3249人を派遣。域外派遣兵士の死亡者は106人。
(東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201603/CK2016032602000144.html】
<証言者>米精神科医 帰還兵を悩ます罪悪感
2016年3月26日 朝刊
(帰還兵のPTSD治療の難しさを語るエルスペス・リッチーさん)
戦場を経験した兵士が抱える深刻な問題は、死に直面する体験からくる心的外傷後ストレス障害(PTSD)だ。米軍所属の精神科医としてエルスペス・リッチーさんは二十四年にわたって帰還兵士の治療に携わり、治療した患者は数百人に及ぶ。心に傷を負った彼らが、元の精神状態を取り戻すのは並大抵のことではない。 (ワシントン・青木睦、写真も)
患者となった二十六歳の海兵隊員の話をしましょう。彼はイラクに二度、アフガンに一度、派遣された。イラク戦争の激戦地だったファルージャで、車列を組んでパトロールをしていた部隊が攻撃され、彼が乗った車も爆発で横転した。彼は重傷を負い、戦友二人が戦死した。これがトラウマ(心的外傷)になった。
彼は別のトラウマも抱えていた。検問中に車が向かってきた。制止しても止まらなかったので、銃撃を加えた。乗っていた家族全員が死亡し、小さな子どもも犠牲になった。
こうした事件はざらに起きた。向かってくる車の中に武器が隠されているかどうかは、銃撃する前には分からない。紛争地帯では見通しがきかない。
彼は戦争犯罪に問われることはなかったが、「道徳的な傷」を負った。人を殺したり戦友を救えなかったという罪悪感、戦友は死んだのに自分だけが生き残ったという羞恥心を意味する言葉だ。
負傷した彼は帰国し、家族と再会した。彼はいつもいらいらしていた。PTSDの典型症状である「過覚醒」だ。酒量も格段に増えた。騒がしい繁華街に出掛けられなくなった。
妻と二歳の娘ともうまくいかなかった。彼が体験した悪夢を妻に話さず、夫婦は理解し合えなくなったからだ。彼は精神科医にかかるのをいやがったが、妻が「治療がいやなら、離婚する」と言って、無理やり医者に連れて行った。
さまざまな治療が施された。トラウマになった出来事を思い起こし、あえてそこに身を置くエクスポージャー療法という方法を試み、薬も投与した。
症状が改善するのに九カ月かかった。ひと晩に二度、悪夢を見たのが週に一度に減った。ただ再発する危険は高い。何かの拍子でつらい体験を思い出す「フラッシュバック」がその引き金になる。ベトナム戦争に従軍した人が9・11(米中枢同時テロ)をきっかけに再発したケースもある。
人は体験した忌まわしい出来事を話したがらない。口を開かせるために、精神科医は患者との間に信頼関係を築くことが大切だ。
とりわけ兵士の中には戦争犯罪に問われる行為をした者もいるかもしれない。米軍は帰還した兵士に時間を空けて二度、心理的な検診をする。そうすることで初めて、彼らは自分の内面を明かすきっかけを得ることができる。
<戦闘の心身への影響> 2001年の米中枢同時テロ以降、アフガニスタンとイラクに従軍した米兵延べ280万人のうち、4分の1がPTSDに苦しむ。元米兵でつくる「反戦イラク帰還兵の会」の発表(14年11月)によると、調査した過去2カ月の平均自殺者数は1日22人で、65分に1人が自ら命を絶っている計算になる。戦闘に伴う精神的ストレスは、第1次世界大戦で塹壕(ざんごう)戦を経験して以来、問題視されるようになった。
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東京新聞の五十住和樹記者による記事【2045年、戦禍日本の転機は? SF映画「戦争のつくり方」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022602000245.html)。
もう一つ、東京新聞の記事【首相、改憲議論活発化を呼び掛け 「決めるのは国民」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030301001727.html)。
《西暦二〇四五年、日本は再び戦場となり壊滅。百年前の歴史を繰り返した…「憲法改正後、自衛隊は国防軍になり、愛国教育と徴兵制が進められた」……川崎市在住の映像作家金子遊(ゆう)さん(41)が、近未来から日本の歴史を振り返るSF映画「インペリアル 戦争のつくり方」を制作した。「憲法や安全保障関連法など、政治に抵抗感のある若い人たちに『入り口』として見てほしい」と話す》。
20XX年、再び戦争が始まった…。2016年、アベ様のあのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、アベ様の広報機関となり、チョビ髭をはやしたニッポンのヒトラーが再臨。民主党はテイクテイクテイクで自滅し、「思考停止」した高々25%ほどの自公投票者・「お維」支持者がアベ様を歓喜させたが故に、アベ様の恐怖の政が粛々と子どもらを戦場へ。核発電「麻薬」患者らは、『プルトニウムをつくる装置』=核発電所を次々に再稼働させ、それらは格好の周辺国の飛翔体の標的とされることに…。悪いことは重なるもので、九州では火山が大噴火し、ニッポンのあらゆる地域が核発電所の「地元」であることを思い知ることになった。2045年、小出裕章さんの予言通り、「国破れて、山河も無く」、真の意味でニッポンは終わり、終戦を迎えた。
唯一引き返す最後のチャンスは2016年の参院選だった。救世主など必要なく、50%の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえできていれば…。
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●アベ様の「誇りある国へ」=
戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?』
『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の
米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』
『●高校生による壊憲法案反対デモ:
赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
『●自民党の武藤貴也衆院議員:
赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理』
『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」:
市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
『●武器輸出三原則から戦争できる国へ:
「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
《首相、改憲議論活発化を呼び掛け 「決めるのは国民」》って、も~噴飯もの。滅茶苦茶なアベ様…化けの皮のはがれた「押し付け憲法」デマで思考停止し、立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、「決めるのは国民」って、そりゃぁ~ないでしょ!
『●あのトンデモ「壊憲」草案が現実のものに…悲劇か喜劇か?
アベ様信者の皆さんに「届く言葉はあるか?」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022602000245.html】
2045年、戦禍日本の転機は? SF映画「戦争のつくり方」
2016年2月26日 夕刊
(「インペリアル戦争のつくり方」の一場面)
西暦二〇四五年、日本は再び戦場となり壊滅。百年前の歴史を繰り返した転換点はどこにあったのか-。川崎市在住の映像作家金子遊(ゆう)さん(41)が、近未来から日本の歴史を振り返るSF映画「インペリアル 戦争のつくり方」を制作した。「憲法や安全保障関連法など、政治に抵抗感のある若い人たちに『入り口』として見てほしい」と話す。 (五十住和樹)
「憲法改正後、自衛隊は国防軍になり、愛国教育と徴兵制が進められた」
映画は二〇三七年、日中戦争勃発の百年後から始まる。朝鮮半島有事で日本が米国の要請を受け、軍事介入に踏み切る。日本は主戦場になり核戦争で全土が汚染。四五年、生き残った一人の女性がニュース映像や写真を編集し、第二次大戦の敗戦から百年間を記録する。「何がどこで間違ったのか」を後世に伝える映像を作るという七十三分のSFドキュメンタリーだ。
母校の慶応大などで「映像表現」を教え、映画や文化人類学を研究している金子さんは神奈川県出身。政治にあまり関心がなかったというが、福島第一原発事故の衝撃も生々しい二〇一二年七月、福井県・大飯原発が再稼働し「許せない」と思った。官邸前のデモに参加し、記録映像を撮り始めた。若い層が脱原発や安保関連法案反対のデモに来ているのを身近に感じ、今回の映画制作を考えた。
モノクロ写真やニュース映像を駆使し、反骨の写真家福島菊次郎さんの作品も使った。社会学者宮台真司さん、思想家岸田秀さん、元社民党党首福島瑞穂さんらの映像をはさみ、時代の空気を解説。武蔵野美術大学(東京都小平市)の学生が作った改憲反対デモのアニメ映像も盛り込んだ。「人々は次第に戦争の恐ろしさを忘れていった。どうしてそんなに大事なことを平気で忘れることができたのか」と、主人公に語らせた金子さん。「今ならまだ引き返せる。このSFの世界のようにならないために」と話す。
公開は二十七日から三月四日まで、大阪市淀川区の大阪シアターセブン。一般千五百円、学生千二百円など。年内には東京など各地で順次公開予定という。問い合わせは幻視社=電090(4434)8774=へ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030301001727.html】
首相、改憲議論活発化を呼び掛け 「決めるのは国民」
2016年3月3日 19時37分
安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、参院選の争点に掲げる憲法改正について「最終的に決めるのは国民だ。国会は発議するにすぎない。国民的な議論の中で、国のかたちを決めていくことが大切だ」と述べた。改憲は国会発議後の国民投票により過半数の賛成が必要なことを踏まえ、議論の活発化を呼び掛けた形だ。
改憲の必要性に関して「憲法ができあがって70年近くになる。時代にそぐわないものや、新たに付け加えていくものもある。私たちの手で憲法をつくっていく精神が大切だ」と指摘。また「憲法に指一本触れてはならないとの空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない」と語った。
(共同)
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東京新聞の望月衣塑子記者による記事【空爆より教育を下さい パキスタンの12歳少女、世界に訴え】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022302000239.html)。
《パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している…「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」…イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が犠牲になっている現状も直視すべき》。
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
愕然とした。《米議会の公聴会で被害を訴えたが、五百三十五人の連邦議員のうち、出席はわずか五人だった》。
「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない。子どもの未来への投資ではなく、子どもの夢を無残に打ち砕く悪夢への投資ばかり。
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●アベ王国の「一億総弓矢化社会」、
その矢で一体何人の子どもたちを刺し貫くつもりか?』
『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
110億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど?
つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」
『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」
…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022302000239.html】
空爆より教育を下さい パキスタンの12歳少女、世界に訴え
2016年2月23日 夕刊
(昨年11月、兵器廃絶を訴えるナビラさんは
広島平和記念資料館を訪れ、原爆被害の実態に
衝撃を受けていた=宮田律さん提供)
パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している。三年前に誤爆で祖母を亡くし、紛争の拡大で学校へも通えなくなった。「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」と訴えるナビラさん。昨年、ナビラさんを日本に招いた現代イスラム研究センター(東京都調布市)の宮田律理事長は「同じように紛争で教育を受けられない子どもは多い」と支援の方策を探っている。 (望月衣塑子)
ナビラさん一家は二〇一二年十月二十四日、パキスタン北西部の北ワジリスタン管区にある自宅近くで、米軍の無人攻撃機による空爆を受けた。野菜摘みをしていた祖母は爆弾が直撃し即死。爆風でナビラさんや兄弟ら九人もけがをした。
無人攻撃機の空爆はイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の指導者らの暗殺を目的に、〇四年からアフガニスタンで始まり、パキスタンに拡大した。
国連人権理事会の調査チームが一三年にまとめた無人攻撃機の被害報告によると、過激派の暗殺作戦の巻き添えになり死亡した民間人は、パキスタン、アフガニスタン、イエメンの三カ国で、少なくとも四百七十九人にのぼる。ナビラさんは一三年に無人攻撃機の被害を告発するため、弁護士や教員の父と一緒に訪米した。米議会の公聴会で被害を訴えたが、五百三十五人の連邦議員のうち、出席はわずか五人だった。
ナビラさん一家は一四年夏、パキスタン政府軍とTTPの紛争が激化したため故郷を追われ避難民となった。先月十五日、政府によって強制的に故郷に戻されたが、紛争は続いており、ナビラさんは「安全な場所で暮らしたい」と不安な様子だという。
ナビラさんは、パキスタン国内で誤爆被害などを調査する研究機関のアシュラフ・アリ博士を通じて、「米国の無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域でのテロ行為はむしろ増えた。無人攻撃機に費やすのと同じお金を教育に使えば、この地域は楽園にもなれるはずだ」というメッセージを本紙に寄せた。さらに「学校に通い、きちんと教育を受けたい。弁護士になって、自分と同じように困っている人々の声を世界に届けたい」と訴えている。
宮田理事長は「テロ事件で『イスラム国』の脅威はクローズアップされるが、イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が犠牲になっている現状も直視すべきだ」と指摘。「子どもたちのために、一日も早く教育施設を建て、教育の機会を提供してあげる必要がある」と話している。
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東京新聞の記事【沖縄はずっと苦渋の判断 琉球放送元アナウンサー・川平さん、宜野湾市長選見つめる】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012502000132.html)。
《琉球放送の元アナウンサー川平朝清(かびらちょうせい)さん(88)=横浜市=は、複雑な思いで見守った。…政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている》。
東京新聞の記事【宜野湾市長に現職・佐喜真氏 新基地を「非争点化」 焦点は参院選に】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012502000114.html)によると、《名護市辺野古に新基地を建設する計画の争点化を避ける戦術で勝利…。翁長氏が擁立した志村恵一郎氏は新基地建設を最大の争点とし、反対を主張。佐喜真氏は新基地には触れず「普天間の固定化を阻止する」とのみ訴える一方、経済振興など地元の課題に力を入れた。その結果、新基地に関する議論は盛り上がらなかった》……だそうです。
さらに、東京新聞の記事【出口調査「辺野古反対」56%「政府支持せず」過半数】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012502000113.html)によると、《沖縄県宜野湾市長選…出口調査では、市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、56・0%が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。「賛成」は33・2%》……だそうです。
先の辺野古市長選、「辺野古破壊」を主張しない者が当選しました。でも、アベ様らは「「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設」賛成=「辺野古への移設(=辺野古破壊)」賛成、と強弁しています。「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。そんなことを許して恥じぬ、自公・おおさか維新支持者・投票者たち。
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●『週刊金曜日』(914号、2012年10月5日号)についてのつぶやき』
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
再開させていただく」と表明: 「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
『●中央公聴会で意見を表明する「公述人」
応募者の100%が壊憲法案「反対」…アベ様には一体何%必要?』
『●沖縄差別は続く: 黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
『●一体どこが法治国家か? アベ様やスガ殿ら
自公議員(公明も同罪)がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
『●「自治と基地」: 翁長雄志沖縄県知事
「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」?』
『●「沖縄差別」: アベ様やスガ殿ら
自公のやっていることは、「とある暴力集団」並みの差別的「暴力犯罪」』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●「翁長雄志沖縄県知事は、県民が「反対」の民意を示せば、
アメリカは辺野古移設を諦めると確信」』
『●宜野湾市長選: 直近の沖縄主要選挙で5連敗目をアベ様に』
『●残念な宜野湾市長選:アベ様らによる「住民分断」…
…「普天間番犬様移設」は「抜本的な負担軽減」に非ず』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012502000132.html】
沖縄はずっと苦渋の判断 琉球放送元アナウンサー・川平さん、宜野湾市長選見つめる
2016年1月25日 朝刊
(多数の穴が開いた首里城周辺=1945年撮影、沖縄県公文書館所蔵)
「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設が争点となった宜野湾市長選。琉球放送の元アナウンサー川平朝清(かびらちょうせい)さん(88)=横浜市=は、複雑な思いで見守った。選挙のたびに基地問題で割れる父祖の故郷。「沖縄にもう新たな基地はいらない」と訴える。 (安藤恭子)
「ここに大きな基地ができて、軍艦が泊まり、飛行機が飛び立つことになる。二百年続くという基地だ。おじいさんはどうしても止めたいんだ」。昨年十二月、大学生と高校生の孫三人を含む家族十一人で名護市辺野古(へのこ)を訪れた川平さんは、青く穏やかな海を前に、基地反対への思いを語った。
明治期まで四百五十年続いた琉球王朝に仕えた家系の出。敗戦翌年、台湾から沖縄へ戻った。日本軍が司令部壕(ごう)を置いた首里城は跡形もなく、足元に転がる軍靴から人骨がのぞいた。一緒にいた母は「国破れて山河あり、というけれど山河もないわね」と肩を落とした。
米兵による事件事故も相次ぎ、米国占領に対する県民の不満は高まっていった。米国留学後、琉球放送に入社した川平さんは、取材規制の中で、市民のデモや選挙での革新候補の訴えも報道した。
一九六〇年代、あるパーティーで、沖縄の最高責任者だったポール・キャラウェイ高等弁務官と話したことがある。「琉球における自治は神話」と公言し、県民の反発を招いた人物だ。本土復帰に批判的な立場から「日本は今、沖縄にいいことを言っているが、どういう所に帰ろうとしているのか、わきまえた方がいい」と皮肉を言われ、川平さんはむっとした。
七二年の本土復帰後も、米軍基地の全面返還という沖縄の願いはかなわない。さらに今、「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設を理由に、辺野古への基地建設が進む。「今考えれば、キャラウェイの言葉は率直だった。本土復帰しても沖縄の自治は限られ、日本は沖縄にずっと苦渋の判断を強いてきた」
(「日本は、沖縄にずっと苦渋の判断を強いてきた」と語る
川平朝清さん=横浜市青葉区で)
♪われらは叫ぶ 沖縄よ われらのものだ 沖縄は 沖縄を返せ 沖縄に返せ
六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」
<かびら・ちょうせい> 1927年台湾生まれ。戦後の50年代から沖縄でラジオ局のアナウンサーを務め、米国ミシガン州立大大学院に留学。67年に公共放送「沖縄放送協会」の初代会長に就くなど、沖縄の放送界をリードした。72年の本土復帰とともに東京のNHKに転勤。東京沖縄県人会長などを歴任し、昭和女子大名誉理事・名誉教授。DJのジョン・カビラさん、俳優・キャスターの慈英さんの父。
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